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大久保勉 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、大久保勉参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
20期（2004/07/11～）
日本銀行の自主性に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2006/02/17提出、20期）
質問内容
政府と中央銀行との関係は、各国で議論がなされている。日本では、平成十年に施行された改正日本銀行法において、中央銀行である日本銀行の自主性が大幅に担保されることとなった。
この点に関し、以下質問する。
一 日本銀行法では第三条において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とされ、第五条第二項において「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主…
政府と中央銀行との関係は、各国で議論がなされている。日本では、平成十年に施行された改正日本銀行法において、中央銀行である日本銀行の自主性が大幅に担保されることとなった。
この点に関し、以下質問する。
一 日本銀行法では第三条において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とされ、第五条第二項において「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主…
答弁内容
一について
「通貨及び金融の調節」とは、日本銀行が、債券・手形オペレーション等を通じ通貨発行量や金利水準を調節することをいい、いわゆる日本銀行の金融政策を意味している。
「業務運営」とは、日本銀行がその目的を達成するために、業務を行うことをいう。
また、日本銀行の「通貨及び金融の調節」については、その理念である物価の安定の達成のために高い独立性が付与されるよう、日本銀行の自主性が「尊重」され…
一について
「通貨及び金融の調節」とは、日本銀行が、債券・手形オペレーション等を通じ通貨発行量や金利水準を調節することをいい、いわゆる日本銀行の金融政策を意味している。
「業務運営」とは、日本銀行がその目的を達成するために、業務を行うことをいう。
また、日本銀行の「通貨及び金融の調節」については、その理念である物価の安定の達成のために高い独立性が付与されるよう、日本銀行の自主性が「尊重」され…
国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2006/10/06提出、20期）
質問内容
歯科技工士法（以下「本法」という。）では、試験及び免許により国内において歯科技工に携わる者の資格を定め、これをもって歯科技工業務の適正性を規律している。しかるに近年では、国外で歯科技工物を作成し、これを輸入して患者に供する事例が散見される。国外で作成された歯科技工物（以下「国外作成物」という。）は、本法の定めた有資格者が作成したものでない場合が多いことから、安全性が適格に担保されておらず、口腔及び…
歯科技工士法（以下「本法」という。）では、試験及び免許により国内において歯科技工に携わる者の資格を定め、これをもって歯科技工業務の適正性を規律している。しかるに近年では、国外で歯科技工物を作成し、これを輸入して患者に供する事例が散見される。国外で作成された歯科技工物（以下「国外作成物」という。）は、本法の定めた有資格者が作成したものでない場合が多いことから、安全性が適格に担保されておらず、口腔及び…
答弁内容
一について
平成八年度から平成十七年度までの各年度別の国外で作成された補てつ物等（以下「国外作成補てつ物等」という。）の輸入量及び輸入金額については、把握していない。
二について
補てつ物等の作成に係る制度は国によって様々であり、また、国外で補てつ物等を作成する者の知識及び技術の水準も様々であるため、国外作成補てつ物等を用いることのみをもって、直ちに国内の歯科技工士との公平性に欠けることには…
一について
平成八年度から平成十七年度までの各年度別の国外で作成された補てつ物等（以下「国外作成補てつ物等」という。）の輸入量及び輸入金額については、把握していない。
二について
補てつ物等の作成に係る制度は国によって様々であり、また、国外で補てつ物等を作成する者の知識及び技術の水準も様々であるため、国外作成補てつ物等を用いることのみをもって、直ちに国内の歯科技工士との公平性に欠けることには…
柔道整復師の往療料に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2006/10/23提出、20期）
質問内容
柔道整復師による往療料を算定する際の基準は、厚生労働省から発出されている「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」及び「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」において定められているものの、これらの解釈について疑義を生じせしめる事例が散見される。
そこで、これらの解釈について、以下のとおり質問する。
一 診療報酬では、医師の往診料は距離に関わらず一律六百五十点とされ…
柔道整復師による往療料を算定する際の基準は、厚生労働省から発出されている「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」及び「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」において定められているものの、これらの解釈について疑義を生じせしめる事例が散見される。
そこで、これらの解釈について、以下のとおり質問する。
一 診療報酬では、医師の往診料は距離に関わらず一律六百五十点とされ…
答弁内容
一について
柔道整復師の施術に係る往療料については、施術所の所在地と患家の所在地との間の距離（以下「往療距離」という。）を基に算定しているところであるが、これは、往療距離の移動に要する時間内に仮に当該施術所において施術を行っていれば得られたであろう施術料を補填するなどの趣旨で設定しているものである。
一方、医師の診療に係る往診料については、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離（以下「…
一について
柔道整復師の施術に係る往療料については、施術所の所在地と患家の所在地との間の距離（以下「往療距離」という。）を基に算定しているところであるが、これは、往療距離の移動に要する時間内に仮に当該施術所において施術を行っていれば得られたであろう施術料を補填するなどの趣旨で設定しているものである。
一方、医師の診療に係る往診料については、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離（以下「…
国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2006/11/09提出、20期）
質問内容
私は、国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する質問主意書（第一六五回国会質問第五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月十七日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書で示された政府見解に疑義があるので、再度、以下の質問をする。
一 前回答弁書の「一について」では、平成八年度から平成十七年度の国外作成物の輸入量及び輸入金額については、把握していない…
私は、国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する質問主意書（第一六五回国会質問第五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月十七日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書で示された政府見解に疑義があるので、再度、以下の質問をする。
一 前回答弁書の「一について」では、平成八年度から平成十七年度の国外作成物の輸入量及び輸入金額については、把握していない…
答弁内容
一について
御指摘の「薬監証明」は、治療上緊急性がある場合であって代替品が国内において流通していない場合に、医師又は歯科医師が自己の責任の下、自己の患者の診断又は治療に供することを目的として薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器（以下「医薬品等」という。）を輸入する際などに、当該輸入が製造販売又は製造のために医薬品等を業として輸入するものではないと…
一について
御指摘の「薬監証明」は、治療上緊急性がある場合であって代替品が国内において流通していない場合に、医師又は歯科医師が自己の責任の下、自己の患者の診断又は治療に供することを目的として薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器（以下「医薬品等」という。）を輸入する際などに、当該輸入が製造販売又は製造のために医薬品等を業として輸入するものではないと…
市場公募地方債の発行条件に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2006/11/15提出、20期）
質問内容
公正取引委員会は、地方公共団体が発行する市場公募地方債に関し、本年六月時点においては、「共同してシンジケート団の代表者と条件交渉を行う現行の方法には市場に明らかな弊害があるとは認められないため、直ちに競争政策上問題となるおそれはないとともに、独占禁止法に違反しない」旨の見解を採っていた。
しかし、本年八月十四日付けの総務省自治財政局地方債課の事務連絡「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉…
公正取引委員会は、地方公共団体が発行する市場公募地方債に関し、本年六月時点においては、「共同してシンジケート団の代表者と条件交渉を行う現行の方法には市場に明らかな弊害があるとは認められないため、直ちに競争政策上問題となるおそれはないとともに、独占禁止法に違反しない」旨の見解を採っていた。
しかし、本年八月十四日付けの総務省自治財政局地方債課の事務連絡「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉…
答弁内容
一について
お尋ねの「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉・決定について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）及び「個別条件交渉方式への移行について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）（以下「両事務連絡」という。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項に規定する「技術的な助言」である。「技術的な助言」は、普通…
一について
お尋ねの「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉・決定について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）及び「個別条件交渉方式への移行について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）（以下「両事務連絡」という。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項に規定する「技術的な助言」である。「技術的な助言」は、普通…
柔道整復師の往療料に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2006/11/21提出、20期）
質問内容
私は、柔道整復師の往療料に関する質問主意書（第一六五回国会質問第一〇号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月三十一日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書で示された政府見解に疑義があるので、再度、以下の質問をする。
一 前回答弁書の「一について」では、柔道整復師の施術に係る往療料について、往療距離の移動に要する時間内に仮に当該施術所において施術を…
私は、柔道整復師の往療料に関する質問主意書（第一六五回国会質問第一〇号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月三十一日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書で示された政府見解に疑義があるので、再度、以下の質問をする。
一 前回答弁書の「一について」では、柔道整復師の施術に係る往療料について、往療距離の移動に要する時間内に仮に当該施術所において施術を…
答弁内容
一について
柔道整復師の施術（以下単に「施術」という。）に係る療養費の算定項目は診療報酬の算定項目に比べて数が少なく施術料金の算定方法の簡素化を図る必要性が低いこと、また、療養費は、療養の給付等を行うことが困難であると保険者が認めるときなど例外的な場合に限ってこれに代えて支給されるものである上、療養費として支給される往療料は、下肢の骨折等による歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により…
一について
柔道整復師の施術（以下単に「施術」という。）に係る療養費の算定項目は診療報酬の算定項目に比べて数が少なく施術料金の算定方法の簡素化を図る必要性が低いこと、また、療養費は、療養の給付等を行うことが困難であると保険者が認めるときなど例外的な場合に限ってこれに代えて支給されるものである上、療養費として支給される往療料は、下肢の骨折等による歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により…
財政融資資金特別会計における地方公共団体に対する融資の繰上償還に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2006/12/15提出、20期）
質問内容
財政融資資金特別会計における地方公共団体に対する融資に関し、政府は補償金を支払わない繰上償還を認める方針であると聞くが、疑義があるとの観点から、以下の質問をする。
一 格付機関の定義では、借入時の契約で、補償金を支払って繰上償還をすることが定められている融資に対して、補償金を免除するよう要請することは、債務不履行（デフォルト）に該当するとされている。財政融資資金特別会計における地方公共団体に対す…
財政融資資金特別会計における地方公共団体に対する融資に関し、政府は補償金を支払わない繰上償還を認める方針であると聞くが、疑義があるとの観点から、以下の質問をする。
一 格付機関の定義では、借入時の契約で、補償金を支払って繰上償還をすることが定められている融資に対して、補償金を免除するよう要請することは、債務不履行（デフォルト）に該当するとされている。財政融資資金特別会計における地方公共団体に対す…
答弁内容
一について
地方公共団体の財政融資資金からの借入金に係る繰上償還について補償金の免除を要請することが、債務不履行に関する格付機関の定義に該当するか否かは、当該格付機関によって判断されるべき問題であり、政府として判断する立場にない。
二について
地方公共団体において抜本的な事業見直しや撤退事業の経理の明確化などが著しく困難であるか否かは、個々の地方公共団体により事情が異なるため、一概に論じるこ…
一について
地方公共団体の財政融資資金からの借入金に係る繰上償還について補償金の免除を要請することが、債務不履行に関する格付機関の定義に該当するか否かは、当該格付機関によって判断されるべき問題であり、政府として判断する立場にない。
二について
地方公共団体において抜本的な事業見直しや撤退事業の経理の明確化などが著しく困難であるか否かは、個々の地方公共団体により事情が異なるため、一概に論じるこ…
地方公共団体の債務に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2007/01/29提出、20期）
質問内容
地方公共団体の債務における政府保証及び償還条項並びに財政再建団体制度に関して疑義があるので、以下の質問をする。
一 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項の規定によって、外貨建て地方債に政府保証がなされている。これに対して、円建て地方債には政府保証を行うことができる法令は存在せず、また、予算による裏付けもなされていない。財政法（昭…
地方公共団体の債務における政府保証及び償還条項並びに財政再建団体制度に関して疑義があるので、以下の質問をする。
一 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項の規定によって、外貨建て地方債に政府保証がなされている。これに対して、円建て地方債には政府保証を行うことができる法令は存在せず、また、予算による裏付けもなされていない。財政法（昭…
答弁内容
一について
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定により、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないとされているところであり、他の法律に特段の定めがない限り、地方債のうち円貨で支払われるものに係る債務について、政府が保証契約をすることはできないと解される。
地方債証券のうち外貨で支払われるものに係る債務…
一について
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定により、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないとされているところであり、他の法律に特段の定めがない限り、地方債のうち円貨で支払われるものに係る債務について、政府が保証契約をすることはできないと解される。
地方債証券のうち外貨で支払われるものに係る債務…
総務省発行のパンフレットの記述内容に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2007/03/01提出、20期）
質問内容
総務省が発行している「地方債の購入をご検討の方へ」というパンフレットでは、地方債の元利金が確実に償還される根拠として、「国の財源保障」を挙げ、「…地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置します」としている。これは、総務省が、国会の議決を経ないまま将来にわたる予算措置を保障して…
総務省が発行している「地方債の購入をご検討の方へ」というパンフレットでは、地方債の元利金が確実に償還される根拠として、「国の財源保障」を挙げ、「…地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置します」としている。これは、総務省が、国会の議決を経ないまま将来にわたる予算措置を保障して…
地方債のリスクウェイトに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2007/03/01提出、20期）
質問内容
我が国の地方債のリスクウェイト（債権の危険度を表す指標）は、新ＢＩＳ規制（バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制）においても、引き続き零パーセントとされている。一方、総務省の「債務調整等に関する研究会」では、地方公共団体の債務調整等について議論がなされている。債務調整等が行われるのであれば、地方債のリスクウェイトは変更を迫られると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 …
我が国の地方債のリスクウェイト（債権の危険度を表す指標）は、新ＢＩＳ規制（バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制）においても、引き続き零パーセントとされている。一方、総務省の「債務調整等に関する研究会」では、地方公共団体の債務調整等について議論がなされている。債務調整等が行われるのであれば、地方債のリスクウェイトは変更を迫られると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 …
答弁内容
地方債の債務調整を導入する場合については、様々な課題を解決する必要があると考えられ、現在も、御指摘の研究会において、これらの課題に係る検討を行っている段階である。したがって、現段階で地方債の債務調整の導入を前提とした地方債のリスクウェイトの変更について見解を述べることは、無用の誤解を招くおそれがあるため、仮定の御質問に対する答弁は差し控えたい。
地方債の債務調整を導入する場合については、様々な課題を解決する必要があると考えられ、現在も、御指摘の研究会において、これらの課題に係る検討を行っている段階である。したがって、現段階で地方債の債務調整の導入を前提とした地方債のリスクウェイトの変更について見解を述べることは、無用の誤解を招くおそれがあるため、仮定の御質問に対する答弁は差し控えたい。
地方公共団体の債務に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2007/03/01提出、20期）
質問内容
私は、地方公共団体の債務に関する質問主意書（第一六六回国会質問第一号）の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問する。
一 前回答弁書「二について」では、「地方債については、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものと承知しており」としている。この「当事者間で合意した場合等」の「等」とは、いかなる場合を想定しているのか、明らかにされたい…
私は、地方公共団体の債務に関する質問主意書（第一六六回国会質問第一号）の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問する。
