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林久美子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、林久美子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11～）
幼児教育無償化に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2013/03/07提出、22期）
質問内容
自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。
政府は三歳から五歳児の幼児教育無償化に向けて政府・与党連絡協議会を設置する方針であるやに聞く。安倍総理大臣も本年三月四日、衆議院本会議にて幼児教育無償化を検討していく旨の答弁をしている。
そこで以下質問する。 …
自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。
政府は三歳から五歳児の幼児教育無償化に向けて政府・与党連絡協議会を設置する方針であるやに聞く。安倍総理大臣も本年三月四日、衆議院本会議にて幼児教育無償化を検討していく旨の答弁をしている。
そこで以下質問する。 …
答弁内容
一及び五について
幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て支援法」（平成二十四年法律第六十五号）、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成二十四年法律第六十六号）、「子ども・子育て…
一及び五について
幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て支援法」（平成二十四年法律第六十五号）、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成二十四年法律第六十六号）、「子ども・子育て…
改正特商法によるリユースへの影響に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2013/06/06提出、22期）
質問内容
平成二十四年八月に成立した特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号。以下「改正特商法」という。）が、平成二十五年二月二十一日に施行されている。
改正特商法は、貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問購入から消費者を保護するために制定されたもので、当然、貴金属等のいわゆる「押し買い」や、自宅への強引な訪問購入は許されるものではない。
一方で、我が国における廃棄物対…
平成二十四年八月に成立した特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号。以下「改正特商法」という。）が、平成二十五年二月二十一日に施行されている。
改正特商法は、貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問購入から消費者を保護するために制定されたもので、当然、貴金属等のいわゆる「押し買い」や、自宅への強引な訪問購入は許されるものではない。
一方で、我が国における廃棄物対…
答弁内容
一について
お尋ねの「リユース事業者」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号）の施行が同法による改正後の特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。以下「特商法」という。）の規制対象となる購入業者（特商法第五十八条の四に規定する購入業者をいう。以下同じ。）に与える影響については、昨年十二月七日から本年一月七日…
一について
お尋ねの「リユース事業者」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号）の施行が同法による改正後の特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。以下「特商法」という。）の規制対象となる購入業者（特商法第五十八条の四に規定する購入業者をいう。以下同じ。）に与える影響については、昨年十二月七日から本年一月七日…
23期（2013/07/21～）
民法第七百七十二条をめぐるいわゆる「無戸籍問題」に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2014/06/16提出、23期）
質問内容
民法第七百七十二条の嫡出推定の規定により、子の出生届を提出することができずに無戸籍児・無戸籍者となる例が、少なくとも年間七百二十六件（無戸籍で住民票を発行している数・平成二十五年度総務省調べ）存在していることが明らかになっている。
また、様々な事情から調停・裁判に至らない二十歳を越えた「成人無戸籍者」が少なからず存在することも、報道等で明らかになっている。
無戸籍児の抜本解決に向けて、政府の現…
民法第七百七十二条の嫡出推定の規定により、子の出生届を提出することができずに無戸籍児・無戸籍者となる例が、少なくとも年間七百二十六件（無戸籍で住民票を発行している数・平成二十五年度総務省調べ）存在していることが明らかになっている。
また、様々な事情から調停・裁判に至らない二十歳を越えた「成人無戸籍者」が少なからず存在することも、報道等で明らかになっている。
無戸籍児の抜本解決に向けて、政府の現…
答弁内容
一について
戸籍に記載がない者（以下「無籍者」という。）の数については、政府として把握していない。
なお、法務省は、平成十九年五月七日、離婚後三百日以内に出生した子が年間三千人近く存在する可能性があると発表したものであり、無籍者について、お尋ねのように「年間約三千人と試算した」事実はない。
二について
お尋ねの「調査」については、無籍者の全員を正確に把握することは困難であるものの、現在、法…
一について
戸籍に記載がない者（以下「無籍者」という。）の数については、政府として把握していない。
なお、法務省は、平成十九年五月七日、離婚後三百日以内に出生した子が年間三千人近く存在する可能性があると発表したものであり、無籍者について、お尋ねのように「年間約三千人と試算した」事実はない。
二について
お尋ねの「調査」については、無籍者の全員を正確に把握することは困難であるものの、現在、法…
特別養子縁組など家庭養護に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2015/06/18提出、23期）
質問内容
子ども・子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現が求められている。一方、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童については、公的責任で社会的に養育・保護する社会的養護の充実を図ることが重要と考える。また、子どもの養育を考えれば、社会的養護においては、できる限り家庭的な養育環境で行うことが必要であり、政府において…
