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蓮舫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2005/10/28提出、20期)
質問内容
平成十七年度には国及び地方の借金の額が七百七十四兆円にも達し、我が国の財政状況は、将来世代に対し過大なる負担を残すものとなっている。この借金を減らすことは喫緊の課題であるが、国民負担を求める前に、徹底した行政のスリム化が必要である。なかでも、国家公務員制度改革は不可避な状況にある。
その一環として、国家公務員人件費の削減に向けた議論が盛んになされているが、在外公館に勤務する外務公務員に支給される…
答弁内容
一について
在外公館の長は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。)第七条に基づき、予算要求に際して、各在勤地における物価、為替相場等に関する当該国の関係機関のデータ等の調査結果を外務大臣に提出している。毎年度の在勤手当の額は、この調査報告書の内容を含め、それぞれの在外公館の所在地における物価、為替相…

中学校における履修単位の不足に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2006/11/02提出、20期)
質問内容
全国の高等学校で大学受験対策のために、学習指導要領で定められた履修単位を取得していない事例が多数報告されている。文部科学省の調査では、十一月一日現在、全国の国公私立の高等学校五百四十校で履修単位の不足が明らかになっているが、受験対策の名目で行われていたのであれば、中学校でも同様の問題が生じているのではないかとの疑問を禁じ得ない。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国公私立の高等学校における履…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、国会における議論等を踏まえ、高等学校における必履修教科・科目の履修状況を詳細に調査した上で、中学校における教育課程の編成及び実施の状況についても調査する方向で検討してまいりたい。
三について
中学校については、高等学校とは異なり、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、同法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)及び中学校学習指導要領(平成十年文部省告…

安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2007/02/28提出、20期)
質問内容
安倍内閣発足後、政府は、内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた様々な本部、会議等(以下「会議等」という。)を創設しているものの、その目的や国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会等(以下「審議会等」という。)との役割分担が不明確なものが見受けられる。これら会議等の経費は言うまでもなく国民の税金で賄われており、それらの設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求…
答弁内容
一について
少子化社会対策会議は、少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)第十八条第一項の規定に基づき、内閣府に置かれた特別の機関であり、同法第七条に定める少子化に対処するための施策の大綱の案を作成すること、少子化社会において講ぜられる施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること並びに少子化社会において講ぜられる施策に関する重要事項について審議し、及び少子化に対処するための施策の…

21期(2007/07/29〜)

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2007/12/20提出、21期)
質問内容
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の経費は言うまでもなく国民の税金で賄われている。そのため、会議の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。また、経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。 …
答弁内容
一について
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」(平成十九年二月六日少子化社会対策会議決定)に基づき、内閣府に置かれている少子化社会対策会議の下で開催しているものであり、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な少子化対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(…

年金記録問題への対応に必要な経費等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2007/12/28提出、21期)
質問内容
年金記録問題への対応に必要な経費は国民の税金で賄われている。この問題はそもそも、社会保険庁のずさんな記録管理に端を発している。そのため、経費の使用が適正であるか否かを判断するための情報公開が強く求められる。
そこで、平成十九年度補正予算案及び平成二十年度予算案における年金記録問題に対応するための所要額やこれに対する政府の認識について、以下のとおり質問する。
一 平成十九年度補正予算案における年…
答弁内容
一の1について
お尋ねの経費百五十八億円の積算根拠については、封筒及びリーフレット等の印刷に要する経費が約十八億円、ねんきん特別便の郵送に要する経費が約二十四億円、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳番号に係る記録の内容解明に必要なシステム開発等に要する経費が約二億円、ねんきん特別便の作成及び発送準備業務等の委託に要する経費が約百十二億円、年金記録の整備のための…

社会保険庁の平成二十年度予算案に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2008/02/21提出、21期)
質問内容
社会保険庁は平成二十年度予算案の中で、年金相談等という区分で二百六十六億円を計上している。この財源は年金保険料であるが、過去の経緯を鑑み、流用や無駄遣いされることがないよう精査する必要がある。
そこで、以下の通り質問する。
一 社会保険庁の平成二十年度予算案に計上されている年金相談等二百六十六億円の積算内訳を明らかにされたい。その際、概略ではなく、毎年作成している各目明細書の積算内訳同様、具体…
答弁内容
一について
お尋ねの年金相談等二百六十六億円の積算内訳については、既に第百六十九回国会に提出している「平成二十年度厚生労働省所管 特別会計歳入歳出予定額各目明細書」の年金特別会計業務勘定(項)年金相談等事業費の積算内訳欄(以下「積算内訳欄」という。)に記載されているとおりである。
この年金相談等事業費は、年金に関する広報及び教育に必要な経費と年金に関する相談及び情報提供に必要な経費を計上したも…