一 前回答弁書「二について」では、「地方債については、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものと承知しており」としている。この「当事者間で合意した場合等」の「等」とは、いかなる場合を想定しているのか、明らかにされたい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、債権者が確定していないため供託を行った場合等、法律上様々な事例が考えられるため、念のため記述したものである。
また、総務省としては、御指摘の「特定の償還時期における一時的な資金不足による償還不能又は償還延期」は、過去において発生しておらず、今後もないものと考えている。
二について
夕張市における不適正な財務処理の判明後、総務省において、都道府県を通じ、市区町村…
一について
お尋ねについては、債権者が確定していないため供託を行った場合等、法律上様々な事例が考えられるため、念のため記述したものである。
また、総務省としては、御指摘の「特定の償還時期における一時的な資金不足による償還不能又は償還延期」は、過去において発生しておらず、今後もないものと考えている。
二について
夕張市における不適正な財務処理の判明後、総務省において、都道府県を通じ、市区町村…
歯科技工士の労働条件に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2007/05/21提出、20期）
質問内容
歯科技工士については、その担っている重要な役割に比べて、労働条件が見合っていないのではないかと考えており、現状のままでは、有能な人材が流出していく可能性が高いと危惧している。
よって、以下質問する。
一 櫻井充君提出の「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第七号）に対する答弁書では、「厚生労働省が実施した「平成十七年賃金構造基本統計調査」によると、歯科技工士の平…
歯科技工士については、その担っている重要な役割に比べて、労働条件が見合っていないのではないかと考えており、現状のままでは、有能な人材が流出していく可能性が高いと危惧している。
よって、以下質問する。
一 櫻井充君提出の「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第七号）に対する答弁書では、「厚生労働省が実施した「平成十七年賃金構造基本統計調査」によると、歯科技工士の平…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、十人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所に就業しているという同一の条件の下での他の医療関係職種との比較における歯科技工士の平均的な勤務実態について述べたものであり、このことが不適切であるとの御指摘は当たらないものと考える。
また、御指摘の調査については、必要に応じて使用者等に対し労働関係法令の遵守に関する指導を行うこと等によっても、その目的を達することは可能である…
一について
御指摘の答弁は、十人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所に就業しているという同一の条件の下での他の医療関係職種との比較における歯科技工士の平均的な勤務実態について述べたものであり、このことが不適切であるとの御指摘は当たらないものと考える。
また、御指摘の調査については、必要に応じて使用者等に対し労働関係法令の遵守に関する指導を行うこと等によっても、その目的を達することは可能である…
歯科技工士学校に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2007/05/21提出、20期）
質問内容
高齢化が進むにつれて、歯科技工士の果たす役割がますます増大することは明らかである。しかし、歯科技工士を養成する専門学校（以下「歯科技工士学校」という。）をめぐる環境は、非常に厳しいものとなっている。
よって、以下質問する。
一 歯科技工士学校の立地状況を見ると、東京都と大阪府を除けば、いずれの道府県も三校以下であり、一校もない空白県も複数存在するなど、偏りが生じている。また、歯科技工士の労働条…
高齢化が進むにつれて、歯科技工士の果たす役割がますます増大することは明らかである。しかし、歯科技工士を養成する専門学校（以下「歯科技工士学校」という。）をめぐる環境は、非常に厳しいものとなっている。
よって、以下質問する。
一 歯科技工士学校の立地状況を見ると、東京都と大阪府を除けば、いずれの道府県も三校以下であり、一校もない空白県も複数存在するなど、偏りが生じている。また、歯科技工士の労働条…
答弁内容
一及び二について
歯科技工士学校及び歯科技工士養成所の数について都道府県の間に差があること及びこれらの入学者数が近年減少傾向にあることは承知しているが、就業している歯科技工士の数は近年おおむね横ばいで推移していることから、必要な数の歯科技工士は養成されているものと考えており、歯科技工士の確保の観点から、御指摘のような対策を講じる必要はないものと考えている。
一及び二について
歯科技工士学校及び歯科技工士養成所の数について都道府県の間に差があること及びこれらの入学者数が近年減少傾向にあることは承知しているが、就業している歯科技工士の数は近年おおむね横ばいで推移していることから、必要な数の歯科技工士は養成されているものと考えており、歯科技工士の確保の観点から、御指摘のような対策を講じる必要はないものと考えている。
歯科技工物の分類に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2007/05/21提出、20期）
質問内容
高齢者を中心に、歯科技工物を適切に使用することで生活状況が劇的に改善することがある。歯科技工物については、製作及び装着が適切になされることはもちろん、適切な使用が継続されることと歯科技工士等によって随時に点検がなされることの重要性は明らかである。
よって、以下質問する。
一 歯科技工及び歯科技工物がもたらす生活状況改善の効果について政府の認識を示されたい。
二 生活状況改善の効果が明らかであ…
高齢者を中心に、歯科技工物を適切に使用することで生活状況が劇的に改善することがある。歯科技工物については、製作及び装着が適切になされることはもちろん、適切な使用が継続されることと歯科技工士等によって随時に点検がなされることの重要性は明らかである。
よって、以下質問する。
一 歯科技工及び歯科技工物がもたらす生活状況改善の効果について政府の認識を示されたい。
二 生活状況改善の効果が明らかであ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、補てつ物、充てん物又は矯正装置（以下「補てつ物等」という。）の適切な使用により、食生活などの生活状況が改善する場合もあるものと考えている。
二について
補てつ物等は、個別の事例に応じて歯科医師による適切な判断の下で特定の患者の歯科医療のために作成され、用いられるものであり、一般に流通する可能性がないため、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の医療機器等として…
一について
お尋ねについては、補てつ物、充てん物又は矯正装置（以下「補てつ物等」という。）の適切な使用により、食生活などの生活状況が改善する場合もあるものと考えている。
二について
補てつ物等は、個別の事例に応じて歯科医師による適切な判断の下で特定の患者の歯科医療のために作成され、用いられるものであり、一般に流通する可能性がないため、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の医療機器等として…
日本国内における未承認の歯科材料に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2007/05/21提出、20期）
質問内容
歯科材料は薬事法によって承認されなければならないが、最近では、日本国内において未承認の歯科材料及び未承認の歯科材料を使用した歯科技工物が流通している疑いがある。
よって、以下質問する。
一 歯科医師又は歯科技工士若しくは何人が、日本国内において未承認の歯科材料を輸入及び販売することは違法かどうか、それぞれ政府の見解を示されたい。
二 歯科医師又は歯科技工士若しくは何人が、日本国内において未承…
歯科材料は薬事法によって承認されなければならないが、最近では、日本国内において未承認の歯科材料及び未承認の歯科材料を使用した歯科技工物が流通している疑いがある。
よって、以下質問する。
一 歯科医師又は歯科技工士若しくは何人が、日本国内において未承認の歯科材料を輸入及び販売することは違法かどうか、それぞれ政府の見解を示されたい。
二 歯科医師又は歯科技工士若しくは何人が、日本国内において未承…
答弁内容
一及び二について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上、その製造等（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を含まない。）をし、又は輸入をした歯科材料を販売しようとする者は、その種類に応じ、同法の規定による製造販売の承認若しくは認証を受け、又は製造販売の届出を行わなければならないこととされており、これに違反する行為は、同法に基づく処罰の対象となる。また、何人も製造販…
一及び二について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上、その製造等（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を含まない。）をし、又は輸入をした歯科材料を販売しようとする者は、その種類に応じ、同法の規定による製造販売の承認若しくは認証を受け、又は製造販売の届出を行わなければならないこととされており、これに違反する行為は、同法に基づく処罰の対象となる。また、何人も製造販…
21期（2007/07/29～）
日本銀行の自主性及び透明性と政府との関係に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2007/10/01提出、21期）
質問内容
平成十年に行われた日本銀行法（以下「法」という。）の改正によって、日本銀行は中央銀行としての自主性及び透明性が法制度として明確にされた。しかし、自主性については、政策の目的そのものまで独立しているのか、それとも政策の手段の自主性に過ぎないのか、議論が分かれている。また、透明性については、自主性と表裏一体であるにも関わらず、現状の日本銀行では、自主性ほどには重視されていないとも指摘されている。
よ…
平成十年に行われた日本銀行法（以下「法」という。）の改正によって、日本銀行は中央銀行としての自主性及び透明性が法制度として明確にされた。しかし、自主性については、政策の目的そのものまで独立しているのか、それとも政策の手段の自主性に過ぎないのか、議論が分かれている。また、透明性については、自主性と表裏一体であるにも関わらず、現状の日本銀行では、自主性ほどには重視されていないとも指摘されている。
よ…
答弁内容
一について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定しており、通貨及び金融の調節については、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合において決定されている。
また、法第四条には、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の…
一について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定しており、通貨及び金融の調節については、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合において決定されている。
また、法第四条には、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の…
日本銀行業務方法書に基づく株式の買入れ等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2007/10/01提出、21期）
質問内容
今月から、日本銀行の保有する株式の処分が順次行われる。中央銀行による株式買入れそのものが異例の政策だったこともあってか、株式の処分に関しても、体制が十分に整備されているとはいえないとも指摘されている。
よって、日本銀行業務方法書（以下「方法書」という。）第四十九条の四（株式の買入れ等）に関して、以下の質問をする。
一 方法書第四十九条の四に基づいて行われた、日本銀行が買入れた株式について、直近…
今月から、日本銀行の保有する株式の処分が順次行われる。中央銀行による株式買入れそのものが異例の政策だったこともあってか、株式の処分に関しても、体制が十分に整備されているとはいえないとも指摘されている。
よって、日本銀行業務方法書（以下「方法書」という。）第四十九条の四（株式の買入れ等）に関して、以下の質問をする。
一 方法書第四十九条の四に基づいて行われた、日本銀行が買入れた株式について、直近…
答弁内容
一について
日本銀行が「日本銀行業務方法書」（平成十年三月二十四日付け日本銀行政策委員会決定）第四十九条の四に基づいて買い入れた株式（以下「買入れ株式」という。）については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第五十五条の業務概況書に記載されており、平成十九年三月末時点における簿価総額、時価総額及び買入れ株式に係る評価益は、それぞれ、簿価総額が一兆七千六百七億円、時価総額が三…
一について
日本銀行が「日本銀行業務方法書」（平成十年三月二十四日付け日本銀行政策委員会決定）第四十九条の四に基づいて買い入れた株式（以下「買入れ株式」という。）については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第五十五条の業務概況書に記載されており、平成十九年三月末時点における簿価総額、時価総額及び買入れ株式に係る評価益は、それぞれ、簿価総額が一兆七千六百七億円、時価総額が三…
株式会社ゆうちょ銀行の定額貯金に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2007/10/23提出、21期）
質問内容
本年十月の郵政民営・分社化によって、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀」という。）は既存の民間金融機関と同一の競争条件下に置かれることとなった。これにより、金融監督政策においても、ゆうちょ銀を民間金融機関と同一の平面で見るべきである。
ゆうちょ銀は、総資産が世界一であるなど、金融機関として極めて大きな規模を持つことから、我が国の金融決済システムに与える影響も重大であり、金融監督政策においても…
本年十月の郵政民営・分社化によって、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀」という。）は既存の民間金融機関と同一の競争条件下に置かれることとなった。これにより、金融監督政策においても、ゆうちょ銀を民間金融機関と同一の平面で見るべきである。
ゆうちょ銀は、総資産が世界一であるなど、金融機関として極めて大きな規模を持つことから、我が国の金融決済システムに与える影響も重大であり、金融監督政策においても…
答弁内容
一について
日本郵政公社から公表された資料によると、平成十八年度末現在における定額貯金の残高は百二十兆二千五百三十五億円であると承知している。なお、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）を含め一般に銀行については、これに対する立入検査、報告徴求、日々のヒアリング等を通じて、日頃からその実態把握に努めているところであるが、ゆうちょ銀行に係る御指摘の平均金利等については、個別銀行の権利…
一について
日本郵政公社から公表された資料によると、平成十八年度末現在における定額貯金の残高は百二十兆二千五百三十五億円であると承知している。なお、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）を含め一般に銀行については、これに対する立入検査、報告徴求、日々のヒアリング等を通じて、日頃からその実態把握に努めているところであるが、ゆうちょ銀行に係る御指摘の平均金利等については、個別銀行の権利…
防衛装備品の調達に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2008/01/21提出、21期）
質問内容
防衛装備品の調達において、株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）との直接取引において、海外メーカーから当該三社に提出された見積書を改ざんすることによる過大請求事案が明らかになっている。防衛省によれば、当該三社に対して取引停止処分を行い、過去の取引における過大請求の全容を解明中との事である。
これに関して、以下の質問をする。
一 当該三社へ…
防衛装備品の調達において、株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）との直接取引において、海外メーカーから当該三社に提出された見積書を改ざんすることによる過大請求事案が明らかになっている。防衛省によれば、当該三社に対して取引停止処分を行い、過去の取引における過大請求の全容を解明中との事である。
これに関して、以下の質問をする。
一 当該三社へ…
答弁内容
一について
防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）としては、御指摘の株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）に対して行った取引停止措置を解除するのは、当該三社に係る過大請求について徹底的な調査を行い、かかる調査を通じて明らかとなった損害賠償金の納付等が完了した時点と考えている。
二について
防衛省においては、装備品等の調達…
一について
防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）としては、御指摘の株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）に対して行った取引停止措置を解除するのは、当該三社に係る過大請求について徹底的な調査を行い、かかる調査を通じて明らかとなった損害賠償金の納付等が完了した時点と考えている。
二について
防衛省においては、装備品等の調達…
日本のタックス・ギャップに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2008/01/21提出、21期）
質問内容
税法の予定した税収と現実に期限内に納付された税収に差異があるとすれば、税務行政等において大きな問題となろう。アメリカ合衆国の内国歳入庁は、この差異を「タックス・ギャップ」と定義しており、二〇〇一税収年度では、追徴等を除いた額で三千四百五十億ドル（約四十兆七千億円、為替レート一ドル＝百十八円計算）と発表している。日本のＧＤＰはアメリカ合衆国の約半分であることから、この試算について前提状況が同一である…
税法の予定した税収と現実に期限内に納付された税収に差異があるとすれば、税務行政等において大きな問題となろう。アメリカ合衆国の内国歳入庁は、この差異を「タックス・ギャップ」と定義しており、二〇〇一税収年度では、追徴等を除いた額で三千四百五十億ドル（約四十兆七千億円、為替レート一ドル＝百十八円計算）と発表している。日本のＧＤＰはアメリカ合衆国の約半分であることから、この試算について前提状況が同一である…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千一年分の個人所得税の約四万六千件の確定申告書に係る実地調査等を基に推計し、「Reducing the Federal Tax Gap」（二千七年八月）等において公表していることは承知してい…
一について
アメリカ合衆国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千一年分の個人所得税の約四万六千件の確定申告書に係る実地調査等を基に推計し、「Reducing the Federal Tax Gap」（二千七年八月）等において公表していることは承知してい…
株式公開会社の株式を会社法第四百六十九条等に基づいて売却する際の課税方法に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2008/01/21提出、21期）
質問内容
近年、株式公開買付（以下「ＴＯＢ」という。）が実施される事案が増えている。現行の税制では、個人株主がＴＯＢに応じた場合、買付価格が株式取得単価を下回る時は譲渡損失となるため課税されない。一方、ＴＯＢに応ぜずに株式買取請求権の行使を選択した場合、買取価格が株式取得単価を下回り損失が発生する時であっても、みなし配当課税が発生する可能性がある。すなわち、ＴＯＢに応じる場合と応じない場合を比べると、みなし…
近年、株式公開買付（以下「ＴＯＢ」という。）が実施される事案が増えている。現行の税制では、個人株主がＴＯＢに応じた場合、買付価格が株式取得単価を下回る時は譲渡損失となるため課税されない。一方、ＴＯＢに応ぜずに株式買取請求権の行使を選択した場合、買取価格が株式取得単価を下回り損失が発生する時であっても、みなし配当課税が発生する可能性がある。すなわち、ＴＯＢに応じる場合と応じない場合を比べると、みなし…
答弁内容
個人株主が、その保有する株式を、当該株式の発行法人以外の者が行う株式公開買付けに応じて譲渡をした場合には、当該譲渡による所得は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十の規定により、株式等に係る譲渡所得等として課税される。
他方、個人株主が、その保有する株式について、当該株式の発行法人が行う株式公開買付けに応じ、又は当該発行法人…
個人株主が、その保有する株式を、当該株式の発行法人以外の者が行う株式公開買付けに応じて譲渡をした場合には、当該譲渡による所得は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十の規定により、株式等に係る譲渡所得等として課税される。
他方、個人株主が、その保有する株式について、当該株式の発行法人が行う株式公開買付けに応じ、又は当該発行法人…
道路特定財源から支出される国家公務員宿舎費用等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2008/01/28提出、21期）
質問内容
