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糸数慶子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

在日米軍の再編と沖縄の負担軽減に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2004/11/22提出、20期)
質問内容
来年は戦後六〇年の節目を迎える。我が国の安全保障を考える上で「駐留米軍」の問題は、イデオロギーを超えて国民的課題である。国民が正確で公正な「安全保障観」を保持するためにも、小泉内閣の日米同盟についての対応姿勢を明快に国民の前に明らかにすべきである。
小泉首相は一一月一二日の全国知事会議で、在日米軍の再配備について「日本が基地の縮小・削減・補償を含め、案をはっきり持たなければならない」と述べ、政府…
答弁内容
一の1について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しについては、我が国は、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体…

在日米軍から排出される廃棄物の処理及び環境調査に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2005/03/01提出、20期)
質問内容
沖縄県は、第三セクターによる廃棄物処理センターの設置に向け、平成十六年度内に基本構想を策定する予定である。
平成十七年一月三十日付け沖縄タイムス朝刊によると、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会(以下「本委員会」という。)幹事会では、米軍施設から排出される廃棄物が論議の対象となり、幹事会としての沖縄県知事への最終報告案づくりにおいて「(米軍廃棄物の)最終処分の受け入れには…
答弁内容
一について
お尋ねの「廃棄物の量」については、政府としては承知していない。
二について
お尋ねの「契約内容」については、政府としては承知していない。
三及び四について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)による環境保護及び安全のための取組については、合衆国軍隊が遵守すべき環境に係る基準として日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で合衆国…

嘉手納基地の騒音問題に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2005/03/10提出、20期)
質問内容
日本、米国の両政府に対し、嘉手納飛行場からの米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め等を求めた新嘉手納基地爆音訴訟の判決が本年二月十七日、那覇地方裁判所沖縄支部で言い渡された。
判決の骨子は、「飛行差し止め請求は棄却」、「騒音と健康被害の因果関係は認めない」など原告側の主張を退け、損害賠償においてもうるささ指数(騒音の基準となるW値)を八十五以上として、旧嘉手納基地爆音訴訟におけるうるささ指数七十五の認…
答弁内容
一について
お尋ねの判決(以下「本件判決」という。)のうち、航空機の離着陸等の差止請求及び将来の損害に係る損害賠償請求に関する部分については、国の主張が認められ、妥当な判断が示されたものと評価しているが、他方、過去の損害に係る損害賠償請求に関する部分については、損害賠償額の認定等につき相当でないと考えるところがあり、控訴審の判断を仰ぐため控訴をしたところである。
二について
お尋ねの騒音測定…

在沖米陸軍複合射撃訓練場に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2005/07/15提出、20期)
質問内容
沖縄県金武町に所在する在沖米軍基地のキャンプ・ハンセン内に設置された米陸軍複合射撃訓練場(以下「訓練場」という。)では、平成十七年六月二十七日の米軍側による演習実施日の通知以来、七月十二日になって沖縄県読谷村のトリイ通信施設所属の第一特殊作戦群第一大隊が演習を実施した。
訓練場は、沖縄県下においては「都市型戦闘訓練施設」と呼称し、その呼称が示すとおり、都市における対テロ・対ゲリラ戦を想定した実弾…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)陸軍がキャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場(以下「レンジ4」という。)において複合射撃訓練場の施設を使用して実施する御指摘のような訓練(以下「本件訓練」という。)の実施場所をレンジ16という射撃場(以下「レンジ16」という。)の奥に移転させるために建設される予定の施設(以下「代替施設」という。)の建設費については、我が国が負担し…

在日米軍の施設及び区域における廃棄物等の処理及び環境調査に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2005/08/02提出、20期)
質問内容
日本政府は、限られた資源の有効的な利用や生活環境の保全という観点で、廃棄物等の発生の抑制や再利用に努め、循環型社会の構築を目指している。具体的な政策としては3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進を唱え、各種のイベント等で、その広報の徹底を図っている。
このような取組によって、資源の無駄遣いをなくし、再利用を促進し、循環型社会を目指すとする政府や地方自治体の環境行政の努力にもかかわらず、そ…
答弁内容
一について
沖縄県によるキャンプ・コートニーの水域部分への立入りの申請については、沖縄県が当該水域での実施を希望している環境調査の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等についての検討を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づいて設置された合同委員会の下に…

在日米軍再編協議に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2005/09/28提出、20期)
質問内容
日米間の懸案となっている在日米軍の再編協議に関し、日本政府と米国政府は当初本年九月までに中間報告をまとめるとしていた。しかし、衆議院の解散・総選挙による政治空白が生じ、その中間報告は遅れている。
日本政府は、中間報告の取りまとめについて本年十月を目途とする方針を確認し、去る九月十八日早朝(日本時間)のニューヨークにおける町村外務大臣とライス国務長官との会談においても再編協議を加速させることで合意…
答弁内容
一及び二について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国との協議については、今後とも、集中的に議論を行い、可能な限り速やかに具体的な成果を出していきたいと考えているが、公表の時期、形式及び内容について、決定は行われておらず、申し上げられる段階にない。
三及び四について
在日米軍の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国側との協議に…

在沖米陸軍複合射撃訓練場の移設に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2005/09/28提出、20期)
質問内容
沖縄県金武町にある在沖米軍基地のキャンプ・ハンセン内レンジ4に建設された米陸軍複合射撃訓練場(以下「都市型戦闘訓練施設」という。)について、日米両政府は平成十七年九月十五日の日米合同委員会において、同基地内のレンジ16に隣接する既存レンジに移設することで合意した。
以下、都市型戦闘訓練施設の移設に関して質問する。
一 日米合同委員会における都市型戦闘訓練施設のレンジ4からレンジ16に隣接する既…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)がキャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場(以下「レンジ4」という。)の複合射撃訓練場の施設を使用して実施している訓練(以下「本件訓練」という。)の実施場所については、具体的な移転先について日米間で検討してきたところである。その結果、できる限り早期にレンジ4の施設の代替施設(以下「代替施設」という。)を建設するとの観点から、本年九月十五日、…

在日米軍の施設及び区域で働く駐留軍労働者のアスベスト被害に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2005/10/03提出、20期)
質問内容
アスベスト(石綿)の健康被害は、民間企業等から被害実態が次々と明らかにされ、深刻さを増している。そのような状況のなか、政府は被害者の救済を主な目的としたアスベスト新法(仮称)の法案作成に取り組むなど、本格的な対応に乗り出した。
これまでのアスベスト対策が後手にまわった環境省と厚生労働省は、法令の改正や新たな規則の施行等による対策の強化を打ち出している。環境省では二〇〇六年度中に大気汚染防止法の政…
答弁内容
一及び二について
現在、防衛施設庁においては、駐留軍等労働者に対し、毎年、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断を実施している。
また、平成十七年八月五日、駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。)等を対象とした石綿による健康被害等の相談に応じるための健康相談窓口(以下「健康相談窓口」という。)を防衛施設庁並びに関係する防衛施設局及び防衛施…

沖縄県恩納村におけるポリ塩化ビフェニール汚泥処理に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2006/01/25提出、20期)
質問内容
沖縄県恩納村の航空自衛隊恩納分屯基地に一時保管されているポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む汚泥三百十トンの処理に関し、恩納村役場では当初、国内に汚泥処理施設がないことから、同村内での汚泥処理施設建設の受入れ方針を明らかにしていた。しかし、その後の村当局の調査等から、日本環境安全事業株式会社(旧環境事業団)北九州事業所が平成二十年から汚泥処理に当たることが可能であるとして、汚泥処理施設の受入れ方針…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地内で現在保管しているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)については、国が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第三条第一項及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第三条に規定する事業者として、これらの法律に基づき自らの責任において確実か…

日米安全保障協議委員会の中間報告に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2006/01/25提出、20期)
質問内容
在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が平成十七年十月二十九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編(仮訳)」(以下「中間報告」という。)は、地元の沖縄県をはじめ名護市など関係市町村に対し一切の事前説明もなくまとめられたものである。その結果、中間報告の発表後、沖縄県や名護市など関係する市町村は在日米軍の再編に対し一斉に反発し、特に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸への新たな基地建…
答弁内容
一及び二について
お尋ねに係る「地元との調整」とは、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力態勢の再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めることを意味しているものである。
政府としては、発表文書の御指摘の部分も踏まえ、発表文書に…

アメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーの鉛汚染に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2006/02/08提出、20期)
質問内容
二〇〇一年、沖縄県具志川市(現うるま市)のアメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーのクレー射撃場で鉛汚染が発覚した。沖縄県は二〇〇三年九月、外務省沖縄事務所に対し、現地環境調査のための立入許可を申請したが、二〇〇六年二月六日現在、未だに回答を保留している。
私は、第一六二回国会(二〇〇五年四月二一日)の財政金融委員会においても現地環境調査の必要性を質し、同年八月二日にも「在日米軍の施設及び区域にお…
答弁内容
一から三までについて
沖縄県によるキャンプ・コートニーの水域部分への立入りの申請については、沖縄県が当該水域での実施を希望している環境調査(以下「本件調査」という。)の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等についての検討を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規…

日米安全保障協議委員会の中間報告についての地方公共団体の意向に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2006/02/08提出、20期)
質問内容
私は、在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が二〇〇五年一〇月二九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編(仮訳)」(以下「中間報告」という。)について、本年一月二五日に質問主意書(以下「前回質問主意書」という。)を提出したところである。
今回は、中間報告のうち、特に第三章「兵力態勢の再編」の2項「再編に関する勧告」前文中にある「地元との調整」という文言に関連して、前回質問主意書…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「地元」に当たる地方公共団体としては、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に関連する在日米軍の施設及び区域並びに自衛隊の施設が所在する地方公共団体を主として考えており、政府としては、これ…

那覇防衛施設局発注の米軍基地関係公共工事に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2006/02/14提出、20期)
質問内容
本年二月九日付琉球新報朝刊は、二〇〇一年度から二〇〇四年度までの間、那覇防衛施設局が発注した沖縄県内の米軍基地関係公共工事で、落札率が一〇〇%の工事が五七件にのぼり、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの平均落札率は九五%を超えていたとして、談合が疑われる高率落札を指摘している。
官製談合をただす観点から、以下質問する。
一 平成七年度から平成一六年度までの過去一〇年間の那覇防衛施設局発注の在沖縄…
答弁内容
一について
お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事(防衛施設庁組織規則(平成十三年内閣府令第五号)第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。)のうち、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に係るもの(以下「米軍関係建設工事」という。)をいうものと考えるが、米軍関係建設工事の件数は、平成十二年度については百四十三件、平成十三年度については百…

在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2006/04/05提出、20期)
質問内容
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担特別協定)」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。
そこで、以下質問する。
一 日本側が…
答弁内容
一について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国…

普天間飛行場代替施設関連経費に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2006/04/05提出、20期)
質問内容
本年三月一六日、那覇防衛施設局は、普天間飛行場の辺野古沖への移設に関するボーリング地質調査等の業務委託契約を解除した。解除された契約の内容は、地質調査が四件・海象調査が一件の計五件で、受注業者は四社であり、その契約額は約八億四〇〇〇万円であるという。
しかし、この四社は、契約額を大幅に上回る作業があったとし、防衛施設庁に対し新たな請求額を提示したと聞く。これに基づき、防衛施設庁との間で支払いをめ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「受注業者」に係る地質調査及び海象調査に関する業務委託契約(当初の契約を変更する契約を含む。以下「本件契約」という。)については、那覇防衛施設局において、本件契約の規定に基づき、平成十八年三月十六日に解除し、受託者との間で既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)について協議を行ったところであるが、お尋ねの請求額を含め協議の内容については、今後の…

普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2006/04/12提出、20期)
質問内容
平成十八年四月七日、額賀防衛庁長官と島袋名護市長は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意し、「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」(以下「本基本合意書」という。)を取り交わした。本基本合意書では、先に日米安全保障協議委員会で合意した中間報告における沿岸部案(以下「沿岸案」という。)と比較して、滑走路を二本設ける等大幅な修正がなされている。
しかし、この新たな案の具体的…
答弁内容
一について
平成十八年四月七日に防衛庁長官と名護市長との間で合意された「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」(以下「基本合意書」という。)においては、「政府は、平成十四年七月二十九日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結するものとする。」とされているところ、「使用協定」の内容に関する政府としての具体的な方針については、今後、検討することとしており、現時点…

在日米軍の家族住宅に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2006/06/12提出、20期)
質問内容
二〇〇六年五月一日、日米安全保障協議委員会は、在沖米海兵隊の司令部要員を含む兵員約八千人と、その家族約九千人を含む計一万七千人のグアム移転等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「最終報告」という。)を公表した。しかし、日本政府は、最終報告の具体的な実施に向け検討を重ねているにもかかわらず、沖縄県内の米軍施設であるキャンプ瑞慶覧において、家族住宅一千八百戸の建設計画を明らかにした…
答弁内容
一及び二について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)に現に提供している又は提供することを予定しているものの戸数は、平成十八年…

21期(2007/07/29〜)

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2007/09/12提出、21期)
質問内容
本年八月、防衛省那覇防衛施設局(現、沖縄防衛局)は、沖縄県に対し、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書(以下「本方法書」という。)を送付、公告・縦覧を行った。本方法書は、環境影響評価法(以下「アセス法」という。)第五条第一項により記載すべき「対象事業の目的及び内容」、「対象事業が実施させるべき区域及びその範囲の概況」、「環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法」において、そ…
答弁内容
一について
お尋ねの「航空機の種類」としては、現時点において、基本的には、普天間飛行場に現在配備されている航空機のうち、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において岩国飛行場を拠点とすることとされているKC一三〇以外のものを想定しており、具体的には、回転翼機としてCH五三、CH四六、UH一及びAH一を、短距離で離発着できる航空機としてC…

米軍再編特措法に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2007/09/14提出、21期)
質問内容
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)及び同法施行令の規定に基づく施行規則(以下「防衛省令」という。)は、再編関連特定周辺市町村の範囲と再編交付金の算定方式等を定めているが、再編交付金の算定方式において点数制を採用し、再編計画に協力的な自治体と、非協力的な自治体を選別した上、協力の度合によって再編交付金の額を決めるという、いわば「出来高払い」となっている。これら…
答弁内容
一について
再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号。以下「法」という。)第六条の規定に基づき、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、交付することができるとされていることか…

嘉手納基地周辺の騒音の算定方式に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2007/09/20提出、21期)
質問内容
防衛省が嘉手納基地周辺で実施している騒音の自動測定に基づくW値(うるささ指数)が、沖縄県の測定に基づくW値と比して低いことが判明した。これは、軍事空港周辺での騒音を正確に示すために定めた算定方式に、防衛省が従っていないためとの指摘がある。
よって、以下質問する。
一 防衛省の測定に基づくW値が、沖縄県の測定に基づくW値と比して低いことについて、政府の見解を明らかにされたい。
二 軍事空港にお…
答弁内容
一について
防衛省においては、嘉手納飛行場及びその周辺の十四か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、加重等価継続感覚騒音レベル(以下「WECPNL」という。)を算出しているところである。
他方、沖縄県が公表している「平成十七年度航空機騒音測定結果(嘉手納飛行場・普天間飛行場・那覇空港)」によれば、沖縄県、沖縄市、うるま市、北谷町及び嘉手納町(以下「沖縄県等」という。)の地方公共団体においては、嘉…

高等学校用日本史の教科書検定に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2007/10/11提出、21期)
質問内容
文部科学省は本年三月三十日、平成二十年度から使用される高等学校用日本史の教科書について審査する教科用図書検定調査審議会(以下、「審議会」という。)において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行った。沖縄戦における「集団自決」は、日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こり得なかったことは紛れ…
答弁内容
一について
沖縄戦は住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、その中で集団自決を始めとする悲劇が起こり、多くの人々が犠牲を払われたものと承知している。
二について
御指摘の検定意見は、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議の結果に基づき適切に付されたものと認識している。
三について
集団自決という用語は一般的に用いられており、教科書における表記として不適切ではないと考える。
四及び五について …

「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2007/11/08提出、21期)
質問内容
政府は、平成十八年五月三十日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定した。同閣議決定は、「平成十七年十月二十九日の日米安全保障協議会における勧告を承認し、平成十八年五月一日の日米安全保障協議会における在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置(以下「再編関連措置」という。)を含む最終取りまとめを承認する」としている。同取りまとめは、「再編実施のための日米のロードマッ…
答弁内容
一について
お尋ねの「どこを起点として計測されているのか。」の意味が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設の位置については、平成十九年八月七日に那覇防衛施設局が沖縄県等に送付した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書二―二ページに示された図のとおりである。
二について
普天間飛行場代替施設については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施の…

就業規則と労働契約等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2007/11/19提出、21期)
質問内容
衆議院で修正された労働契約法案(第百六十六回国会閣法第八〇号)(以下「本法案」という。)は、これまでの判例によって蓄積されてきた労働契約に関するルールを明確化し、個別労働関係紛争の予防、紛争解決制度の有効活用による迅速な解決を実現するとされている。しかしながら、就業規則と労働契約との内容の関係、就業規則による労働契約の内容の変更の在り方、出向の定義等に関して、疑義が生じている。
そこで、以下質問…
答弁内容
一の1の(一)について
御指摘の「労働者の義務付け条項」の意味するところが明らかではないが、労働契約法案(以下「法案」という。)の「労働条件」とは、服務規律や懲戒処分など労働者の職場における一切の待遇をいう。
一の1の(二)について
就業規則の法的性格について、政府としては御指摘のいずれかの説に立つわけではないが、就業規則が労働契約の内容を規律することの根拠を定めた実定法が今まで存在しなかっ…

防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2008/01/18提出、21期)
質問内容
防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)は、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する公開資料について、同資料に対する見解を付し、一般公開している。同資料は、昭和三十五年(一九六〇年)に、厚生省(当時)の事務官・馬渕新治氏が陸上自衛隊の幹部学校で「沖縄戦における島民の行動」をテーマに講演した際の講演録に添付された手記「集団自決の渡嘉敷島」「座間味住民の集団自決」なるもので、その手記資料に対し、見解を付けている…
答弁内容
一について
防衛研究所においては、戦史資料の適切な管理を目的として、資料の提供者等を記した史料経歴表を当該資料に添付することとしているが、史料経歴表とは別に、御指摘のような見解が記載されている紙片を貼付することとはされていないことから、既にこれを取り除いたところである。
二及び三について
防衛研究所において、御指摘の見解が記載された紙片が貼付された経緯等について、関係する防衛研究所戦史部の職…

欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2008/01/18提出、21期)
質問内容
極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町の町議会(伊礼政吉議長)は、平成十九年十二月十二日の第四十四回定例会において、欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止を求める意見書を全会一致で可決した。同時に、町議会としては初の取り組みとなる沖縄選出の全国会議員に対する協力要請行動を行い、意見書に付記された欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止等を求める六項目の事項実現に向け、…
答弁内容
一及び四について
昨年十一月二日にアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)ミズーリ州において発生したF―15戦闘機の墜落事故(以下「墜落事故」という。)については、本年一月十日、合衆国空軍の事故調査委員会から、当該戦闘機の上部右側ロンジェロンの欠陥が墜落の原因であったとする旨の事故調査報告書が発表されたと承知している。
嘉手納飛行場のF―15戦闘機の飛行再開に当たっては、合衆国側から、F―15…