福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2008/09/25提出、21期)
質問内容
福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や成果、各省庁との役割分担が不明確なものが多々見受けられる。
そこで以下の通り質問する。
一 福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」の総経費と各会議ごとの経費の詳細な内訳を明…
答弁内容
一について
福田内閣発足後に創設され、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等(以下「会議等」という。)の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの(以下「庁費」という。)零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、…

「ねんきん特別便」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2008/09/29提出、21期)
質問内容
「ねんきん特別便」は国民の税金を使って送付しているため、費用対効果を検証し、問題があれば様式、運用を改善していくことが強く求められる。
そこで以下の通り質問する。
一 「ねんきん特別便」の発送件数と未回答数について明らかにされたい。
二 「ご回答のお願い」ハガキの発送件数と返信件数について明らかにされたい。
三 発送した「ご回答のお願い」ハガキのうち、あて先不明で未到達だった件数を理由別に…
答弁内容
一について
社会保険庁において本年三月までに送付した「ねんきん特別便」(以下「名寄せ特別便」という。)の送付人数は、約千三十万人であり、「名寄せ特別便」を受け取りながらいまだ回答をしていない者は、本年九月十二日時点で約三百三十万人である。
また、本年四月から「名寄せ特別便」を送付した者以外の者に送付している「ねんきん特別便」(以下「全員特別便」という。)の送付人数は、本年九月十二日時点で約六千…

「地方支分部局」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2008/09/29提出、21期)
質問内容
各省庁の地方支分部局は地方自治体と仕事が重複するなど問題があり、組織の見直しが強く求められる。
そこで以下の通り質問する。
一 地方支分部局の人数と、その俸給と給与に関する法律等で定められている諸手当の総額を省庁別に示されたい。
二 政府が目指す廃止を含む整理合理化による経費の削減効果について試算を示されたい。
三 地方支分部局は地方自治体との二重行政による税金の無駄使いがかねてより指摘さ…
答弁内容
一について
地方支分部局(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十三条第一項、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第九条及び宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十七条第一項の規定に基づき設置された地方支分部局、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第三十五条の二第一項並びに警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第三十条第一項及び第三十三条第一項…

22期(2010/07/11〜)

医薬品のインターネット販売に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2013/05/22提出、22期)
質問内容
厚生労働省では、本年一月十一日の最高裁判所の判決を受けて、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下「新検討会」という。)が行われているところである。インターネット販売を含む医薬品の販売規制に関する政府としての認識に関し、次の事項について質問する。なお、ここでの「医薬品のインターネット販売」とは、薬局としての許可又は店舗販売業の許可を取得している者が薬局又は店舗におけ…
答弁内容
一の1及び3から5までについて
一般用医薬品のインターネット販売(薬局開設者(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。)又は店舗販売業者(法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。)(以下「薬局開設者等」という。)が行う薬局又は店舗販売業者の店舗以外の場所にいる者に対するインターネットによる販売又は授与をいう。以下同じ。)に関す…

23期(2013/07/21〜)

医薬品のインターネット販売に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2014/02/07提出、23期)
質問内容
平成二十五年十二月五日に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立した。右の点を踏まえ、以下、要指導医薬品(改正法施行後の薬事法(以下「改正薬事法」という。)第四条第五項第四号)のインターネット販売のほか、処方箋医薬品のインターネット調剤について質問するが、処方箋医薬品のインターネット調剤及び配送とは、薬局としての許可を取得している者が、患者から処方箋原本を郵送、持参又…
答弁内容
一の1及び2について
厚生労働省の職員が平成二十五年十一月に日本調剤株式会社の役員と面談し、御指摘の「医療用医薬品を郵送で患者に直接届けるサービス」を行うことについては、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第九条の二第一項及び薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第十五条の十三第一項の規定に違反する旨を伝えたことは事実であるが、その時点において同社は当該サービスを行っていないとのことであ…

安倍総理の憲法に対する認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2014/02/24提出、23期)
質問内容
昨今の国会審議における、安倍晋三内閣総理大臣の答弁は、憲法や立憲主義について、一般的な理解と乖離があるように思われる。そこで、安倍総理の憲法に対する基本的な認識を確認するため、以下質問する。
一 安倍総理は、平成二十六年二月十二日の衆議院予算委員会において、「先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において…
答弁内容
一から四まで及び七について
御指摘の平成二十六年二月十二日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、行政府としての憲法解釈については、これに最終的に責任を負う内閣を代表して、内閣総理大臣が責任を持って答弁している旨を説明したものであり、「選挙で多数を得たら憲法解釈を自由に変更できる」、「選挙で与党が勝利することによって国民からお墨付きさえ得られれば、論理的な限界を超えて、いかなる憲法解…

