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松下新平 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

預金の消滅時効と預金者の保護に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2009/11/19提出、21期)
質問内容
相続により預金の権利を取得した場合などには、権利者自身がその存在を知らないなどの事情で、結果的に長期間放置されてしまうケースもある。こうしたケースに関しても、円滑な預金の引き出しを可能とするなど、預金者保護の観点から、金融機関に対し適切な対応を求める必要があると考える。そこで、以下のとおり質問する。
一 金融機関に預け入れた預金について、その消滅時効は何年か。
二 金融機関において、時効期間が…
答弁内容
一について
お尋ねの預金債権の消滅時効の期間は、金融機関のうち、銀行に対するものは五年となり、信用金庫・信用組合に対するものは十年となる。
二について
金融機関の実務においては、預金者による払戻し請求があった場合には、通常、時効期間経過後であっても、民事上の権利消滅時効を援用せず、預金証書又は通帳と取引印鑑とを確認した上で、これに応じる取扱いとしており、全国銀行協会においても、当該取扱いをホ…

インド洋における我が国の補給支援活動に対するアフガニスタン政府からの継続要請に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2009/11/19提出、21期)
質問内容
インド洋における我が国の補給支援活動に対するアフガニスタン政府からの継続要請について、岡田外務大臣は、本年十月三十日の参議院本会議の代表質問において、本年九月の国連総会の際のスパンタ・アフガニスタン外務大臣との会談で継続の要請があり、十月のアフガニスタン訪問の際のカルザイ・アフガニスタン大統領及びスパンタ外務大臣との会談では言及がなかったことを明らかにしている。しかし、鳩山総理大臣は、同本会議にお…
答弁内容
一から三までについて
本年九月二十五日に、米国において、岡田外務大臣がスパンタ・アフガニスタン外務大臣と会談した際に、スパンタ・アフガニスタン外務大臣から、岡田外務大臣に対して、日本がテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号)に基づく補給支援活動(以下「補給支援活動」という。)を継続していただけるのであれば大変感謝する旨の発言があった。これを受けて、…

子ども手当の外国人に対する支給に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2010/03/26提出、21期)
質問内容
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(以下「子ども手当法」という。)によれば、国籍のいかんを問わず、子ども手当法に規定する支給要件に該当する場合には、日本国内に住所を有する外国人に対しても子ども手当が支給されるものと承知している。
そこで、以下のとおり質問する。
一 外国人に対して支給されるのは、どのような要件を満たすときか。すなわち、父母等の「日本国内に住所を有する」とはどのよ…
答弁内容
一について
子ども手当は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号。以下「法」という。)第四条の規定に基づき、日本国内に住所を有する者が、当該者の子どもを監護し、かつ、生計を同一にする等の支給要件に該当していると市町村等の認定を受けた場合に支給される。この場合において、外国人について、「日本国内に住所を有する」とは、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)…

22期(2010/07/11〜)

青年海外協力隊員等の帰国後の就職対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2011/03/07提出、22期)
質問内容
青年海外協力隊は、昭和四十年に発足して以来、今日までに三万五千三百名余の青年が世界八十か国以上に派遣され、我が国の国際貢献の一環として重要な役割を果たしてきた。昨今、我が国では内向き志向の若者が増えているといわれる中、現在も約七十五か国で二千六百名余の青年海外協力隊員が情熱をもってボランティア活動を行っていることは、極めて有意義かつ貴重なことと考える。
しかし、近年、青年海外協力隊の応募者数は減…
答弁内容
一について
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が実施した就職状況のアンケート調査によれば、青年海外協力隊員は、帰国後一年以内にそのほとんどが就職又は大学等への入学若しくは復学をしていると承知している。したがって、帰国した青年海外協力隊員が就職すること自体が困難であるとは考えていないが、これら隊員がその経験をいかして社会で活躍できるよう支援していくことは重要であると考えている。 …

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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