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山本孝史 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

山本孝史[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


19期(2001/07/29〜)4本
20期(2004/07/11〜)9本
21期(2007/07/29〜)0本


参議院在籍時通算13本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

平成十三年度国所管公益法人に対する立入検査の実施結果に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2002/06/19提出、19期)
質問内容
公益法人は、行政府にも営利法人にもなじまないものの、広く社会全般の利益に資する活動を展開するために、社会に不可欠な法人として設立されているものである。その性格から、主務官庁制にて設立許可並びに指導監督され、税制優遇措置がなされるなどの特徴がある。その一方で、「公益」に見合う活動をしていると言い難い事業を行っている法人もあり、「公益」や「非営利」という共通の基盤で活動を行っている特定非営利活動法人と…
答弁内容
一の1から6までについて
お尋ねの事項は、それぞれ別表第一から別表第六までのとおりである。
一の7について
お尋ねの事項に該当する公益法人はない。
一の8から11までについて
お尋ねの事項は、それぞれ別表第七から別表第十までのとおりである。
二について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第三項の規定に基づく立入検査(以下「立入検査」という。)により改善すべき点があることが判…

増大し続ける医療費に係る国庫負担金の財源に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2002/07/11提出、19期)
質問内容
小泉総理や坂口厚生労働大臣は、医療保険の安定的な運営によって、国民皆保険体制を維持すると度々表明している。医療保険医療費に対しては、定率の国庫負担金の支出が義務付けられているが、一方で国家財政は極めて厳しい状況にある。増大し続ける医療費に要する国庫負担金について、その財源は何か。財源確保の目途はあるのか。政府は所要の見込額とその財源を国民に明らかにすべきである。
よって、以下質問する。
なお、…
答弁内容
一について
現在国会に提出している健康保険法等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)による制度改正を行った場合の医療保険医療費に係る公費負担については、厚生労働省が平成十四年度予算に係る基礎数値を基に医療費の伸び率等について一定の前提を置いて行った試算(以下「厚生労働省試算」という。)によれば、平成十四年度及び平成十九年度に生ずる医療保険医療費に係る公費負担額はそれぞれ七・七兆円及び十・…

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2002/07/29提出、19期)
質問内容
長年の懸案であったポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に向けては、平成十三年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が成立し、端緒に付いた。しかし、最終的解決に向けてはまだまだ課題が多い。そこで、以下質問する。
一、平成十二年十一月二十八日に、「業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に関する対策について」(以下「対策について」という。)が閣議了解された。以下の点につき…
答弁内容
一の1について
業務用・施設用蛍光灯等に用いられているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)が使用されている安定器(以下「PCB使用安定器」という。)については、昭和四十七年に製造が中止されたが、一部の施設において耐用年数を超えて使用が続けられている実態がある中で、平成十二年十月四日、八王子市内の小学校で耐用年数を超えたPCB使用安定器が破裂し、PCBを含有する絶縁油(以下「PCB絶縁油」…

合計特殊出生率の発表の在り方等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2004/06/11提出、19期)
質問内容
今次通常国会における年金関連法案の審議に際して、私は厚生労働省に対して、平成十五年の人口動態統計を早期に発表するよう求めていたところである。将来の年金財政に影響する要因の一つとして、平成十五年の合計特殊出生率はどの程度であるのかが大いに注目されていたからである。
しかるに、国会議員や国民は、年金関連法案が強行採決された後に、初めて知ることとなった。それも、平成十六年六月十日付けの全国紙朝刊によっ…
答弁内容
一及び二について
合計特殊出生率(十五歳から四十九歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当するもの。以下同じ。)は、我が国における出生数、死亡数、婚姻件数等の人口動態を把握するための人口動態統計の一部として、他の事項とともに一体的に作成されているものであり、同統計は、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課…

20期(2004/07/11〜)

