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吉川沙織 参議院議員
「質問主意書」（全期間）

吉川沙織［参］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書

このページでは、吉川沙織参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数（参議院）

在籍期提出数

21期（2007/07/29～）1本
22期（2010/07/11～）0本
23期（2013/07/21～）17本
24期（2016/07/10～）19本
25期（2019/07/21～）11本
26期（2022/07/10～）0本

参議院在籍時通算48本



質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）

21期（2007/07/29～）

ジョブ・カード制度に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2008/11/20提出、21期）
質問内容
政府が今年度始めた就職支援「ジョブ・カード制度」は、「就職氷河期」に正社員になれなかった年長フリーターや子育て後の女性らを主な対象として、鳴り物入りで始められた制度である。
政府は、ジョブ・カードの利用者（発行件数）目標を五年後に一〇〇万件としているものの、現在約二万件にとどまっており、平成二〇年度目標の一〇万件ですら到達が困難な現状にある。政府は職業訓練の前に必ずカードを交付するなど対応を進め…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一について
政府としては、これまで、職業訓練受講者を受け入れる企業に対する助成を実施しているほか、平成二十年度補正予算において、職業訓練受講者の訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度を創設したところである。今後とも、ジョブ・カード制度の周知に努めるとともに、これらの助成措置の活用促進を図り、今年度のジョブ・カード取得者数の目標が達成できるよう努めてまいりたい。
二について
ジョブ・カー…
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23期（2013/07/21～）