政府は、道路特定財源制度について、「受益と負担の関係が明確である」とする合理性をその意義の一つと説明している。しかし、道路特定財源制度に伴う道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿舎（以下「道路宿舎」という。）が多数存在したり、職員厚生経費のように政府の説明から逸脱しているとの疑いがある支出が存在したりする。現状では、道路整備特別会計の支出の全てが自動車利用…
政府は、道路特定財源制度について、「受益と負担の関係が明確である」とする合理性をその意義の一つと説明している。しかし、道路特定財源制度に伴う道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿舎（以下「道路宿舎」という。）が多数存在したり、職員厚生経費のように政府の説明から逸脱しているとの疑いがある支出が存在したりする。現状では、道路整備特別会計の支出の全てが自動車利用…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎（以下「宿舎」という。）の建設費（土地購入費を含む。以下同じ。）及び補修費等は、それぞれ、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定による支出負担行為の実施計画の承認を経た額で、平成十五年度が約十五億九千九百万円、約十五億六千二百万円、平成十六年度が約七億四千八百万円、約十八億五…
一について
平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎（以下「宿舎」という。）の建設費（土地購入費を含む。以下同じ。）及び補修費等は、それぞれ、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定による支出負担行為の実施計画の承認を経た額で、平成十五年度が約十五億九千九百万円、約十五億六千二百万円、平成十六年度が約七億四千八百万円、約十八億五…
道路特定財源の暫定税率廃止に反対する活動に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2008/02/04提出、21期）
質問内容
現在、道路特定財源制度の暫定税率を存続させることの是非に関して議論が行われている。
しかし、この議論が行われるようになって以降、地方自治体から、意見書の送付や陳情など、暫定税率の廃止に反対する活動が行われている。
わが国は言論の自由が保障された民主主義国家であるから、政策に関する意見の表明がなされること自体に何ら問題はない。しかし、地方自治体に関しては、意見表明が政府の指示に基づいて行われてい…
現在、道路特定財源制度の暫定税率を存続させることの是非に関して議論が行われている。
しかし、この議論が行われるようになって以降、地方自治体から、意見書の送付や陳情など、暫定税率の廃止に反対する活動が行われている。
わが国は言論の自由が保障された民主主義国家であるから、政策に関する意見の表明がなされること自体に何ら問題はない。しかし、地方自治体に関しては、意見表明が政府の指示に基づいて行われてい…
答弁内容
一について
お尋ねのような指示等、表明等又は配布等を行った事実は、承知していない。なお、国土交通省の地方整備局道路部等に在籍する係長相当職以上の職員が、道路特定財源に関して、地方公共団体等の活動に対し、その立場を利用して指示、干渉等を行ったようなことがあるかどうかについては、調査中である。
二について
御指摘の「暫定税率廃止に反対する国への意見書」を国土交通省に提出した地方公共団体の数が非常…
一について
お尋ねのような指示等、表明等又は配布等を行った事実は、承知していない。なお、国土交通省の地方整備局道路部等に在籍する係長相当職以上の職員が、道路特定財源に関して、地方公共団体等の活動に対し、その立場を利用して指示、干渉等を行ったようなことがあるかどうかについては、調査中である。
二について
御指摘の「暫定税率廃止に反対する国への意見書」を国土交通省に提出した地方公共団体の数が非常…
経済産業事務次官の発言に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2008/02/08提出、21期）
質問内容
北畑隆生経済産業事務次官（以下、「経産次官」という）は、一月二十五日に行った財団法人経済産業調査会主催の講演会「企業は株主のものか？│企業買収防衛策・外為法改正・企業のかたち研究会│」（以下、「講演会」という）で、株主や社外取締役を批判したと伝えられている。これが事実であるとすれば、日本の経済及び産業への投資環境に大きな悪影響を及ぼしかねないと懸念する。
よって、以下の質問をする。
一 この講…
北畑隆生経済産業事務次官（以下、「経産次官」という）は、一月二十五日に行った財団法人経済産業調査会主催の講演会「企業は株主のものか？│企業買収防衛策・外為法改正・企業のかたち研究会│」（以下、「講演会」という）で、株主や社外取締役を批判したと伝えられている。これが事実であるとすれば、日本の経済及び産業への投資環境に大きな悪影響を及ぼしかねないと懸念する。
よって、以下の質問をする。
一 この講…
答弁内容
一について
御指摘の講演会における発言内容については、経済産業省及び主催者である財団法人経済産業調査会のホームページに掲載されているところである。また、当日の質疑応答はなかったものと承知している。なお、これらのホームページに掲載されている発言内容は、同調査会が、その会員その他の者に配付するために、同調査会において作成した記録を基に必要な加筆、修正、削除、補充等を行い、作成したものである。
二に…
一について
御指摘の講演会における発言内容については、経済産業省及び主催者である財団法人経済産業調査会のホームページに掲載されているところである。また、当日の質疑応答はなかったものと承知している。なお、これらのホームページに掲載されている発言内容は、同調査会が、その会員その他の者に配付するために、同調査会において作成した記録を基に必要な加筆、修正、削除、補充等を行い、作成したものである。
二に…
防衛装備品の調達における取引停止処分に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2008/02/14提出、21期）
質問内容
防衛装備品の調達において、株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）との直接取引において、海外メーカーから当該三社に提出された見積書を改ざんすることによる過大請求事案が明らかになっている。防衛省によれば、当該三社に対して取引停止処分を行い、過去の取引における過大請求の全容を解明中との事である。
しかしながら、防衛省によれば、この取引停止処分の対…
防衛装備品の調達において、株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）との直接取引において、海外メーカーから当該三社に提出された見積書を改ざんすることによる過大請求事案が明らかになっている。防衛省によれば、当該三社に対して取引停止処分を行い、過去の取引における過大請求の全容を解明中との事である。
しかしながら、防衛省によれば、この取引停止処分の対…
答弁内容
一について
株式会社富士インダストリーズ及び株式会社山田洋行については、連結の対象としている子会社（以下「連結子会社」という。）があるとは聞いておらず、極東貿易株式会社については、連結子会社は五社あると聞いているが、平成十四年四月一日から平成二十年二月十四日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十…
一について
株式会社富士インダストリーズ及び株式会社山田洋行については、連結の対象としている子会社（以下「連結子会社」という。）があるとは聞いておらず、極東貿易株式会社については、連結子会社は五社あると聞いているが、平成十四年四月一日から平成二十年二月十四日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十…
間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2008/02/21提出、21期）
質問内容
防衛省においては、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した日本国内製造業者（以下「プライムメーカー」という。）が株式会社富士インダストリーズ（以下「富士インダストリーズ」という。）との間で行った防衛装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）の過大請求事案について全容を調査解明中との事である。
防衛省によると、富士インダストリーズに関しては、現時点で、件数は三百件以上、金額に…
防衛省においては、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した日本国内製造業者（以下「プライムメーカー」という。）が株式会社富士インダストリーズ（以下「富士インダストリーズ」という。）との間で行った防衛装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）の過大請求事案について全容を調査解明中との事である。
防衛省によると、富士インダストリーズに関しては、現時点で、件数は三百件以上、金額に…
答弁内容
一について
防衛省として現在までに把握しているところでは、お尋ねのメーカー名は、三菱重工業株式会社及び富士重工業株式会社である。
二について
防衛省として現在までに把握しているところでは、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した業者が行った当該装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）であって株式会社富士インダストリーズに係るものの件数及び金額は、当該間接契約の相手方が…
一について
防衛省として現在までに把握しているところでは、お尋ねのメーカー名は、三菱重工業株式会社及び富士重工業株式会社である。
二について
防衛省として現在までに把握しているところでは、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した業者が行った当該装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）であって株式会社富士インダストリーズに係るものの件数及び金額は、当該間接契約の相手方が…
診療報酬改定における外来管理加算への時間要件の導入に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2008/02/29提出、21期）
質問内容
中央社会保険医療協議会では、平成二十年度の診療報酬改定に際し、分かりやすい診療報酬体系にするため外来管理加算の意義付けを見直し、外来管理加算への時間要件を導入するとのことである。具体的には、「問診と詳細な身体診察による診察結果を踏まえて、患者に対する症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を患者に説明し、その要点を診療録に記載する。また、医師は患者の療養上の疑問や不安を解消するための取組を行…
中央社会保険医療協議会では、平成二十年度の診療報酬改定に際し、分かりやすい診療報酬体系にするため外来管理加算の意義付けを見直し、外来管理加算への時間要件を導入するとのことである。具体的には、「問診と詳細な身体診察による診察結果を踏まえて、患者に対する症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を患者に説明し、その要点を診療録に記載する。また、医師は患者の療養上の疑問や不安を解消するための取組を行…
答弁内容
一について
御指摘の外来管理加算の算定要件である診察時間については、外来で継続的な治療管理を要する患者に対し、医師が患者の療養上の疑問に答え、疾病・病状や療養上の注意等に係る説明を懇切丁寧に行うためには最低でも五分の時間を要するとの中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて設定したものであり、平成十九年度厚生労働省委託事業時間外診療に関する実態調査の結果に基づく平均診療時間（以下単に「平均診療時間」…
一について
御指摘の外来管理加算の算定要件である診察時間については、外来で継続的な治療管理を要する患者に対し、医師が患者の療養上の疑問に答え、疾病・病状や療養上の注意等に係る説明を懇切丁寧に行うためには最低でも五分の時間を要するとの中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて設定したものであり、平成十九年度厚生労働省委託事業時間外診療に関する実態調査の結果に基づく平均診療時間（以下単に「平均診療時間」…
防衛装備品の取引停止処分を受けた会社の関連会社との取引に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2008/03/21提出、21期）
質問内容
株式会社山田洋行は、防衛装備品の調達において過大請求を行った疑いがあるため、防衛省から取引停止処分を受けている。取引停止処分については、処分を課すことはもちろん、実効性を担保するための方策がさらに重要となる。
同社のホームページでは、関連会社として株式会社エイリイ・エンジニアリング、株式会社シーケービー及び株式会社日本ユ・アイ・シの三社（以下「三社」という。）が挙げられている。しかし、三社に対し…
株式会社山田洋行は、防衛装備品の調達において過大請求を行った疑いがあるため、防衛省から取引停止処分を受けている。取引停止処分については、処分を課すことはもちろん、実効性を担保するための方策がさらに重要となる。
同社のホームページでは、関連会社として株式会社エイリイ・エンジニアリング、株式会社シーケービー及び株式会社日本ユ・アイ・シの三社（以下「三社」という。）が挙げられている。しかし、三社に対し…
答弁内容
一について
平成十五年四月一日から平成二十年三月二十六日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十九年八月三十一日までの間は装備本部、平成十八年七月三十一日より前は契約本部。以下同じ。）が締結した契約であってお尋ねに係るものは、次のとおりである。
株式会社エイリイ・エンジニアリング（以下「エ社」と…
一について
平成十五年四月一日から平成二十年三月二十六日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十九年八月三十一日までの間は装備本部、平成十八年七月三十一日より前は契約本部。以下同じ。）が締結した契約であってお尋ねに係るものは、次のとおりである。
株式会社エイリイ・エンジニアリング（以下「エ社」と…
広告収入を利用した自動車運送サービス事業に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2008/04/03提出、21期）
質問内容
現在、わが国においては、様々な業態のサービスが生まれてきており、従来の捉え方では必ずしも十分に把握できないものも多い。また、新しい業態のサービスの中には、既存の法令の枠組みでどのように位置づけられるのかが判明しづらいものがある。一例として、次のようなビジネス・モデルを想定する。
① サービス提供者は、運転手を雇用し、その所有する普通自動車を公道において走行させる。
② サービス利用者は、希望す…
現在、わが国においては、様々な業態のサービスが生まれてきており、従来の捉え方では必ずしも十分に把握できないものも多い。また、新しい業態のサービスの中には、既存の法令の枠組みでどのように位置づけられるのかが判明しづらいものがある。一例として、次のようなビジネス・モデルを想定する。
① サービス提供者は、運転手を雇用し、その所有する普通自動車を公道において走行させる。
② サービス利用者は、希望す…
答弁内容
一について
お尋ねのサービスは、他人の需要に応じ、自動車を使用して旅客を運送するという点において、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の対象となり得るが、同法では、有償でこのような運送を行う場合においてのみ、同法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業として具体的な規制等の対象としており、当該サービスが、運送の対価を徴収せず無償で旅客を運送する場合は、旅客自動車運送事業に該当せず、当該事業…
一について
お尋ねのサービスは、他人の需要に応じ、自動車を使用して旅客を運送するという点において、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の対象となり得るが、同法では、有償でこのような運送を行う場合においてのみ、同法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業として具体的な規制等の対象としており、当該サービスが、運送の対価を徴収せず無償で旅客を運送する場合は、旅客自動車運送事業に該当せず、当該事業…
修復歴車の再事故に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
交通事故やその他の災害により、車体の骨格に当たる部分を損傷し、当該部分を修正もしくは交換した履歴のある自動車（以下「修復歴車」という。）が、修正もしくは交換の不備等の原因により、再び事故を起こすことがある。この再事故は、前回の事故後に適切な修正もしくは交換がなされていれば防げるわけであるから、自動車事故全体を減少させる諸政策のなかでも、政策の立案及び実施とその効果の測定との関係が比較的明確なもので…
交通事故やその他の災害により、車体の骨格に当たる部分を損傷し、当該部分を修正もしくは交換した履歴のある自動車（以下「修復歴車」という。）が、修正もしくは交換の不備等の原因により、再び事故を起こすことがある。この再事故は、前回の事故後に適切な修正もしくは交換がなされていれば防げるわけであるから、自動車事故全体を減少させる諸政策のなかでも、政策の立案及び実施とその効果の測定との関係が比較的明確なもので…
答弁内容
一について
お尋ねの「修復歴車」の再事故の発生統計については、取っていない。
また、お尋ねの「修復歴車」の再事故の原因調査については、「修復歴車」の再事故に限定した調査は実施していないが、関連するものとして、国土交通省は、社団法人日本自動車整備振興会連合会及び日本自動車車体整備協同組合連合会に対して平成十九年七月五日から自動車の点検整備の不良が原因であると考えられる事故事例の収集を依頼している…
一について
お尋ねの「修復歴車」の再事故の発生統計については、取っていない。
また、お尋ねの「修復歴車」の再事故の原因調査については、「修復歴車」の再事故に限定した調査は実施していないが、関連するものとして、国土交通省は、社団法人日本自動車整備振興会連合会及び日本自動車車体整備協同組合連合会に対して平成十九年七月五日から自動車の点検整備の不良が原因であると考えられる事故事例の収集を依頼している…
医業等の更なる発展についての新しいサービスに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2008/10/01提出、21期）
質問内容
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、医療法において広告行為について制限が課せられており、同法で定められた事項を超える広告行為は禁じられている。他方、医業等の更なる発展のためには、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所について、患者等に対して正確かつ有益な情報が適時、適切に提供されることが必要であると考える。ついては以下のとおり質問する。
一 医業若しくは歯科医業又は病院若し…
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、医療法において広告行為について制限が課せられており、同法で定められた事項を超える広告行為は禁じられている。他方、医業等の更なる発展のためには、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所について、患者等に対して正確かつ有益な情報が適時、適切に提供されることが必要であると考える。ついては以下のとおり質問する。
一 医業若しくは歯科医業又は病院若し…
答弁内容
一及び二について
御指摘のサービスについては、許可や届出などにより、その実施自体を規制するような法律上の規定は存在しない。ただし、サービス提供の仕組みいかんによっては、法律上の規定に違反することとなる場合があり得る。例えば、保険医療機関から委託を受けた第三者が、患者に対して当該保険医療機関の特定の医師又は歯科医師を紹介し、当該医師等から医療の提供を受けた患者からその対価を徴収した上で、その一部を…
一及び二について
御指摘のサービスについては、許可や届出などにより、その実施自体を規制するような法律上の規定は存在しない。ただし、サービス提供の仕組みいかんによっては、法律上の規定に違反することとなる場合があり得る。例えば、保険医療機関から委託を受けた第三者が、患者に対して当該保険医療機関の特定の医師又は歯科医師を紹介し、当該医師等から医療の提供を受けた患者からその対価を徴収した上で、その一部を…
協会けんぽによる給付事務の遅滞に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2008/11/05提出、21期）
質問内容
政府管掌健康保険の給付事務等については、本年十月より社会保険庁から全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という。）へ移管されたところである。
しかし、傷病手当の給付等、協会けんぽによる事務の遅滞が全国で発生している。この遅滞が社会保険庁から協会けんぽへの事務引継ぎの遅滞及び引継ぎに起因する過誤によるものであることは、一部の協会けんぽ支部も認めているところである。傷病手当等の給付金受領の遅滞は、他…
政府管掌健康保険の給付事務等については、本年十月より社会保険庁から全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という。）へ移管されたところである。
しかし、傷病手当の給付等、協会けんぽによる事務の遅滞が全国で発生している。この遅滞が社会保険庁から協会けんぽへの事務引継ぎの遅滞及び引継ぎに起因する過誤によるものであることは、一部の協会けんぽ支部も認めているところである。傷病手当等の給付金受領の遅滞は、他…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省において全国健康保険協会に確認したところ、都道府県支部における保険給付に係る事務処理の具体的な状況については把握していないが、それに要する期間は、本年十月前に比べて全般的に長くなっているとのことである。
厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、事務処理体制の強化等により事務処理期間の短縮に努めるよう、同協会を指導したところである。
一及び二について
厚生労働省において全国健康保険協会に確認したところ、都道府県支部における保険給付に係る事務処理の具体的な状況については把握していないが、それに要する期間は、本年十月前に比べて全般的に長くなっているとのことである。
厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、事務処理体制の強化等により事務処理期間の短縮に努めるよう、同協会を指導したところである。
国土交通省の公用車業務における労働法制に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2008/11/05提出、21期）
質問内容
国土交通省地方支分部局の公用車運転業務（以下、「公用車業務」という。）については、受託業者が談合の疑惑で既に公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。しかし、これとは別に、公用車の運転を行う者が受託業者からではなく国土交通省からの指示を受けていたという、いわゆる「偽装請負」の問題が指摘されている。これが事実であるとすれば、政府自身が労働法制を踏みにじるものであり、看過出来ない。また、二年前に国土交…
国土交通省地方支分部局の公用車運転業務（以下、「公用車業務」という。）については、受託業者が談合の疑惑で既に公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。しかし、これとは別に、公用車の運転を行う者が受託業者からではなく国土交通省からの指示を受けていたという、いわゆる「偽装請負」の問題が指摘されている。これが事実であるとすれば、政府自身が労働法制を踏みにじるものであり、看過出来ない。また、二年前に国土交…
答弁内容
一について
国土交通省の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）に関する運行計画書等の書類については、地方整備局文書管理規則（平成十三年国土交通省訓令第七十八号）等に基づいて適正に管理を行っている。また、当該運行計画書等の書類について、厚生労働省又は会計検査院による検査を受けたことがあるかどうかは、記録がないため確認することができない。
二…
一について
国土交通省の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）に関する運行計画書等の書類については、地方整備局文書管理規則（平成十三年国土交通省訓令第七十八号）等に基づいて適正に管理を行っている。また、当該運行計画書等の書類について、厚生労働省又は会計検査院による検査を受けたことがあるかどうかは、記録がないため確認することができない。
二…
金融機能の強化のための特別措置に関する法律における資本増強の方法に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2009/01/27提出、21期）
質問内容
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「法」という。）については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防衛のための緊急対策」において、法に基づく資本参加枠が従来の二兆円から十二兆円に拡大（以下、「枠の拡大」という。）されるなど、その後の経過について看過できない問題がある。
よって、…
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「法」という。）については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防衛のための緊急対策」において、法に基づく資本参加枠が従来の二兆円から十二兆円に拡大（以下、「枠の拡大」という。）されるなど、その後の経過について看過できない問題がある。
よって、…
答弁内容
一について
お尋ねのような事実はない。
二について
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるものであり、こうした申込みを待たずに強制的に行われることはできない仕組みとなっている。また、強制的に資本増強を行う制度に改正することについては、現時点において、検討していない。
…
一について
お尋ねのような事実はない。
二について
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるものであり、こうした申込みを待たずに強制的に行われることはできない仕組みとなっている。また、強制的に資本増強を行う制度に改正することについては、現時点において、検討していない。
…
生活保護受給者の指定施術機関での柔道整復施術についての事務連絡等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2009/01/27提出、21期）
質問内容
生活保護受給者が、生活保護の指定施術機関で打撲又は捻挫の手当て及び脱臼又は骨折の応急手当ての柔道整復施術を受けた場合の取扱い（以下、「生活保護者柔道整復取扱い」という。）については、医師の同意が不要である。
この生活保護者柔道整復取扱いにおいては、特段の理由なく受診を制限した事例や正当な理由がなく施術の給付を認めず、受給者が不利益を被った事例（以下、「不利益事例」という。）が、長期にわたって多数…
生活保護受給者が、生活保護の指定施術機関で打撲又は捻挫の手当て及び脱臼又は骨折の応急手当ての柔道整復施術を受けた場合の取扱い（以下、「生活保護者柔道整復取扱い」という。）については、医師の同意が不要である。
この生活保護者柔道整復取扱いにおいては、特段の理由なく受診を制限した事例や正当な理由がなく施術の給付を認めず、受給者が不利益を被った事例（以下、「不利益事例」という。）が、長期にわたって多数…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、過去、一部の福祉事務所において、医師の同意が不要である場合にも生活保護受給者に対して事前の医療機関への受診を求める取扱いが見られたことから、御指摘の事務連絡等を発出し、このような取扱いの是正を図ってきているところであり、生活保護受給者に対する医療扶助が適切に行われていると考える。
二について
厚生労働省としては、一についてで述べたとおり、むしろ、一部の福祉事務…
一について
厚生労働省としては、過去、一部の福祉事務所において、医師の同意が不要である場合にも生活保護受給者に対して事前の医療機関への受診を求める取扱いが見られたことから、御指摘の事務連絡等を発出し、このような取扱いの是正を図ってきているところであり、生活保護受給者に対する医療扶助が適切に行われていると考える。
二について
厚生労働省としては、一についてで述べたとおり、むしろ、一部の福祉事務…
政府及び日本銀行による金融市場の安定確保と企業金融の円滑化のための対策と再就職規制等との関係に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2009/02/04提出、21期）
質問内容
第百七十回国会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）により、銀行をはじめとする金融機関等が公的資金を活用して資本増強できるようになった。加えて、今国会には金融機関以外の一般企業についても、産業活力再生特別措置法の改正により、金融機関による出資を円滑化する制度（以下、「一般企業制度」という。）を導入する法案を国会に提出したところである。なお、政府と軌…
第百七十回国会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）により、銀行をはじめとする金融機関等が公的資金を活用して資本増強できるようになった。加えて、今国会には金融機関以外の一般企業についても、産業活力再生特別措置法の改正により、金融機関による出資を円滑化する制度（以下、「一般企業制度」という。）を導入する法案を国会に提出したところである。なお、政府と軌…
答弁内容
一について
国家公務員の離職後の再就職については、退職管理の適正化を図るとともに、公務の公正性を確保する観点から、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則により、求職活動や営利企業への再就職等に関する規制がなされている。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）…
一について
国家公務員の離職後の再就職については、退職管理の適正化を図るとともに、公務の公正性を確保する観点から、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則により、求職活動や営利企業への再就職等に関する規制がなされている。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）…
国土交通省の「随意契約見直し計画」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2009/02/12提出、21期）
質問内容
平成十八年二月二十四日、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」が出された。これを受け、各府省は随意契約の緊急点検を行い、「随意契約見直し計画」を出している。現在、各府省において同計画に基づいて随意契約の適正化を進めているところである。
国土交通省も、「随意契約見直し計画」をまとめている。しかし、見直しが適切に行われているかどうかについては、疑問が残る。例えば、平成十九年一月に改訂された同計…
平成十八年二月二十四日、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」が出された。これを受け、各府省は随意契約の緊急点検を行い、「随意契約見直し計画」を出している。現在、各府省において同計画に基づいて随意契約の適正化を進めているところである。
国土交通省も、「随意契約見直し計画」をまとめている。しかし、見直しが適切に行われているかどうかについては、疑問が残る。例えば、平成十九年一月に改訂された同計…
答弁内容
一について
国土交通省の「随意契約見直し計画」（平成十八年六月策定、平成十九年一月改訂）における企画競争等（以下単に「企画競争等」という。）とは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査し、契約の相手方として最適な者を特定する方法（企画競争）及び契約の相手方に必要な設備又は技術等を具体的に明らかにした上で、競争の参加者を募る方法（以下「公募」という。）をいう。企画競争等は、契約の対象…
一について
国土交通省の「随意契約見直し計画」（平成十八年六月策定、平成十九年一月改訂）における企画競争等（以下単に「企画競争等」という。）とは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査し、契約の相手方として最適な者を特定する方法（企画競争）及び契約の相手方に必要な設備又は技術等を具体的に明らかにした上で、競争の参加者を募る方法（以下「公募」という。）をいう。企画競争等は、契約の対象…
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2009/02/26提出、21期）
質問内容
全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、「機構」という。）に移管されている。機構の目的は、これらの病院を含む年金福祉施設等の譲渡または廃止であるが、各病院の具体的な方針についてはいまだに結論が出ておらず、長い間各病院に親しんできた地域住民をはじめ、その行く末に…
全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、「機構」という。）に移管されている。機構の目的は、これらの病院を含む年金福祉施設等の譲渡または廃止であるが、各病院の具体的な方針についてはいまだに結論が出ておらず、長い間各病院に親しんできた地域住民をはじめ、その行く末に…
答弁内容
一について
社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）は、政府管掌健康保険等の被保険者や地域住民に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。
二について
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下「機構」という。）の役職員数は、本年一月一日現在で、役員が四名、常勤職員は三十八名であり、これは、機構の業務遂行上、必要な人数であると考える。
お尋ねの委員…
一について
社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）は、政府管掌健康保険等の被保険者や地域住民に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。
二について
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下「機構」という。）の役職員数は、本年一月一日現在で、役員が四名、常勤職員は三十八名であり、これは、機構の業務遂行上、必要な人数であると考える。
お尋ねの委員…
日本銀行、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構が保有する株式の議決権の行使に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2009/03/03提出、21期）
質問内容
わが国では、個人、法人を問わず、長い間、株式の議決権を行使することには大きな関心が払われてこなかった。しかし近年、機関投資家や年金基金等は、株主議決権を積極的に行使するようになっている。これは、株主議決権を積極的に行使することにより、自らの株主価値の向上に資するとともに、日本の企業統治のあり方及び資本市場の機能の向上に資することも、社会的な責任を担う者としての長期的な目標として捉えられるようになっ…
わが国では、個人、法人を問わず、長い間、株式の議決権を行使することには大きな関心が払われてこなかった。しかし近年、機関投資家や年金基金等は、株主議決権を積極的に行使するようになっている。これは、株主議決権を積極的に行使することにより、自らの株主価値の向上に資するとともに、日本の企業統治のあり方及び資本市場の機能の向上に資することも、社会的な責任を担う者としての長期的な目標として捉えられるようになっ…
答弁内容
一について
「株式買入等基本要領」（平成十四年十月十一日日本銀行政策委員会決定。以下「基本要領」という。）９．（１）にいう「本行の経済的利益を増大すること」とは、株式価値の増大や利益に見合った配当の実施等により日本銀行の経済的利益を増大させることをいうと聞いている。また、基本要領９．（２）にいう「株主の利益を最大にするような企業経営」とは、日本銀行に限らず、株主全体を考慮して、その総合的な利益を…
一について
「株式買入等基本要領」（平成十四年十月十一日日本銀行政策委員会決定。以下「基本要領」という。）９．（１）にいう「本行の経済的利益を増大すること」とは、株式価値の増大や利益に見合った配当の実施等により日本銀行の経済的利益を増大させることをいうと聞いている。また、基本要領９．（２）にいう「株主の利益を最大にするような企業経営」とは、日本銀行に限らず、株主全体を考慮して、その総合的な利益を…
国土交通省の公用車運行業務に対する労働者派遣法違反による是正指導に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2009/04/17提出、21期）
質問内容
国土交通省の公用車運行業務に関して、本年二月二十三日に広島労働局が広島国道事務所に対し、また三月三十日には福岡労働局が遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所に対し、労働者派遣法に違反している疑いで是正指導を行った（以下、「広島・福岡案件」という）。広島国道事務所、遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所は、公用車の運行に関して民間会社と請負契約を結んでいたが、国土交通省職員が民間会社に対して…
国土交通省の公用車運行業務に関して、本年二月二十三日に広島労働局が広島国道事務所に対し、また三月三十日には福岡労働局が遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所に対し、労働者派遣法に違反している疑いで是正指導を行った（以下、「広島・福岡案件」という）。広島国道事務所、遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所は、公用車の運行に関して民間会社と請負契約を結んでいたが、国土交通省職員が民間会社に対して…
答弁内容
一について
政府としては、行政機関である御指摘の両事務所の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）に違反するとされた事実を重く受け止めており、既に、国土交通省において、法を遵守し、車両管理業務の適正な実施を図るよう、同…
一について
政府としては、行政機関である御指摘の両事務所の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）に違反するとされた事実を重く受け止めており、既に、国土交通省において、法を遵守し、車両管理業務の適正な実施を図るよう、同…
平成二十年養鶏危機突破緊急全国生産者大会に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2009/07/16提出、21期）
質問内容
日本鶏卵生産者協会は、昨年二月十二日に養鶏危機突破緊急全国生産者大会（以下、「大会」という。）を開催した。この大会について、農林水産省の職員が中止を要求していたと報道されている。この点に関して、事実及び根拠の確認並びに政府の見解を明らかにするため、以下の質問をする。
一 大会の中止を求めたとの報道は事実か、明らかにされたい。事実であれば、中止を要求した理由、法令上の根拠の有無及び中止を要求した者…
日本鶏卵生産者協会は、昨年二月十二日に養鶏危機突破緊急全国生産者大会（以下、「大会」という。）を開催した。この大会について、農林水産省の職員が中止を要求していたと報道されている。この点に関して、事実及び根拠の確認並びに政府の見解を明らかにするため、以下の質問をする。
一 大会の中止を求めたとの報道は事実か、明らかにされたい。事実であれば、中止を要求した理由、法令上の根拠の有無及び中止を要求した者…
答弁内容
一について
畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項第一号に掲げる指定食肉の安定基準価格等（以下「畜産物価格」という。）及び鶏卵価格安定対策事業実施要領（昭和五十年十二月八日五十畜Ａ第五〇六四号農林事務次官依命通知。以下「通知」という。）第２の６に基づく鶏卵の基準価格（以下「卵価」という。）の決定に当たっては与党の議論を踏まえて行ってきているが、平成二十年において…
一について
畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項第一号に掲げる指定食肉の安定基準価格等（以下「畜産物価格」という。）及び鶏卵価格安定対策事業実施要領（昭和五十年十二月八日五十畜Ａ第五〇六四号農林事務次官依命通知。以下「通知」という。）第２の６に基づく鶏卵の基準価格（以下「卵価」という。）の決定に当たっては与党の議論を踏まえて行ってきているが、平成二十年において…
23期（2013/07/21～）
国民健康保険法の時効に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
国民健康保険の実務では、被保険者であった者が新たに被用者保険に加入した場合でも、自らの国民健康保険資格の喪失に気づかないまま、国民健康保険の被保険証を利用して医療機関等を受診することがある。この場合、後に国民健康保険の保険者から被保険者であった者に対して調整の手続が行われる。
本件に関し、資格喪失から二年を超えた場合については、国民健康保険法第百十条により、被保険者その他への請求ができないと解さ…
国民健康保険の実務では、被保険者であった者が新たに被用者保険に加入した場合でも、自らの国民健康保険資格の喪失に気づかないまま、国民健康保険の被保険証を利用して医療機関等を受診することがある。この場合、後に国民健康保険の保険者から被保険者であった者に対して調整の手続が行われる。
本件に関し、資格喪失から二年を超えた場合については、国民健康保険法第百十条により、被保険者その他への請求ができないと解さ…
答弁内容
国民健康保険の被保険者が、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）第八条又は第二十一条の規定により被保険者資格を喪失したにもかかわらず、喪失前の被保険者証を用い、保険者から保険給付を受けたとき（国保法第六十五条第一項の適用がある場合を除く。）は、当該保険者（以下「保険者」という。）は、当該保険給付（以下「資格喪失後給付」という。）に要した費用について、当該給付を受けた…
国民健康保険の被保険者が、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）第八条又は第二十一条の規定により被保険者資格を喪失したにもかかわらず、喪失前の被保険者証を用い、保険者から保険給付を受けたとき（国保法第六十五条第一項の適用がある場合を除く。）は、当該保険者（以下「保険者」という。）は、当該保険給付（以下「資格喪失後給付」という。）に要した費用について、当該給付を受けた…
「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
本年四月二十四日に発出された厚生労働省保険局医療課長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（保医発〇四二四第一号）の、２（２）で、「被保険者等の郵便番号、電話番号の記入を求めること。」が加えられた。
