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山田俊男 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
農家の皆さんは、すでに秋まきの麦の播種を終え、来春の種もみの準備を行っていることもあって、平成二十二年度の戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等について、早急な具体策の明示を求めている。
これについては、衆参の予算委員会、農林水産委員会等で質疑されたが、時間が制約され政府の考えが十分に示されたとは言えない。そこで、必ずしも明らかにされていない次の項目について取り組みの現状や考え方を示…
答弁内容
一について
現在策定作業を行っている新たな食料・農業・農村基本計画において、これからの担い手像を含め、将来の日本農業のビジョンを示すこととしており、戸別所得補償制度についても、同計画を踏まえて、我が国農業の再生につながるよう、制度設計を行っていくこととしている。
二について
農林水産省において平成二十二年度予算概算要求を行っている水田利活用自給力向上事業においては、食料自給率向上に向けて重点…

農地の基盤整備に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2010/02/05提出、21期)
質問内容
自由民主党が、本年一月三十日千葉県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
そこで、以下の事項につき質問する。
一 農業の基礎は農地であり、農地を良くしなければ農業は成り立たない。しかしながら、このたびの民主党政権下における予算編成では、耕作放棄地対策や農地集積…
答弁内容
一について
かんがい排水事業を始めとする農業農村整備事業の予算については、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新と農地の排水対策に重点化するとともに、これらの事業の執行に当たっては、事業効果の早期発現が見込まれる箇所で事業を重点的に行っていくこととしている。
二について
政府としては、食料自給率の向上のために重要な麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の生産拡大を促す対策等を内容とする戸別所得補…

市町村合併に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2010/02/05提出、21期)
質問内容
自由民主党が、本年一月三十日千葉県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
そこで、以下の事項につき質問する。
一 千葉県香取市は政府の推奨により佐原市と周辺の町が合併して誕生したが、新市町村への交付税措置等、具体的なメリット策がみえない。合併市町村に対しては、…
答弁内容
一について
御指摘の千葉県香取市を含め、平成十一年四月一日以降に合併し、市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号。以下「旧法」という。)の適用を受ける合併市町村(旧法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。)に対しては、交付すべき地方交付税の額を、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度について、旧法第二条第三項に規定する合併関係市町村が合併の前の区域をもって存続した場合に算…

22期(2010/07/11〜)

過剰米対策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2010/10/08提出、22期)
質問内容
過剰米対策に関して、以下のとおり質問する。
一 私が提出した「戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等に関する質問主意書」に対する鳩山総理大臣(当時)の答弁書(平成二十一年十二月十一日内閣参質一七三第九八号)では、過剰米対策について、「過剰米が生じた場合には、その販売分は、当該販売農家の利益となるものであり、当該販売農家において、様々な用途に適切に販売を行うことが重要である」としている…
答弁内容
一について
米戸別所得補償モデル事業(以下「モデル事業」という。)においては、水稲生産における標準的な生産費用の額と標準的な販売収入の額との差額を補償する定額部分の措置に加え、平成二十二年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補償する変動部分の措置を講ずることとしている。したがって、仮に米穀の価格が下落した場合であっても、モデル事業に参加している農家の所得は補償される。
二…

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
環太平洋戦略的経済連携協定(以下「TPP」という。)への参加検討に関して、以下のとおり質問する。
一 菅総理大臣は、今臨時国会冒頭の衆参両院本会議における所信表明演説(平成二十二年十月一日)において、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」としているが、その背景と参加の必要性を判断した基準は何か。また、参加の検討については、具体的にはどの機…
答弁内容
一について
政府としては、世界の成長センターとなっているアジア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定(以下「EPA」という。)や自由貿易協定(FTA)が重要であると考えており、その一環として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指している。現在、本年十一月に横浜で開…

日米間における規制改革要望及び年次改革要望書の扱いに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2011/02/04提出、22期)
質問内容
日米間における規制改革要望については、平成六年から平成二十年までの間、毎年十月から十二月頃の日米首脳会談の際に両国政府が「年次改革要望書」を相互に提出してきた経緯があり、米国政府から日本政府への年次改革要望書は、在日米国大使館の公式ホームページにおいて公表されてきた。
しかし、平成二十年十月十五日に米国政府から日本政府への年次改革要望書(正式名称「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく…
答弁内容
一から三までについて
日米両国政府は、平成十三年に立ち上げた「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」等において、規制改革や競争政策等に関する要望書の交換を行ってきたが、平成二十年の要望書の交換以降、日米間の経済対話の在り方について政府部内及び両国政府間で検討を行った結果、要望書の交換は行わないこととした。
平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談の際に発出した「新たなイニシアティブに関するファ…