防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2008/02/01提出、21期)
質問内容
私は、防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六九第三号)(以下「さきの答弁書」という。)を本年一月二九日に受領したところであるが、答弁の中には不可解な部分がある。
ついては、さきの答弁書を踏まえ、再度以下のとおり質問する。
一 さきの答弁書においては、当該資料には史料経歴表なるものが添付されていないので、単なる紙片、いわば紙切れであり、既に取…
答弁内容
一について
防衛研究所においては、戦史資料の適切な管理を目的として、資料の提供者等を記した史料経歴表を当該資料に添付することとしているが、史料経歴表とは別に御指摘のような紙片を貼付することとはされていないことから、当該紙片については、取り除いたものである。いずれにせよ、防衛研究所においては、戦史に関する調査研究、教育の資とするとともに一般の利用に供するとの目的のため、戦史資料を適切に管理する必要…

米国におけるジュゴン訴訟についての政府の見解等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2008/02/01提出、21期)
質問内容
沖縄の米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖に生息する国の天然記念物ジュゴンをめぐって、日米の自然保護団体が基地移設によってジュゴンの生息環境が破壊されるとして、その保護を求め、米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地方裁判所は本年一月二四日(現地時間)、米国防総省に対し、生態系への影響調査を命じる判決(以下「本判決」という。)を言い渡した。本判決は、米国歴史保…
答弁内容
一について
御指摘の訴訟は、米国の法律に基づき、米国の裁判所において、米国国防省及び米国国防長官に対して提訴されたものであり、また、今般の判決において、米国国防省に対し追加資料の提出を求め、それまで訴訟の進行を保留するなど、現在も係争中であると承知している。このようなことから、政府として当該判決の内容について見解を示すことは、適当ではないと考えている。
二及び三について
一についてで述べたと…

米海兵隊員の女子中学生暴行事件に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2008/02/14提出、21期)
質問内容
平成二十年二月十日午後十時三十五分ごろ、沖縄県北谷町内の公園路上で米海兵隊の隊員による女子中学生暴行事件が発生、沖縄警察署は同十一日午前、在沖米海兵隊キャンプコートニー所属の二等軍曹を強姦容疑で逮捕した。
沖縄県における米軍人、軍属による女性暴行事件は本土復帰後も絶たず、平成七年(一九九五年)九月に起きた少女強姦事件、同十三年(二〇〇一年)の在沖海兵隊員による女子高校生への強制わいせつ事件、同十…
答弁内容
一及び二について
在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止策について、主な教育プログラムとしては、新着研修、部隊オリエンテーション及び情報共有と防止策検討を目的とした部隊司令官が集まる定例会合があり、主な行動規制措置としては、基地外への夜間外出制限(リバティ・カード制度)、基地外への一時的な夜間外出禁止、オフ・リミッツ(特定の地域や店舗に対する一時的な出入り禁止)、生活指導巡回(憲兵隊員ではない…

政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2008/03/10提出、21期)
質問内容
平成七年(一九九五年)に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件は、基地問題をはじめとする沖縄の抱える問題、いわゆる沖縄問題の重大性を国内外に提起し、その解決を日本政府に迫った。本年二月に発生した同種の米兵による女子中学生暴行事件は、沖縄問題を再燃させるものであるが、沖縄県民の望む形での解決にはいたっていない。昭和四十七年(一九七二年)五月の米国からの施政権返還以降、日本政府はことあるごとに沖縄問題…
答弁内容
一について
お尋ねの「沖縄問題」は、様々な文脈で用いられるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、沖縄の置かれた特殊な諸事情が、経済社会や住民生活の各面に様々な大きな影響を及ぼしている状態を指すことがあるものと認識している。
二について
政府としては、平成二十年二月十日に、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案(以下「本件事案…

在日米軍の施設及び区域における日本人警備員の拳銃携帯に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2008/03/10提出、21期)
質問内容
本年二月中旬、在沖縄の米海兵隊基地を警備する日本人従業員が米軍基地外、いわゆる民間地域において、実弾を込めた拳銃を携帯していること(以下「本件」という。)が発覚した。このような民間地域における日本人警備員の拳銃携帯は、銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)に抵触するおそれがあり、きわめて危険を伴うものである。
よって、以下質問する。
一 在日米軍の施設及び区域を警備する日本人従業員の…
答弁内容
一について
我が国に駐留する米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員の雇用主は国であり、その使用者は米軍である。
二及び三について
駐留軍等労働者は我が国の法令を遵守しなければならないが、お尋ねの「使用者が明らかな違法行為を押しつけた場合」がどのような場合であるのか必ずしも明らかではないことから、その際の対応や事後の処理について一概にお答えすることは困難である。
四及び…

沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2008/03/14提出、21期)
質問内容
沖縄県名護市辺野古沖合に建設予定の普天間飛行場の代替施設にからみ、同沖合のボーリング調査などを請け負った東京のコンサルタント会社四社(以下「受注業者」という。)が、国に対し業務委託料の超過分の支払いを求めて東京地方裁判所に訴えていた訴訟(以下「本件訴訟」という。)で防衛省は本年三月五日、二一億八〇〇〇万円で和解が成立したことを明らかにした。本件訴訟は、受注業者がボーリング調査等の業務を八億四一七八…
答弁内容
一及び五について
政府としては、一年以上にわたる御指摘の訴訟の審理において、「契約変更をしていない以上、国に契約額を超える債務はない」と主張してきたが、裁判所から、被告である国が原告らに対し和解金を支払うことで和解による解決ができないかと強く促されたことにかんがみ、和解に応じたものである。
二について
お尋ねの提訴理由については、原告らそれぞれの訴状等に記載されているところであるが、当該訴訟…

「大江・岩波訴訟」の判決に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2008/04/09提出、21期)
質問内容
文部科学省は平成一九年三月三〇日、平成二〇年度から使用される高等学校用日本史の教科書について審査する教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行った。文部科学省は、その検定意見に関する質問(平成一九年四月一一日の衆議院文部科学委員会、同四…
答弁内容
一及び二について
御指摘の判決は、私人間の係属中の訴訟に係るものであることから、文部科学省として当該判決の内容について見解を述べることは差し控えたい。
三について
御指摘の検定意見は、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の専門的な審議の結果に基づき適切に付されたものと認識している。なお、平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、平成十九年…

在沖米軍の提供施設外における訓練に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2008/04/09提出、21期)
質問内容
沖縄の地元紙等の報道によると、本年三月から四月初めにかけて沖縄県名護市において在沖縄の米軍(以下「在沖米軍」という。)が米軍に提供された施設外での訓練を実施し、四月三日の訓練は名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の上空でのヘリコプターによるホバーリングが確認されたとしている。在沖米軍の提供施設外での訓練は、騒音等、地域住民に多大の不安を与えるばかりでなく、日米地位協定等にも抵触するおそれがあり、…
答弁内容
一から三までについて
沖縄県名護市に所在する安部オール島(以下「安部オール島」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)及び同条4(b)の規定に基づきアメリカ合衆国(以下「米国」という。)が使用を許されている施設及び区域ではない…

不発弾処理に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2008/05/08提出、21期)
質問内容
政府は、本年四月七日に沖縄県浦添市の建設現場で見つかった不発弾七十六発のうち、二十二発に化学物質が入っている恐れがあるとして、その処理のため平成二十年度予算の予備費から三千六百六十四万円の支出を決定した。この予算の支出は、地域住民の安全に万全を期し、かつ緊急を要する事案として処理されるべきと理解するが、化学物質とされる液体についての事前の情報収集や日米間の情報交換、地元自治体との調整、処理方法等に…
答弁内容
一について
平成二十年四月七日に沖縄県浦添市で発見された砲弾のうち、化学弾である可能性を排除できない砲弾(以下「本件砲弾」という。)については、同年五月八日午前十時二十分から午後四時五分まで及び同月九日午前十時から午後二時二十五分まで、密封容器への収納が発見現場において行われ、同月十日午前八時から午前十一時まで、国道五十八号線等を通って沖縄県が保有する保管庫への移送が行われた。収納、移送等の実作…

軍用車両有料道路通行証明書に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2008/05/30提出、21期)
質問内容
在日米軍は、同米軍基地において所有するレンタカーと称する車両を在日米軍軍人、軍属と、その家族に有料で貸し出し、その際に日本国内の高速道路など有料道路の料金が無料となる軍用車両有料道路通行証明書(以下「通行証明書」という。)を発行している。この通行証明書は、日米地位協定五条二項において在日米軍の公務のみに発行されるものと定めており、そのため日本政府がその料金を負担している。在日米軍軍人、軍属と、その…
答弁内容
一について
お尋ねの「在日米軍の軍人、軍属と、その家族の娯楽等に興じるためのレンタカー利用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍の公務のために使用される車両については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条2の規定に基づき有料道路通行…

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)

第169回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2008/06/13提出、21期)
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…

在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2008/09/25提出、21期)
質問内容
平成一八年五月一日の「再編実施のための日米のロードマップ」(仮訳)は、在日米軍と自衛隊の共同訓練に関し、計画の作成、施設の共同使用・インフラ整備、期間、規模等に触れ、共同訓練に伴う費用について、「日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する」との取り決めを行った。同取り決めは、あらゆる共同訓練を想定し、費用分担を「適切」という文言でもって対処し…
答弁内容
一から三までについて
日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に盛り込まれた訓練移転により、米軍の訓練の一部を自衛隊基地において自衛隊と共同で行う場合においては、訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の一部を、日本国と…

米軍人、軍属等の任意自動車保険の加入義務に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2008/09/25提出、21期)
質問内容
日米特別行動委員会(SACO)は平成八年一二月、最終報告において、米軍関係者の私有車両の任意自動車保険への加入義務化に合意した(以下、「SACO合意」という。)。合意文書は「任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに米側は、自己の発意により、一九九七年一月から、日米地位協定の下にあるすべての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した」旨、記している。しかし、実態は車両登録時に任意自動車…
答弁内容
一について
お尋ねの米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族(以下「米軍の構成員等」という。)の任意自動車保険の加入状況について、調査を実施したことはない。
二について
お尋ねのような事例については、承知していない。
三について
政府としては、米軍の構成員等による交通事故等については、日常的に被害者等から補償に関する種々の相談を受けているが、統一的に取りまとめた資料等が存在せず、お尋ねのよ…

米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2008/09/25提出、21期)
質問内容
沖縄県うるま市にある米海軍施設「ホワイトビーチ」への原子力潜水艦(以下、「原潜」という。)の寄港が急増している。沖縄県によると、本年八月一三日の原潜コロンブスの寄港により本年の寄港回数は二七回にのぼり、沖縄県が統計を取り始めた昭和四三年(一九六八年)以降、最多を記録、昨年の二四回をすでに上回っている。うるま市及び同市議会は、原潜の寄港が異常な状況にあるとして、市民の生命・財産と生活環境を守る立場か…
答弁内容
一及び二について
うるま市議会が、本年八月十一日付けの「米国原子力潜水艦の冷却水漏れ事故に対する抗議決議」及び「米国原子力潜水艦の冷却水漏れ事故に対する意見書」、並びに、同月十八日付けの「米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議」及び「米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書」を議決したことは承知している。政府としては、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)政府に対し、…

不発弾対策に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2008/09/25提出、21期)
質問内容
国と沖縄県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は、本年六月に開かれた同協議会において平成一九年度の不発弾処理実績を報告した。処理件数は七八一件、重量は二五・四トンだった。「鉄の暴風」と呼ばれる沖縄での戦争は、砲弾の嵐が吹き荒れ、その結果として大量の不発弾が沖縄県内のいたるところに埋没、その探査・発掘、処理が急がれている。沖縄県などによると、復帰後からの処理件数は三万二四件、重量にして一七五七…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「処理事業」及び「探査・発掘事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき、地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘について、政府は、当該事業を行う地方公共団体に対し、一定の要件の下、当該…

「リュウキュウミドルスクール」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2008/09/25提出、21期)
質問内容
沖縄県内の米軍嘉手納基地内に新設の中学校「リュウキュウミドルスクール」が本年八月二五日に開校した。報道等によると、同中学校の用地面積は一六万一八〇〇平方メートル、建設面積は一万四〇〇〇平方メートルとされ、建設費四七〇〇万ドル(約四八億円)は、日米地位協定に基づく「提供施設整備」の施設として日本側が負担した。同中学校は四〇〇メートルトラック、水泳プール、ソフトボール場、フットボールサッカー場、競技観…
答弁内容
一及び二について
政府としては、沖縄県に所在する米軍施設及び区域内に設置されている小学校、中学校及び高等学校(以下「在沖米軍小学校等」という。)の就学児童数又は生徒数、所在地及び通学区域について把握していないが、沖縄県に所在する米軍施設及び区域において我が国政府が提供施設整備により小学校、中学校及び高等学校の用に供するために建設した建物について、事業計画上想定されていた児童数又は生徒数は、小学校…

那覇市の地域再生計画に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2008/10/06提出、21期)
質問内容
国が二〇〇七年七月四日に認定した地域再生法に基づく沖縄県那覇市の「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」(以下、「那覇市計画」という。)は、本年四月に地域住民等で組織する「おもろまち一丁目住環境を考える会」(知念徹治代表)による「公有地売却処分賠償等請求事件」(原告・知念徹治以下二六名)という裁判にまで発展し、深刻な事態に陥っている。
このような地域住民による提訴は、地域再生法に…
答弁内容
一について
政府は、御指摘の裁判の当事者ではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
内閣府としては、那覇市が作成した地域再生計画である「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」(以下「那覇市計画」という。)の現状等について、従来から同市と密接に連絡を取り合ってきたところである。例えば、平成二十年九月三日には、内閣府において、来庁した同市の担当者から…

米軍軽飛行機墜落事故に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2008/10/29提出、21期)
質問内容
平成二十年十月二十四日(金)十八時三十五分頃、嘉手納エアロクラブ(米空軍の組織)所属のセスナ機一機が沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に墜落、炎上した。この米軍軽飛行機墜落事故について、以下質問する。
一 防衛省は「不時着」とし、沖縄県警は「墜落」としているが、防衛省は、事故に対する認識が甘いのでないか。
二 平成十六年に沖縄国際大学で起こったヘリ墜落事故でも沖縄県警の捜査(警察権)は及ばなかっ…
答弁内容
一について
防衛省においては、現在、本年十月二十四日の沖縄県名護市における嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故(以下「本件事故」という。)について、「墜落」であったと認識している。
また、防衛省としては、本件事故が発生したことは遺憾であると考えており、同日、防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対し、また、沖縄防衛局長から米軍第十八航空団司令官に対し、遺憾の意を表明するとともに、原因究明及び再…

沖縄県東村高江区周辺における在日米軍ヘリパッド建設に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2009/01/09提出、21期)
質問内容
沖縄県東村高江区周辺における在日米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設をめぐり防衛省・沖縄防衛局は二〇〇八年十一月、高江区の住民を債務者とする通行妨害禁止を求める仮処分命令を那覇地方裁判所に申し立てた(以下、「申し立て事件」という)。申し立て事件は、国が在日米軍の施設建設のために短絡的に司法の手を借り、建設反対の住民運動を排除しようという極めて異例な事案であるうえ、その申し立て内容においても八…
答弁内容
一及び二について
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、平成十九年七月以降、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における座込みや車両の駐車、テントの設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。防衛省としては、当該工事に反対する人々に対し、これらの妨害行為を行わないよう警告するなど対処してきたところであるが、これらの妨害行為が改善さ…

教科書検定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2009/01/09提出、21期)
質問内容
教科用図書検定調査審議会(以下、「検定審」という)は二〇〇八年十二月二十五日、教科書検定手続きの見直し等に関し、教科別各部会の議事概要を事後公表するなどとした報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告書には、教科書検定手続きの改善として、@会議自体は非公開とするが、部会や小委員会の審議概略などの議事概要を作成し、検定審査終了後に公開する、A教科書調査官作成の調査意見書、審議会の各委員がどの部会や小委…
答弁内容
一について
文部科学省においては、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等について、昨年十二月二十六日から本年一月二十四日までの間、意見公募手続を実施しているところであるが、提出されている意見の件数については、現在集計中であることから、現時点でお答えすることは困難であり、また、その内容についても、これを公表することにより、今後提出される意見の内容等に影響を及ぼすおそれがあることから、現時点でお…

不発弾爆発事故による被害補償に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2009/02/05提出、21期)
質問内容
本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵(こはぐら)の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた(以下、「本件事故」という。)。政府は二月三日、照屋寛徳衆議院議員の提出した本件事故についての「沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書」に対し、答弁書(内閣衆質一七一…
答弁内容
一について
沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)が発生したことは、遺憾であると考えている。
二について
政府としては、本件事故は、糸満市小波蔵における水道管敷設のための掘削工事中に、米国製二百五十キログラム爆弾が爆発したことによるもの…

沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に伴う日米協定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2009/02/05提出、21期)
質問内容
報道等によると外務省は本年一月二十七日、在日米軍の再編に伴う沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」(以下、「移転協定」という。)を米側と結ぶ方針を明らかにし、今国会で承認を求めるとしている。移転協定の締結は、日本側の財政支出(真水)の上限を二十八億ドル(約二千五百億円)と明記したうえで、米側の目的外使用を禁じ、予算執行の透明性を高めるのが狙いとされている。しかし…
答弁内容
一について
お尋ねの協定に関しては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)等に基づき日本国に維持されている合衆国軍隊の再編の一環としての在沖縄海兵隊のグアムへの移転を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減を図るため、早期に締結する必要があると考えており、できる限り早く署名を行う方針である。
二から九までについて
お尋ねの協定に関しては、現在、署名に向けて…

国際自然保護連合の「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」勧告に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2009/02/09提出、21期)
質問内容
二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合(IUCN)第四回世界自然保護会議において、ジュゴン保護に関し、三度目となる「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告(以下、「ジュゴン保護勧告」という。)が賛成多数で採択された。
二〇一〇年に名古屋で開催される生物多様性条約第十回締約国会議は、日本政府が議長国であり、ジュゴン保護勧告の履行に向けリーダ…
答弁内容
一から四までについて
我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)及び沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)に基づく環境影響評価手続を開始していること等から、御指摘の勧告を棄権する旨の投票理由説明を行った上で、本件勧告…

第二次軍転特措法に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2009/02/17提出、21期)
質問内容
米軍再編で日米合意された沖縄の米海兵隊のグアム移転は、二〇〇九年度予算において日本側の経費負担が三百四十六億円計上され、その着実な実施に向け踏み出す一方、グアム移転に係る日米の新たな協定も締結される運びとなっている。しかし、政府は、米軍再編に伴い合意された嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還に対しては、その返還が目前に迫っているにもかかわらず、返還基地が抱える有害物質等による土壌汚染や米軍が遺棄した不…
答弁内容
一について
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号。以下「法」という。)は、平成二十四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされているが、その後の取扱いについては、関係各方面の意見を聴きながら、今後検討してまいりたい。
二について
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令(平成七年政令第二百五十二号)第二条第二号イからニまでに掲…

国際自然保護連合の「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」勧告に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2009/02/23提出、21期)
質問内容
二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合(IUCN)第四回世界自然保護会議において採択された「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告(以下、「ジュゴン保護勧告」という。)に関する私の質問主意書に対する政府からの答弁書(内閣参質一七一第三四号)を受領した。
しかし、この政府答弁は、ジュゴン勧告に対する政府の見解を示さないばかりか、勧告に示され…
答弁内容
一、二及び四について
我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)及び沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)に基づく環境影響評価手続を開始しており、御指摘の勧告が必要であるとは考えられないことから、本件勧告を棄権する旨…