本件につき、以下質問をする。
一 郵便番号、電話番号の記入を求める理由はなにか。
二 郵便番号、電話番号の記入は、強制か。強制であるとすれば、記入を求めなかった場合や記入がなされな…
本年四月二十四日に発出された厚生労働省保険局医療課長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（保医発〇四二四第一号）の、２（２）で、「被保険者等の郵便番号、電話番号の記入を求めること。」が加えられた。
本件につき、以下質問をする。
一 郵便番号、電話番号の記入を求める理由はなにか。
二 郵便番号、電話番号の記入は、強制か。強制であるとすれば、記入を求めなかった場合や記入がなされな…
答弁内容
一及び二について
「「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について」（平成二十五年四月二十四日付け保発〇四二四第二号厚生労働省保険局長通知）及び「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成二十五年四月二十四日付け保医発〇四二四第一号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき、柔道整復施術療養費支給申請書に被保険者等の郵便番号及び電話番号の記入を求めることとした理由は、保…
一及び二について
「「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について」（平成二十五年四月二十四日付け保発〇四二四第二号厚生労働省保険局長通知）及び「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成二十五年四月二十四日付け保医発〇四二四第一号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき、柔道整復施術療養費支給申請書に被保険者等の郵便番号及び電話番号の記入を求めることとした理由は、保…
ビットコインに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2014/02/25提出、23期）
質問内容
インターネット上の仮想通貨とされるビットコインへの注目が高まっている。インターネット上において、ビットコインを決済手段として利用可能な物販サイト及びサービス提供サイトは多数存在し、実店舗でも取扱いが増加しているのが現状である。しかし、その法的な位置付けは不明確であり、決済における不安定要素となっている。
よって、ビットコインに対する規制の範囲を明確にし、取引の安定性・確実性を確保する観点から、以…
インターネット上の仮想通貨とされるビットコインへの注目が高まっている。インターネット上において、ビットコインを決済手段として利用可能な物販サイト及びサービス提供サイトは多数存在し、実店舗でも取扱いが増加しているのが現状である。しかし、その法的な位置付けは不明確であり、決済における不安定要素となっている。
よって、ビットコインに対する規制の範囲を明確にし、取引の安定性・確実性を確保する観点から、以…
答弁内容
一及び二について
ビットコインについては、特定の発行体が存在せず、各国政府や中央銀行による信用の裏付けもない等の特徴を有するとされているものと理解しているが、政府として、その全体像を把握しているものではなく、現在、関係省庁において連携を図りつつ、情報収集に取り組んでいるところである。
お尋ねの世界全体におけるビットコインの現在の発行残高及び経済価値について、確たることを申し上げることは困難であ…
一及び二について
ビットコインについては、特定の発行体が存在せず、各国政府や中央銀行による信用の裏付けもない等の特徴を有するとされているものと理解しているが、政府として、その全体像を把握しているものではなく、現在、関係省庁において連携を図りつつ、情報収集に取り組んでいるところである。
お尋ねの世界全体におけるビットコインの現在の発行残高及び経済価値について、確たることを申し上げることは困難であ…
ビットコインに関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2014/03/10提出、23期）
質問内容
先般提出した「ビットコインに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八六第二八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 私に対し日本銀行が行った説明及びその際の提出資料によると、ビットコインの発行残高は約千二百万ＢＴＣ（ＢＴＣはビットコインの単位を示す。以下同じ。）であり、本年二月十七日の交換レート（一ＢＴＣ＝六百二…
先般提出した「ビットコインに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八六第二八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 私に対し日本銀行が行った説明及びその際の提出資料によると、ビットコインの発行残高は約千二百万ＢＴＣ（ＢＴＣはビットコインの単位を示す。以下同じ。）であり、本年二月十七日の交換レート（一ＢＴＣ＝六百二…
答弁内容
一について
ビットコインについては、政府として、その全体像を把握しているものではなく、現在、関係省庁において連携を図りつつ、情報収集に取り組んでいるところである。世界全体におけるビットコインに関する価格や発行残高等に関する情報はまちまちであり、先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣参質一八六第二八号。以下「先の答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、その現在の発行残高及び経済価値につ…
一について
ビットコインについては、政府として、その全体像を把握しているものではなく、現在、関係省庁において連携を図りつつ、情報収集に取り組んでいるところである。世界全体におけるビットコインに関する価格や発行残高等に関する情報はまちまちであり、先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣参質一八六第二八号。以下「先の答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、その現在の発行残高及び経済価値につ…
国道三号黒崎バイパスの整備進捗状況に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2014/03/13提出、23期）
質問内容
北九州市の国道三号黒崎バイパスについては、現在、皇后崎ランプから前田ランプが四車線供用、陣原ランプから皇后崎ランプ間、前田ランプから東田出入口間が暫定二車線供用となっている。最終的な完成は、地元の関心が高く、切望されるところである。これを踏まえ、以下質問する。
一 国道三号黒崎バイパスの重要性に関して、政府の認識を示されたい。
二 これまでの供用部分により、どのような効果が得られたと考えている…
北九州市の国道三号黒崎バイパスについては、現在、皇后崎ランプから前田ランプが四車線供用、陣原ランプから皇后崎ランプ間、前田ランプから東田出入口間が暫定二車線供用となっている。最終的な完成は、地元の関心が高く、切望されるところである。これを踏まえ、以下質問する。
一 国道三号黒崎バイパスの重要性に関して、政府の認識を示されたい。
二 これまでの供用部分により、どのような効果が得られたと考えている…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの一般国道三号黒崎バイパス（以下「バイパス」という。）は、一般国道三号を始めとする周辺道路の渋滞を緩和するとともに、北九州高速道路、九州縦貫自動車道等と一体となった自動車専用道路網を形成し、北九州港及び北九州空港の利便性の向上や、北九州地域の経済の発展等に資する重要な道路であると認識している。
二について
バイパスのうち、陣原ランプから北九州高速道路との接続部までの区…
一及び四について
お尋ねの一般国道三号黒崎バイパス（以下「バイパス」という。）は、一般国道三号を始めとする周辺道路の渋滞を緩和するとともに、北九州高速道路、九州縦貫自動車道等と一体となった自動車専用道路網を形成し、北九州港及び北九州空港の利便性の向上や、北九州地域の経済の発展等に資する重要な道路であると認識している。
二について
バイパスのうち、陣原ランプから北九州高速道路との接続部までの区…
「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」のユネスコの世界遺産登録に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2014/03/13提出、23期）
質問内容
現在、政府は「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」（以下「九州・山口産業革命遺産」という。）のユネスコの世界遺産への登録を目指している。福岡県でも、大牟田市（三池炭鉱宮原坑、三池炭鉱万田坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡及び三池港）、北九州市（八幡製鐵所旧本事務所、修繕工場及び旧鍛冶工場）及び中間市（遠賀川水源地ポンプ室）における構成資産が存在する。
これを踏まえ、以下質問する。
一 ユネスコの…
現在、政府は「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」（以下「九州・山口産業革命遺産」という。）のユネスコの世界遺産への登録を目指している。福岡県でも、大牟田市（三池炭鉱宮原坑、三池炭鉱万田坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡及び三池港）、北九州市（八幡製鐵所旧本事務所、修繕工場及び旧鍛冶工場）及び中間市（遠賀川水源地ポンプ室）における構成資産が存在する。
これを踏まえ、以下質問する。
一 ユネスコの…
答弁内容
一及び二について
政府においては、専門家による検討の結果等を踏まえ、世界遺産として推薦する文化遺産を選定し、世界遺産としての登録（以下「登録」という。）の実現に向けて取り組んできているところである。御指摘の「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」（以下「本件遺産」という。）については、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであること、世界に例のない稼働中の民間大規模産…
一及び二について
政府においては、専門家による検討の結果等を踏まえ、世界遺産として推薦する文化遺産を選定し、世界遺産としての登録（以下「登録」という。）の実現に向けて取り組んできているところである。御指摘の「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」（以下「本件遺産」という。）については、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであること、世界に例のない稼働中の民間大規模産…
暴力団対策に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2014/03/13提出、23期）
質問内容
福岡県では、暴力団対策が非常に大きな課題となっている。特に北九州市においては、暴力団をめぐる数多くの事件が発生したため、全国の警察から警察官が増派されている。まずは関係各所の取組を評価したい。
しかし、暴力団の関与を疑わざるを得ない事件は、引き続き散発している。また、暴力団の関与が疑われるこれまでの事件について、容疑者の特定にすら至っていない事件が多い。地域住民の安寧をもたらすためにも、更に踏み…
福岡県では、暴力団対策が非常に大きな課題となっている。特に北九州市においては、暴力団をめぐる数多くの事件が発生したため、全国の警察から警察官が増派されている。まずは関係各所の取組を評価したい。
しかし、暴力団の関与を疑わざるを得ない事件は、引き続き散発している。また、暴力団の関与が疑われるこれまでの事件について、容疑者の特定にすら至っていない事件が多い。地域住民の安寧をもたらすためにも、更に踏み…
答弁内容
一について
福岡県北九州市等において暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が相次いで発生するなどの厳しい暴力団情勢を踏まえ、政府としては、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等の暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き推進してまいりたい。
二について
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法…
一について
福岡県北九州市等において暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が相次いで発生するなどの厳しい暴力団情勢を踏まえ、政府としては、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等の暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き推進してまいりたい。
二について
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法…
日本芸術院及び公益社団法人日展に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2014/06/19提出、23期）
質問内容
平成二十六年三月十四日の「衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八六第六八号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年十二月五日に公表された「公益社団法人日展第三者委員会報告書」（以下「報告書」という。）において、平成二十一年の篆刻部門において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」こ…
平成二十六年三月十四日の「衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八六第六八号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年十二月五日に公表された「公益社団法人日展第三者委員会報告書」（以下「報告書」という。）において、平成二十一年の篆刻部門において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」こ…
答弁内容
一について
公益社団法人日展（以下「日展」という。）が主催し、我が国を代表する美術展である日本美術展覧会の審査は適正かつ公正に行われる必要があり、平成二十五年十二月五日付けの公益社団法人日展第三者委員会報告書（以下「第一次報告書」という。）において、平成二十一年の篆刻部門の審査において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」とされていることについては、遺憾であると認…
一について
公益社団法人日展（以下「日展」という。）が主催し、我が国を代表する美術展である日本美術展覧会の審査は適正かつ公正に行われる必要があり、平成二十五年十二月五日付けの公益社団法人日展第三者委員会報告書（以下「第一次報告書」という。）において、平成二十一年の篆刻部門の審査において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」とされていることについては、遺憾であると認…
日本版スチュワードシップ・コードに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
先般、金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」により、「「責任ある機関投資家」の諸原則 日本版スチュワードシップ・コード 投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために」（以下「日本版コード」という。）が策定・公表されたところである。これに伴い金融庁は、六月十日現在で日本版コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（以下「リスト」という。）を発表している。この日本版コードを…
先般、金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」により、「「責任ある機関投資家」の諸原則 日本版スチュワードシップ・コード 投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために」（以下「日本版コード」という。）が策定・公表されたところである。これに伴い金融庁は、六月十日現在で日本版コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（以下「リスト」という。）を発表している。この日本版コードを…
答弁内容
一について
日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版コード」という。）は、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。すなわち、日本版コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを実施しない理由を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定している…
一について
日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版コード」という。）は、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。すなわち、日本版コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを実施しない理由を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定している…
日本芸術院及び公益社団法人日展の改革の進展に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
「参議院議員大久保勉君提出日本芸術院及び公益社団法人日展に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八六第一六一号。以下「答弁書」という。）及び昨今の日本芸術院及び公益社団法人日展（以下「日展」という。）をめぐる動きを踏まえ、以下質問する。
一 平成二十一年度の日本美術展覧会第五科の篆刻部門における会派別入選者数の事前配分等について日展外部調査委員会が提出した報告書を踏まえ、下村文部科学大臣は「私は…
「参議院議員大久保勉君提出日本芸術院及び公益社団法人日展に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八六第一六一号。以下「答弁書」という。）及び昨今の日本芸術院及び公益社団法人日展（以下「日展」という。）をめぐる動きを踏まえ、以下質問する。
一 平成二十一年度の日本美術展覧会第五科の篆刻部門における会派別入選者数の事前配分等について日展外部調査委員会が提出した報告書を踏まえ、下村文部科学大臣は「私は…
答弁内容
一について
平成二十五年十二月五日付けの公益社団法人日展第三者委員会報告書（以下「第一次報告書」という。）においては、公益社団法人日展（以下「日展」という。）が主催する日本美術展覧会の平成二十一年の篆刻部門の審査において「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」等とされていると承知しており、こうした点については、遺憾であると認識している。日展は、平成二十六年七月二十八日…
一について
平成二十五年十二月五日付けの公益社団法人日展第三者委員会報告書（以下「第一次報告書」という。）においては、公益社団法人日展（以下「日展」という。）が主催する日本美術展覧会の平成二十一年の篆刻部門の審査において「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」等とされていると承知しており、こうした点については、遺憾であると認識している。日展は、平成二十六年七月二十八日…
日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2015/02/03提出、23期）
質問内容
日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する」と決定した。また、日本銀行のバランスシートの見通しとして、今後の年間増加ペースについて、長期国債はプラス約八十兆円、ＥＴＦはプラス約三兆円、Ｊ－ＲＥＩＴはプラス約九百億円と表明…
日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する」と決定した。また、日本銀行のバランスシートの見通しとして、今後の年間増加ペースについて、長期国債はプラス約八十兆円、ＥＴＦはプラス約三兆円、Ｊ－ＲＥＩＴはプラス約九百億円と表明…
答弁内容
一について
日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」等を公表しており、また、半年ごとに「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出するとともに、国会に対する説明にも努めているものと承知している。
日本銀行法…
一について
日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」等を公表しており、また、半年ごとに「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出するとともに、国会に対する説明にも努めているものと承知している。
日本銀行法…
日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2015/02/05提出、23期）