社会保険庁のホームページにおける「年金額簡易試算」の誤表示に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2004/08/03提出、20期)
質問内容
先般、社会保険庁のホームページにおいて、あってはならない重大なミスが発覚した。ホームページの「年金見込額試算」コーナーのうち「年金額簡易試算」において、年金を受給できないにもかかわらず相当な額の年金が受給できる、本来受給できる額の倍以上もの多額の年金が受給できるなどといった誤った年金見込額の試算が表示されていたのである。同庁は指摘を受けて、ホームページ上で謝罪し、訂正を行ったという。
この「年金…
答弁内容
一について
社会保険庁のホームページに掲載している「年金見込額試算」のコーナー及び「年金額簡易試算」の内容について、責任を有する部署は、社会保険庁社会保険業務センター中央年金相談室である。
二について
公的年金制度に対する理解の促進と年金相談サービスの向上を図ることを目的として、平成十四年四月三十日から「年金額簡易試算」を社会保険庁のホームページに掲載し、平成十六年一月十三日から「年金見込額…

社会保険庁予算の開示の在り方に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2004/08/05提出、20期)
質問内容
社会保険庁による保険料の流用問題が大きく報道されている。
社会保険事務費は、本来的に、年金・健康保険の徴収・給付事務に要する費用として計上されているはずである。しかるに、社会保険庁長官の交際費、職員用ゴルフ練習場のクラブ・ボール購入費、職員宿舎の建設費、公用車の購入費、マッサージ器の購入費などへ支出していたことが次々と発覚した。
社会保険庁による社会保険料のずさんな運用・管理を許してきた背景の…
答弁内容
一について
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十三条第二項においては、「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。」とされており、社会保険庁における歳入・歳出予算はすべて、厚生年金保険等の特定の事業を行うためのものであり、厚生保険特別会計…

社会保険庁の広報関係経費をめぐる不祥事に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/08/05提出、20期)
質問内容
社会保険庁に係る不祥事が続発しており、同庁に対する国民の不信が増幅している。
本年六月には、社会保険庁石川社会保険事務局における発注業務をめぐって、厚生労働省の職員が収賄容疑で逮捕された。この汚職事件では、国民年金関係のテレビコマーシャルやパンフレットの作成等を随意契約で発注し、その見返りとして発注権限のあった職員が、受注業者から現金を受け取った疑いが持たれている。
国民年金保険料の高い未納率…
答弁内容
一について
平成十六年度予算における社会保険庁の事業の広報に要する費用の総額は、三十一億四千二百八十六万九千円であり、その財源並びに会計及び勘定の区分は、別表第一のとおりである。また、厚生保険特別会計において計上されている広報に要する費用については、厚生保険特別会計健康勘定及び厚生保険特別会計年金勘定から厚生保険特別会計業務勘定に繰り入れられており、国民年金特別会計において計上されている広報に要…

厚生労働省職員の監修料受領による補助金還流問題に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2004/08/05提出、20期)
質問内容
厚生労働省国民健康保険課の職員約三十人が、社団法人国民健康保険中央会を始めとする厚生労働省の外郭団体や出版社など約二十法人から、厚生労働省が交付する補助金で制作された冊子などの「監修料」を受け取り、平成十五年までの四年間で監修料の総額が一億八千万円余りに上っていたことが明らかとなった。
問題の本質は、補助金の一部が厚生労働省の担当職員に監修料として還流する仕組みである。こうした還流システムの下で…
答弁内容
一について
有限会社コクホ中央研究所及び任意団体である厚生問題研究会が厚生労働省保険局国民健康保険課の職員に監修料を支払っていたことは承知しているが、御指摘の新聞報道に関する監修料の金額等の事実関係については、現在調査を行っているところである。
二及び三について
厚生労働省においては、国庫補助に関連する出版物等の監修料の実態について、省内全体を対象として調査を行うこととしている。当該調査の結…