新国立競技場の工事の工程表に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2015/08/19提出、23期)
質問内容
新国立競技場の建設費用やその工期については、国会質疑において何度も見直しを求めてきたが、政府は一切耳を貸さず、工期は六十一か月掛かるため見直しはできないという答弁を何度も繰り返してきた。しかし、七月十七日、文部科学大臣からの提案を受け、総理は整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す旨発表した。その後の文部科学大臣の記者会見等の発言によれば、見直しの作業については、一か月前から内々行っていたとしてい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「資料」は存在しないが、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場(以下「新国立競技場」という。)の工期の短縮については、設計から施工までを同一事業者が一貫して行うことにより作業の効率化が図られることとなることを踏まえて、工期の短縮が可能となると判断したものである。
三について
平成二十七年七月十四日の参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会にお…

中谷防衛大臣の答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第282号(2015/09/14提出、23期)
質問内容
平成二十七年九月四日に行われた参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の自衛隊法(以下「新自衛隊法」という。)第九十五条の二に関する中谷防衛大臣の答弁について以下質問する。
一 「九十五条の二の対象となる部隊が、まず自衛隊と連携して我が国の防衛に資…
答弁内容
一から五までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。)第九十五条の二第一項において「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定していることは、同項の警護(以下単に「警護」という。)を行う自衛…

災害対策としての緊急事態条項全般に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2016/03/09提出、23期)
質問内容
一 中央防災会議に平成二十三年に設置された防災対策推進検討会議の提言に基づく政府による法改正は全て終わっている、積み残しはない、という認識でよいか。もし積み残しがあるのであれば、今後予定されている法改正の内容等を明らかにされたい。
二 東日本大震災の直後、ガソリン不足が発生したところ、ガソリン不足により、例えば救急車などの緊急車両が出動できなかったという事実はあるか。
三 東日本大震災の直後、…
答弁内容
一について
政府としては、中央防災会議防災対策推進検討会議が平成二十四年三月に取りまとめた「防災対策推進検討会議中間報告」及び同年七月に取りまとめた「防災対策推進検討会議最終報告」において措置すべきとされた全ての事項について、災害対策基本法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十一号)、災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五十四号)、大規模災害からの復興に関する法律(平成…

災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2016/03/09提出、23期)
質問内容
一 中央防災会議に平成二十三年に設置された防災対策推進検討会議において、選挙制度の見直しは検討されたか。
二 東日本大震災後、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)の成立により、平成二十三年四月に予定されていた統一地方選挙(以下「統一地方選挙」という。)が延期されたところ、仮に、統一地方選挙の投票日が平成二…
答弁内容
一について
中央防災会議防災対策推進検討会議において、選挙制度の見直しは検討されていない。
二、三及び七について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えを差し控えたい。
四について
お尋ねの「災害対策等」及び「選挙の実施方法、実施時期等の見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大規模災害が発生した場合の対応については、個々のケースに応じて判断せざるを得ないものであり、これ…

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動に関する英紙ガーディアンの報道に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2016/05/13提出、23期)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致・準備については、特に新国立競技場の建設などについて様々な問題が生じ、情報公開の在り方なども含め、国会質疑において幾度も提案や質問が続けられてきた。この度、同競技大会の招致活動をめぐり、日本招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の関係者に金銭を支払った疑惑があると英紙ガーディアンが報じたことについて以下質問する。
一 菅内閣官房長官は…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年一月に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)の招致活動に関して四百万米ドルから五百万米ドルの不正な支出が行われた疑いがあるとの報道がなされた際には、そのような事実がなかったことを、スポーツ庁が東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員会に口頭で確認していることから、菅内閣官房長官は御指摘の同年五月十二日午前の記者会見において御指…

24期(2016/07/10〜)

国政調査権と検察による捜査権の優越関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2018/03/12提出、24期)
質問内容
森友学園への国有地の売却に関し、参議院予算委員会が財務省に資料提出を求めたところ、財務省より「大阪地方検察庁による捜査に影響を与えるため」資料提出ができない旨の回答があった。
この財務省の回答は、国民の負託を受けた国権の最高機関である国会の国政調査権をないがしろにするものと考える。そこで、以下、質問する。
一 今回の参議院予算委員会による国政調査権を背景とした資料要求よりも、行政に属する大阪地…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「優越」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、決裁文書の書換えの事実については、財務省において、全省を挙げて、職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施し、平成三十年三月十二日に、参議院予算委員会等に対してその結果を報告したところである。今後、引き続き更なる調査を進めてまいりたい。
三及び四について
お尋ね…