質問内容
アベノミクスの「第一の矢」とされる、日本銀行の量的・質的緩和により、短期金利のみならず長期金利もゼロパーセントに近い水準となっている。これが地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）の経営に対する圧迫要因となっているとの指摘がある。
この点に関し、以下質問する。
一 平成二十四年三月末、平成二十五年三月末及び平成二十六年三月末のそれぞれの時点で、総資金利ざや（…
アベノミクスの「第一の矢」とされる、日本銀行の量的・質的緩和により、短期金利のみならず長期金利もゼロパーセントに近い水準となっている。これが地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）の経営に対する圧迫要因となっているとの指摘がある。
この点に関し、以下質問する。
一 平成二十四年三月末、平成二十五年三月末及び平成二十六年三月末のそれぞれの時点で、総資金利ざや（…
答弁内容
一について
平成二十四年三月期、平成二十五年三月期及び平成二十六年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなっている地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）の数は次のとおりである。なお、本年三月期の総資金利ざやについては各地域金融機関における今後の貸出し、有価証券の運用状況、調達金利を含めた経費の動向等により変動するため、本年三月期の総資金利ざやがマイナスとな…
一について
平成二十四年三月期、平成二十五年三月期及び平成二十六年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなっている地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）の数は次のとおりである。なお、本年三月期の総資金利ざやについては各地域金融機関における今後の貸出し、有価証券の運用状況、調達金利を含めた経費の動向等により変動するため、本年三月期の総資金利ざやがマイナスとな…
日本のタックス・ギャップの推計に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2015/02/17提出、23期）
質問内容
私は、第百六十九回国会において、「日本のタックス・ギャップに関する質問主意書」（第百六十九回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。）を提出しているが、その後の現状について疑義があるため、以下質問する。
一 前回質問主意書に対して、政府は「政府としては、こうした意味での「タックス・ギャップ」の推計は行っておらず、また、現時点では、行う考えはない」と答弁したが、前回質問主意書以後の状況を踏ま…
私は、第百六十九回国会において、「日本のタックス・ギャップに関する質問主意書」（第百六十九回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。）を提出しているが、その後の現状について疑義があるため、以下質問する。
一 前回質問主意書に対して、政府は「政府としては、こうした意味での「タックス・ギャップ」の推計は行っておらず、また、現時点では、行う考えはない」と答弁したが、前回質問主意書以後の状況を踏ま…
答弁内容
一について
米国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千六年分の個人所得税の約一万三千件の確定申告書に係る調査等を基に推計し、「Federal Tax Compliance Research: Tax Year 2006 Tax Gap Estimati…
一について
米国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千六年分の個人所得税の約一万三千件の確定申告書に係る調査等を基に推計し、「Federal Tax Compliance Research: Tax Year 2006 Tax Gap Estimati…
日本銀行の量的・質的緩和に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2015/02/19提出、23期）
質問内容
私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一五号）に疑義があるため、再度、以下のとおり質問する。
一 「財政ファイナンス」とはどのような状況を指すのか、政府の見解を示されたい。また、財政ファイナンスを中央銀行が行う状況が発生した場合には、政府はそのことを中止させることができるのか、日本銀行の独立性の観点を踏まえ、見解…
私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一五号）に疑義があるため、再度、以下のとおり質問する。
一 「財政ファイナンス」とはどのような状況を指すのか、政府の見解を示されたい。また、財政ファイナンスを中央銀行が行う状況が発生した場合には、政府はそのことを中止させることができるのか、日本銀行の独立性の観点を踏まえ、見解…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「財政ファイナンス」がどのような状況を指すのかについては、様々な議論があるものと承知しているが、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引受け等については、禁じられている…
一から四までについて
お尋ねの「財政ファイナンス」がどのような状況を指すのかについては、様々な議論があるものと承知しているが、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引受け等については、禁じられている…
財政法第五条及び日本銀行法に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2015/03/02提出、23期）
質問内容
財政法第五条及び日本銀行法に関して、以下のとおり質問する。
一 「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高（平成二十七年二月二十日現在）」によれば、銘柄数は三百五十九で、合計残高は約二百十一兆円とされている。それぞれの保有銘柄で、発行残高に対する日本銀行（以下「日銀」という。）の保有残高の比率が高いものから順番に十銘柄と、その保有比率を明らかにされたい。
二 日銀は、国債の保有について、銘柄毎の上限…
財政法第五条及び日本銀行法に関して、以下のとおり質問する。
一 「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高（平成二十七年二月二十日現在）」によれば、銘柄数は三百五十九で、合計残高は約二百十一兆円とされている。それぞれの保有銘柄で、発行残高に対する日本銀行（以下「日銀」という。）の保有残高の比率が高いものから順番に十銘柄と、その保有比率を明らかにされたい。
二 日銀は、国債の保有について、銘柄毎の上限…
答弁内容
一について
日本銀行が公表した「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高（二千十五年二月二十日現在）」における国債の各銘柄について、日本銀行が保有する残高の平成二十七年二月末時点の当該各銘柄の国債発行残高に対する比率が高い順に、十銘柄と当該比率をお示しすると、次のとおりである。
利付国庫債券（物価連動・十年）（第六回） 七十七・一パーセント
利付国庫債券（物価連動・十年）（第八回） 七十一・四パー…
一について
日本銀行が公表した「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高（二千十五年二月二十日現在）」における国債の各銘柄について、日本銀行が保有する残高の平成二十七年二月末時点の当該各銘柄の国債発行残高に対する比率が高い順に、十銘柄と当該比率をお示しすると、次のとおりである。
利付国庫債券（物価連動・十年）（第六回） 七十七・一パーセント
利付国庫債券（物価連動・十年）（第八回） 七十一・四パー…
ドローンに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2015/03/09提出、23期）
質問内容
情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等（以下「航空法等」という。）、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。
よって、以下の質問をする。
一 商業利…
情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等（以下「航空法等」という。）、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。
よって、以下の質問をする。
一 商業利…
答弁内容
一について
お尋ねの「商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。
二及び三について
米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及…
一について
お尋ねの「商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。
二及び三について
米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及…
財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2015/03/12提出、23期）
質問内容
一九八〇年代前半のラテンアメリカ債務危機、九〇年代後半のアジア金融危機及びロシアルーブル危機並びに最近のキプロス危機等の対処方法として、新通貨への強制的転換、預金封鎖又は外貨交換制限等の様々な手法が採用され、国家債務危機からの脱却が図られている。日本国憲法は、第二十九条で公共の福祉と適合する範囲で財産権を保障しているところであるが、同条とキャピタル・コントロールの手法との適合性に関して、以下の質問…
一九八〇年代前半のラテンアメリカ債務危機、九〇年代後半のアジア金融危機及びロシアルーブル危機並びに最近のキプロス危機等の対処方法として、新通貨への強制的転換、預金封鎖又は外貨交換制限等の様々な手法が採用され、国家債務危機からの脱却が図られている。日本国憲法は、第二十九条で公共の福祉と適合する範囲で財産権を保障しているところであるが、同条とキャピタル・コントロールの手法との適合性に関して、以下の質問…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。
なお、政府としては、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度（平成三十二年度）までに黒字化するという目標の達成に向けた具体的な計画を平成二十七年の夏までに策定することとしている。
三について
お尋ねの「円と米国ドル等の外貨との交換を停止すること」について…
一、二及び四について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。
なお、政府としては、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度（平成三十二年度）までに黒字化するという目標の達成に向けた具体的な計画を平成二十七年の夏までに策定することとしている。
三について
お尋ねの「円と米国ドル等の外貨との交換を停止すること」について…
インターネット検索サービスに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2015/04/16提出、23期）
質問内容
安倍首相は、本年三月二十七日の参議院予算委員会で、インターネット検索サービスの国の行政機関による利用について、「要機密情報に当たらない検索ワードやアクセス先等を大量に収集し分析することにより、政府組織の傾向が推定される可能性があることが指摘されていることは承知をしております。情報通信技術が急速に進展している中、情報の適正管理の在り方について不断の見直しを行うことは極めて重要であると認識をしています…
安倍首相は、本年三月二十七日の参議院予算委員会で、インターネット検索サービスの国の行政機関による利用について、「要機密情報に当たらない検索ワードやアクセス先等を大量に収集し分析することにより、政府組織の傾向が推定される可能性があることが指摘されていることは承知をしております。情報通信技術が急速に進展している中、情報の適正管理の在り方について不断の見直しを行うことは極めて重要であると認識をしています…
答弁内容
一について
お尋ねのようなことに対応する取扱規則は作成していない。
二について
国の行政機関におけるインターネット検索サービスの利用において、お尋ねの「利用規約で国内法が適用されると定めるインターネット検索サービス」を優先する定めはない。
三について
お尋ねのような行為が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項第五号に規定する優越的地位の濫…
一について
お尋ねのようなことに対応する取扱規則は作成していない。
二について
国の行政機関におけるインターネット検索サービスの利用において、お尋ねの「利用規約で国内法が適用されると定めるインターネット検索サービス」を優先する定めはない。
三について
お尋ねのような行為が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項第五号に規定する優越的地位の濫…
国の電子データのクラウド上における管理に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2015/04/16提出、23期）
質問内容
国の電子データのクラウド上における管理に関して、以下質問する。
一 国の行政機関（本省のみ）が保管する電子データを、クラウド上で管理することは可能か。また、当該電子データに機密情報又は特定秘密情報が含まれている場合はいかがか。法令又は政府基準等による制限の有無を含め、政府の見解をそれぞれ示されたい。
二 前記一に関して、電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国内法が及ばない…
国の電子データのクラウド上における管理に関して、以下質問する。
一 国の行政機関（本省のみ）が保管する電子データを、クラウド上で管理することは可能か。また、当該電子データに機密情報又は特定秘密情報が含まれている場合はいかがか。法令又は政府基準等による制限の有無を含め、政府の見解をそれぞれ示されたい。
二 前記一に関して、電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国内法が及ばない…
答弁内容
一及び二について
いわゆるクラウドについて一概に申し上げることは困難であるものの、行政機関の情報の管理を外部委託することは可能な場合もある。お尋ねの「電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国内法が及ばない国外に持ち出すこと」については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキ…
一及び二について
いわゆるクラウドについて一概に申し上げることは困難であるものの、行政機関の情報の管理を外部委託することは可能な場合もある。お尋ねの「電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国内法が及ばない国外に持ち出すこと」については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキ…
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2015/04/21提出、23期）
質問内容
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関して、以下の質問をする。
一 券面に、「繰上償還を行うことがありうる」と記載された国債の銘柄を、償還期限と発行残高毎に示されたい。また、それぞれの銘柄における平成二十七年三月末の時価合計と額面金額合計についても、併せて示されたい。
二 財務省のホームページには、「平成十年十二月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの…
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関して、以下の質問をする。
一 券面に、「繰上償還を行うことがありうる」と記載された国債の銘柄を、償還期限と発行残高毎に示されたい。また、それぞれの銘柄における平成二十七年三月末の時価合計と額面金額合計についても、併せて示されたい。
二 財務省のホームページには、「平成十年十二月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの…
答弁内容
一について
繰り上げて償還することがある旨の記載（以下「繰上償還条項」という。）が券面に付され、証券として市中に流通している国債について、①銘柄、②償還期限、③平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）及び④同月末時点の時価の合計額をお示しすると、次のとおりである。
①利付国庫債券（二十年）（第三十一回） ②平成二十八年三月二十一日 ③二億円 ④約二億七百万円
①利付国庫債券（二十…
一について
繰り上げて償還することがある旨の記載（以下「繰上償還条項」という。）が券面に付され、証券として市中に流通している国債について、①銘柄、②償還期限、③平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）及び④同月末時点の時価の合計額をお示しすると、次のとおりである。
①利付国庫債券（二十年）（第三十一回） ②平成二十八年三月二十一日 ③二億円 ④約二億七百万円
①利付国庫債券（二十…
ドローンに関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2015/04/28提出、23期）
質問内容
ドローンに関する質問主意書（第百八十九回国会質問第六八号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第六八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 答弁書一についてでは、「小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。」としているが、把握していない理由は何か。また、「全体としては把握し…
ドローンに関する質問主意書（第百八十九回国会質問第六八号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第六八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 答弁書一についてでは、「小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。」としているが、把握していない理由は何か。また、「全体としては把握し…
答弁内容
一について
いわゆる小型無人機については、急速に普及が進んでいること等から、日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模について現時点では把握していないが、政府としては、政府部内においていわゆる小型無人機に含まれ得るものを利用していることは確認している。
二及び四について
内閣総理大臣官邸においては、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、お尋ねの事案が発生したことは重…
一について
いわゆる小型無人機については、急速に普及が進んでいること等から、日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模について現時点では把握していないが、政府としては、政府部内においていわゆる小型無人機に含まれ得るものを利用していることは確認している。
二及び四について
内閣総理大臣官邸においては、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、お尋ねの事案が発生したことは重…
インターネット検索サービスに関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2015/05/13提出、23期）
質問内容
インターネット検索サービスに関する質問主意書（第百八十九回国会質問第一一〇号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一一〇号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 答弁書一についてでは、クッキーに対応する取扱規則は作成していないとしているが、作成の必要性について政府の見解を示されたい。作成の必要があれば、作成時期の目途を示されたい。作成の必要がなければ、その理由を示すとと…
インターネット検索サービスに関する質問主意書（第百八十九回国会質問第一一〇号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一一〇号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 答弁書一についてでは、クッキーに対応する取扱規則は作成していないとしているが、作成の必要性について政府の見解を示されたい。作成の必要があれば、作成時期の目途を示されたい。作成の必要がなければ、その理由を示すとと…
答弁内容
一から三までについて
インターネット検索サービス等を利用した場合、インターネット検索サービスを扱う会社等は、利用約款の内容にかかわらず、いわゆるクッキーに限らず利用者端末に関する様々な情報を収集することが可能である。すなわち、ご指摘の「検索語が蓄積されることで政策分野のおおまかな方向性が示唆される」という点については、利用約款の国内法の適用と直接的には関係がないものと考えられる。
政府としては…
一から三までについて