不発弾等の新たな安全対策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2009/02/25提出、21期)
質問内容
政府は、本年二月十日、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめた(以下、「新たな安全対策」という。)。新たな安全対策の柱は、@事故の未然防止、A今回の事故(本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵(こはぐら)の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた事件)への対応、B不発弾等対策…
答弁内容
一について
政府としては、沖縄県下にはまだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるという特殊事情等にかんがみ、御指摘の事故の被害者等に対する支援のため、見舞金の支給等を行うこととしたものであり、お尋ねの「補償金」として支給する考えはない。
二について
御指摘の新たな安全対策(以下「新たな安全対策」という。)に盛り込まれた不発弾等の爆発事故の被害者に対する見舞金の支給基準については、今後、…

沖縄の言語に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2009/03/23提出、21期)
質問内容
国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は本年二月十九日、世界の消滅の危機にある言語に関する調査結果を発表した。この調査結果で注目されるのは、日本では、アイヌ語を含む、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語とみなされ、計八言語がリストに加えられた。
この八言語のうち、アイヌ語については話し手が十五人とされ、「極めて深刻」と評価され、沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くに…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「言語」、「方言」及び「日本語」の用語は、様々な意味を有するものと承知しているが、例えば、人間が音声又は文字を用いて、思想、感情、意志等を伝達するために用いる記号体系が「言語」とされ、共通語とは異なった形で地方的に用いられることばが「方言」とされ、我が国において、現在、最も普通に使われている言語が「日本語」とされていると承知している。
四及び五について
一から三…

産科医療補償制度に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2009/03/30提出、21期)
質問内容
分娩機関と妊産婦との契約に基づいて、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に補償金を支払う「産科医療補償制度」が、二〇〇九年一月一日から始まっている。この制度について、以下質問する。
一 分娩機関(病院・診療所、助産所)の産科医療補償制度への加入状況を明らかにされたい。
二 産科医療補償制度では、分娩機関は、補償金の支払いによる損害を担保するため、運営組織が契約者となる損害保険に加入…
答弁内容
一について
産科医療補償制度の運営組織である財団法人日本医療機能評価機構(以下「機構」という。)によると、平成二十一年三月三十日現在、同制度には、分娩を取り扱う病院及び診療所の九十九・七パーセントに当たる二千八百五十六機関が加入しており、また、分娩を取り扱う助産所の九十六・三パーセントに当たる四百十一機関が加入している。
二について
お尋ねについては、分娩に係る医療事故による脳性麻ひは一定の…

国境離島等の保全・支援に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2009/05/27提出、21期)
質問内容
沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」(以下「意見書」という。)を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担っているにもかかわらず、その生活基盤の整備や産業の振興等が遅々として進まない現状を訴え、国の支援等を強く求めている。よって、以下質問する。
一 国境離島の現状に対する政府の見解を…
答弁内容
一、二及び七について
御指摘の「国境離島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画(全国計画)(平成二十年七月四日閣議決定)において記述されているとおり、外海に位置する離島を含め、離島は「我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等について重要な国家的役割を担うとともに、海岸等の自然とのふれあいを通じた癒しの空間の提供等の国民的役割を備えている」ものである。…

再編実施のための日米のロードマップに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2009/05/27提出、21期)
質問内容
二〇〇六年五月の「再編実施のための日米のロードマップ」(仮訳。以下「ロードマップ」という。)は、「1.沖縄における再編」の(c)項の「土地の返還及び施設の共同使用」に関し、二〇〇七年三月までに、統合のための詳細な計画を作成する、としている。(a)項の「普天間飛行場代替施設」、(b)項の「兵力削減とグアムへの移転」が「在日米軍再編特措法」の制定や「グアム移転協定」の締結などによって進捗している状況に…
答弁内容
一、二及び五について
平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された「六つの候補施設」の返還に関しては、ロードマップにおいて、統合のための詳細な計画(以下「統合計画」という。)を平成十九年三月までに作成するとしているが、同年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された文書においては、統合計画の完成に向…

海砂採取に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2009/05/27提出、21期)
質問内容
沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設(以下「新基地建設」という。)は、その埋め立てにおいて一千七百万立方メートルの海砂が必要とされ、環境への影響が懸念されている。しかし、新基地建設に伴う海砂採取は、環境影響評価法(以下「アセス法」という。)に基づく環境影響評価の対象から外され、調査、予測、評価がなされていない。膨大な海砂採取は海浜や海域、漁場の保全、魚介…
答弁内容
一について
海砂採取による環境への影響は、海砂の採取場所、採取量、採取方法等に応じて異なると考えられることから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
二及び八について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)の事業者である沖縄防衛局自らが行う埋立土砂の採取については、本件事業に係る環境影響評価の対象としているが、それ以外の埋立土砂の調達については、環境影響評価法(平成九…

軍用地賃貸借契約及び流弾事件に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2009/06/01提出、21期)
質問内容
二〇〇八年十二月十三日、沖縄県金武町伊芸区において民家の駐車場に止めてあった乗用車のナンバープレートに銃弾が突き刺さっているのが見つかった。沖縄県警察本部は、伊芸区に隣接する米軍演習場のキャンプ・ハンセンからの流弾の可能性があるとして、弾の鑑定を進める一方、米軍側に対しても、演習で使用している各種の弾の提供を求めるなど捜査への協力を求めた。同県警は状況証拠や証言等から初期段階において本事件の発生日…
答弁内容
一及び二について
御指摘の事件については、本年四月一日に在沖縄米海兵隊が公表した調査結果(以下「調査結果」という。)において、発見された銃弾は米軍の施設及び区域内の訓練場で行われた最近の訓練とは関連がないとしているが、現在、沖縄県警察において捜査を継続中である。政府としては、米側に対し、引き続き捜査への協力を申し入れるなど適切に対処していく考えである。
三及び四について
御指摘の事件の発生日…

米軍基地から排出される廃棄物等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2009/06/01提出、21期)
質問内容
沖縄県は本年四月、在沖米軍基地から排出された廃棄物を調べた結果、石綿(アスベスト)を検出した。政府は、在日米軍から派生する環境問題について日米合同委員会の下にある環境分科委員会での協議や二〇〇〇年九月の「環境原則に関する共同発表」及び在日米軍が作成した「日本環境管理基準」(JEGS)を根拠として「配慮がなされている」との認識を示している。しかし、今回の石綿検出をはじめとして返還された土地の土壌汚染…
答弁内容
一について
御指摘の事案については、現在、沖縄県等において調査中であると承知しており、現時点で政府の見解を述べることは差し控えたい。
二について
在沖縄米空軍の説明によれば、御指摘の工事は、平成二十年十二月から平成二十一年九月までの間、キャンプ瑞慶覧内の家族住宅の機械室等における空調改良及び石綿含有資材の封入等を目的に実施されているとのことである。
また、廃棄物が搬出された経緯については、…

合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2009/06/10提出、21期)
質問内容
情報公開法によって法務省が公開した二〇〇一(平成十三)年分から二〇〇八(平成二十)年分までの検察統計資料「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(以下、「法務省検察統計」という。)によると、日本に駐留するアメリカ合衆国軍隊の軍人、軍属等の引き起こす犯罪のほとんどが不起訴となっている。民間団体等のまとめによると、二〇〇一年分では起訴された人員が五十三人に対し、不起訴は三百十七人で、不起訴率は八五・六〇%…
答弁内容
一について
御指摘の「法務省検察統計」において、「不起訴」として計上された「自動車等による業務上(重)過失致死傷」及び「道路交通法違反」の各事案については、検察当局において、個別具体の事案に即して「起訴猶予」、「嫌疑不十分」、「第一次裁判権なし」、「第一次裁判権不行使」等を理由として不起訴処分を行っているものと承知している。これらの事案については、検察当局において、いずれも法と証拠に基づき、適切…

合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2009/06/22提出、21期)
質問内容
法務省が公開した検察統計資料「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(以下、「法務省検察統計」という。)を基に、合衆国軍隊構成員等の犯罪に関して質した私の質問主意書に対する政府からの答弁書(内閣参質一七一第二〇三号)を受領した。
政府答弁書は、「自動車等による業務上(重)過失致死傷」(刑法犯)と「道路交通法違反」(特別法犯)に関し、国庫に帰属する反則金や罰金の納付状況を何ら明らかにしていない。そのこ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「法務省検察統計」に計上された「自動車等による業務上(重)過失致死傷」及び「道路交通法違反」において「略式命令請求」が行われた事件における個別の罰金額等については、前回答弁書(平成二十一年六月十九日内閣参質一七一第二〇三号。以下「前回答弁書」という。)五についてでお答えしたとおり、いずれも把握しておらず、お答えすることはできないが、検察当局においては、個別事件におけ…

普天間移設協議会に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2009/11/04提出、21期)
質問内容
政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設に向けた政府と沖縄県、地元自治体の協議機関である「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(以下、「普天間協議会」という。)を廃止する方針とされる。普天間協議会の廃止の方針は、民主・社民・国民新党の三党連立政権の政策合意において、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記した鳩山連立政権の下では当然の帰結と考える。よっ…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、地元である沖縄の関係者の御意見をお聴きすることが重要であるという認識に立ちつつ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関する問題全体の中で、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の取扱いを検討していく考えであり、これを廃止する方針を決めたという事実はない。
いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編につい…

カジノエンターテイメントに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2010/02/04提出、21期)
質問内容
昨今、刑法で賭博罪にあたるカジノが地域経済活性化の起爆剤のように論じられ、沖縄県をはじめ東京都、大阪府等の自治体においてもカジノ導入に向けた積極的な首長発言や独自の調査、研究等が行われている。また、国会内においても衆参両院議員によるカジノ導入を検討する議員連盟等が発足している。カジノは、その特殊性において地域社会、特に教育環境等に与える影響は大きく、さらに刑法の改正等も伴うため国民的な論議や地域社…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「カジノ」の導入については、その具体的在り方等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えるが、一般論として述べれば、カジノについて、賭博をした者に該当する場合には刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が、賭博場を開張して利益を図った者に該当する場合には同法第百八十六条第二項の賭博場開張等図利罪が、それぞれ成立し得るものと考えられる。
三について
お尋ねの地方…

国立ハンセン病療養所の医療体制の充実に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2010/02/25提出、21期)
質問内容
全国の国立ハンセン病療養所の入所者で組織する全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長らは平成二十二年二月二十四日、ハンセン病対策に取り組むハンセン病対策議員懇談会の舛添要一会長に対し、国立ハンセン病療養所における医療体制の充実に関する要請を文書でもって手交した。同要請は、国立ハンセン病療養所の職員の定数削減等により入所者の生活が脅かされている現状を訴え、政府に対し医療体制の充実を求めている。…
答弁内容
一について
国立ハンセン病療養所においても、各府省の他の組織と同様に定員配置の見直しや業務実施方法の効率化の努力が必要であり、「平成二十二年度以降の定員管理について」(平成二十一年七月一日閣議決定)の対象から除外することは困難である。
二について
国立ハンセン病療養所の職員の定員については、入所者数の減少や、ハンセン病の後遺症による身体障害、高齢化による認知症や合併症の入所者における発症状況…

自殺対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2010/02/25提出、21期)
質問内容
警察庁がまとめた自殺統計の暫定値によると平成二十一年の全国の自殺者は三万二千七百五十三人と、前年より五百四人増え、過去五番目に多かった。これで年間自殺者が三万人を超えるのは一九九八年から十二年連続となった。
政府は平成二十二年二月五日、関係閣僚による自殺総合対策会議を開き、心の健康や債務問題に関する相談窓口の拡充や、自殺未遂者や遺族への支援強化等を柱とする対策を取りまとめた。
しかし、政府の自…
答弁内容
一について
我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、深刻な状況であると考えている。
政府としては、このような状況を踏まえ、内閣府に新たに設けた「自殺対策緊急戦略チーム」において平成二十一年十一月に「自殺対策一〇〇日プラン」を取りまとめるとともに、平成二十二年二月に自殺総合対策会議において「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定…

いわゆる「密約」を記載した文書の廃棄に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2010/04/12提出、21期)
質問内容
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の報告書(以下「委員会報告書」という。)は、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」(以下「沖縄返還密約」という。)を「広義の密約」に該当するとした。一方、沖縄返還密約をめぐる情報公開訴訟において東京地方裁判所は本年四月九日、密約の存在を認めたうえで、国が文書の不存在を理由に開示しなかった処分を取り消し、開示を命じる判決を言い渡した(以下「東京地…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十二年四月九日の東京地方裁判所の判決については、関係機関において対応を検討中であることから、お尋ねの政府の見解を述べることは差し控えたい。
二及び三について
岡田克也外務大臣は、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書(以下「報告書」という。)並びに平成二十二年三月十九日及び四月二日の衆議院外務委員会における参考人(以下「参考人」という。)に対する質疑等で指摘…

原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2010/05/12提出、21期)
質問内容
一 原爆症認定却下処分取消訴訟について
1 二〇〇三年から各地で提訴された原爆症認定集団訴訟において、国は、二〇一〇年三月現在、二十四連敗を喫している。国は二十四連敗を喫した理由について、どのように認識しているのか、明らかにされたい。
2 二〇〇〇年七月、松谷長崎原爆訴訟において、最高裁は国の上告を棄却し、原告勝訴が確定した。原告の松谷英子さんは三歳の時に、長崎の原爆で爆心地から二・四五キロメ…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「二十四連敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの原爆症認定集団訴訟においては、国の主張のすべてが否定されたわけではないと認識している。
一の2について
平成十二年七月十八日最高裁判所第三小法廷判決(以下「最高裁判決」という。)において、原告の疾病については、通常の物理的打撃で生じる脳損傷の発生とは異質な経過をたどった特異な負傷であったという個別事情に…

沖縄戦に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2010/05/13提出、21期)
質問内容
本年五月十日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、前原誠司大臣は、山岡達丸委員の沖縄戦に関する質問に対し、「国内唯一の地上戦が沖縄だということについては、それは訂正した方がいいというのが政府の考え方でございます」と答弁した。よって、以下質問する。
一 政府の沖縄戦に関する定義を示されたい。
二 政府は沖縄戦に関し、記述、表記又は表現等において統一した見解を持っているのか、明らかに…
答弁内容
一及び二について
いわゆる「沖縄戦」については、一般に、先の大戦において沖縄本島及びその周辺で行われた戦闘行為のことを指すものと承知しているが、政府として定義して用いている用語ではなく、お尋ねの点について政府として統一した見解は有していない。
三及び四について
御指摘の前原内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の答弁は、先の大戦において、我が国の領土における地上戦は、複数の地域において行われ…

大麻種子の流通規制に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2010/06/03提出、21期)
質問内容
現在、違法薬物の中でも特に大麻事犯の検挙者数の増加が目立っている。大麻事犯の検挙者数は、一九九九年の千百二十四人に比べて、二〇〇九年には二千九百二十人と十年間で三倍近くに膨れ上がっており、ここ数年上昇を続けているのが現状である。また、少年及び二十歳代の若年層が検挙者数の約六割を占めている。関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の四大学によって設けられた薬物乱用防止連絡会が二〇〇九年度の新入…
答弁内容
一について
政府としては、青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上を図ることは重要であると考えており、これまでも「第三次薬物乱用防止五か年戦略」(平成二十年八月二十二日薬物乱用対策推進本部決定)に基づき、様々な広報啓発活動に取り組んでいるところであるが、この戦略を更に強化するため、薬物乱用対策推進会議薬物乱用防止戦略加速化ワーキングチームにおいて、「薬物乱用防止戦略加速化プ…

原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2010/06/10提出、21期)
質問内容
原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問に対する答弁書(内閣参質一七四第六八号。平成二十二年五月二十一日閣議決定。以下「答弁書」という。)に関して、以下再質問する。
一 放射線起因性の立証の程度について
1 国は、答弁書において、松谷長崎原爆訴訟の最高裁判決について、放射線起因性の立証の程度に関し、「平成十二年七月十八日最高裁判所第三小法廷判決(中略)において、原告の疾病については、通…
答弁内容
一の1について
平成十二年七月十八日最高裁判所第三小法廷判決(以下「最高裁判決」という。)においては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十一条に規定する認定(以下「原爆症認定」という。)の要件である放射線起因性については高度の蓋然性が必要であるという国の主張が認められたものと認識しており、御指摘の事案において、放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無についての事実認定…

22期(2010/07/11〜)

米軍艦船の民間港入港に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
本年九月二十一日、沖縄県宮古島市の平良港に、米海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダー(千三百十二トン、乗員八十人)が入港した。この入港に対し宮古島市議会は、抗議決議を全会一致で可決した。また、連合沖縄宮古地域協議会を中心とする市民団体や住民は、抗議集会を開くなど、民間港湾の軍事利用に強く反対した。米軍艦船の民間港への入港の目的は、友好親善を名目としながら、港湾の使用に関するデータの収集にあること…
答弁内容
一から三までについて
米軍艦船は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条1の規定に基づき、我が国の港に出入することが認められている。米軍艦船が我が国の港に入る場合には、米側は、日米地位協定第五条3の規定に基づき、我が国の当局に適当な通告をしなけれ…

不発弾対策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
沖縄県内で大量の不発弾の発見が相次ぎ、県民を不安に陥れている。本年七月十四日、糸満市真栄里の飲食店敷地内で不発弾九百二発が見つかった。また、九月八日には同じく真栄里の畑地で不発弾二千百十三発が見つかり、翌九日には北中城村の米軍から返還された泡瀬ゴルフ場跡地で二千七百発を超える不発弾が見つかっていたことが明らかになった。さらに、同月二十八日には浦添市経塚の宅地造成地で不発弾四百四十三発が見つかった。…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のとおり、沖縄県では相次ぎ不発弾等が発見されており、不発弾等に関する対策は引き続き重要な課題であると認識している。
不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づいて、国と地方公共団体が費用を負担して行ってきているところである。
なお、沖縄県については、不発弾等…

生物多様性条約第一〇回締約国会議に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
生物多様性条約第一〇回締約国会議(以下「COP一〇」という。)が、本年十月十八日から愛知県名古屋市で開催される。開催国であり議長国を務める日本は、「生物の多様性に関する条約」(以下「生物多様性条約」という。)の目的である、@地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、A生物資源を持続可能であるように利用すること、B遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを促進するとともに…
答弁内容
一について
生物多様性条約第十回締約国会議(以下「COP一〇」という。)は、二千十年までの目標を定めた現行の戦略計画の達成状況を評価し、それを踏まえた改訂戦略計画を議論する等、生物多様性の確保に向けた重要な節目となる会議である。我が国としては、自然と共生する社会の実現に向けて、同計画に関する締約国の合意が得られるよう、議長国としての責任を果たしてまいりたい。
二について
我が国は、本年一月に…

クラスター弾禁止条約に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
本年八月一日、クラスター弾の使用や保有、製造等を全面的に禁止するクラスター弾に関する条約(以下「クラスター弾禁止条約」という。)が発効した。クラスター弾禁止条約については、二〇一〇年二月までに日本をはじめ三十カ国が批准している。政府は既に自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄方針を決定しているが、その方針に沿った具体的な廃棄計画等は明らかになっていない。また、クラスター弾禁止条約は、締約国と非締約国と…
答弁内容
一について
クラスター弾に関する条約(平成二十二年条約第五号。以下「本条約」という。)は、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について規定している。我が国による本条約の締結は、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を促進するとの見地から有意義であると考える。
二について
現時点において陸上自衛隊が…

垂直離着陸機MV二二オスプレイの配備に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
岡田克也前外相は本年九月九日の参議院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設計画に関連し、米軍の垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の配備の可能性を示唆した。さらに岡田前外相は、「オスプレイを導入するということになれば飛行経路その他に影響も出てまいります」と言及した上で、日米安全保障協議委員会において飛行経路を明示する必要性を指摘し、「(オスプレイ配備を)…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、回転翼機CH四六(以下「CH四六」という。)を垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)に代替更新していくという米軍全体の一般的な方針があること及び米海兵隊が公表している「MARINE AVIATION PLAN」において、現在普天間飛行場に配備されているCH四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期からMV二二の部隊に代替されるとの計画が記…