軽減税率制度に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2016/01/28提出、23期）
質問内容
消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については、まず、基礎年金国庫負担割合二分の一に三・二兆円を向け、残額を、「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率が概ね一対二…
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答弁内容
一について
消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、「平成二十八年度税制改正の大綱」（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等としている。
これによって、軽減税率制度の導入について安定的な恒久財源を確保することにより、…
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束ね法案に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2016/02/03提出、23期）
質問内容
近年、内閣提出法律案において、複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として提出する、いわゆる「束ね法案」が増加している。例えば、平成二十六年、第百八十六回国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は十九本、平成二十七年、第百八十九回国会に提出された「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」は七本、「我が国及び国際…
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答弁内容
一について
本則において二つ以上の法律の改正等（改正又は廃止をいう。以下同じ。）を行う法案について、①その数、②①が内閣提出法案に占める割合（小数点第二位を四捨五入した数字。以下同じ。）、③①のうち三本以上の法律の改正等を行うものの数、④③が内閣提出法案に占める割合、⑤①のうち七本以上の法律の改正等を行うものの数、⑥⑤が内閣提出法案に占める割合を、現在確認できる範囲で過去十年間の常会ごとにそれぞ…
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軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2016/02/04提出、23期）
質問内容
政府は、「参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九〇第一四号。以下「答弁書」という。）二についてで、「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾーンに相当するものが千二百件から千三百件に上るとしている」という事実はない」と答弁している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一　答弁書において事実はないとされているのは…
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答弁内容
一から三までについて
参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書（平成二十八年一月二十二日内閣参質一九〇第一四号）二についてで「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾーンに相当するものが千二百件から千三百件に上るとしている」という事実はない」とお答えした趣旨は、財務省として、「飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾー…
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軽減税率制度に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2016/02/05提出、23期）
質問内容
先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三一号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三一号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一　軽減税率制度導入により「社会保障目的税化された消費税」の税収が約一兆円減少することとなる。その減収部分を埋めるため、答弁書では「安定的な恒久財源を確保する」としており、その際には社会保障目的にのみ充てていくため…
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答弁内容
一について
消費税の軽減税率制度の財源について、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること等としており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
いずれに…
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束ね法案に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2016/02/15提出、23期）
質問内容
先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三三号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三三号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一　答弁書一についてによれば、平成十八年から平成二十六年の常会における内閣提出法律案のうち本則において二以上の法律の改正等を行うものの割合はおおむね三割台、三以上の法律の改正等を行うものの割合はおおむね二割台で推移して…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、一つの法案の本則において二つ以上の法律の改正等（改正又は廃止をいう。以下同じ。）を行うか否かを個々の法案ごとに判断した結果である。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号）二から四までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号）十一につい…
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軽減税率制度に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2016/02/16提出、23期）
質問内容
先般提出した「軽減税率制度に関する再質問主意書」（第百九十回国会質問第三八号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三八号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、以下のとおり三度質問する。
一　軽減税率制度導入で約一兆四百億円の減収が伴うとしつつ、その影響を反映させず、消費税率十％引上げ時の増収見込額を十四兆円としていることは誤りである。答弁書二についてで明確な回答ができないにもかかわらず、政府が消費…
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答弁内容
一について
御指摘の政府が提出する「消費税率十％への引上げ時の増収見込額を十四兆円と示す資料」が何を指すかが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。）等に基づき、消費税率を五パーセントから十パーセントへ引き上げた場合の増収見込…
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軽減税率制度における対象品目の線引きに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2016/02/17提出、23期）
質問内容
先般提出した「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三四号）一から三までについてによれば、政府は、軽減税率制度の適用対象について、事業者及び消費者にとって分かりやすいものとなるよう関係政省令や通達等の整備を行うとしている。分かりやすい政省令や通達の整備に際しては、解釈に疑義が生じそうな取引の例や事業者及び消費者が間違え…
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答弁内容
一及び二について
消費税の軽減税率制度については、御指摘の「飲食料品」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）において、定義等をはじめとして、明確な規定を設けることとしている。同制度において、個別具体の取引が法令に照らしどのように当てはめられるかについては、個別の設備や販売場面におけるサービ…
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軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2016/02/29提出、23期）
質問内容
平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。
これに基づき、以下質問する。
一　同資料によれば、社会保障の充実には本来、三・二兆円を充てることができたところ、軽減税率制度導入により二・八兆円になってしまうということでよろし…
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答弁内容
一、二及び四について
社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたところ、この重点化・効率化の現時点での見通しは〇・四兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」…
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軽減税率制度導入に必要な財源に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2016/03/09提出、23期）
質問内容
先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三一号）、「軽減税率制度に関する再質問主意書」（第百九十回国会質問第三八号）、「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」（第百九十回国会質問第五四号）及び「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第六五号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三一号）、（内閣参質一九〇第三八号）、（内閣参質一九〇第五四号）及び…