インターネット検索サービス等を利用した場合、インターネット検索サービスを扱う会社等は、利用約款の内容にかかわらず、いわゆるクッキーに限らず利用者端末に関する様々な情報を収集することが可能である。すなわち、ご指摘の「検索語が蓄積されることで政策分野のおおまかな方向性が示唆される」という点については、利用約款の国内法の適用と直接的には関係がないものと考えられる。
政府としては…
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2015/05/14提出、23期）
質問内容
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問主意書（第百八十九回国会質問第一一三号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一一三号。以下「前回答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 政府は前回答弁書一についてで、券面記載事項として繰上償還可能性が記されている国債三銘柄（以下「三銘柄」という。）について、平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）と同月末時点の時…
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問主意書（第百八十九回国会質問第一一三号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一一三号。以下「前回答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 政府は前回答弁書一についてで、券面記載事項として繰上償還可能性が記されている国債三銘柄（以下「三銘柄」という。）について、平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）と同月末時点の時…
答弁内容
一について
御指摘の三銘柄（以下「三銘柄」という。）の振替国債について、①平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）及び②同月末時点の時価の合計額を銘柄ごとにお示しすると、次のとおりである。
利付国庫債券（二十年）（第三十一回） ①五千九百八十億円 ②約六千百八十二億七千二百万円
利付国庫債券（二十年）（第三十五回） ①三千八百七十一億二千万円 ②約四千百十九億七千三百万円
利付…
一について
御指摘の三銘柄（以下「三銘柄」という。）の振替国債について、①平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）及び②同月末時点の時価の合計額を銘柄ごとにお示しすると、次のとおりである。
利付国庫債券（二十年）（第三十一回） ①五千九百八十億円 ②約六千百八十二億七千二百万円
利付国庫債券（二十年）（第三十五回） ①三千八百七十一億二千万円 ②約四千百十九億七千三百万円
利付…
不在者投票施設の指定基準に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2015/06/15提出、23期）
質問内容
不在者投票施設の指定基準については、従来、ベッド数や収容定員等が概ね五十人以上とされていたところ、「病院及び老人ホーム等の指定基準」（平成十九年一月三十日、総行管第十号。以下「指定基準」という。）によって、「概ね五十人以上」は「判断の一つの目安」であり、「地域の実情を踏まえつつ、適宜適切な運用をされたい」と示された。
指定基準に関し、以下、質問する。
一 指定基準における目安が「概ね五十人以上…
不在者投票施設の指定基準については、従来、ベッド数や収容定員等が概ね五十人以上とされていたところ、「病院及び老人ホーム等の指定基準」（平成十九年一月三十日、総行管第十号。以下「指定基準」という。）によって、「概ね五十人以上」は「判断の一つの目安」であり、「地域の実情を踏まえつつ、適宜適切な運用をされたい」と示された。
指定基準に関し、以下、質問する。
一 指定基準における目安が「概ね五十人以上…
答弁内容
一について
お尋ねの「指定基準」は、「統一地方選挙の管理執行について」（平成十九年一月三十日付け総行管第十一号総務省自治行政局選挙部長通知）における「病院、老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準」に関する記述（以下「通知における基準」という。）を指すものと考えられるが、これは、病院等の不在者投票施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるためには、人的、物的に相当の…
一について
お尋ねの「指定基準」は、「統一地方選挙の管理執行について」（平成十九年一月三十日付け総行管第十一号総務省自治行政局選挙部長通知）における「病院、老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準」に関する記述（以下「通知における基準」という。）を指すものと考えられるが、これは、病院等の不在者投票施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるためには、人的、物的に相当の…
店頭デリバティブ規制に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2015/07/24提出、23期）
質問内容
二〇〇九年九月にピッツバーグで行われた金融世界経済に関する首脳会合（Ｇ２０）において、店頭デリバティブに関する規制への合意がなされた。その主な内容は、標準化された店頭デリバティブ取引については、二〇一二年末までに、適当な場合における取引所又は電子取引基盤を通じた取引及び中央清算機関を通じた決済を行うことを求め、さらに店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関への報告等を実施すること等である。本合意に基…
二〇〇九年九月にピッツバーグで行われた金融世界経済に関する首脳会合（Ｇ２０）において、店頭デリバティブに関する規制への合意がなされた。その主な内容は、標準化された店頭デリバティブ取引については、二〇一二年末までに、適当な場合における取引所又は電子取引基盤を通じた取引及び中央清算機関を通じた決済を行うことを求め、さらに店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関への報告等を実施すること等である。本合意に基…
答弁内容
一について
金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、一定の金利スワップ取引又はクレジット・デリバティブ取引を行う場合には、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の六十二の規定に基づき、当該取引に基づく自己及び相手方の債務をそれぞれ当該各号に定める者に負担させることが義務付けられているが、当該負担を義務付けられた金融商品取引清算機関等（金融商品…
一について
金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、一定の金利スワップ取引又はクレジット・デリバティブ取引を行う場合には、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の六十二の規定に基づき、当該取引に基づく自己及び相手方の債務をそれぞれ当該各号に定める者に負担させることが義務付けられているが、当該負担を義務付けられた金融商品取引清算機関等（金融商品…
サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2015/07/29提出、23期）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「平和安全法案」という。）について、サイバー攻撃との関係に疑義があるため、以下質問する。
一 他国からのサイバー攻撃を受けた場合、平和安全法案において武力攻撃事態に該当することはあるか、明らかにされたい。該当することがある場合、必要な要件及び反撃手段の制限の有無を、併せて明らかにされたい。
二 前記一に関…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「平和安全法案」という。）について、サイバー攻撃との関係に疑義があるため、以下質問する。
一 他国からのサイバー攻撃を受けた場合、平和安全法案において武力攻撃事態に該当することはあるか、明らかにされたい。該当することがある場合、必要な要件及び反撃手段の制限の有無を、併せて明らかにされたい。
二 前記一に関…
答弁内容
一から三までについて
一般論として言えば、いわゆるサイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられるが、いわゆるサイバー攻撃と武力攻撃事態及び存立危機事態との関係やこれらに該当する場合の対処の方法については、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
一から三までについて
一般論として言えば、いわゆるサイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられるが、いわゆるサイバー攻撃と武力攻撃事態及び存立危機事態との関係やこれらに該当する場合の対処の方法については、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2015/08/06提出、23期）
質問内容
私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九号）が閣議決定された後、各金融機関の平成二十六年度決算が発表されたため、再度、以下のように質問する。
一 平成二十七年三月末の時点で、総資金利ざや（貸出金利等の資金運用利回りから預金金利等の資金調達原価を減じたもの）がマイナスとなった機関数を、…
私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九号）が閣議決定された後、各金融機関の平成二十六年度決算が発表されたため、再度、以下のように質問する。
一 平成二十七年三月末の時点で、総資金利ざや（貸出金利等の資金運用利回りから預金金利等の資金調達原価を減じたもの）がマイナスとなった機関数を、…
答弁内容
一について
平成二十七年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなった都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合について、それぞれの金融機関の①数及び②名称は次のとおりである。
都市銀行 ①なし
地方銀行 ①六行 ②株式会社三重銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社但馬銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社佐賀銀行及び株式会社北九州銀行
第二地方銀行 ①一行 ②株式会社東京スター銀行 …
一について
平成二十七年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなった都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合について、それぞれの金融機関の①数及び②名称は次のとおりである。
都市銀行 ①なし
地方銀行 ①六行 ②株式会社三重銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社但馬銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社佐賀銀行及び株式会社北九州銀行
第二地方銀行 ①一行 ②株式会社東京スター銀行 …
サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2015/08/11提出、23期）
質問内容
私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二一号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第二二一号。以下「前回答弁書」という。）の内容に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書では、「サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられる」としているにも関わらず、前回主意書の質問二の①から④で例示した…
私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二一号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第二二一号。以下「前回答弁書」という。）の内容に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書では、「サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられる」としているにも関わらず、前回主意書の質問二の①から④で例示した…
答弁内容
一から三までについて
いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処するのかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、御指摘のような仮定の事例について限られた与件のみに基づいて判断することはできず、一概にお答えすることは困難である。
四について
政府機関に対するいわゆるサイバー攻撃の全体の件数については承…
一から三までについて
いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処するのかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、御指摘のような仮定の事例について限られた与件のみに基づいて判断することはできず、一概にお答えすることは困難である。
四について
政府機関に対するいわゆるサイバー攻撃の全体の件数については承…
物価安定目標における消費者物価指数に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2015/08/11提出、23期）
質問内容
日本銀行は本年七月の金融経済月報から、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を発表している。この点につき、以下質問する。
一 平成二十五年一月二十二日に出された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」としている。この消費者物価の定義について、政府の見解を示されたい。また、…
日本銀行は本年七月の金融経済月報から、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を発表している。この点につき、以下質問する。
一 平成二十五年一月二十二日に出された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」としている。この消費者物価の定義について、政府の見解を示されたい。また、…
答弁内容
一について
平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」（以下「共同声明」という。）での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知している。
また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「物価安定の目標自体は、ご承知のように…
一について
平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」（以下「共同声明」という。）での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知している。
また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「物価安定の目標自体は、ご承知のように…
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2015/08/11提出、23期）
質問内容
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの現状及び今後の課題について、以下質問する。
一 日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが、日本の株価形成にどのような影響を与えているか、政府の見解を明らかにされたい。また、海外の投資家からの評価について、政府の見解を併せて明らかにされたい。
二 取締役会の構成員でない相談役や顧問等が、企業経営の根幹…
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの現状及び今後の課題について、以下質問する。
一 日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが、日本の株価形成にどのような影響を与えているか、政府の見解を明らかにされたい。また、海外の投資家からの評価について、政府の見解を併せて明らかにされたい。
二 取締役会の構成員でない相談役や顧問等が、企業経営の根幹…
答弁内容
一について
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが日本の株価形成にどのような影響を与えているかについては、株価は様々な要因を背景に市場において形成されるものであることから、お答えすることは困難であるが、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードは、一般に海外の投資家から高く評価されていると認識している。
二について
取締役会は、代表取締役…
一について
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが日本の株価形成にどのような影響を与えているかについては、株価は様々な要因を背景に市場において形成されるものであることから、お答えすることは困難であるが、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードは、一般に海外の投資家から高く評価されていると認識している。
二について
取締役会は、代表取締役…
サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する第三回質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、再度以下のように質問する。
一 答弁書一から三までについてでは、「いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処す…
私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、再度以下のように質問する。
一 答弁書一から三までについてでは、「いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処す…
答弁内容
一及び二について
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第二項第一号の武力攻撃事態であることの認定は、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一般原則を定めておくべきものとは考えていないが、政府としては、平素より、様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行うことにより、迅速かつ的確にその認定を…
一及び二について
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第二項第一号の武力攻撃事態であることの認定は、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一般原則を定めておくべきものとは考えていないが、政府としては、平素より、様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行うことにより、迅速かつ的確にその認定を…
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
私が提出した「日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三八号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、再度以下のように質問する。
一 相談役及び顧問が「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」につい…
私が提出した「日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三八号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、再度以下のように質問する。
一 相談役及び顧問が「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」につい…
答弁内容
一について
お尋ねの「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」がいかなる態様の行為を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、取締役会は、代表取締役等の選定を含め、重要な意思決定を行う役割を担っており、コーポレートガバナンス・コードにおいて示されているとおり、取締役が、株主から経営を…
一について
お尋ねの「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」がいかなる態様の行為を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、取締役会は、代表取締役等の選定を含め、重要な意思決定を行う役割を担っており、コーポレートガバナンス・コードにおいて示されているとおり、取締役が、株主から経営を…