原爆症の認定に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2010/10/13提出、22期)
質問内容
原爆症の認定に関して、以下のとおり質問する。
一 国は、原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問に対する答弁書(二〇一〇年五月二十一日内閣参質一七四第六八号)において、「原爆症認定に係る審査については、必要に応じて事前に医療分科会の委員が申請案件の確認を行っているほか、申請案件によっては、平成二十年度に医療分科会に設置された四つの審査部会と医療分科会の双方で審査を行っており、実質的に十分…
答弁内容
一の1について
疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会(以下「医療分科会」という。)に属する委員の数は、平成二十二年十月一日現在、三十三名であり、その氏名は、相光汐美、赤星正純、荒井史男、石橋大海、伊藤千賀子、岩永正子、碓井亞、大林諒人、北岡隆、北野俊光、木村昭郎、日下部きよ子、久保内卓亞、小出良平、佐々木英夫、下村壮司、角美奈子、関根一郎、田中克己、谷口英樹、田利晶、難波裕幸、波多野裕二…

米海軍による訓練区域外での爆撃訓練に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
報道等によると、米海軍のブレマートン基地(ワシントン州)に所属する原子力空母カールビンソン打撃群が本年一月五日から十五日にかけて沖縄本島周辺の訓練区域外の海域での爆撃訓練を、米軍が日本政府に通知せず実施する計画を進めていたことが発覚した。訓練区域外での爆撃訓練は、漁業従事者をはじめ沖縄県漁業協同組合連合会等、関係機関に多大な被害を与えるばかりか、米軍が日本政府への爆撃訓練の通知を怠ったことは極めて…
答弁内容
一について
お尋ねが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、米軍による使用が認められることが合意された訓練区域(以下単に「訓練区域」という。)外の我が国の排他的経済水域で米軍が爆撃訓練を行うこ…

米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2011/02/16提出、22期)
質問内容
政府は本年一月末から沖縄県東村高江区において、ヘリコプター着陸帯(以下「ヘリパッド」という。)の工事を再開した。当該工事については、地域住民の強い反対に遭っており、また、政府側が工事の中止を訴える住民二人を相手に、通行妨害の禁止を求める訴訟を起こし係争中である。それにもかかわらず工事の再開を強行したことは許されるものではない。よって、以下質問する。
一 ヘリパッド工事の再開について政府の見解を示…
答弁内容
一について
北部訓練場の土地については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされている。
政府としては、北部訓練場の過半の返還を早期に実現し、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、着実に事業を進める必要があると考えており、平成二十二年十二月二十二…

原爆症の認定に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2011/02/21提出、22期)
質問内容
原爆症の認定について、以下のとおり質問する。
一 二〇一〇年十月十三日提出の「原爆症の認定に関する質問主意書」で、二〇一〇年八月六日、NHKが総合テレビで放送した「NHKスペシャル 封印された原爆報告書」において明らかにされた、日本政府がGHQに提出した百八十一冊の「原爆報告書」について、その原本は、現在、どこの省庁が保管しているのか質問したところ、答弁書(内閣参質一七六第二四号)において、「日…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年十月二十二日内閣参質一七六第二四号。以下「前回答弁書」という。)二についてでお答えしたとおり、お尋ねの「原爆報告書」の原本の所在については承知していない。
二について
前回答弁書二についてで述べた「当該報告書の原本」とは、お尋ねの「「原子爆弾災害調査報告集」の原本」ではなく、一についてで述べた「原爆報告書」の原本のことであり、その所在については承知していな…

合衆国軍隊構成員等の自動車運転過失致死罪に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2011/04/01提出、22期)
質問内容
本年一月十二日午後九時四十三分ごろ、沖縄県沖縄市比屋根六丁目の国道三百二十九号で、米陸空軍販売部所属で在沖縄米空軍軍属の二十代の男性が運転する普通乗用車が対向車線に進入し、沖縄県北中城村出身で愛知県在住の会社員、與儀功貴さん(当時十九歳)の運転する軽自動車に正面衝突し、與儀さんは約五時間後に死亡した。與儀さんは成人式に出席するため帰省中だった。
本件で警察は普通乗用車を運転していた在沖縄米空軍軍…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十三年一月十二日に発生した沖縄県沖縄市内における自動車運転過失致死被疑事件(以下「本件事件」という。)の被疑者について、検察当局においては、同年三月二十四日、「第一次裁判権なし」を理由に不起訴処分としたと承知しており、本件事件については、検察当局において、法と証拠に基づいて、適切に処理したものと考えている。
二について
本件事件に関して、検察当局においては、平成二十…

第三次嘉手納爆音訴訟及び嘉手納統合案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2011/05/19提出、22期)
質問内容
本年四月二十八日、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が夜間・早朝の航空機飛行差し止めや騒音の軽減、損害賠償を国に求める第三次嘉手納爆音訴訟を起こした。原告は嘉手納町、北谷町、沖縄市など五市町村に住む二万二千五十八人で、国内史上最大の原告団となった。このような深刻な事態に至ったのは、嘉手納基地の騒音被害が違法であるとの司法判断が示されたにもかかわらず、日米両政府が合意した騒音防止協定の遵守を米軍側に強…
答弁内容
一について
お尋ねのような訴訟が提起されていることは、報道等により承知しているが、現時点では訴状が国に送達されておらず、訴訟提起について政府の見解を述べることは差し控えたい。
政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五…

普天間飛行場へのオスプレイ配備に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2011/05/19提出、22期)
質問内容
沖縄の地元紙の報道等において、政府は普天間飛行場に二〇一二年から配備が計画されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、沖縄側に正式に配備を説明する方向で調整に入った、と報じられている。私をはじめ沖縄県選出の国会議員が国会の質疑及び質問主意書等で幾度となくオスプレイの配備について質したにもかかわらず、政府は「承知していない」と答弁してきた。政府が沖縄側に「正式に配備を説明する」とはどういう…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、米海兵隊が公表している「MARINE AVIATION PLAN」において、現在普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期から垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の部隊に代替されるとの計画が記述されていることは承知しており、将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識しているが、現…

与那国島への陸上自衛隊部隊の配備に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2011/05/19提出、22期)
質問内容
防衛省は、本年五月十二日に開かれた自民党国防部会で、先島諸島への陸上自衛隊部隊の配備について、五年以内に与那国島へ沿岸監視部隊を設置する方針を表明した、と報道されている。報道等によると、同省は隊員数約百人規模で、航空自衛隊の移動警戒レーダーを配置することも明言し、既に同島内での部隊配備の適地を探す調査に着手し、本年度予算には部隊配備に関する調査費三千万円を計上しており、早ければ六月ごろから同島のイ…
答弁内容
一から三までについて
平成二十三年五月十二日に開催された自由民主党国防部会では、防衛省側から、「中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)において、「南西地域の島嶼部に、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し配置する」とされていること、また、当該記述を踏まえ、与那国島を含む先島諸島における陸上自衛隊の部隊の配置に向けた調査を行うため、平成二十三年度予算に…

在日米軍の射爆撃場に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2011/07/06提出、22期)
質問内容
日本国内における在日米軍の射爆撃場は、青森県の三沢対地射爆撃場など五か所とされている。そのうち、沖縄県久米島町の久米島、鳥島の両射爆撃場は久米島町や沖縄県が、その返還を強く求め、政府や在日米軍司令部等への働きかけを行っているところである。防衛省は、在日米軍が両射爆撃場の返還には否定的としながらも、久米島町や沖縄県の要請を踏まえ、訓練地域や射爆撃場のあり方について検討したい、としている。よって以下、…
答弁内容
一について
お尋ねの「在日米軍の射爆撃場等の訓練施設及び区域の現状」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき我が国が米国に使用を許している施設及び区域(以下単に「施設及び区域」と…

グアム移転協定に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2011/07/06提出、22期)
質問内容
報道等によると、米国上院歳出委員会は本年六月三十日、二〇一二会計年度(二〇一一年十月〜二〇一二年九月)の軍事建設関連の歳出法案を全会一致で可決した。同法案において在沖縄海兵隊のグアム移転費約一億五千六百万ドル(約百二十六億円)は全額削除されており、同法案は近く上院本会議でも可決される見通しとなっている。グアム移転費をめぐっては、米国の財政事情の悪化を受けて国防費の削減を迫られており、上院軍事委員会…
答弁内容
一について
日米両政府は、本年六月二十一日に開催された日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」において、同文書及び昨年五月二十八日のSCC共同発表によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「補完されたロードマップ」という。)並びに第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転…

枯れ葉剤に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2011/08/16提出、22期)
質問内容
報道等によると、在沖縄の米軍施設及び区域における枯れ葉剤の使用や貯蔵、搬送、さらに埋設による廃棄処理等が明らかにされている。枯れ葉剤の使用や埋設に関する報道は、在沖縄の米軍施設等に勤務し、枯れ葉剤による健康被害を訴えている元米兵の証言等によるものだが、施設等の名称や年代、埋設による処分方法、数量などが示され、信憑性が高く、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤だけに看過するわけにはいかない。よって以下、質…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成十九年に、沖縄における米軍による枯葉剤の保管、使用等に係る報道があった際、米国政府に対し事実関係を確認した結果、沖縄における枯葉剤の保管や使用を裏付ける記録は確認できなかった旨の回答を得ていたところである。最近あった一連の報道を受けて、再度米国政府に対し、沖縄において米軍が枯葉剤を保管し、又は使用した事実の有無を含む事実関係に関する照会を行った結果、米国国…

八重山教科書採択問題及び教科用図書の採択に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2011/09/14提出、22期)
質問内容
沖縄県の石垣市、竹富町及び与那国町の三教育委員会で構成する教科用図書八重山採択地区協議会(以下「地区協議会」という。)は本年八月、二〇一二年度以降に使用する中学校社会科教科書の選定を行い、三教育委員会に答申した。この答申に対し、竹富町教育委員会は、他の教科書を採択し、地区協議会と竹富町教育委員会の教科用図書の採択をめぐる見解の相違から混乱が生じた。この事態を重くみた八重山地区教育委員協会は、沖縄県…
答弁内容
一及び二について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八…

沖縄県八重山採択地区における教科書問題に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/10/21提出、22期)
質問内容
沖縄県教育委員会(以下「県教委」という。)は本年十月十九日、定例会を開き、八重山地区における教科用図書の採択に関し、八重山地区教育委員協会が本年九月八日に開いた臨時総会における全教育委員による協議(以下「全員協議」という。)を有効とする見解をまとめた。県教委の見解は「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」と題し、公文書として同日付けで文部科学省に送付された。県教委の見解は、文部科学…
答弁内容
一から三までについて
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置法」という。)第十三条第四項の規定による協議は、採択地区内の市町村教育委員会が種目ごとに同一の教科用図書を採択するために行う協議であるが、その協議の方法については採択地区内の各市町村教育委員会の合意により決定されるものである。
御指摘の「全員協議」については、石垣市教育委員会教育…

オスプレイの安全性及び配備に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2011/10/21提出、22期)
質問内容
防衛省は本年六月六日付けで、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の配備に関し、米国政府の発表を受けるかたちで、関係する沖縄県の自治体に対し、口頭で、以下の内容の通知を行った。「米国海兵隊は、軍全体でCH46を段階的に減らし、MV22に換装するプロセスにある。このプロセスは、米本国の飛行場に駐留する部隊から開始されており、MV22を装備した部隊は、既に米国からアフガニスタ…
答弁内容
一について
垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府からその量産が承認され、現在、米海兵隊の主力輸送機として配備が進められているものと承知しており、同国政府からは、MV二二は、回転翼機CH四六と比較した場合、より安全であると聞いている。
二について
米国…

在日米軍の米軍属の公務中における犯罪に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2011/11/15提出、22期)
質問内容
在日米軍の米軍属の公務中における犯罪(以下「公務中犯罪」という。)に対する処分の実態、日米地位協定の在り方等について、以下質問する。
一 法務省は本年十一月十一日、公務中犯罪の統計を明らかにした。これは二〇〇六年から二〇一〇年までの五年間にわたる公務中犯罪の統計であり、日米地位協定において公務中とみなされ、かつ、日本側において不起訴処分とされた米軍属の米国内での司法手続きの結果をまとめたものであ…
答弁内容
一、五及び七について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条3(a)において、米軍当局は、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、日米地位協定第一条(b)にいう軍属(以下単に「軍属」という。)に対して裁判権を行使する第一次の権利を有す…

米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価書に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2011/11/16提出、22期)
質問内容
現在政府が提出を予定している米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価書の提出等について、以下質問する。
一 沖縄県議会は本年十一月十四日に開かれた本会議において、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出の断念を政府に求める意見書を全会一致で可決した。同意見書に対する政府の見解を示されたい。
二 環境影響評価書の提出時期を明らかにされたい。
三 沖縄県は政府が提出する予…
答弁内容
一について
本年十一月十四日の沖縄県議会の本会議において、御指摘の趣旨の意見書が可決されたことは承知しているが、普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び本年六月二十一日のSCCの際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を踏まえつ…

防衛省沖縄防衛局長の発言に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2011/12/01提出、22期)
質問内容
沖縄県の地元紙である琉球新報は、本年十一月二十九日付の一面に以下の記事を掲載した。
「沖縄防衛局の田中聡局長は二十八日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の本年十一月二十九日に琉球新報で報道された田中前沖縄防衛局長の発言の事実関係については、同人から聴取したところ、報道されたように受け止められても仕方がないやり取りがあったと認めている。
同人については、同日付けで沖縄防衛局長の職を解いたところであるが、同人の発言は、政府と沖縄との信頼関係を損なうものであり極めて不適切であったと考えている。
政府としては、沖縄の皆様…

普天間飛行場の移設に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2012/01/30提出、22期)
質問内容
防衛省沖縄防衛局は、二〇一一年十二月二十八日午前四時頃、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(以下「評価書」という。)を沖縄県庁内の守衛室に搬入したが、後に評価書の提出部数や必要書類等の不備が指摘された。本件においては普天間飛行場の県外移設を求める沖縄県民の民意を無視し、米国政府の意向に沿った同省の当該事業に対する強硬な姿勢が顕著に表れており、許しがたい。あわせて、田中直紀防衛相は二〇…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(以下「評価書」という。)の沖縄県庁舎への搬入については、昨年末の同庁舎周辺の状況等を勘案し、できる限り混乱を避けるため、やむを得ず執務時間外に行ったものである。
二について
評価書の提出部数に不足が生じたのは、評価書の沖縄県庁舎への搬入作業の実施時の状況に鑑み、沖縄防衛局職員が当該作業を途中で切り上げたことによるものである。
ま…

那覇軍港代替施設に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2012/01/30提出、22期)
質問内容
防衛省は本年度末を目途に、米軍那覇港湾施設(以下「那覇軍港」という。)の代替施設建設予定水域の環境影響評価法に基づく方法書(以下「方法書」という。)の作成に関する契約を締結するとしている。那覇軍港は第十五回日米安全保障協議委員会(一九七四年一月三十日)において、移設条件付きで返還合意され、一九九五年には那覇港湾浦添埠頭地区への移設で合意された。その後、二〇〇六年五月の在日米軍再編最終報告において、…
答弁内容
一について
那覇港湾施設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び昨年六月二十一日のSCCの際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。)」(以下「代替施設」という。)に移設した後、全面返還…

オスプレイの配備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2012/02/02提出、22期)
質問内容
報道等によると、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)は、本年一月三十一日、二〇一二年夏以降に米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)について、同飛行場のほか、中部訓練場のキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブ、北部訓練場、伊江島補助飛行場での運用を明らかにし、さらに、緊急時においては米空軍嘉手納基地の使用も示したとされる。オスプ…
答弁内容
一について
普天間飛行場への垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知している。
二について
MV二二については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府からその量産が承認され、現在、米海兵隊の主力輸送機として配備が進められているものと…

「密約」問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2012/02/10提出、22期)
質問内容
平成二十四年二月七日の参議院予算委員会において、岡田克也国務大臣は、沖縄返還を巡る外務省機密漏洩事件で有罪となった西山太吉元新聞記者に対して「この大きな国家の密約の中で犠牲になられた方の一人ですから、西山さんの今までの御努力、御苦労に対しては本当に申し訳ない」と答弁した。また、岡田国務大臣は、密約の存在について、「この国会の場でも否定してきたということは、私は本当は許し難いことだと思っているんです…
答弁内容
一について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田克也外務大臣(当時)が外務大臣就任時に徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を命じ、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。御指摘の「沖縄返還当時」の状況については、簡単に判断できるものではなく、同月に公表された「いわゆる「密…

在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2012/02/14提出、22期)
質問内容
日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。
一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。
二 同文書に記されている「日本はこのイニシアティブを歓迎する」とは、米国のアジア防衛態勢の戦略的見直しの文脈の下での文言であるが、米国のアジア防衛態勢の戦略的見直しとは如何なる内容なのか、米国軍隊の配備先となる…
答弁内容
一について
日米両政府(以下「両政府」という。)は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展から切り離すことを含めた在日米軍の再編計画の調整について、公式な議論を開始したところであるが、最終的に沖縄に残留する米海兵隊のプレゼンスが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員…

野田首相の沖縄訪問に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2012/03/02提出、22期)
質問内容
野田佳彦首相は本年二月二十六日と二十七日の両日、沖縄県を訪れ、二十七日には仲井眞弘多知事ら沖縄県の政財界のトップと会談した。野田首相の沖縄県訪問における言動の全ては沖縄県民にとって極めて重要な意味を持つことから以下、質問する。
一 沖縄の地元紙の報道によると、野田首相は仲井眞知事との会談において、二〇〇八年十二月に一度開催された日米地位協定の改定を視野に入れた日米の連絡会議(以下「連絡会議」とい…
答弁内容
一について
平成二十四年二月二十七日の野田内閣総理大臣と仲井眞沖縄県知事との会談において、野田内閣総理大臣は、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」の開催について、米側とも相談しながら検討したい旨述べたところである。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約…

普天間飛行場の騒音に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2012/04/02提出、22期)
質問内容
報道等によると、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校において、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベルが百デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。百デシベルの騒音レベルは、電車通過中の高架下ないし乗用車のすぐ前で聴くクラクションの音に匹敵する騒音とされ、極めて劣悪な教育環境にある。測定調査は、琉球大学工学部の渡嘉敷准教授(環境工学・騒音)が二月二十四日か…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の調査については、政府としてその詳細を承知しておらず、その内容についてコメントすることは差し控えたい。
御指摘の普天間第二小学校については、普天間飛行場を使用する航空機の離着陸等により生ずる音響が著しいものと認識しており、政府としては、その防音工事について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、助成の措置を…

野生動植物への放射線影響調査に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2012/04/09提出、22期)
質問内容
環境省は、野生動植物への影響のモニタリングに向けた基礎調査として、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域において、野生動植物に対する放射線の影響を把握し、今後のモニタリング計画立案のための基礎情報を収集するとしている。しかし、同基礎調査の枠組み全体について多くの疑問があるので、以下質問する。
一 政府は、同基礎調査の対象区域を、警戒区域内の富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市のほか、警戒区域…
答弁内容
一から三までについて
環境省においては、平成二十三年十一月から平成二十四年三月にかけて、野生動植物への放射線の影響を把握するため「平成二十三年度放射線影響緊急調査」を実施するとともに、同月二十三日には、大学、研究機関等(以下「機関等」という。)が実施している調査の内容や今後の調査予定等に関し、機関等の森林、河川、湖沼、海洋等の生態系を専門とする研究者等の参加を得て、「野生動植物への放射線影響に関…

