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那谷屋正義 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、那谷屋正義参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

シベリア抑留問題の現状に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2016/12/01提出、24期)
質問内容
本年十二月十五日、ロシアのプーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。今から六十年前の一九五六年十月十九日に調印された日ソ共同宣言で、全シベリア抑留者の帰還が約束され、同年十二月二十六日、ソ連からの最後の引揚船が舞鶴に入港して、十一年間にわたる「シベリア抑留」は終了した。日ソ共同宣言は、政府間の請求権相互放棄を明記し、抑留者への未払い賃金問題は、二〇一〇年に制定された戦後強制抑留者に係る…
答弁内容
一について
お尋ねの会談の詳細については、現在調整中であり、その内容について予断をもってお答えすることは差し控えたい。政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き同国との間で交渉する考えである。
二について
第一次安倍政権及び第二次安倍政権発足以降に行われた日露首脳会談においては、いわゆるシベリア抑留問題は取り上げられておらず、…

25期(2019/07/21〜)

ソ連国内法によって有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2020/01/24提出、25期)
質問内容
戦後強制抑留者特別措置法が制定されてからまもなく十年を迎える。同法は戦後強制抑留の実態解明を国に課しているが、いまだ解明されていない課題のひとつに、抑留後にソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々の問題がある。特に、処刑された方や刑期中に病死された方に関する情報が乏しく、遺族は割り切れない思いを胸に戦後七十五年を迎えようしている。
この問題について、以下質問する…
答弁内容
一及び八について
お尋ねの「抑留後にソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々の問題」及び「ソ連国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十五号)第十三条第一項の規定に基づき策定した「強制抑留の実…

ソ連国内法によって有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2020/02/19提出、25期)
質問内容
私が提出した「ソ連国内法によって有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第一七号)に対する答弁書(内閣参質二〇一第一七号)は、具体的な内容に乏しく、質問の求める回答になっていないため、以下質問する。
ソ連において有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者及びその遺族は、戦後七十五年になる現在も正確な情報を得られず、死亡時の情報が間違っている例も少なくない。遺族の…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの「ソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々」及び「ソ連において訴追され、判決を受けて、のちに「名誉回復」されている方々」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識している。
二…

日韓関係を正常な隣国関係にするための過去の努力に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2021/06/11提出、25期)
質問内容
日韓条約の締結以来、五十五年が経過した。日本と韓国は互いに重要な隣国として正常な国家関係を維持し、協力友好を発展させるように、様々な努力を重ねてきた。特に両国関係の過去からくる不幸な歴史の傷跡を克服するために、真剣な努力が払われたことは特筆に値する。二〇一五年(平成二十七年)には慰安婦問題の解決のための新たな政府間合意(二〇一五年合意)が生まれ、新たな努力がはじまった。しかるにこの合意をめぐって新…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。
二について
お尋ねについては、政府の立場は、参議院議員山本太郎君提出平成二十七年八月十四日の「内閣総理大臣談話」に関する質問に対する答弁書(平成二十七年十月六日内閣参質一八九第三二五号)一から三までについてでお答えしたとおりであり、菅内閣においても変わりはない。
三について
政府としては、…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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2020年10月新刊