国家公務員倫理規程の改正に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2005/02/25提出、20期)
質問内容
今般、国家公務員倫理審査会の意見の申出を受けて、政府においては国家公務員倫理規程の改正作業を進め、四月一日より新規程による運用がなされるものと聞き及んでいる。
議員立法である国家公務員倫理法の立案制定に携わった者として、政府が今回措置しようとしている国家公務員倫理規程の「規制緩和」が、汚職事件の再発や過剰接待の復活などに連なることを懸念している。
公務員の倫理保持は、行政を推進する上で極めて重…
答弁内容
一について
平成十四年度及び平成十五年度に国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。)第三条第二項第八号ただし書の規定に基づき倫理監督官に許可の申請があった事例について、許可された事例に係る金額の最高額並びに各行政機関等ごとの倫理監督官に対して許可の申請があった件数の最も多かった部署名及び当該件数についての調査・把握はしておらず、また、新たに調査・把握をすることは膨大な…

年金・健康保険福祉施設の整理に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2005/10/31提出、20期)
質問内容
年金や健康保険の保険料を財源として建設・運営されてきた福祉施設等については、一般競争入札による売却を図るとされ、その目的を達成するために、第百六十二国会において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が与党の賛成多数で成立した。しかしながら、その後の経緯を見れば、国会審議において厚生労働省が示した考えに沿わないような措置が講じられているのではないかと疑わざるを得ない。
よって、国民の貴重な財…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「整理合理化対象施設(平成十六年四月一日現在)」とされた三百十八施設の施設類型、施設名及び所在都道府県名については、平成十七年三月三十一日に厚生労働省及び社会保険庁が取りまとめた年金・健康保険福祉施設(病院を除く)に係る整理合理化計画において公表している。
また、その中で独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)設立時に出資しなかった施設は、次の…

臓器移植法の運用と臓器移植の展望に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2006/06/15提出、20期)
質問内容
「臓器の移植に関する法律」(以下「臓器移植法」という。)が平成九年十月十六日に施行され、まもなく九年が経過しようとしている。臓器移植法は、臓器提供に関する本人意思の尊重を第一の基本的理念としている。そこで、本人の意思表示に基づいて、臓器摘出の要件としての脳死判定(法的脳死判定)を経なければ、脳死下での臓器移植は行うことができないことになっている。そのため、臓器移植の実施例が増えないとか、小児に対す…
答弁内容
一及び七の1について
お尋ねの臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。)の施行後の移植対象臓器ごとの移植希望登録者数の年別推移については、平成十年六月十八日の第百四十二回国会参議院国民福祉委員会、平成十一年七月十三日の第百四十五回国会参議院国民福祉委員会、平成十二年八月九日の第百四十九回国会参議院国民福祉委員会、平成十三年六月二十六日の第百五十一回国会参議院厚生労…

社会保険庁における年金保険料の記録・保管に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
私は、平成十九年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、日本年金機構法案外二法案に関連して質疑を行った。その際、青柳社会保険庁運営部長の答弁の一部に、その趣旨が明確でない箇所があった。また、国民の間に渦巻いている年金不信の解消策を講じること、すなわち、社会保険庁において、支払済みの年金保険料が正確に記録・保管されていることを確認する手立てを早急に講じる必要がある。これら二つの問題について、政府の…
答弁内容
一について
御指摘のように、早期に年金記録の通知を行うなどの方法により、被保険者に年金記録の確認を求めることは、正確な年金記録の管理のために極めて重要と考える。その意味において、従来は、最終的には年金裁定時に年金記録を確認すれば足りるとの認識があったと考えられ、このような従来の姿勢及び取組を抜本的に改めなければならないと認識している。
二の1から4までについて
広辞苑では、「公言」とは、「隠…

社会保険庁の機構改革の在り方等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2007/07/05提出、20期)
質問内容
社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。
一 法案の立案過程について
「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七年七月八日)において、尾辻厚生労働大臣(当時)は「…その検討に当たりましては、役所のお手盛りの改革になることがないように、国民に開かれた場で御議論をいただくことが必要と考えまし…
答弁内容
一の1について
御指摘の社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(以下「新組織実現会議」という。)は、平成十七年五月の内閣官房長官主宰の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめを受け、国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な在り方等を検討することを目的として運営されてきたものであり、新組織実現会議が同年十二月に取りまとめた「組織改革の在り方について」を踏まえ、昨年三月にねんきん事業…

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データ更新日:2020/07/04

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