PAC3配備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2012/04/17提出、22期)
質問内容
本年三月十六日の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げの公式発表後、政府は、「人工衛星」打ち上げは長距離弾道ミサイル発射であるとの見解を示し、沖縄県内では民間の道路や港湾等を軍事優先で使用しつつ、地対空誘導弾パトリオット(以下「PAC3」という。)を配備するとともに、その警備等において自衛隊員は実弾入りの小銃や拳銃を携行した。このように沖縄県内で配備展開した自衛隊に対し、多くの県民は恐怖感を抱き、その物…
答弁内容
一について
政府としては、北朝鮮により「人工衛星」と称するミサイルが発射され、当該ミサイルが事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の三第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の命令を発し、ペトリオット・ミサイルPAC―三(以下「PAC―三」という。)等を展開するなどし、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するための必要な態勢をとったところで…

普天間飛行場の管理運用及び安全性に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2012/04/17提出、22期)
質問内容
沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は一九九六年四月十二日に、返還合意された。しかし、返還合意から十六年が経過した今日においても飛行場の運用は維持・強化され、宜野湾市民を始め近隣の自治体住民は、慢性的な軍用機の爆音にあえぎ、苦しみ、日常生活は常駐するヘリコプター等の墜落の危険にさらされ、教育や医療等の現場は爆音禍による劣悪な環境に置かれている。本年三月三十日には第二次普天間爆音訴訟も提…
答弁内容
一について
普天間飛行場は、人口約九万四千人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
二について
米側の「普天間飛行場の維持管理や運用、安全基準等」について、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、普天間飛行場に係る米軍の運用については、日本…

普天間飛行場の危険性の除去に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2012/05/09提出、22期)
質問内容
政府は、平成二十年七月に開かれた第八回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、同協議会の下に、普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)を設置することを決めた。ワーキングチームは第一回会合を平成二十年八月五日に防衛省で開き、その目的や検討内容、構成員、会議の主宰、事務局等の設置要件を確認、決定した。ワーキングチームの第二回会合以降の議題等につ…
答弁内容
一について
普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)は、平成二十年七月十八日に開催された第八回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会における合意に基づき、平成十九年八月十日の日米合同委員会において承認された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書(以下「報告書」という。)の現状の評価や、普天間飛行場の…

森本敏防衛大臣の沖縄の基地問題等への見解に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2012/06/06提出、22期)
質問内容
野田佳彦総理大臣は本年六月四日、第二次の内閣改造を行い、防衛大臣に森本敏拓殖大学大学院教授を起用した。森本氏の防衛大臣起用は文民統制の観点からも疑問視されるが、沖縄県民にとっては、それ以上に、日米軍事同盟重視の姿勢を問題視し、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減は図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多くのメディアに登場し、在日米軍再編や沖縄に駐留する海兵隊の抑止力等について持論を展開してきた…
答弁内容
一及び二について
沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。他方、在日米軍の施設及び区域が同県内に集中している現状は、同県民にとって、大きな負担となってい…

オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2012/10/29提出、22期)
質問内容
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)に関し、沖縄県の仲井眞弘多知事が、多発した墜落事故等を指摘した上で安全性に問題があるとして配備に反対を表明したにもかかわらず、政府は本年九月十九日、機体の安全性には特段の問題はなく、本年モロッコ及びフロリダで発生した二件の墜落事故の再発防止策、運用に係る安全性等について十分確認されたとして、同日に発表された日米合同委員会合意…
答弁内容
一について
本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸を行った理由について承知していない。また、本年九月の同州におけるMV二二の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしているが、緊急着陸を行っ…

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2012/11/05提出、22期)
質問内容
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下「支援センター」という。)は、性犯罪・性暴力被害者に対して、被害直後からの心理的サポート、医療支援、警察の捜査等の総合的な支援を可能な限り一箇所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減及び警察への届出促進を図るものであり、性犯罪被害者の迅速かつ適切な支援のためには、支援センターの全国的な設置が急務であると考える。
政府においては、内閣…
答弁内容
一について
政府としては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下単に「支援センター」という。)の設置を促進するため、都道府県、政令指定都市、都道府県警察本部、被害者支援団体、医療関係団体等に対し、御指摘の手引を配布するなどの取組を行ったところである。政府としては、支援センターの設置状況を網羅的には把握していないが、これまでに、当該手引を作成するに当たり参考にした大阪府に所在す…

米兵の性暴力・犯罪の対策等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2012/11/06提出、22期)
質問内容
私が共同代表を務める「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、本年十月十六日、沖縄県本島中部で起きた米海軍兵二人による集団強姦致傷事件に対し激しい憤りをもって「米海軍兵士による女性への性暴力事件に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」を野田佳彦内閣総理大臣、アメリカ合衆国のオバマ大統領等、関係機関の長宛に十月十七日付けで送付した。以下、その内容を引用する。
基地・軍隊の長期的な駐留を強いられている…
答弁内容
一について
お尋ねの日米両政府間の協議について網羅的にお答えすることは困難であるが、政府としては、これまでに計二十回開催している「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」の枠組み等を通じて、米国政府との間で、様々な犯罪防止策や米軍教育プログラム等について協議してきている。
二及び三について
米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)によ…

沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に掲示された警告板に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2012/11/13提出、22期)
質問内容
日米両政府は、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の決議等を無視し、本年十月から米海兵隊普天間基地にオスプレイを強行配備し、本格的な運用を開始した。その運用の実態は、安全性の確保等を取決めた日米合同委員会合意に違反するもので、住宅密集地等においてのヘリコプターモードでの飛行や騒音防止協定に違反する夜間訓練も日常化の様相を呈している。このような危険な運用の実態に対し、地域住民や市民団体等は、配備撤回…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「警告板」は、本年十月一日から十一月十三日までの間、普天間飛行場の野嵩ゲート付近に、三枚掲示されていたものと承知している。
同「警告板」については、我が国国内において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)が使用する施設及び区域への立入りを米国国内法に…

オスプレイの普天間飛行場配備及び安全性に対する安倍内閣の基本姿勢等に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2012/12/27提出、22期)
質問内容
米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下「MV22」という。)に関しては、沖縄県民の不安を払拭できない中、沖縄県知事等による再三の中止要請にもかかわらず、本年十月一日から同月六日の間に、普天間飛行場への配備が強行された。
その後沖縄県や関係市町村が実施したMV22の飛行実態や運用の調査によれば、日米両政府間で取り決めた合意事項さえ守られていない事例が数多く認められている。
そこで、以下質…
答弁内容
一、三及び五について
政府としては、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の運用に係る様々な事項について、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点からの具体的な措置を定めた平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」(以下「今次合同委員会合意」という。)等について地元の皆様に丁寧に説明するとともに、今次合同…

高江ヘリパッド工事における土砂崩落事故に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2013/02/25提出、22期)
質問内容
沖縄防衛局が、沖縄県国頭郡東村高江で施工中の「北部(H二十三)着陸帯移設工事」の工事現場(N−四・一地区)で、本年一月上旬、土砂崩落事故が発生した。この事故は、直径七十五メートルのヘリパッドの一部である「無障害物帯」の法面が崩落したもので、大量の赤土が、県民の水瓶である福地ダム上流の谷に流出している。
この土砂崩落事故について、次のとおり質問する。
一 二月二十日、今回の事故について、沖縄防衛…
答弁内容
一について
本年度施工された「北部(H二十三)着陸帯移設工事」(以下「H二十三工事」という。)においては、着陸帯及び無障害物帯の一部(以下「着陸帯等」という。)の土地の造成工事が行われたところであるが、沖縄防衛局は、無障害物帯のうち当該造成工事を行った箇所とは異なる箇所において、斜面の表層の土砂が幅約八メートル、長さ約十五メートルにわたり崩落していることを、本年一月十二日に確認し、同日のうちに、…

武器輸出三原則等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2013/04/08提出、22期)
質問内容
戦後我が国は、武器及び武器技術の輸出について、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、武器輸出三原則等に基づき、厳格・慎重に対処してきた。
しかし、平成二十三年十二月二十七日、野田佳彦内閣(当時)はこの政策を見直して、平和貢献・国際協力に伴う案件及び防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件(以下「二つの案件」という。)については、従来個別に行って…
答弁内容
一について
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく在外邦人等の輸送に伴うものについては関係…

武器輸出三原則等に関する再質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2013/04/25提出、22期)
質問内容
本年四月八日に提出した「武器輸出三原則等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七三号)に対する答弁書(内閣参質一八三第七三号)(以下「答弁書」という。)では、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、質問の趣旨を明確にして再質問する。
一 武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)を関係省庁了解で行う場合の基準を具体的に示されたい。例えば、自衛隊の装備品を…
答弁内容
一について
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、案件に応じて講じてきたところであるが、関係省庁の了解により講じたものは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二…

23期(2013/07/21〜)

沖縄市サッカー場整備工事現場において発見されたドラム缶の調査結果に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2013/08/05提出、23期)
質問内容
平成二十五年六月十三日、沖縄市諸見里にある沖縄市サッカー場の整備工事現場の地中から、米国企業(ダウケミカル社)名が記されたドラム缶が発見された。当該用地は、昭和六十二年に返還された駐留軍用地の跡地であることから、ドラム缶は米軍が遺棄したものと思われる。
同年七月二十四日、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県や沖縄市に対して、ドラム缶から国が定める環境基準値を超えるダイオキシンが検出された旨報告した。ダウケ…
答弁内容
一及び六について
御指摘の平成二十五年六月十三日に空のドラム缶(以下「本件ドラム缶」という。)が発見された沖縄県沖縄市に所在する土地(以下「本件土地」という。)は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四十七年五月十五日から本件土地がアメリカ合衆国から返還された昭和六十二年八月三十一日までの間、嘉手納飛行場の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)によ…

日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2013/10/24提出、23期)
質問内容
二〇一三年十月四日に行われた日米合同委員会において、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。
一 日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分を行うことが困難と考える。協定の抜本的な改定が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
二 この度の合意は二〇一四年一月一日以降に行…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力…

米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2013/10/28提出、23期)
質問内容
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題について、沖縄防衛局は二〇一三年八月二十六日、当該サッカー場全域の調査を実施すると正式に発表している。これについて、以下質問する。
一 本件ドラム缶が埋められた経緯について、これまでに判明しているところを明らかにされたい。
二 本件ドラム缶の埋設範囲や発掘、内容物について、これまでに判明し…
答弁内容
一及び二について
平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地は、昭和四十七年五月十五日から昭和六十二年八月三十一日までの間、嘉手納飛行場の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)によって使用されていた。このため、防衛省沖縄防衛局において、米軍に対し事実関係を照会するとともに、沖縄市サッカー場における同様のドラム缶の探査、発見されたド…

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2013/10/30提出、23期)
質問内容
我が国における性犯罪の認知件数は、警察庁の資料によると、平成二十四年において強姦は千二百四十件、強制わいせつは七千二百六十三件となり、前年に比べそれぞれ増加している。また、内閣府の調査において、異性から無理やりに性交された被害の相談の有無に関する質問に対し、「だれにも(どこにも)相談しなかった」という回答が約七割を占めていることから、多くの被害が潜在化していることが分かる。このような現状を鑑みると…
答弁内容
一について
政府としては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下単に「支援センター」という。)の設置状況を網羅的には把握していないが、東京都内、愛知県内、大阪府内及び佐賀県内において、性犯罪被害者に対して被害直後からの総合的な支援を可能な限り一か所で提供する機能を備えた施設が設置されていると承知している。
二について
更なる支援センターの設置や設置された支援センターによる…

普天間飛行場移設に伴う辺野古沖埋立てに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2013/12/04提出、23期)
質問内容
日米両国政府は、平成二十五年十月三日に行われた日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表において、「普天間飛行場の代替施設(FRF)をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した」とし、県外移設を望む沖縄県民の声を顧みない発表を行った。
普天間飛行場代…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)における公有水面の埋立て(以下「埋立て」という。)に用いる土砂を辺野古ダム周辺から採取するに当たっては、採取する場所において、移動能力が低い動物種の個体及び植物種の個体が消失する等の影響が予測されることから、必要に応じ、消失することが予測される重要な動物種の個体を捕獲して移動し、消失することが予測される重要な植物種の個体を移植する等…

普天間飛行場の辺野古移設に伴う名護市長の許認可権限等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2014/02/03提出、23期)
質問内容
去る一月十九日に行われた沖縄県の名護市長選挙は、自由民主党の幹事長が応援に駆け付け、五百億円の振興基金構想を示したことからも分かるように、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となった。選挙の結果、過去最大の四千票以上の票差をつけ、移設に反対する稲嶺進氏が再選された。移設反対の民意が示されたにもかかわらず、政府は移設を強行しようとしている。
よって、以下質問する。
一 政府は、名…
答弁内容
一について
普天間飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を求めながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減して…

米軍普天間飛行場の移設地選定に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2014/02/18提出、23期)
質問内容
先に提出した「普天間飛行場の辺野古移設に伴う名護市長の許認可権限等に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第九号)に対する答弁書(内閣参質一八六第九号)において、政府は「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」としている。一方で自由民主党の石破茂幹事長は、昨年十一月二十五日に行われた記者会見に…
答弁内容
一及び七について
お尋ねの「代替施設建設地に必要とされる条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)に関しては、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組んできている。政府として、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、平成十…

北部訓練場ヘリパッド移設工事に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2014/02/20提出、23期)
質問内容
沖縄の米軍・北部訓練場では、現在、ヘリパッド造成工事(N四−二地区)が進められているが、沖縄防衛局は、本年一月二十一日、さらにN一地区の二か所のヘリパッド造成工事を発注した。このままでは、N四−二地区の工事と並行してN一地区でのヘリパッド造成工事も始まるおそれが強まっている。
現在進行中のN四−二地区、そして今回発注されたN一地区のヘリパッド工事について、以下質問する。
一 沖縄防衛局が実施し…
答弁内容
一及び二について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(以下「事業」という。)において、北部訓練場の返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯の同訓練場の残余部分への移設を進めているところであるが、移設先については、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、那覇防衛施設局(当時)が自主的に行った環境調査の結果を踏まえ、平成十八年二月九日の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条…

国内へのカジノ導入に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2014/02/24提出、23期)
質問内容
第百八十五回国会(臨時会)において、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加する三党(自由民主党、日本維新の会、生活の党)より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ法案」という。)が提出され、今国会で審議される予定となっている。この動きに伴って沖縄県を始め東京都、大阪府など全国各地の自治体、地域でカジノ導入が調査・検討されている。
カジノ開設は賭博場開張等図利罪に当た…
答弁内容
一、三及び七について
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(以下「法案」という。)が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥…

復帰前の沖縄駐留軍労働者の石綿健康被害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2014/03/04提出、23期)
質問内容
本年一月の新聞報道によれば、沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前の駐留軍労働者(以下「復帰前労働者」という。)の労務管理カード(以下「軍雇用員カード」という。)約二十万人分が沖縄県公文書館に保管されているものの、石綿関連作業に従事し石綿関連疾病を発症した者への救済に活用されないでいるとされている。
そこで、以下質問する。
一 復帰前労働者が石綿関連作業に従事したことにより石綿関連疾病を発症した…
答弁内容
一について
沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)が復帰前に被災した労働災害に係る補償に関しては、米軍関係労働者のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に関する合意された議事録の署名等に関する件(昭和四十七年外務省告…

普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2014/03/05提出、23期)
質問内容
政府が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、沖縄県民を対象とした各種世論調査の結果や、本年一月の名護市長選挙において、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことなどからも、沖縄の民意は反対であるということは明らかである。こうした沖縄の民意に逆らう移設工事に対して県民が抗議行動を行うことは理解できるものと考える。
しかし、こうした抗議行動に対して、政府が、「日本国とアメリカ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき適切に対処していくものと認識している。
二及び五について
御指摘の「在日米軍基地等」及び「在日米軍等」が具体的に何を指すのか明らかでないが、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)又は我が国に駐留する米軍が使用する施設若しく…

米軍嘉手納基地ポリ塩化ビフェニール(PCB)汚染隠ぺいに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2014/03/31提出、23期)
質問内容
一部報道によれば、一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール(以下「PCB」という。)を含む油が漏れ出た事故に関連し、米軍は翌一九八七年の調査で事故現場周辺の土壌から基準値を大幅に上回る有害なPCBが検出されたにもかかわらず、日本側に伝えず、除染作業も行っていなかったこと(以下「本件事案」という。)が明らかになった。これについて、以下質問する。
一 本件事案について、政府…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール・・・を含む油が漏れ出た事故」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年に、嘉手納飛行場において、ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)を含有する絶縁油が漏出した事案(以下「本件事案」という。)があったことを受け、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)が汚染された土壌…

米軍用車両の有料道路利用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2014/04/17提出、23期)
質問内容
在日米軍の公務のために使用される車両については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「日米地位協定」という。)第五条第二項の規定に基づき、有料道路通行料金が課されないものと解され、当該車両の有料道路通行に際して在日米軍当局より軍用車両有料道路通行証明書(以下「通行証」という。)が発行され、後日、防衛省…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成二十年度以降における通行証を使用した車両の各年度の有料道路の通行台数及び防衛省が負担した補償額」は、平成二十年度が約九十六万台、約八億六千二百万円、平成二十一年度が約九十四万台、約八億五千万円、平成二十二年度が約六十七万台、約七億千三百万円、平成二十三年度が約七十八万台、約六億六千三百万円、平成二十四年度が約八十万台、約七億八千百万円であり、そのうち、お尋ねの「沖縄にお…

普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2014/05/26提出、23期)
質問内容
去る三月五日に提出した「普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第三七号)に対する答弁書(内閣参質一八六第三七号)において、政府は、辺野古沿岸部及び同海上における普天間飛行場代替施設建設に抗議活動を行う人々に対して、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協…
答弁内容
一について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき適切に対処していくものと認識している。
二について
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たっては、安全の確保に万全を期すため、埋立て等の工事の施行区域の外周等に浮標を設置するなどの措置を講ずる考えである。
また、政府として、個々の…

キャンプ・シュワブ水域の変更に係る総理府告示改正案に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2014/06/13提出、23期)
質問内容
沖縄防衛局は、本年五月末、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調査及び磁気探査」を業務内容とする「シュワブ(H25)地質調査(その2)」の契約を締結した。まもなく名護市辺野古沖で海底ボーリング調査、磁気探査が始まるものと思われる。
そのような中、防衛大臣は本年五月二十一日、キャンプ・シュワブ水域について、農林水産大臣に対して「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本…
答弁内容
一について
政府としては、普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)の実施に当たり、米軍の円滑な活動や施設及び区域の管理を図る必要があると考えている。
二について
政府としては、事業の実施に当たり、埋立て等の工事の施行区域について、キャンプ・シュワブの提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意に規定する「第一水域」としたものではない。

名護市辺野古における海上保安庁による過剰警備に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2014/10/02提出、23期)
質問内容
本年八月、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事のための海底ボーリング調査を強行したが、その直後に行われた沖縄県内の電話世論調査では、県民の八十・二パーセントが移設作業を中止すべきだとしている(琉球新報社・沖縄テレビ放送による合同世論調査(八月二十三、二十四日))。政府は、民意を踏まえ、直ちに全ての作業を中止すべきである。
当該ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)の実施に当たっては、平成二十六年防衛省告示第百二十三号により、埋立て等の工事の施行区域の外周に囲まれる区域の内側で陸岸に接続する水面域を、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため常時立入禁止区域として設定される臨時制限区域(以下「臨時制限区域」という。)としており、現在、当該施行区域の外…