子ども・子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現が求められている。一方、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童については、公的責任で社会的に養育・保護する社会的養護の充実を図ることが重要と考える。また、子どもの養育を考えれば、社会的養護においては、できる限り家庭的な養育環境で行うことが必要であり、政府において…
答弁内容
一について
平成二十五年度福祉行政報告例による平成二十六年三月三十一日現在における①認定及び登録里親数、②児童が委託されている里親数、③里親に委託されている児童数について、里親全体、養子縁組を希望する里親及び養育里親の別にお示しすると、次のとおりである。
里親全体 ①九千四百四十一世帯 ②三千五百六十世帯 ③四千六百三十六人
養子縁組を希望する里親 ①二千七百六世帯 ②二百二十三世帯 ③二百…
一について
平成二十五年度福祉行政報告例による平成二十六年三月三十一日現在における①認定及び登録里親数、②児童が委託されている里親数、③里親に委託されている児童数について、里親全体、養子縁組を希望する里親及び養育里親の別にお示しすると、次のとおりである。
里親全体 ①九千四百四十一世帯 ②三千五百六十世帯 ③四千六百三十六人
養子縁組を希望する里親 ①二千七百六世帯 ②二百二十三世帯 ③二百…
地方公務員の地域手当に係る特別交付税の減額措置に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2016/02/08提出、23期）
質問内容
地方公務員の給与は、地方自治法及び地方公務員法により、職務と責任に応じ、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮し、各地方公共団体が条例で定めることとされている。しかしながら、国の定める基準を上回る地域手当を支給した場合、特別交付税に関する省令第四条及び第五条の規定では、その上回る額を減額して特別交付税を算定することとされている。
他方、一部事務組合…
地方公務員の給与は、地方自治法及び地方公務員法により、職務と責任に応じ、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮し、各地方公共団体が条例で定めることとされている。しかしながら、国の定める基準を上回る地域手当を支給した場合、特別交付税に関する省令第四条及び第五条の規定では、その上回る額を減額して特別交付税を算定することとされている。
他方、一部事務組合…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号。以下「省令」という。）第四条第一項第三号ホ及び第五条第一項第四号イ（省令第四条第一項第三号ホに掲げる額の算定方法に準じた算定に係る部分に限る。）の規定は、国家公務員の給与における地域手当の支給割合（当該支給割合が定められていない地域にあっては、「地域手当支給基準を満たす地域の一覧…
一、三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号。以下「省令」という。）第四条第一項第三号ホ及び第五条第一項第四号イ（省令第四条第一項第三号ホに掲げる額の算定方法に準じた算定に係る部分に限る。）の規定は、国家公務員の給与における地域手当の支給割合（当該支給割合が定められていない地域にあっては、「地域手当支給基準を満たす地域の一覧…
地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2016/02/08提出、23期）
質問内容
不動産登記法第四十七条第一項は、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」とし、また、同法第百六十四条は、「第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項…
不動産登記法第四十七条第一項は、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」とし、また、同法第百六十四条は、「第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「地方自治体の所有不動産の未登記件数及びそれに起因する地方自治体間の紛争の実態」については、政府として把握していない。また、「地方自治体の所有不動産の相当数が未登記であるという現状」についても把握していないため、「地方自治体の所有不動産の相当数が未登記であるという現状をどのように考えているか」についてお答えすることは困難であるが、不動産登記法（平成十六年法律第百二十…
一から四までについて
お尋ねの「地方自治体の所有不動産の未登記件数及びそれに起因する地方自治体間の紛争の実態」については、政府として把握していない。また、「地方自治体の所有不動産の相当数が未登記であるという現状」についても把握していないため、「地方自治体の所有不動産の相当数が未登記であるという現状をどのように考えているか」についてお答えすることは困難であるが、不動産登記法（平成十六年法律第百二十…
災害時の郵便局による地域貢献に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2016/05/16提出、23期）
質問内容
郵便局は、全国に約二万四千局設置されており、物流・金融等様々な面で身近な存在として地域社会を支えている。また、大規模災害時に備え、施設や用地を相互提供する等の地方自治体との防災協定の締結といった、地域に密着した郵便局ならではの取組を行っている。政府としても災害に備え、郵便局とその職員の助力を得られるよう、より能動的に日本郵政グループに働きかけていくべきであると考える。
そこで、以下のとおり質問す…
郵便局は、全国に約二万四千局設置されており、物流・金融等様々な面で身近な存在として地域社会を支えている。また、大規模災害時に備え、施設や用地を相互提供する等の地方自治体との防災協定の締結といった、地域に密着した郵便局ならではの取組を行っている。政府としても災害に備え、郵便局とその職員の助力を得られるよう、より能動的に日本郵政グループに働きかけていくべきであると考える。
そこで、以下のとおり質問す…
答弁内容
一について
郵便局の耐震性については、日本郵便株式会社からは、現在、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震診断及び耐震補強等を進めており、平成二十八年三月末現在で、その約八割が耐震性を有していると聞いている。
今後の郵便局の耐震化については、同社からは、平成三十年度を目途に、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては、引き続き、適切に郵便局の…
一について
郵便局の耐震性については、日本郵便株式会社からは、現在、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震診断及び耐震補強等を進めており、平成二十八年三月末現在で、その約八割が耐震性を有していると聞いている。
今後の郵便局の耐震化については、同社からは、平成三十年度を目途に、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては、引き続き、適切に郵便局の…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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