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島尻安伊子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


20期(2004/07/11〜)0本
21期(2007/07/29〜)2本
22期(2010/07/11〜)4本
23期(2013/07/21〜)0本


参議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2009/11/09提出、21期)
質問内容
今般の政権交代により、民主党をはじめとする連立政権は、政治主導を高らかにうたいあげており、そのような中で、私は、沖縄担当大臣に誰が就任するのか大変注目していた。本年九月の組閣では、沖縄問題にも造詣が深い前原衆議院議員が沖縄担当大臣に就任され、胸をなでおろすとともに、今後の沖縄政策の推進に大いなる期待を抱いている。また、大島内閣府副大臣についても、側聞するところによれば、副大臣就任後、沖縄には既に二…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
お尋ねの「沖縄政策の決定」の趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣府が所掌する沖縄に関する諸問題への対処等に係る事務については、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条に基づき内閣府に置かれる特命担当大臣(以下「大臣」という。)が掌理しており、沖縄県知事を始めとする関係者の意見も勘案し、大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官とともに、大臣が総合的に判断しているとこ…

沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2009/12/02提出、21期)
質問内容
本年十一月九日、「沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する質問主意書」を提出し、答弁書(内閣参質一七三第一四号)を同月十七日に受け取ったが、答弁書の内容は誠実さが感じられず、非常に曖昧で具体性に欠け、大変遺憾に思っているところである。
答弁書によれば、「お尋ねの「沖縄政策の決定」の趣旨が必ずしも明らかではない」とのことであり、できるだけわかりやすく再質問するので、明確に答弁されたい…
答弁内容
一について
御指摘の「沖縄政策」が、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条に基づき内閣府に置かれる特命担当大臣(以下「大臣」という。)が掌理する事務を意味するものであれば、お尋ねのとおりである。
二及び三について
御指摘の「沖縄県や関係市町村の考え方」は様々であることから、御指摘の「要望」と単純に比較することは困難である。
いずれにしても、平成二十二年度予算概算要求については、大臣…

22期(2010/07/11〜)

民主党菅政権の人口関係国際機関等への拠出についての言行不一致に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2010/11/11提出、22期)
質問内容
本年九月に国連本部で開催されたMDGs国連首脳会合において菅総理大臣は、「日本は、保健関連MDGsの達成に貢献するため、保健分野において二〇一一年から五年間で五〇億ドルを支援します。」、「私は、MDGsの中でも、現在、特に進捗が遅れている、母子保健を含む保健と、基礎教育を始めとした教育に関し、具体的な「約束」を表明します。この両分野に対する「菅コミットメント」です。」と世界に向けて公言した。
し…
答弁内容
一から三までについて
国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出については、平成二十二年度予算においては、厳しい財政状況を踏まえ、邦貨額で対前年度比約二十三パーセント減となったが、平成二十三年度予算概算要求においては、外務省としては、引き続き厳しい財政状況の中においても「菅コミットメント」を実現すべく、邦貨額で対前年度比約三パーセント減にとどめたところである。人口問題への対処は、我が国が積極的…

石垣市による尖閣諸島への上陸に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2011/02/10提出、22期)
質問内容
石垣市による尖閣諸島への上陸について、以下のとおり質問する。
一 「国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである」とする政府見解について
1 平成九年四月、魚釣島等の所有者(以下「所有者」と…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、魚釣島等の所有者(以下単に「所有者」という。)のプライバシーを害するおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一の2について
お尋ねの趣旨及び背景事情については、承知していない。
一の3から5までについて
現在の国と所有者との間の賃貸借契約の契約書においては、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、これに、尖閣諸島の長期にわたる平穏…

国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出の削減に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2011/03/07提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月十一日に提出した「民主党菅政権の人口関係国際機関等への拠出についての言行不一致に関する質問主意書」に対し、同月十九日に菅直人内閣総理大臣から西岡武夫参議院議長宛に答弁がなされた(内閣参質一七六第一〇一号)。しかし、それは三項目からなる質問に対して一括して答弁を行い、明確な答弁になっていない。これは議会軽視であると考える。
よって、改めて以下のとおり質問するので、明確に答弁された…
答弁内容
一について
国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出(以下「基金等への拠出」という。)については、平成二十二年度予算においては、厳しい財政状況の下、各種の国際公約や様々な地球規模課題への対応の必要性等を総合的に勘案し、各国際機関等への拠出を検討した結果、邦貨額で対前年度比約二十三パーセント減となったものである。
二について
基金等への拠出については、平成二十三年度予算においては、邦貨額で…

国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出の削減に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2011/04/25提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月十一日、平成二十三年三月七日の二回にわたり、平成二十二年度及び平成二十三年度の国際連合人口基金及び国際家族計画連盟に対する日本の拠出について質問主意書を提出した。この二回の質問主意書はいずれも参議院議長を通じて内閣総理大臣宛に明確に質問をしたものであるが、それらに対する政府の答弁書は質問に適切に答弁したものとはなっていない。これでは国際的に説明できないだけでなく、国民の代表として…
答弁内容
一及び二について
人口問題を含む保健分野は、我が国が外交政策の柱として推進する人間の安全保障に直結する分野であり、また、ミレニアム開発目標の達成に向けた進捗が特に遅れている分野であることから、我が国として積極的な役割を果たすべく、「菅コミットメント」として具体的な貢献策を表明した。我が国としては、「菅コミットメント」の実現に向けた重点施策として、例えば、妊産婦と新生児の死亡率を低下させるため、保…

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データ更新日:2020/07/04

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