独立社外取締役の現状に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）上場会社における独立社外取締役の現状について、以下質問する。
一 東証が独立社外取締役に求める役割について、政府が把握しているところを明らかにされたい。
二 東証第一部及び第二部に上場している会社の、委員会設置会社、監査等委員会設置会社及び監査役会設置会社の直近の数について、それぞれ明らかにされたい。また、改正会社法の施行（平成二十七年五月一日）前…
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）上場会社における独立社外取締役の現状について、以下質問する。
一 東証が独立社外取締役に求める役割について、政府が把握しているところを明らかにされたい。
二 東証第一部及び第二部に上場している会社の、委員会設置会社、監査等委員会設置会社及び監査役会設置会社の直近の数について、それぞれ明らかにされたい。また、改正会社法の施行（平成二十七年五月一日）前…
答弁内容
一について
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が制定する有価証券上場規程の一部を成すコーポレートガバナンス・コードにおいては、独立社外取締役に期待される役割及び責務として、「経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行…
一について
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が制定する有価証券上場規程の一部を成すコーポレートガバナンス・コードにおいては、独立社外取締役に期待される役割及び責務として、「経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行…
あはき師の労災保険取扱いに係る労働局との協定に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師（以下「あはき師」という。）が、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の被保険者に施した療養に関して、都道府県労働局（以下「労働局」という。）に療養（補償）請求を行うに当たっては、「指名施術所」としての指名を労働局より受ける必要があり、かつ、当該指名を受けるには、予め労働局と協定を締結した団体（以下「対象団体」という。）に所属することが実務として定…
あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師（以下「あはき師」という。）が、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の被保険者に施した療養に関して、都道府県労働局（以下「労働局」という。）に療養（補償）請求を行うに当たっては、「指名施術所」としての指名を労働局より受ける必要があり、かつ、当該指名を受けるには、予め労働局と協定を締結した団体（以下「対象団体」という。）に所属することが実務として定…
答弁内容
一について
前段及び中段のお尋ねについては、厚生労働省職員が御指摘の「本件説明」をした事実は無く、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、労働者災害補償保険制度において、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（以下「あん摩マッサージ指圧師等」という。）の施術に係る療養の費用の請求については、実際に施術に要した費用を適正に請求していることが確認できるよう被災労働者が自ら費用を負…
一について
前段及び中段のお尋ねについては、厚生労働省職員が御指摘の「本件説明」をした事実は無く、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、労働者災害補償保険制度において、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（以下「あん摩マッサージ指圧師等」という。）の施術に係る療養の費用の請求については、実際に施術に要した費用を適正に請求していることが確認できるよう被災労働者が自ら費用を負…
完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2016/01/14提出、23期）
質問内容
昨年、「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一五～世界一安全で円滑な道路交通社会構築に向けた自動走行システムと交通データ利活用に係る戦略～」（以下「構想」という。）が発表され、この構想に基づく、「完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクト」（以下「特区」という。）も発表されている。
しかし、構想においては技術的な記述が中心であり、自動走行の法的位置づけや事故時の責任については、ほとんど触れられてい…
昨年、「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一五～世界一安全で円滑な道路交通社会構築に向けた自動走行システムと交通データ利活用に係る戦略～」（以下「構想」という。）が発表され、この構想に基づく、「完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクト」（以下「特区」という。）も発表されている。
しかし、構想においては技術的な記述が中心であり、自動走行の法的位置づけや事故時の責任については、ほとんど触れられてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「実験開始時期」については、神奈川県湘南地区において平成二十八年二月に、仙台市荒浜地区において平成二十七年度末までに、それぞれ開始される予定であると承知しており、名古屋市における開始時期は把握していない。なお、お尋ねの「実験地区の詳細」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「他地域での実験」については、把握し…
一について
お尋ねの「実験開始時期」については、神奈川県湘南地区において平成二十八年二月に、仙台市荒浜地区において平成二十七年度末までに、それぞれ開始される予定であると承知しており、名古屋市における開始時期は把握していない。なお、お尋ねの「実験地区の詳細」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「他地域での実験」については、把握し…
クルーズ船受入港の体制に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2016/02/01提出、23期）
質問内容
昨年、クルーズ船による訪日客は前年比二・七倍の約百十一万六千人となり、また外国船社が運行するクルーズ船の寄港も過去最高となるなど、クルーズ船の寄港実績が急速に伸長している。クルーズ船による訪日客に係る入国管理、税関及び検疫手続きに関連して以下、質問する。
一 外国船社が運行するクルーズ船の寄港について、左記の項目を明らかにされたい。
１ 博多港における、①入国者総数、一船当たりの平均入国者数、…
昨年、クルーズ船による訪日客は前年比二・七倍の約百十一万六千人となり、また外国船社が運行するクルーズ船の寄港も過去最高となるなど、クルーズ船の寄港実績が急速に伸長している。クルーズ船による訪日客に係る入国管理、税関及び検疫手続きに関連して以下、質問する。
一 外国船社が運行するクルーズ船の寄港について、左記の項目を明らかにされたい。
１ 博多港における、①入国者総数、一船当たりの平均入国者数、…
答弁内容
一の１の①及び２の①について
お尋ねの「入国者総数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、外国会社が運航するクルーズ船による外国人入国者（入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人等（乗員を除く。）をいう。以下同じ。）の数については、博多港においては平成二十五年が一万七千三百六十八人、平成二十六年が十七万六千百三十五人、平成二十七年が五十万八千百五十三人（平成二十七年につい…
一の１の①及び２の①について
お尋ねの「入国者総数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、外国会社が運航するクルーズ船による外国人入国者（入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人等（乗員を除く。）をいう。以下同じ。）の数については、博多港においては平成二十五年が一万七千三百六十八人、平成二十六年が十七万六千百三十五人、平成二十七年が五十万八千百五十三人（平成二十七年につい…
日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2016/02/04提出、23期）
質問内容
日本銀行は、本年一月二十九日の金融政策決定会合（以下「決定会合」という。）で、マイナス金利の導入を決定した。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁は、一月十八日の参議院予算委員会で、「日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えておりまして、いわゆる付利金利の引下げということについては検討はいたしておりません」と答弁している（以下「予算委…
日本銀行は、本年一月二十九日の金融政策決定会合（以下「決定会合」という。）で、マイナス金利の導入を決定した。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁は、一月十八日の参議院予算委員会で、「日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えておりまして、いわゆる付利金利の引下げということについては検討はいたしておりません」と答弁している（以下「予算委…
答弁内容
一について
お尋ねの「事実と異なる虚偽の答弁を許容するという法令上又は慣行上その他の根拠」については承知していない。
二について
政府としては、黒田東彦日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。
三について
政府と日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四条に基づき、常に連絡を密にし…
一について
お尋ねの「事実と異なる虚偽の答弁を許容するという法令上又は慣行上その他の根拠」については承知していない。
二について
政府としては、黒田東彦日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。
三について
政府と日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四条に基づき、常に連絡を密にし…
完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2016/02/08提出、23期）
質問内容
私が提出した「完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する質問主意書」（第百九十回国会質問第一五号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第一五号）に関して、再度、以下のとおり質問する。
一 現在の国家戦略特区について、新たな立法や規制緩和を伴わないものを明らかにされたい。
二 欧州諸国又は米国各州において、完全自動走行（レベル四）の実証実験等を認める法律を持つ国又は州はあるか、政府の承知する…
私が提出した「完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する質問主意書」（第百九十回国会質問第一五号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第一五号）に関して、再度、以下のとおり質問する。
一 現在の国家戦略特区について、新たな立法や規制緩和を伴わないものを明らかにされたい。
二 欧州諸国又は米国各州において、完全自動走行（レベル四）の実証実験等を認める法律を持つ国又は州はあるか、政府の承知する…
答弁内容
一について
国家戦略特別区域は、区域を限って規制改革等を行うものであり、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の規定に基づき、法律の特例措置及び政令、府省令、告示等の特例措置を講じているところである。
二及び三について
お尋ねの「完全自動走行（レベル四）の実証実験等」及び「準自動走行（レベル三）の実証実験等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、米国カリフォルニア州にお…
一について
国家戦略特別区域は、区域を限って規制改革等を行うものであり、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の規定に基づき、法律の特例措置及び政令、府省令、告示等の特例措置を講じているところである。
二及び三について
お尋ねの「完全自動走行（レベル四）の実証実験等」及び「準自動走行（レベル三）の実証実験等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、米国カリフォルニア州にお…
日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2016/02/15提出、23期）
質問内容
私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三五号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。）に関して、再度、以下の通り質問する。
一 日本銀行法第三条の第一項と第二項との関係について、「第一項で日本銀行の独立性を担保するが、これとバランスを取るため、第二項で日本銀行に強い説明責任を求めている」との意見があるが、こ…
私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三五号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。）に関して、再度、以下の通り質問する。
一 日本銀行法第三条の第一項と第二項との関係について、「第一項で日本銀行の独立性を担保するが、これとバランスを取るため、第二項で日本銀行に強い説明責任を求めている」との意見があるが、こ…
答弁内容
一について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」（平成九年二月六日金融制度調査会）において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策（通貨及び金融の調節）の独立性の強化とその政策運営の透明性の確保にある」及び「金融政策が国民生活に大きな影響を与えうるものであることにかんがみれば、日本銀行の金融政策の独立性の強化が国民の支持を得るため…
一について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」（平成九年二月六日金融制度調査会）において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策（通貨及び金融の調節）の独立性の強化とその政策運営の透明性の確保にある」及び「金融政策が国民生活に大きな影響を与えうるものであることにかんがみれば、日本銀行の金融政策の独立性の強化が国民の支持を得るため…
道路交通法及び道路交通に関する条約における「運転者」の定義に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2016/02/15提出、23期）
質問内容
自動車の完全自動走行（いわゆる「レベル四」）の実用化に向けては、道路交通法及び道路交通に関する条約における「運転者」の定義が問題となっている。よって、以下のとおり質問する。
一 道路交通法における「運転者」の定義を明らかにされたい。
二 道路交通に関する条約における「運転者」の定義を明らかにされたい。
三 前記一及び二に関して、人間以外の存在（特に、自律走行システムをはじめとする人工知能）を…
自動車の完全自動走行（いわゆる「レベル四」）の実用化に向けては、道路交通法及び道路交通に関する条約における「運転者」の定義が問題となっている。よって、以下のとおり質問する。
一 道路交通法における「運転者」の定義を明らかにされたい。
二 道路交通に関する条約における「運転者」の定義を明らかにされたい。
三 前記一及び二に関して、人間以外の存在（特に、自律走行システムをはじめとする人工知能）を…
答弁内容
一について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号に規定する「運転者」とは、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）の運転（道路において、車両等をその本来の用い方に従って用いることをいう。）をする者をいう。
二について
道路交通に関する条約（昭和三十九年条約第十七号）第四条に規定する「運転者」とは、道路において車両（自転車を含む。）を運転し、若しくは牽引用、積載用若しく…
一について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号に規定する「運転者」とは、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）の運転（道路において、車両等をその本来の用い方に従って用いることをいう。）をする者をいう。
二について
道路交通に関する条約（昭和三十九年条約第十七号）第四条に規定する「運転者」とは、道路において車両（自転車を含む。）を運転し、若しくは牽引用、積載用若しく…
ビットコイン等の検討状況に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2016/02/15提出、23期）
質問内容
私が提出した、「ビットコインに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八六第二八号。以下「前回答弁書」という。）及び「ビットコインに関する再質問主意書」（第百八十六回国会質問第三九号）に対する答弁書（内閣参質一八六第三九号。以下「前回再答弁書」という。）が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間、米国等においては、例えばニューヨーク州でビットコインを含む…
私が提出した、「ビットコインに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八六第二八号。以下「前回答弁書」という。）及び「ビットコインに関する再質問主意書」（第百八十六回国会質問第三九号）に対する答弁書（内閣参質一八六第三九号。以下「前回再答弁書」という。）が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間、米国等においては、例えばニューヨーク州でビットコインを含む…
答弁内容
一及び六について
ビットコインを含むいわゆる仮想通貨（以下「仮想通貨」という。）については、従来から、関係省庁において連携を図りつつ、国際会議における各国との意見交換も含め、情報収集に取り組んでいるところである。
お尋ねの「諸外国における法的定義の状況」については、例えば、アメリカ合衆国、カナダ及び欧州では、仮想通貨と通貨との交換等を行う交換所（以下「仮想通貨の交換所」という。）に対し、次のと…
一及び六について
ビットコインを含むいわゆる仮想通貨（以下「仮想通貨」という。）については、従来から、関係省庁において連携を図りつつ、国際会議における各国との意見交換も含め、情報収集に取り組んでいるところである。
お尋ねの「諸外国における法的定義の状況」については、例えば、アメリカ合衆国、カナダ及び欧州では、仮想通貨と通貨との交換等を行う交換所（以下「仮想通貨の交換所」という。）に対し、次のと…
高年法に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2016/04/18提出、23期）
質問内容
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）には、希望者全員を対象とする継続雇用制度を就業規則で構築すること及び継続雇用後の労働条件について就業規則で定めることについて明示されていない。そのため、労働基準法第八十九条第二号及び第三号からそれらの就業規則作成義務が導かれるにも関わらず、高年法に明記されていないという理由で、①平成二十四年高年法改正後も継続雇用制度に対象となる定年退職…
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）には、希望者全員を対象とする継続雇用制度を就業規則で構築すること及び継続雇用後の労働条件について就業規則で定めることについて明示されていない。そのため、労働基準法第八十九条第二号及び第三号からそれらの就業規則作成義務が導かれるにも関わらず、高年法に明記されていないという理由で、①平成二十四年高年法改正後も継続雇用制度に対象となる定年退職…
答弁内容
御指摘の「就業規則での明示の要否」の趣旨が必ずしも明らかではないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度（以下単に「継続雇用制度」という。）を導入する場合においては、事業主が就業規則等において継続雇用制度を定めるよう、公共職業安定所等を通じて事業主に対する指導等を行っている。
また、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八…
御指摘の「就業規則での明示の要否」の趣旨が必ずしも明らかではないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度（以下単に「継続雇用制度」という。）を導入する場合においては、事業主が就業規則等において継続雇用制度を定めるよう、公共職業安定所等を通じて事業主に対する指導等を行っている。
また、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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