先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2014/10/10提出、23期)
質問内容
日本全土の面積の〇・六パーセントにも満たない沖縄県には、在日米軍専用施設の約七十四パーセントが集中しているが、現在、普天間飛行場代替施設の建設が沖縄県民の多くの反対を押し切って名護市辺野古沖で強行されている。
私は本年九月に開かれた世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」に出席した際、「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説を行い、二〇〇七年に国連総会で採択された先…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、「先住民族」について、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」においても「先住民族」の定義についての記述はないこと、また、御指摘の「琉球(沖縄)の人々」の範囲及び「琉球(沖縄)民族」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。

在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2014/11/10提出、23期)
質問内容
近年、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど感染症に対する関心が高まっており、我が国においてもデング熱の国内感染事例が発生するなどしているが、世界各地と在日米軍基地との間を往来する米軍人由来で我が国において感染症が流行する可能性も否定できない。これに関しては、我が国の国内法令が適用されないことから、一九六六年八月の日米合同委員会における取決め「日米衛生当局間における情報交換について」(以下「本件取決め…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの情報交換については、昭和四十一年八月一日付け及び同年九月一日付け、平成二十五年一月二十四日付け並びに同年九月十九日付けの在日米軍と日本国の衛生当局との間における情報交換に関する日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)に基づき、在日米軍の各病院又は各動物診療所の指揮官と当該病院又は動物診療所が所在する地域を管轄する日本国の保健所長との間で特定の感染症に…

与那国島への自衛隊レーダー施設の設置による健康被害に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
現在、政府は、南西地域における防衛態勢の強化の一環として、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備を進めている。同部隊は、レーダーシステムを含む沿岸監視器材を配置すると承知している。レーダーの電磁波については、人体に対する健康被害が指摘されているところであるが、同島の住民はそうした健康被害に懸念を示している。そのため、レーダーシステムの種類、設置予定地等について明らかにした上で、住民の健康被害に対…
答弁内容
一について
陸上自衛隊の沿岸監視部隊は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、海上及び上空を監視する沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とする部隊であり、与那国島に配置する部隊の規模については、百五十名程度とすることを検討しているところである。
沖縄県与那国町字与那国樽舞、同町字与那国満田原及び同町字与那国宇良部に沿岸監視部…

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2015/01/26提出、23期)
質問内容
平成二十六年版犯罪白書によると、強姦の認知件数は、平成二十三年は千百九十三件、平成二十四年は千二百六十五件、平成二十五年は千四百九件と年々増加している。性犯罪の被害者は心に大きな傷を負うとともに、PTSDや鬱病など心の問題を抱え、長期間にわたって苦しんでいる方も少なくない。被害の深刻化を防止し、被害者の回復を支えるためには、被害直後から医療的支援と心理的支援のほか法的支援など総合的な支援を行うワン…
答弁内容
一について
平成二十七年度予算については、国会提出に向けた作成の途上にあることから、お尋ねについて現時点でお答えすることを差し控えたい。
二について
内閣府としては、性犯罪被害者に対応する相談員向けの研修を実施しており、これを既存の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下「支援センター」という。)の相談員が受講することにより、支援センターの人材育成に係る財政負担の軽減に寄与…

名護市辺野古における海上保安庁による過剰警備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2015/01/30提出、23期)
質問内容
昨年八月以来、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事のための海底ボーリング調査を強行しているが、昨年十一月の沖縄県知事選や十二月の衆議院議員総選挙において、沖縄では県内移設を拒否する民意が示されており、これらを踏まえ直ちに全ての作業を中止すべきである。
当該ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備し、工事への抗議活動を行っている住民に対して不当な過剰…
答弁内容
一について
御指摘の「これらの事態」が具体的にどのような事態を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「暴力行為を伴う海上保安官による警備活動」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上の安全及び治…

産科医療補償制度の見直しに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2015/01/30提出、23期)
質問内容
我が国の産科医療補償制度は平成二十一年一月に発足した。その後、ほぼ全ての分娩機関が加入するなど制度として定着してきた一方で、多額の剰余金の存在が判明するなど課題も浮き彫りとなった。先般、制度発足から五年の経過を受け見直し作業がなされた結果、平成二十七年一月から対象を拡大する方向で補償対象基準が変更され、保険料の引下げもなされた。そこで、今回の制度見直しの経緯等について、私が平成二十一年三月三十日に…
答弁内容
一について
厚生労働省において二年に一度実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、全国の産科及び産婦人科の医師数については、平成十八年の一万七十四人から平成二十四年の一万八百六十八人に、十五歳から四十九歳女子人口十万人対医師数については、平成十八年の約三十六人から平成二十四年の約四十一人に、それぞれ増加しており、医師需給をめぐる状況については改善傾向にあると認識している。
二について…

名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2015/02/13提出、23期)
質問内容
普天間飛行場の県内移設を拒否するとの民意を受けて就任した翁長雄志沖縄県知事は、本年一月二十六日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会を設置し、同手続の検証を開始した。また、同日、翁長知事は、沖縄防衛局に対して第三者委員会の検証作業が終了するまで、代替施設に関する調査を見合わせるなど作業の中断を求めた。しかし、政府は、こうした申入れを考慮することなく作業を続行し…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのうち@については、「仮設桟橋は、普天間飛行場代替施設建設事業における代替施設本体の設計に必要な地質データを取得、確認するための海上ボーリング調査において、関連する船舶の係留及び資機材の積み卸し等を目的として設置するものであり、代替施設建設事業そのものの作業に使用することはありません。また、仮設桟橋の規模は、岩礁破砕等の許可を受けた範囲内で適切に設定しており、その標準断面…

普天間飛行場代替施設建設事業における埋立て用土砂の奄美群島等からの採取・搬出に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2015/02/26提出、23期)
質問内容
本年二月十六日、翁長沖縄県知事は、名護市辺野古崎沖における普天間飛行場代替施設建設事業の一環として沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製のいわゆるトンブロックが、昨年八月の沖縄県の岩礁破砕許可の区域外での設置であるとして、作業の停止を指示した。このトンブロック設置により、海底のサンゴ礁が回復不能なほど損傷したおそれがある。政府は、この停止指示に応ずる姿勢を見せていないが、こうした深刻な環境破壊を…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)における埋立土砂については、約二千百万立方メートルと想定している。
二について
本件事業における埋立土砂については、キャンプ・シュワブ既存陸上部及び辺野古ダム周辺からの採取により約四百万立方メートルを確保し、本件事業が実施される区域(以下「事業実施区域」という。)の外から約千七百万立方メートルを調達することを現時点で想定して…

名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2015/03/04提出、23期)
質問内容
本年二月十三日に私が提出した「名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二九号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二九号。以下「答弁書」という。)によれば、現在、政府が名護市辺野古海上に設置中の普天間飛行場代替施設建設事業におけるボーリング地質調査のための仮設桟橋について、本年二月以降に海上での作業に着手し、所要の海上ボーリング調査を終えた段階で…
答弁内容
一について
御指摘の「仮設桟橋」については、普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)における代替施設本体の設計に必要な海底の地質データを取得、確認するためのボーリング地質調査(以下「本件ボーリング調査」という。)のために設置することとしているが、本件ボーリング調査の全てが御指摘の「仮設桟橋」を使用して実施されるものではない。
また、今後の作業の内容やスケジュールについては、これ…

北部訓練場へのヘリパッド増設に伴う沖縄県東村高江区長からの要請に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2015/04/08提出、23期)
質問内容
北部訓練場内のヘリパッド(着陸帯)建設事業は、同訓練場の一部返還に伴い、東村高江区周辺に新たに六つのヘリパッドが建設されようとしているものである。このヘリパッドは、同区及びその周辺地域への騒音被害や住民の安全に影響を及ぼすものであるだけにとどまらず、同ヘリパッドの近くの絶滅危惧種でもあるノグチゲラの営巣地にも深刻な影響を与えるなど、環境破壊をもたらすものでもある。特に、一部のヘリパッド(N4地区)…
答弁内容
一について
北部訓練場の土地については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされている。
移設される六か所のヘリコプター着陸帯のうち、整備が完了した二か所については平成二十七年二月に米側に提供したところであり…

沖縄市サッカー場において発見されたドラム缶付着物等の分析結果(中間報告)等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2015/04/13提出、23期)
質問内容
本年三月二十三日、沖縄防衛局は、米軍嘉手納飛行場の返還跡地である沖縄市サッカー場(以下「当該サッカー場」という。)において二月六日から十九日の間に発見された十七本のドラム缶の付着物等の分析結果の中間報告を発表した。報道によると、十七本中八本の付着物から人体に有害な発がん性物質と指摘されている「ジクロロメタン」が、土壌汚染対策法の指定基準を超えて検出されたことが明らかになった。さらに、人体に有害な「…
答弁内容
一について
沖縄防衛局としては、平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地(以下「本件土地」という。)におけるドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行うとともに、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)に対し事実関係を照会する等の調査を進めているところであり、同年六月から同年七月までの間に…

沖縄における米軍用機からの部品落下に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2015/04/15提出、23期)
質問内容
本年三月十六日、米軍普天間飛行場の海兵隊所属のオスプレイからアルミ製部品が、同十二日に落下していたことが明らかになった。報道等によると、米軍側から沖縄防衛局に対して連絡があったのは落下から四日後で、落下場所については明らかにされていないとされているが、これは、平成九年の日米合同委員会合意「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」(以下「通報手続」という。)に違反するもので、沖縄県民の安全を…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年三月十二日に発生したMV―二二の部品遺失事案については、同月十六日に、米側から政府に対して、同月十二日にキャンプ・ハンセンで発生した山火事の消火活動を行い普天間飛行場に帰還した同機について、アルミ製の部品を遺失していたことが判明した旨の通報がなされた。
当該通報は、平成九年三月三十一日の日米合同委員会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六…

「新たな援護法」制定及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2015/05/08提出、23期)
質問内容
本年は戦後七十周年の年である。先の大戦から七十年が経過した今でも、先の大戦において受けた肉体的・精神的痛苦により、悲しみ、苦しんでいる方が大勢いる。
沖縄においては国内唯一の地上戦が行われ、子供から成人まで多くの沖縄県民の命が失われた。筆舌に尽くし難い体験をした民間戦争被害者に関しては、一部の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用者を除き今日まで何ら救済、補償が行われていない。
これらの状況を踏ま…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「新たな援護法」を制定することは考えていない。
二について
お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。

石垣島への自衛隊配備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2015/06/17提出、23期)
質問内容
現在、政府は、南西諸島地域における防衛体制強化の一環として、八重山地域(石垣島、与那国島)への陸上自衛隊の部隊の配備を計画していると承知している。特に石垣島へは、与那国島に配備予定の警戒監視部隊とは違い、艦船や航空機等に対して直接攻撃を行う実戦部隊を配備すると聞いている。これは地域の緊張をいたずらに高める危険なものであり、さらに配備部隊への直接攻撃を誘発し、再び沖縄県民を戦禍の危険にさらすものであ…
答弁内容
一について
南西地域における警備部隊の配置について、平成二十五年度は、「南西地域(二五)資料収集整理業務」を業者に発注し、平成二十五年九月二十一日から平成二十六年三月十四日にかけて石垣島を含む沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に既存文献等の資料から得られる地積、自然条件、インフラの整備状況等の客観的事実を基に、部隊配置の条件を満たす土地を委託業者から提示させる調査業務を行ったと…

名護市辺野古における海上保安庁による市民に対する過剰警備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2015/06/23提出、23期)
質問内容
政府は、沖縄の民意を無視して普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を強行しており、当該移設工事のための海底ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備し、工事に対する抗議活動を行っている住民などに対して不当な過剰警備を行っているところである。こうした海上保安庁の過剰警備活動は、本年一月以降、住民らを負傷させるなど深刻な状況となっており、繰り返し抗議を行い中止を求め…
答弁内容
一について
御指摘の事案については、現在、海上保安庁において調査中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「警備行動と称し市民の排除」が、具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「無謀な海上保安官の衝突行為で負傷」が、具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお…

垂直離着陸輸送機X二二オスプレイの危険性と陸上自衛隊への導入に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2015/07/29提出、23期)
質問内容
本年五月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV二二オスプレイが、米国ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で訓練中に着陸に失敗して炎上、乗員二名が死亡、二十名が怪我をする事故(以下「本件事故」という。)が発生した。また、六月末には、米フロリダ州などメキシコ湾周辺における訓練空域拡大を図るため、米空軍が公表した最終環境影響評価書(FEIS。以下「本件評価書」という。)において、オスプレイが他の航空機と比べ、火…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「評価書」において、垂直離着陸機V二二オスプレイに関し、エンジンからの高温の排気が機体下方で野火を発生させる可能性があり、他の航空機よりも野火を発生させるリスクが高い旨の記述がなされていることは承知しているが、御指摘の「評価書」は米国政府が作成した文書であり、その詳細について、説明する立場にない。米国政府からは、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という…

嘉手納飛行場返還跡地内のダイオキシン汚染に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2015/08/04提出、23期)
質問内容
沖縄防衛局は、平成二十七年六月二十九日に、嘉手納飛行場返還跡地内(現沖縄市サッカー場。以下「当サッカー場」という。)において発掘されたドラム缶に関する調査結果を発表した。この調査結果により、ドラム缶付着物等から高濃度のダイオキシン類が検出されたとのことであるが、この点について以下質問する。
一 平成二十五年六月以降、当サッカー場で発掘されたドラム缶は合計百八本にのぼる。これらのドラム缶からダイオ…
答弁内容
一及び二について
沖縄防衛局としては、平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地(以下「本件土地」という。)におけるドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行うとともに、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)に対し事実関係を照会する等の調査を進めているところであり、現時点において、お尋ねに…

米軍牧港補給地区周辺のハブのPCB汚染問題に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2015/09/17提出、23期)
質問内容
平成二十五年十月から平成二十六年十二月の間に沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区(以下「キャンプ・キンザー」という。)周辺で捕獲されたハブに、有害物質であるポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬のDDTが高濃度で蓄積されていることが、名桜大学及び愛媛大学の研究グループの分析で明らかになった(以下「本件」という。)。従来からキャンプ・キンザーではPCBを含んだ電気機器等を保管…
答弁内容
一、二及び五について
牧港補給地区周辺で捕獲されたハブからポリ塩化ビフェニル等が検出されたとする名桜大学及び愛媛大学の研究グループによる分析結果については承知しているが、当該分析結果が同地区に起因するものとは一概に言えないことから、御指摘の環境調査及び住民に対する説明については、現時点において確たることを申し上げることは困難である。
三について
御指摘の「浦添市側から」の「基地の立入調査の求…

選択的夫婦別姓に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
日本国憲法が一九四六年に制定され、民法の親族・相続編は大幅に改正された。しかし、家制度廃止に重点が置かれ、他の規定については根本的な検討が十分に行われなかったことから、衆議院司法委員会で「本法は、可及的速かに、将来において更に改正する必要があることを認める」とする附帯決議が付された。夫婦別姓を認めるべきかどうかの議論は民法改正直後から行われていたのである。
憲法制定から五十年を経た一九九六年二月…
答弁内容
一について
御指摘の「新国内行動計画」に明記された「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直し」については、法制審議会民法部会身分法小委員会において調査審議がされ、平成八年二月には、同審議会において選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」の答申がされたが、各方面から様々な意見が提出されたこと等から、同要綱に基づく法案の…

石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/01/08提出、23期)
質問内容
現在、政府は、南西諸島における防衛強化の一環として、八重山地域(石垣島、与那国島)への陸上自衛隊の配備を計画している。このうち石垣島については、平成二十七年十一月二十六日に若宮健嗣防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪ね、石垣島に五百から六百人規模の陸上自衛隊を配備する方針を説明し、受け入れを要請するなどの動きがあったと承知している。従来から主張しているように、当該配備計画は地域の緊張を高め、配備部隊へ…
答弁内容
一及び二について
防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十七年七月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、同島における自衛隊の部隊の配置先等についての結論を得たところであり、今後、関係…

石垣島への自衛隊配備の問題に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2016/02/04提出、23期)
質問内容
本年一月八日に私が提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一一号。以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一一号。以下「答弁書」という。)によって、石垣島における自衛隊部隊の具体的な配置先の候補地(以下「候補地」という。)に関する検討が進められていることが明らかになったことを踏まえ、以下更に質問する。
一 質問主意書の質問二において、候補…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十七年七月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、同島における自衛隊の部隊の配置先等…

石垣島への自衛隊配備の問題に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2016/03/03提出、23期)
質問内容
本年一月八日に私が提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一一号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一一号。以下「前々回答弁書」という。)及び二月四日に提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三六号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三六号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下更に質問する。
一 前々回答弁書三につい…
答弁内容
一について
お尋ねの「具体的な避難計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県国民保護計画、沖縄県地域防災計画、石垣市国民保護計画及び石垣市地域防災計画には、避難に関する計画が含まれているものと承知している。
二について
お尋ねの「大規模災害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の災害派遣の規模や態勢は、都道府県知事からの要請を踏まえるなど、個々の災害の具体的な状況…

女性差別撤廃条約選択議定書に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2016/05/24提出、23期)
質問内容
一九七九年十二月十八日、女性の権利の確立と男女平等社会の実現を願う女性たちに希望と勇気を与えた女性差別撤廃条約が国連総会で採択され、一九九九年十月六日には、条約の実効性を高めるための選択議定書が国連総会で採択された。
我が国は一九八〇年七月、女性差別撤廃条約に署名し、国会承認を経た一九八五年七月、七十二番目の加盟国となった。
女性差別撤廃条約加盟の百八十九か国のうち、現在百六か国が選択議定書を…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる個人通報制度については、平成十一年十二月以降、関係省庁が個人通報制度に関する研究会及び当該研究会を改組した個人通報制度関係省庁研究会において、個別具体的な事案等も見つつ、個人通報制度が我が国にも適用された場合の影響等について検討を進めているところである。このように現在検討を行っているところであるので、検討結果について明らかにできる段階にはない。
二から四までについて…

戦没者の遺骨収集の推進に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2016/05/26提出、23期)
質問内容
民間人を巻き込み多くの犠牲者を出した沖縄戦から七十年以上が経過したが、沖縄では未だ多くの遺骨が収集されておらず、全ての収集にどれだけの時間がかかるのかも分からないのが現状である。今国会で戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(以下「本法律」という。)が成立したが、遺族の方々の高齢化に伴い戦没者の遺骨収集と身元の特定は喫緊の課題となっていると考える。第二次世界大戦中、国内で唯一の地上戦が行われ、多くの犠…
答弁内容
一について
戦没者の遺骨のDNA鑑定においては、歯が容易かつ安定的にDNA情報を抽出することができる旨の専門家の意見を踏まえ、歯をDNA検体として用いることとしている。また、歯以外の部位については、十分なDNA情報が抽出できない場合が多いため、遺留品等から相当程度戦没者が特定できる場合にDNA検体として用いることとしている。
二について
戦没者の遺骨のDNA鑑定については、その知見及び技術の…

米軍読谷補助飛行場跡地から検出された有害物質の処理に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2016/05/26提出、23期)
質問内容
二〇一四年の沖縄県の調査で、米軍読谷補助飛行場跡地から環境基準値を超えるダイオキシン類や鉛が検出されていたことが明らかになった。
ついては、以下質問する。
一 環境問題の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表が沖縄県に対して行った情報公開請求によれば、沖縄県が県営畑地帯総合整備事業として整備している八十一・三ヘクタールの農地の西側四百二十三平方メートルの範…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十六年四月に、読谷村から沖縄防衛局(平成十九年八月三十一日以前は那覇防衛施設局。以下同じ。)に対し、平成十八年十二月三十一日にアメリカ合衆国から返還された読谷補助飛行場の跡地の一部(以下「本件跡地」という。)に係る土壌試験結果について情報提供を受けたところであり、当該情報提供によれば、沖縄県が本件跡地について実施した平成二十六年三月の土壌試験の結果、本件跡地の…

辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
辺野古新基地建設事業で沖縄防衛局が発注した海上警備業務(以下「本件海上業務」という。)、陸上警備業務(以下「本件陸上業務」という。)について次のとおり質問する。
一 二〇一六年五月十九日の参議院外交防衛委員会において、真部朗防衛省整備計画局長は本件海上業務を受注した株式会社ライジングサンセキュリティーサービス(以下「ライジング社」という。)から業務を再委託された株式会社マリンセキュリティー(以下…
答弁内容
一及び二について
沖縄防衛局が発注した海上警備業務の受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスからの報告により、当該業務の再委託先である株式会社マリンセキュリティーが労働基準監督署から是正の勧告を受けたことは承知しており、御指摘の真部朗防衛省整備計画局長の答弁は、当該是正の勧告の対象となった八名以外に残業手当の未払分があるという情報には防衛省として接していない旨を答弁したものである…

24期(2016/07/10〜)

米軍以外の外国軍隊等が日本国内において訓練を行うことに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2016/08/01提出、24期)
質問内容
米国以外の国の軍人が日本国内で訓練を行うことについて、昭和四十六年十二月一日の参議院本会議において、福田赳夫外務大臣は「安保条約はわが国の施設・区域を米軍に提供するものであり、第三国人に対して提供するものではない。したがって、第三国人の訓練をわが国において行なうことは許されない」旨述べている。
他方、本年七月、英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンにおいて米海兵隊の訓練に参加していたこと…
答弁内容
一から五まで、七、八及び十二について
政府として、御指摘の「記事」については承知しているが、その内容については、現在、英国政府に確認中であり、特定の報道の内容が真実であることを前提とした質問にお答えすること並びに米国政府及び英国政府とのやり取りの内容を明らかにすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、我が国の提供した在日米軍の施設・区域の使用は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全…

通称使用に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/08/03提出、24期)
質問内容
現行民法下では、婚姻の際に夫婦の一方が姓を変更することは避けられない。夫か妻のどちらか一方の姓を選択する「平等」規定でありながら、二〇一四年の人口動態統計によると、実際に改姓していたのは九十六・一%が女性であった。
近年、改姓による社会生活上の不便や不利益から、法律婚を諦めて事実婚にするカップルや、婚姻後に旧姓を通称使用する人も増えている。二〇一五年に株式会社日本経済新聞社(以下「日経新聞社」と…
答弁内容
一について
旧姓の通称としての使用の拡大については、「女性活躍加速のための重点方針二○一六」(平成二十八年五月二十日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「重点方針二○一六」という。)を踏まえ、現在、法務省を含め、政府全体として取り組んでいるところであり、引き続き必要な検討を行ってまいりたい。
二について
外務省においては、旅券の申請者が外国において旧姓での活動実績を有しているため、旅券…

米軍属による女性暴行殺人事件とその後の政府の対応に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2016/11/09提出、24期)
質問内容
二〇一六年四月に発生した米軍属による女性暴行殺人事件(以下「米軍属女性暴行殺人事件」という。)とその後の政府の対応について、以下質問する。
一 米軍属女性暴行殺人事件を受けて、本年六月三日、政府はこのような犯罪の再発防止策として「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合事務局、沖縄防衛局、…
答弁内容
一について
お尋ねの「パトロール隊の要員として職員を派遣した機関名及び機関毎の派遣人数、パトロール隊として派遣された人員の総数及びその人件費総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)については、交代…

個人の尊厳と仮放免に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2016/12/13提出、24期)
質問内容
昨年九月十五日、法務大臣は、第五次出入国管理基本計画を策定し、その中で「退去強制手続は、原則として身柄を収容して手続を進めることとされているが、様々な理由により収容が長期化した場合には、被収容者の心身の状態等個々の事情を総合的に考慮し、人道的な配慮が必要と判断されれば、収容をいったん解く仮放免の許可を行っている」としている。仮放免者といえども「人」である以上、先進国として仮放免者に対する最低限の取…
答弁内容
一の1について
お尋ねの通達は、退去強制令書による収容中に仮放免された者が近年急増しており、これらの者の実態を把握し、仮放免制度の適正な運用に努めていく必要性が増大したことから発出したものである。具体的には、平成十年から平成二十七年までの退去強制令書による収容中に仮放免された者の人数は、各年末時点において、平成十年が九十一人、平成十一年が百五人、平成十二年が百七十二人、平成十三年が二百二十六人、…

我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2016/12/13提出、24期)
質問内容
一 我が国の難民認定申請
1 難民認定申請の受理・不受理について
平成五年四月二十七日の参議院内閣委員会において、増島俊之総務庁行政管理局長は、行政手続法第七条の立法趣旨について「許認可の握りつぶし、いわゆる握りつぶし的なことにつきましては、まさにこの行政手続法で、この申請が行政庁の事務所に到達したときには遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないという旨を規定しておりまして、また申請が形…
答弁内容
一の1の(1)について
難民認定申請の手続を定めた出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号。以下「施行規則」という。)第五十五条は、難民の認定を申請しようとする外国人は、原則として、申請書等を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない旨規定している。このような申請書等の提出を含めた難民認定手続においては、申請者本人が出頭して手続を行うことを原則としているところ、その理…

我が国の無国籍者の地位及びその取扱いに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2016/12/13提出、24期)
質問内容
二〇一六年六月末の在留外国人統計によれば、総在留外国人のうち無国籍者は六百四十人である。しかし、在留資格がない無国籍者は同統計に含まれていない。国際社会に目を向けると、無国籍認定手続きを確立させ、退去強制先のない無国籍者に在留許可を認めるなど、無国籍者を保護する動きが見られる。また、UNHCRも二〇一四年に無国籍を十年間でなくすためのキャンペーンを開始している。他方、日本社会においては、在留資格が…
答弁内容
一について
平成十八年から平成二十六年までの間に退去強制令書が発付された無国籍者二十九人のうち、これまでに送還された者は、二十一人である。
二について
平成十八年から平成二十六年までの間に退去強制令書により送還された無国籍者十八人は、全て、退去強制令書に記載された送還先に送還されている。
三について
平成十八年から平成二十六年までの間に退去強制令書が発付された無国籍者のうち、現在も本邦に…

「土人」という発言に対する鶴保大臣の答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2016/12/14提出、24期)
質問内容
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド工事現場で警備中の大阪府警の機動隊員が十月十八日、ヘリパッド建設に反対する沖縄県民に、「触るなくそ。触るなこら。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」などと差別発言を行った。また、ほぼ同時刻で別の機動隊員が「黙れ、こら、シナ人」と差別発言を行っていた。いずれも、すでに大阪府警から戒告の懲戒処分が行われている。
いわゆる一連の「土人」発言について、鶴保庸介内閣府…
答弁内容
一から九までについて
御指摘の「当該映像をつぶさに見れば、差別に当たるかどうかを客観的に判断することは容易」、「人権擁護を所管する法務大臣と人権擁護局長が差別と認めた」、「都合のいいところだけを切り取り、恣意的に答弁する鶴保大臣の姿勢」、「「差別を認めない担当大臣に対する人権教育の方が大切だ」、「鶴保大臣は大臣としてふさわしくない」旨の大臣としての資質を疑う発言が行われたことを厳粛に受け止めるべ…

原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2017/01/24提出、24期)
質問内容
二〇一一年三月十一日に、「十六時三十六分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第十五条一項二号の規定に該当する事象が発生」したとして、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に基づき、内閣総理大臣により原子力緊急事態宣言が発せられ、現在も解除されていない。
同項によれば、原子力緊急事態宣言とは、「一 緊急事態応急対策を実施すべき区域」、「二 原子力緊急事態の概要」、…
答弁内容
一について
原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。)第二十条第六項の規定に基づき公示して変更した平成二十九年二月三日現在の法第十五条第二項第一号の区域は、南相馬市の一部の区域、川俣町の一部の区域、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町の区域、葛尾村の一部の区域並びに飯舘村の区域である。
平成二十三年三月十一日時点から現在までに空間放射線量が低減する等、当該区域を含む…

垂直離着陸輸送機オスプレイに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2017/01/26提出、24期)
質問内容
一 二〇一六年十二月十三日夜、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイが沖縄県名護市東海岸の約一キロメートルの沖合に墜落、大破した。政府はこの事故を「不時着水」と表現しているが、報道写真等を確認すると、オスプレイは通常の着陸態勢では上向きになるはずのプロペラが前方を向いており、機体は大破している。さらに、搭乗員二名が負傷したことを考えれば、機体は制御不能な状態にあったことがうか…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「当該事故は明らかに「墜落」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)に係る説明において、「不時着水」はコントロールを失わずにパイロットの意思で着水した旨を、「墜落」はコントロールを失った状態で着水し…

難民認定申請書の受理等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2017/02/03提出、24期)
質問内容
私が第百九十二回国会に提出した我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問主意書(第百九十二回国会質問第五八号)に対する答弁(内閣参質一九二第五八号。以下「答弁書」という。)の一の1の(2)及び(3)についてでは、「本邦にある外国人から、出入国管理及び難民認定法(中略)第六十一条の二第一項の申請があったときは、当該申請に係る申請書を必ず受理して審査している。」とのことであったが、「必ず受理」の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨は、難民の認定を申請しようとする外国人の申請書の記載に不備がある場合に難民の認定に関する事実の調査がいつ開始されるかを問うものと解されるところ、難民認定事務取扱要領(平成十七年五月十三日付け法務省管総第八百二十三号法務省入国管理局長通知)においては、難民認定等の事務に従事する者が、当該外国人の申請書に記載漏れがないかどうかを点検し、記載に不備を認めたときは、申請者に…

那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2017/02/23提出、24期)
質問内容
那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機の共同使用(以下「軍民共用」という。)は、民間航空機の安全上重大な問題がある。那覇空港は、自衛隊の緊急発進等によって絶えず危険な状態であり、最優先されるべき民間航空機の安全が脅かされている。
本年一月三十日、那覇空港において自衛隊のF15戦闘機の前輪が外れ、滑走路上に停止した。同機が台車で牽引されるまでの約二時間滑走路が封鎖され、同日は四十四便が欠航し…
答弁内容
一について
防衛省の集計によれば、平成二十四年四月一日から平成二十九年二月二十七日までの間、那覇空港における自衛隊機による航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第七十六条第一項各号に掲げる事故(以下「航空事故」という。)は発生していない。また、当該期間中、同空港における自衛隊機による同法第七十六条の二に規定する事態(以下「重大インシデント」という。)は一件、滑走路を閉鎖する必要が生じた事案は七…

原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2017/03/16提出、24期)
質問内容
二月三日に内閣が提出した「参議院議員糸数慶子君提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九三第一三号。以下「答弁書」という。)により、現政権においても原子力災害対策特別措置法第十五条第二項第二号の「原子力緊急事態の概要」は原子力緊急事態宣言が発せられた当時の表現が踏襲されたまま、同項第三号に定める居住者等に周知させるべき事項である避難指示区域だけ…
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力災害対策特別措置法第十五条第二項第三号の周知させるべき事項として公示される避難指示区域」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
政府は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)に基づく緊急事態応急対策として、これまでに、原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事…

在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2017/03/17提出、24期)
質問内容
沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行に伴う離着陸等について、以下質問する。
一 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、三月八日、沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行に伴う離着陸は運用上やむを得ない旨及び夜間訓練飛行が制限されれば在日米軍は非常に危険な状態になる旨を記者会見で発言している。この発言に対する政府の見解を示されたい。
二 平成八年三月二十八日に日米合同委員会で承認された「嘉手…
答弁内容
一について
平成二十九年三月八日に行われた報道関係者との意見交換会におけるニコルソン在沖縄米軍四軍調整官の発言については承知しているが、個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、航空機による騒音は、周辺住民にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つであることから、今後とも米軍に対し、航空機の運用に当たり、周辺住民に与える影響を最小限にとどめる…

在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2017/03/17提出、24期)
質問内容
在沖米軍のつり下げ訓練について、以下質問する。
一 沖縄県宜野座村城原区の民間地に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯ファルコンにおいて本年三月八日に再開された在沖米軍の物資のつり下げ訓練中、UH1ヘリがつり下げていたタイヤが落下した事故について、三月九日付の沖縄タイムスは、米海兵隊がつり下げ訓練を「訓練場内の非居住地区だけで実施している」と説明する一方、タイヤの落下事故前後にはヘリ一機が民間地上空を…
答弁内容
一について
平成二十九年三月八日、米軍のUH一がキャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてタイヤをつり下げた状態で飛行した際、つり下げていたタイヤ一個が分離し、落下したと承知している。
当該事案の発生を受けて、沖縄防衛局から米軍に対して、原因究明及び安全措置の徹底を申し入れたところであり、これに対し、米軍から、当該UH一はタイヤをつり下げた状態で米軍施設・区域外を飛行しておらず、落下したタイヤは…

在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2017/03/29提出、24期)
質問内容
在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さらに「私見」と前置きした上で、同共同使用は「沖縄の全基地で可能だ」と述べ、米軍北部訓練場内で陸上自衛隊が訓練を実施していることも明らかにした。昨年十二月のオスプレイの墜落事故に関す…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)が返還され、これを自衛隊の施設とした事例は存在しており、例えば、昭和四十三年七月に、在日米軍の使用…

沖縄・地域安全パトロール隊に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2017/04/28提出、24期)
質問内容
二〇一六年四月に発生した、元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件を受け、政府が沖縄県における犯罪抑止対策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)が同年六月から巡回を行っている。これについて以下質問する。
一 パトロール隊の創設にあたり、二〇一六年六月十四日の記者会見において菅官房長官は、「沖縄県で発生した米軍関係者による悲惨な事件を二度と繰り返さないため…
答弁内容
一及び三から五までについて
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。緊急防犯パトロールを実施する地域については国や沖縄県の関係者か…

嘉手納基地旧海軍駐機場の使用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2017/06/12提出、24期)
質問内容
報道等によると、在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機(以下「U2」という。)三機が本年五月三十一日午後、米軍嘉手納基地に飛来した。当該三機は、米軍嘉手納基地の嘉手納町屋良側にある駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)の格納庫に入った。六月一日にはさらにU2一機が飛来し、合計四機のU2が旧海軍駐機場を使用(以下「本件旧海軍駐機場の使用」という。)している。また、U2の運用に当たる人員約百…
答弁内容
一、二及び四について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転したところであり、政府としては、旧海軍駐機場については、SACO最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うことが必…

米軍のパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2017/06/12提出、24期)
質問内容
報道等によると、米軍は五月三十一日と六月一日の二日間、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域においてパラシュート降下訓練(以下「本件パラシュート降下訓練」という。)を計画し、米連邦航空局の航空情報(ノータム)を発出したが、当該発出は「事務的不備」によるものだとして訓練を取り止めたとされる。本件パラシュート降下訓練の計画については、日本側に事前通告はなく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障…
答弁内容
一から三までについて
津堅島訓練場の提供水域については、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意において、当該水域を使用する場合、在日米軍は、七日前までの沖縄防衛局への通告(以下「事前の通告」という。)を行うことと定められている。
御指摘の「事務的不備」の内容については、米国との関係もあり、お答えを差し控えたいが、政府としては、平成二十九年五月二十九日に、御指摘の「本件パラシュート降下訓練」…

米海兵隊のキャンプ・ハンセンにおける最新兵器の訓練及び流弾事件に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2017/06/13提出、24期)
質問内容
沖縄県の地元紙である沖縄タイムスは、平成二十九年五月二十九日付紙面において、「米最新兵器 県内で訓練」との見出しで、米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備した旨報じた。
当該報道は、当該実験部隊について、「第一海兵師団の第五海兵連隊第三大隊(カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地所属)の通称「ダーク・ホース」」であり、…
答弁内容
一について
お尋ねの「米海兵隊が前記実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備したこと」に関する報道があったことは承知しているが、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努…

米軍北部訓練場における自然環境の保全及び野生生物の保護に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2017/06/16提出、24期)
質問内容
沖縄県は二〇一七年五月、絶滅のおそれのある野生生物の現況をまとめた「レッドデータおきなわ」(第三版動物編)を公表した。二〇〇五年の第二版以来、十二年ぶりの改訂である。絶滅または絶滅のおそれのある野生生物は九百九十一種で、第二版から百五十四種増えた。
「レッドデータおきなわ」では、米軍北部訓練場を含む沖縄本島北部のやんばる地域にだけ生息するヤンバルクイナを、最も絶滅のおそれの高い「絶滅危惧1A類」…
答弁内容
一について
お尋ねの「何らかの取り決め等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
やんばる国立公園区域又は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録に向けて政府が国際連合教育科学文化機関に推薦している区域には、北部訓練場は含まれない。
三について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第…

いわゆる共謀罪法に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2017/06/16提出、24期)
質問内容
第百九十三回国会終了間際の六月十五日未明、参議院法務委員会で審査中であった「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる共謀罪法案について、本会議で法務委員長による中間報告が行われ、その後、可決された。
共謀罪法案の対政府質疑は、衆議院で三十時間二十分、参考人質疑は五時間五十分であった。一方、参議院ではわずか十七時間五十分、参考人質疑は五時間であった。 …
答弁内容
一、七及び八について
個別具体的な事件の内容に関わる事柄についてはお答えを差し控えるが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定めるものであるところ、我が国は、国際組織犯罪防止条約を締結していないため、国際組織犯罪防止条約を活用した犯罪人引渡し、捜査共助その他の刑…

日米地位協定の見直しに関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
沖縄県の翁長雄志知事は本年九月十一日、小野寺五典防衛大臣はじめ日本政府関係者に対し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「日米地位協定」という。)の見直しに関する沖縄県独自の改定案を手交、見直しを要請した。日米地位協定の抜本的な改定は沖縄県民をはじめ米軍基地を抱える全国の自治体住民の生命、財産等を…
答弁内容
一から十三までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)をめぐり様々な意見があることは承知しているが、同協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、…

沖縄の空の安全に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
沖縄県の沖縄本島上空と周辺の航空管制業務が米国政府から日本政府へ移管されたのは二〇一〇年三月三十一日である。いわゆる米軍嘉手納飛行場の航空管制業務、通称嘉手納ラプコンの返還である。嘉手納ラプコンの返還は、那覇空港、久米島空港、嘉手納飛行場及び普天間飛行場を離着陸する全ての航空機の進入路を日本側がコントロールするもので、それまで嘉手納飛行場や普天間飛行場を離着陸する戦闘機や偵察機、輸送機等の軍用機が…
答弁内容
一について
那覇進入管制区のターミナル・レーダー管制業務を行う航空管制官は、平成二十九年四月一日時点で六十名であり、また、当該業務を二十四時間体制で行うために交代制勤務を導入している。
二について
お尋ねの「「那覇進入管制空域」に入ってきた全ての航空機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、那覇進入管制区のターミナル・レーダー管制業務において取り扱った航空機の数は、平成二十二年が十二万…