EPA・WTO・TPPにおける農業の取扱いに係る我が国の主張に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2011/02/14提出、22期)
質問内容
EPA・WTO・TPPにおける農業の取扱いに係る我が国の主張に関して、以下のとおり質問する。
一 日豪間におけるEPA交渉・TPP協議の内容について
1 前原外務大臣、玄葉国家戦略担当大臣は、日豪EPAについて本年六月までに合意することを目指すとして政府間交渉を開始しているが、これまでの豪州との交渉で争点になっている、我が国の農業生産にとって重要な品目である小麦・砂糖・牛肉・乳製品等について、…
答弁内容
一の1について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)交渉については、政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指すとの立場で臨んでいる。交渉の具体的な内容については、現在交渉中であ…

行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2011/02/24提出、22期)
質問内容
内閣府行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関して、以下のとおり質問する。
一 内閣府行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」について
1 分科会を担当する事務局の名称は何か。
2 1の事務局の職員は何名か。また、そのうち出向者は何名か。
3 2の各出向者について、年齢、在任期間、出向元(省庁名、団体名もしくは会社名)、担当業務を明らかにされたい。
二 内閣府行政刷新会議…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「分科会」の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局(以下単に「事務局」という。)において処理している。
一の2及び3について
事務局に所属する職員は、本年二月二十八日現在で三十九人である。そのうちお尋ねの「出向者」は三十四人であり、年齢は二十八歳から四十八歳まで、在任期間は一日から二年八か月までである。また、お尋ねの「出向元」は、総務省四人、…

東京穀物商品取引所及びコメ先物取引試験上場に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2011/05/31提出、22期)
質問内容
コメの先物取引の試験上場を農林水産省に申請している東京穀物商品取引所に関して、以下のとおり質問するので、政府の把握しているところを示されたい。
一 東京穀物商品取引所の株主等と農林水産省及び関係省庁との関係について示されたい。
二 東京穀物商品取引所と農林水産省はどういう関係があるのか。以下の項目について、その関わりを示されたい。
1 事業上の関わり
2 OB等、役員就任上の関わり
3 …
答弁内容
一について
お尋ねの株式会社東京穀物商品取引所(以下「東穀」という。)の株主と農林水産省及び関係省庁との関係については、商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「法」という。)第八十六条の二第一項の規定に基づき、東穀の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権(法第八十六条第一項に規定する対象議決権をいう。)の保有者となった者は、対象議決権保有届出書を農林水産大臣に提出しなければなら…

行政刷新会議における規制・制度改革委員会に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2012/06/29提出、22期)
質問内容
内閣府行政刷新会議における規制・制度改革委員会と委員会の下に新たに設置された農業ワーキンググループに関して、以下のとおり質問する。
一 規制・制度改革委員会の事務局体制について
1 規制・制度改革委員会を担当する事務局の名称は何か。また、その事務局の担当職員(研修等により派遣されている者もすべて含む)は何名か。
2 前記1のうち、農業ワーキンググループを担当する班等はあるのか。また、その名称…
答弁内容
一の1について
規制・制度改革委員会(以下「委員会」という。)の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局において処理しており、同事務局の職員は、本年七月四日現在で二十九人である。
一の2について
農業ワーキンググループの事務を担当している職員は、本年七月四日現在で九人である。これらの職員で構成される「班等」は存在しない。
一の3について
お尋ねの「内閣府のプロパー…

国家戦略会議フロンティア分科会に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2012/07/18提出、22期)
質問内容
国家戦略会議の下に設置されているフロンティア分科会に関して、以下のとおり質問する。
一 フロンティア分科会を担当する事務局は、どの府省に設置されているのか。また、事務局の名称は何か。
二 前記一の事務局の担当職員(研修等により派遣されている者もすべて含む)は何名か。
三 前記二の担当職員のうち、担当府省のプロパー職員及び出向者は、それぞれ何名か。また、出向者の出向元(府省名、団体名及び会社名…
答弁内容
一について
フロンティア分科会(以下「分科会」という。)の事務については、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理することとされている。
二について
お尋ねの「事務局の担当職員」は、本年七月六日現在において、内閣官房及び内閣府の合計で三十二人である。
三について
お尋ねの内閣官房及び内閣府の「プロパー職員」(任期付職員を含む)は十七人である。お尋ねの「出向者」(行政実務研修員を含む。以下…

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データ更新日:2020/07/04

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