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柳沢光美 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

柳沢光美[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、柳沢光美参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


20期(2004/07/11〜)1本
21期(2007/07/29〜)1本
22期(2010/07/11〜)0本
23期(2013/07/21〜)0本


参議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

まちづくりに関連する交付金等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2006/02/20提出、20期)
質問内容
「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」(中心市街地活性化法)、「改正都市計画法」のいわゆるまちづくり三法が施行されて七年が経過した。
この間、当初の目的であった全国の中心市街地の衰退傾向に歯止めをかけることができず、政府は、経済産業省、国土交通省それぞれの審議会での議論経過を踏まえ、「中心市街地活性化法」と「都市計…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「まちづくりに関して支出した補助金、交付金等」の内容並びに不用額及びその発生要因については、所管省庁別及び年度別に取りまとめた既存の資料が存在せず、新たにこれを取りまとめるためには膨大な作業を必要とすることなどから、お答えすることが困難である。
なお、平成十六年度分の中心市街地の活性化に関する補助金、交付金等の支援策については、関係省庁による市町村等からの相談等に関す…

21期(2007/07/29〜)

インサイダー取引回避を理由とする使用者の事前労使協議の拒否に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2009/04/13提出、21期)
質問内容
昨年からの米国発の金融危機に端を発した世界同時不況は、我が国経済にも深刻な影響を及ぼし、製造業をはじめとする国内産業は大きな打撃を受けている。倒産件数の急増、新規事業の延期・凍結、非正規労働者の雇い止めや新規採用の内定取り消しなどがいたるところで起き、雇用情勢のさらなる悪化も懸念される。
このような我が国の危機的な状況下においては、経済の活性化、景気回復のために何にも増して雇用の安定が求められる…
答弁内容
一について
御指摘のような理由により、労使間の協議又は御指摘のような資料の提供を拒否する使用者が増えているかどうかについては、把握していない。
二について
御指摘のような情報開示又は労使間の協議の申入れのみをもって、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十七条の二第十三号に規定する罪の構成要件又は同法第百七十五条第一項に規定する課徴金納付命令の要件に該当することはない。
利用案…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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