自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
日本政府は「島嶼防衛のため」という名目で沖縄県の宮古島市に自衛隊の配備を進めている。宮古島市の住民は、自衛隊の配備によって有事の際には攻撃の標的となり、戦争に巻き込まれることを危惧している。また、沖縄戦の教訓として「軍隊は住民を守らない」という言葉にもあるとおり、自衛隊は地域を守るものではなく、かえって地域を危険に晒すものとして反対運動が起きている。
よって、以下、質問する。
一 防衛省は、島…
答弁内容
一及び二について
島嶼防衛については、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くとの考え方の下、我が国の島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処に必要な態勢の整備を図ることとしている。
三について
武力攻撃事態等における住民の避難の経路、手段等については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第六十一条の規定に基づき、市町村長が、同法第三…

一連のオスプレイの事故及び緊急着陸等に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
本年九月十一日、政府は、二〇一六年十二月に沖縄県名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故(政府は「不時着水」と表現。以下「本件事故」という。)についての米軍事故調査報告書を公表した。
同報告書によると、米側は、オスプレイの訓練任務中、右のプロペラがMC130J空中給油機のドローグ(給油口)と空中で接触した後、意図的に着水したものであり、機体の不具合又は整備不良が事故の要因ではなかったと結論付け…
答弁内容
一について
お尋ねの「米軍オスプレイの墜落事故」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び六について
お尋ねの「過去の日本国内におけるオスプレイの緊急着陸」について政府として網羅的に把握しているわけではないが、平成二十九年八月二十九日の垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の大分空港への緊急着陸の発生を受け、米側に対し、安全管理の徹底、追加的…

日米地位協定に基づく見舞金に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
沖縄の地元紙、沖縄タイムスは本年九月十五日付紙面において「見舞金の交渉長年放置」の見出しで、二〇〇八年に沖縄市で起きた公務外の米兵二人による強盗致傷事件(以下「本件」という。)における被害者のタクシー運転手の男性(二〇一二年七月死亡)側に対し、日米地位協定に基づく「見舞金」が現在まで支払われていない旨報じた。本件被害者側は二〇一四年十月までに、五回にわたって計約二千二百五十万円の損害賠償を沖縄防衛…
答弁内容
一について
日本国内における不法の作為又は不作為で公務執行中に行われたものでないものから生ずる合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する請求権については、加害者本人が責任を負うべきものであり、当事者間において解決されることが原則であるものの、かかる方法で解決されない場合には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定…

辺野古新基地工事に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2017/11/15提出、24期)
質問内容
二〇〇〇年十月の「第三回代替施設協議会」では、配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名護市辺野古の米軍新基地工事の海域(以下「辺野古海域」という。)に活断層が存在する可能性があるとし、「推定地層断面図」に示された五十メートル以上の地層の落ち込みについて、琉球大学名誉…
答弁内容
一について
御指摘の代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成十一年十二月二十八日閣議決定)に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために設置したものである。
二について
平成十二年十月三十一日に開催された第三回代替施設協議会(以下「第三回協議会」という。)の当時の構成員は、福田内閣官房長官・沖縄開発庁長官、虎…

米軍ヘリ炎上事故に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2017/11/15提出、24期)
質問内容
沖縄県議会(新里米吉議長)は本年十月十六日の本会議において、同月十一日に沖縄県東村高江の民間地で起きた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの炎上事故(以下「本炎上事故」という。)に対する抗議決議を全会一致で可決した。同決議では、(1)民間地上空および水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止すること、(2)東村高江周辺六カ所のヘリパッドの使用を禁止することを求めている。
また、沖縄県議会の…
答弁内容
一、二及び五について
平成二十九年十月十一日に沖縄県国頭郡東村高江で発生したCH五三Eの事故(以下「本件事故」という。)に関する米側との個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確…

沖縄における核兵器貯蔵疑惑に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2017/11/15提出、24期)
質問内容
本年九月二十六日、沖縄県議会(新里米吉議長)に対し「核貯蔵疑惑に関する陳情」(以下「本陳情」という。)が提出された。本陳情は、学び・行動するうるま市民ネットワーク、カデナピースアクション、核兵器から命を守る読谷共闘会議、うるま市具志川9条の会、命どぅ宝!琉球の自己決定権の会及び信州沖縄塾で構成される「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」によって提出されたものであり、同月十日に放送されたNHKスペシ…
答弁内容
一について
非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。我が国のこの政策については、既に内外に十分周知徹底されている。
二について
御指摘の報道を受けた沖縄県からの照会に…

沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で起きた被弾事件に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2017/12/06提出、24期)
質問内容
沖縄県の地元紙である沖縄タイムス等は、本年四月十五日付紙面において、米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で銃弾のような物が見つかり、水タンクが破損し、日本人作業員の車両に傷がついていた(以下「本被弾事件」という。)と報じた。本被弾事件は、その後の捜査状況や原因究明、再発防止に向けた日本政府の取り組み等が明らかにならないまま半年が経過し、本年十一月に至って防衛省沖縄防衛局が米軍側の調査結果等…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
平成二十九年四月六日及び同月十三日にキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場において銃弾らしきもの二個が発見された事案(以下「本件事案」という。)については、同月十四日、沖縄県国頭郡恩納村から沖縄防衛局に連絡があったことを受け、同日、同局は、在沖米海兵隊に対して事実関係を照会する一方、沖縄県、名護市、うるま市、同郡宜野座村及び同郡金武町に情報提供を行うとともに、同…

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2017/12/06提出、24期)
質問内容
日本政府は二〇一七年二月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に向けた推薦書をユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産センターに提出した。同年十月には、国際自然保護連合(IUCN)の専門家による現地調査が実施された。報道等によると、IUCNによる現地調査が終わった十月二十日に会見した環境省那覇自然環境事務所の西村学所長は「(専門家から)どんな反応があったかは言えない」としつ…
答弁内容
一について
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録(以下「本件世界遺産登録」という。)に向けて実施された国際自然保護連合の専門家による現地調査においては、北部訓練場の自然環境の現況について説明したが、お尋ねの詳細については、現在、本件世界遺産登録の審査が進行中であることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて、政府としては、生物多様性の確保や…

沖縄県宜野座村城原区における米軍機による騒音、粉塵等に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2017/12/06提出、24期)
質問内容
沖縄県宜野座村城原区(崎濱秀正区長)は本年十一月二十九日、防衛省沖縄防衛局(中嶋浩一郎局長)に対し、「米軍MV二二オスプレイによる夜間飛行及び騒音・粉塵被害並びに着陸帯ファルコン撤去に関する抗議」(以下「本件抗議」という。)を行い、着陸帯ファルコンを撤去すること、米軍機による城原地域周辺での飛行訓練を行わないことを要請している。
城原区に限らず、軍事訓練等が行われる米軍基地を抱え、あるいは隣接す…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、これまでも、地元自治体等からの要請については、随時米側に伝え、これに対する配慮を求めてきたところである。日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、平成二十九年十一月二十九日の沖縄県国頭郡宜野座村城原区からの要請についても、同年十二月一日に米軍に伝え、これに対する配慮を求めているところである。
政府としては、米軍は、…

米軍北部訓練場の返還跡地の支障除去等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2018/01/31提出、24期)
質問内容
報道等によると、二〇一七年十二月、防衛省が廃棄物等の支障除去を終えたとして地主に返還した沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物が見つかった。当該訓練弾は未使用であり、他に大型車両のタイヤ、バッテリー、さびついたドラム缶等の遺棄物も見つかった(以下「本件」という。)。本件は、米軍の廃棄物や危険物の管理のずさんさ、防衛省の粗雑な支障除去の実態を浮き彫りにした。本件のほか、…
答弁内容
一、三、五及び六について
お尋ねの「本件」の事実関係については、現在確認中であり、お答えすることは困難である。
なお、平成二十八年十二月二十二日にアメリカ合衆国から返還され、平成二十九年十二月二十五日に所有者等に対し引渡しを行った北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの土地(以下「本件土地」という。)において、「SIMULATOR GUNFLASH M110 5」と表記のある円筒形の物体二本…

在沖縄米軍の航空機事故等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2018/01/31提出、24期)
質問内容
沖縄県に駐留する米軍の航空機事故等が絶えない。二〇一六年十二月十三日、名護市安部の海岸に普天間基地所属のMV二二オスプレイが墜落した重大事故以降、二〇一七年一月から二〇一八年一月二十四日までに発生した在沖縄米軍の航空機事故等は、分かっているだけでも十七件を数え、平均すると月に一件以上発生している。これらの事故等に対する米軍高官らの発言は、事故等の頻発や重大さへの謝罪というより、被害を最小限に抑えた…
答弁内容
一、二及び七について
平成二十九年一月一日以降に発生した在沖縄米軍の航空機による事故等について、現時点で政府として確認している範囲で@発生日及びA概要をお示しすると次のとおりである。
@平成二十九年一月二十日 A沖縄県うるま市におけるAH一の予防着陸
@平成二十九年五月二十六日 A嘉手納飛行場を離陸し、同飛行場に帰投するまでの間におけるF一五の部品の遺失
@平成二十九年六月一日 A沖縄県島…

沖縄県辺野古沿岸域の地層に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2018/03/12提出、24期)
質問内容
政府は、沖縄県民の民意に反し、沖縄県名護市の辺野古沿岸域においてアメリカ合衆国軍隊のための新たな軍事基地建設を強行に推し進め、さらには地質学の専門家等が「辺野古沿岸域に活断層が存在する可能性が高い」と指摘しているにもかかわらず、埋立て工事を中断することなく、石材等の搬入を続けている。
平成二十九年十一月十五日に私が提出した「辺野古新基地建設に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第一三号)に対…
答弁内容
一について
お尋ねについては、衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号。以下「九一号答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書(平成二十九年十一月二十四日内閣参質一九五第一三号。以下「一三号答弁書」という。)五から七までについてでお答えするに当たっては、地質学…

米軍の訓練空域に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2018/04/05提出、24期)
質問内容
沖縄の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスは、二〇一八年三月二十六日及び二十七日付の紙面において米軍が沖縄本島周辺において使用している訓練空域が大幅に拡大され民間航空機の運航に影響を及ぼしている旨報じた。沖縄県においては、二〇一六年末から二〇一八年初めにかけて米軍の軍用機の事故が頻発し、さらに訓練の激化に伴う嘉手納、普天間の両基地から派生する騒音が住民生活を著しく阻害し、県民は事故の不安と「爆音」にさら…
答弁内容
一について
平成三十年四月九日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定により米国が使用を許されている空域又は我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のために区域を指定して米国が使用するものとして告示されている空域のう…

「普天間飛行場負担軽減推進会議」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2018/05/01提出、24期)
質問内容
「普天間飛行場負担軽減推進会議」(以下「推進会議」という。)は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」(以下「作業部会」という。)の設置を決めた。また、同会議で安倍首相は、「昨年十二月十七日に知事から承った「普天間飛行場の五年以内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する四項目の御要望については、沖縄県民全体の…
答弁内容
一について
これまでに開催された普天間飛行場負担軽減推進会議(以下「推進会議」という。)及び普天間飛行場負担軽減推進会議負担軽減推進作業部会(以下「作業部会」という。)について、@開催日、A出席者(肩書はいずれも当時)及びB議題等をお示しすると、次のとおりである。
第一回推進会議
@平成二十六年二月十八日 A安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、岸田外…

沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2018/05/31提出、24期)
質問内容
政府は、沖縄県名護市辺野古の沖合において新たな米軍基地建設を強硬に推し進めている。過重な米軍基地の負担にあえぐ沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのため連日、辺野古の陸上と海上において必死の抗議行動を展開している。政府による新たな米軍基地建設は民意に反するだけではない。平成二十五年十二月二十七日に沖縄県知事による埋立承認が行われ…
答弁内容
一について
沖縄県知事から沖縄防衛局に対してなされた平成二十五年十二月二十七日付けの公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項に規定する承認に係る承認書の別紙「留意事項」に規定する事項については、二についてから四についてまでで述べるとおり、同局と沖縄県等との間で協議等が行われており、適切に対応しているものと認識している。
二について
お尋ねの「事前協議」について、防衛省としては…

米軍関係者が起こした事件、事故等の補償に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2018/06/14提出、24期)
質問内容
平成九年から平成二十九年までの間に、米軍関係者が日本国内で起こした事件、事故等の被害者の補償に関し、本年六月一日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における防衛省の答弁を踏まえ、以下質問する。
一 SACO見舞金の概要及びSACO見舞金に係る平成九年度から平成三十年度までの各年度の予算額とその合計額について示されたい。
二 米軍関係者が起こした事件、事故に関し、確定した賠償金の支払い能力…
答弁内容
一について
いわゆるSACO見舞金(以下「SACO見舞金」という。)とは、米軍人等による公務外の事故等における補償に関する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条6の運用改善措置の一つとして、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員…

辺野古新基地建設に伴う調査により明らかになった大浦湾の軟弱地盤に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2018/06/20提出、24期)
質問内容
政府は沖縄県民の強い反対の声を無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。しかし、沖縄防衛局が本年三月に公開した「シュワブ(H25)地質調査(その2)」と「シュワブ(H26)地質調査」の報告書(以下「両報告書」という。)により、大浦湾の海底部に軟弱地盤が広範に拡がっていることが明らかとなった。両報告書によれば、大浦湾の大型ケーソン設置が計画されている四ヶ所の地点で、地盤の強度を示すN値が…
答弁内容
一について
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号)六についてでお示しした「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(2工区)」、「シュワブ(H26)中仕切岸壁新設工事」、「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(1工区)」、「シュワブ(H29)土質調査(その1)」及び「シュワブ(H29)土質調査(その2)…

辺野古新基地建設に伴う埋立工事の着手に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2018/06/20提出、24期)
質問内容
政府は沖縄県民の強い反対の声を無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。報道によれば、政府は、現在施工中の辺野古側の外周護岸が完成し、埋め立てる海域が囲まれた状態になれば、本年八月にも外周護岸の内側に土砂を投入すると言われている。
しかし現在施工中の外周護岸はまだ高さが低く、台風時などには高波が容易に外周護岸を越える。施工中の外周護岸が損傷する恐れがあるだけではなく、内側に土砂が投入…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在施工中であるため、一概にお答えすることは困難であるが、現在発注している護岸工事の設計上の天端高は、御指摘の「潮位表基準面(CDL)」の四メートル上である。
二及び三について
御指摘の「外周護岸の内側への土砂投入」については、護岸を概成させて外海と遮断した後に行うこととしているが、台風による高波等による土砂の流出に関しては、護岸に被覆ブロック、目潰し砕石、防砂…

辺野古新基地建設海域における大型サンゴの移植に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2018/07/06提出、24期)
質問内容
米軍の新基地建設が進められている名護市辺野古の埋立て予定海域内(以下「埋立て予定海域内」という。)に、二つの大型サンゴの群体が存在する可能性が高いことが航空写真で判明したと本年六月十六日付の朝日新聞の「辺野古に大型サンゴか 上空撮影で判明 埋め立て予定海域」と題する記事(以下「朝日記事」という。)で報じられた。しかしながら、沖縄防衛局は、埋立て予定海域内に「(移植の)対象となる大型サンゴは確認され…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府の取組方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立区域(以下「埋立区域」という。)内に生息するサンゴ類については、沖縄防衛局から沖縄県知事に対して提出された平成二十五年三月二十二日付けの公有水面埋立承認願書に添付された公有水面埋立法施行規則(昭和四十九年運輸省・建設省令第一号)第三条第八号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載…

無期懲役に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2018/07/19提出、24期)
質問内容
無期刑受刑者は、改悛の状があるときは、刑の執行開始から十年が経過した後、行政官庁の処分によって仮釈放できると刑法第二十八条で定められているが、一九九〇年代後半以降、特に二〇〇〇年代に入ってから、無期刑受刑者の仮釈放者数が減り、刑務所内で死亡する人が増えており、無期刑の事実上の終身刑化が進んでいると考えられる。
更生保護法第一条は「犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」(平成十年六月十八日付け最高検検第八百八十七号次長検事依命通達)については、「「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」の一部改正について」(平成十八年五月二…

二〇〇九年の法務省保護局長通達による無期刑受刑者の仮釈放審理に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2018/07/19提出、24期)
質問内容
一 二〇〇九年三月六日、「無期刑受刑者に係る仮釈放審理に関する事務の運用について(通達)」(法務省保観第一三四号)が発出された。これに基づき、同年から今日まで、全国八カ所の地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)において実施された「申出によらない審理」の件数、当該審理により仮釈放が許可された件数及び許可されなかった件数、並びに当該審理の期間について、年別、地方委員会別に明らかにされたい。 …
答弁内容
一、五、六及び十について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二について
地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)の委員の任命権者は法務大臣であり、その任期は三年である。
また、お尋ねの「登庁」の具体的に意味するところが明らかではないため、後段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、地方委員会の常勤の委員の勤務日は、一週間当たり月曜日から金曜…

安倍首相の所信表明演説に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2018/11/19提出、24期)
質問内容
本年十月二十四日に召集された第百九十七回国会の所信表明演説において安倍晋三首相は、過重な米軍基地等の負担にあえぐ沖縄県民に向け、「三月、一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では、県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて、道路の拡幅を進めます。今後も、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つ一つ、結果を出してまいります」と述べた(以下「安倍首相の所信表明演説」…
答弁内容
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、このような在日米軍のプレゼンスは、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能しているものと考えている。また、地理的な優位性を…

沖縄県名護市数久田における銃弾の発見に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2018/11/19提出、24期)
質問内容
二〇一八年六月二十一日、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場「レンジ10」に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋で銃弾が発見されてから四カ月以上が経過するが、未だに詳細は明らかになっていない(以下「本件」という。)。沖縄県内においては過去にも流弾事故が複数回発生しており、中には未解決のままとなっているケースもある。
よって、以下、質問する。
一 本件について、政府として承知している…
答弁内容
一、二及び四について
米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたいが、平成三十年六月二十一日に沖縄県名護市数久田の農作業小屋において銃弾が発見された事案(以下「本件事案」という。)については、政府としては、当該銃弾が米軍により発射されたものである可能性が排除できないことを踏まえ、同月二十二日、米側に対し、当該銃弾が発射された場所であると推測される射撃場の使用…

有機フッ素化合物PFOS・PFOAによる環境汚染に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2018/11/19提出、24期)
質問内容
沖縄タイムス、琉球新報等は、在沖縄米軍施設である嘉手納基地及び普天間飛行場が発生源と考えられる有機フッ素化合物PFOS及びPFOA(以下「PFOS等」という。)による環境汚染問題に関し、原因究明のための立入調査が米軍側に拒まれている旨報じている(以下「本件」という。)。本件について、以下、質問する。
一 PFOS等については、発がん性等のリスクが指摘されている。日本国内におけるPFOS等の使用に…
答弁内容
一について
ペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)については、平成二十二年四月一日に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第二条第二項に規定する第一種特定化学物質に指定されており、平成三十年四月一日以降は、全ての製品の製造への使用が禁止されているところである。
また、ペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。)については、同…

未成年者の難民認定申請及び入国管理局の収容施設の被収容者等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2019/04/09提出、24期)
質問内容
一 未成年者の難民認定申請について
1 二〇一八年の未成年者(二十歳未満の者を指す。以下同じ。)の難民認定申請件数と、その年齢別内訳を示されたい。
2 前記一の1の難民認定申請件数のうち、難民認定申請書の家族構成の欄に、在日で十八歳以上の者が書かれていなかった件数を示されたい。
3 前記一の1の難民認定申請件数のうち、難民認定申請時に申請者が在留資格を有していなかった件数を示されたい。
4…
答弁内容
一の1について
平成三十年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満であったものの数は七百九十九人であり、その年齢別の内訳は、零歳が二百六十九人、一歳が二十五人、二歳が三十八人、三歳が二十人、四歳が二十六人、五歳が二十八人、六歳が九人、七歳が二…

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データ更新日:2020/07/04

糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書