財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2018/06/12提出、24期)
質問内容
平成三十年六月四日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」(以下「報告書」という。)を公表した。
報告書には、調査の概要・手段など調査の基本的情報や、誰にどのようなことを聞き、その結果はどうであったかというヒアリングメモ及び改ざんの指示がなされたメール、FAX、録音等の調査結果を裏付ける物証が掲載されていないため、報告書に記載されている内容についての信頼性が十分に担保…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「調査の概要・手段など調査の基本的情報」については、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」(以下「報告書」という。)の「U.調査の経緯等」に記載されていると承知している。
他方、お尋ねの「ヒアリングメモ及びメール、FAX、録音等の物証」が報告書に掲載されず、また、公開されないことについては、問題行為に関与して…

国会議員の職務等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2018/11/13提出、24期)
質問内容
自由民主党の憲法改正推進本部長を務めている下村博文衆議院議員が、本年十一月九日のテレビ番組収録において、「憲法改正について、どう思っているのかについて議論しましょう、ということさえ議論をしなかったとしたら、(野党は)国会議員として職場放棄じゃないですか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか、ということを国民にぜひわかってほしい」旨を発言したと報じられている。 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、いずれも、国会に関する事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。


25期(2019/07/21〜)

台湾のWHO加盟に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2020/02/03提出、25期)
質問内容
新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大を受け、WHOが緊急事態宣言を出した。今後は、検疫体制の充実など、感染拡大防止に向けた更なる国際的な協力が求められる。かかる事態の中、台湾でも感染患者が確認されているにもかかわらず、WHOの緊急会議に台湾の専門家が招かれていないことが明らかになった。
効果的にかつ迅速に事態に対処するためには、関係国・地域を網羅した国際的な協力が重要であり、台湾のWHO加盟が必…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、我が国は、従来から、国際保健課題への対応に当たって、地理的空白を生じさせるべきではないとの立場を世界保健機関の会合等において一貫して主張してきており、引き続き、我が国の立場を主張してまいりたい。
三及び四について
お尋ねの「働きかけ」を行うかどうかを含め、外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい。

新型コロナウイルス感染症対策にかかる国によるマスク一括購入と配布に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2020/04/03提出、25期)
質問内容
新型コロナウイルス感染症により、国内ではマスクが不足している。
政府は、対策を進めていると承知しているが、未だ医療機関や高齢者施設等においても不足を指摘する声があり、実態を把握した上で対策が必要である。
そこで、以下質問する。
一 これまで総理や官房長官等閣僚がマスク供給枚数についてコメントしているが、発言者、言及した供給枚数及び供給枚数の根拠を時系列で示されたい。
二 国によるマスク一括…
答弁内容
一について
御指摘の「マスク供給枚数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内に供給されるマスクの枚数を意味するのであれば、お尋ねの「発言者、言及した供給枚数及び供給枚数の根拠」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年二月二十九日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は、「三月は一月の生産量の二倍を超える月六億枚以上、供給を確保します」と述べたところである。また、当該…

新型コロナウイルス感染症対策の一環としての自粛要請と憲法に定める財産権との関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2020/04/15提出、25期)
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府は大規模イベント開催の自粛や不要不急の外出自粛を呼び掛けている。また、緊急事態宣言の発出後、東京都などは国と協議の上で、一部の業種を指定し、営業自粛を求めている。イベント等に関わる方々や営業自粛を要請された方々からは、自粛要請に伴い、補償を求める声が出ているが、政府は、補償は難しい旨の認識を示している。
一方、憲法では二十九条三項において、「私有財産…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策の一環としての自粛要請」が令和二年四月二十日時点において現に行われている新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十四条第九項に基づく都道府県対策本部長の要請及び同法第四十五条第一項に基づく特定都道府県知事の要請を意味するものであれば、これらの要請は、当該要請を受けた者の自発的な行動を促すものであり、「私有財産」を…

検察庁法の解釈変更についての菅官房長官の発言に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2020/05/22提出、25期)
質問内容
多くの国民からの批判を受けて、検察庁法の改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立が断念された。
これに関連して、菅官房長官は五月十九日午前の記者会見において、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の解釈変更に関して国民に特段周知をしなかったことが適切であったか問われ、「この解釈変更は、検察官の人事制度に関わることでありますので、周知の必要はなかったものと考えます。」と…
答弁内容
答弁情報無し

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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