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前田武志 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


20期(2004/07/11〜)0本
21期(2007/07/29〜)4本
22期(2010/07/11〜)0本
23期(2013/07/21〜)0本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

土地改良事業における公共工事の品質確保に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2009/06/09提出、21期)
質問内容
現在、公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下「品確法」という。)により、公共工事の品質を確保するための手続が定められている。この品確法第十五条では、発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者(以下「発注関係事務者」という。)を活用できるとされている。外部の専門的な知識又は技術の活用が求められる場合があることは理解でき、一概に否定すべきものではない。
ここで、発注関係事務者の要件設定が重要…
答弁内容
一について
公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号。以下「品確法」という。)第十五条第一項及び第二項の「発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者」は、公益法人に限られない。
二について
お尋ねの「発注関係事務者が、価格その他の発注に関する条件を漏えいした場合」に、いかなる処罰が科されるかは、個別の事案ごとに判断されるべきであり、一概にお答えすることはできない。

土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2009/06/09提出、21期)
質問内容
農林水産省の所管する土地改良事業については、その事業を担う全国土地改良事業団連合会及び各都道府県土地改良事業団体連合会の政治的中立性に関し、これまで国会等でたびたび疑問が呈されてきた。とくに、形式上は別組織となっている全国土地改良政治連盟及び各都道府県土地改良政治連盟と事実上表裏一体であり、公共事業である土地改良事業が特定の政党の組織の拡大及び支持の拡大に利用されているのではないかとの疑問について…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までにおける全国土地改良事業団体連合会(以下「全土連」という。)の支出のうち、各都道府県土地改良事業団体連合会(以下「県土連」という。)の収入となっているものについて、各県土連別の支出区分とその支出額は、それぞれ次のとおりである。なお、支出額は、千円未満を四捨五入した概数である。
(1) 北海道土地改良事業団体連合会
平成十五年度 補助事業 百五十三万…

土地改良事業における公共工事の品質確保に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2009/07/14提出、21期)
質問内容
「土地改良事業における公共工事の品質確保に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七一第二〇一号)を受領したが、内容に不明確な点があるので、再度以下の質問をする。
一 「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」(平成十七年八月二十六日閣議決定。以下、「方針」という。)第2の8の(2)を受けて農林水産省が発注した公共事業について、民間企業以外の者が発注…
答弁内容
一について
農林水産省が発注した公共事業においては、総合評価落札方式に関する技術提案の審査及び支援等を行うため関東農政局を除く各地方農政局が実施している「農業農村整備事業工事の品質確保技術者制度」(以下「技術者制度」という。)に基づき、農業農村整備事業工事品質確保技術者として個人(以下「技術者」という。)を委嘱しているところである。
また、農林水産省においては、技術者制度のほか、各地方農政局ご…

土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2009/07/14提出、21期)
質問内容
「土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七一第二〇二号。以下、「前回答弁書」という。)を受領したが、内容に不明確な点があるので、再度以下の質問をする。
一 前回答弁書「四について」では、「役員報酬の額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。」と回答しているが、これはどのような法令を根拠にした回答か、明らかにされたい。また、前回答弁書「十につ…
答弁内容
一について
お尋ねの前回答弁書(平成二十一年六月十九日内閣参質一七一第二〇二号。以下「前回答弁書」という。)四についてでお答えした内容については、各都道府県土地改良事業団体連合会の役員の報酬額は、個人に関する情報であって、前回答弁書四についてでお答えした氏名等の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成…

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データ更新日:2020/07/04

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