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答弁内容
一について
今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）附則第百七十条に規定する「安定的な恒久財源」とは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）における財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより確保される財源である。
二及び三について
消費…
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束ね法案に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2016/03/09提出、23期）
質問内容
平成二十八年三月八日、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、第百九十回国会に提出された。これを受け、また、先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三三号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三三号）及び「束ね法案に関する再質問主意書」（第百九十回国会質問第四九号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第四九号。以下「再答弁書」という。）を踏…
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答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号）二から四までについて、先の答弁書（平成二十八年二月二十三日内閣参質一九〇第四九号）三から五までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号）十一についてで述べたとおり、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛ら…
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三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の創設に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2016/03/28提出、23期）
質問内容
平成二十八年度税制改正には、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例（以下「本特例」という。）の創設が盛り込まれている。本特例については、実際に三世代が同居しなくてもその適用を受けることができることが、国会における質疑等でも明らかとなっている。
これに基づき、以下質問する。
一　同居要件がないことから、民泊やルームシェアなどにも使用されてしまう可能性があるのではないか。本特例制度を活用した…
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答弁内容
一について
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の二第一項、第五項及び第八項の規定による特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（同条第二項第三号に規定する特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額に係る部分に限る。）並びに同法第四十一条の十九の三第五項の規定による既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「本特…
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通勤手当の非課税限度額の引上げに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2016/03/28提出、23期）
質問内容
現行、通勤先から支給を受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券（以下「通勤手当」という。）については、月十万円まで非課税とされているが、平成二十八年度税制改正では、その非課税限度額を月十五万円に引き上げることとされている。
これに基づき、以下質問する。
一　非課税限度額を月十五万円に引き上げる理由をお答えいただきたい。
二　通勤手当が支給される企業と支給されない企業の数をお示しいただきたい。
三…
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答弁内容
一について
平成二十八年度税制改正において、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における通勤手当の実態等を踏まえ、給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関等の利用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第五号に規定する通勤手当に係る非課税限度額を一月当たり十万円から十五万円に引き上げたものであ…
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通勤手当の非課税限度額の引上げに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2016/04/06提出、23期）
質問内容
通勤手当の非課税限度額の引上げに関する質問主意書（第百九十回国会質問第九三号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第九三号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一　通勤手当が非課税である理由をお答えいただきたい。
二　答弁書一についてにおいて、「新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における通勤手当の実態等を踏まえ」とある。新幹線を利用した地方から大都市圏…
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答弁内容
一について
給与所得を有する者で通勤するもの（以下「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第五号に規定する通勤手当（以下一についてから三についてまでにおいて「通勤手当」という。）については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することに鑑み、同号の規定により、一般の通勤…
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共働き世帯増加の影響に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2016/05/27提出、23期）
質問内容
内閣府の男女共同参画白書（平成二十七年版）によれば、昭和五十五年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯（以下「共働き世帯」という。）は年々増加し、平成九年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯（以下「専業主婦世帯」という。）数を上回っている。また、平成二十六年には、共働き世帯が千七十七万世帯、専業主婦世帯が七百二十万世帯となっている。
これらに基づき、以下、質問する。
一　会社員など国…
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答弁内容
一について
国民年金保険料の額は、毎年度、物価及び賃金の変動に応じて改定されるものであり、対象とする世代や国民年金保険料の免除制度の適用を受ける期間等によって第一号被保険者が納付する保険料が異なるため、御指摘の「一定の仮定」を置くこと自体が困難であり、お尋ねのような試算を行うことは困難である。
二について
第三号被保険者に係る保険料は制度上設定されていないため、お尋ねの第二号被保険者一人当た…
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行政機関におけるＷｅｂサイトのドメイン管理に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2016/05/27提出、23期）
質問内容
各府省、独立行政法人、特殊法人といったｇｏドメインの登録対象である機関（以下「各府省等」という。）におけるＷｅｂサイトのドメインは、平成二十七年三月二十七日に公表された「Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」において、ドメイン管理・運用を適切に行うこととされ、具体的には、平成二十七年六月五日に公表された「ドメイン管理ガイド（一・〇版）」（以下「管理ガイド」という。）に基づ…
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答弁内容
一について
ＪＰドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」という。）に対してｇｏドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、ｇｏドメインと非ｇｏドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十六年六月の調査では、ｇｏドメインが五百六十三、非ｇｏドメインが五百六十九であり、また、平成二十七年六月の調査では、ｇｏドメインが四百四十九、非ｇ…
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就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2016/05/31提出、23期）
質問内容
一九九〇年代前半のバブル経済崩壊を受け、企業が採用自体を中止したり、その門戸を大幅に狭めたりした年次に学校を卒業した就職氷河期世代は、就職にあたり極めて厳しい現実に直面し、結果、多くの者が望まない形で非正規雇用労働者となって社会に出ることを余儀なくされた。現在これらの者は、三十歳代半ばから四十歳代前半を迎えているが、依然として正社員に転換できず、職業能力開発の機会にも恵まれないまま、非正規雇用を続…
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答弁内容
一について
お尋ねの非正規雇用労働者数について、労働力調査（詳細集計）（以下「詳細集計」という。）により、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下、④四十五歳以上五十四歳以下、⑤五十五歳以上六十四歳以下、⑥六十五歳以上の年齢階級別に、平成十八年から平成二十七年までの年平均を示すと、次のとおりである。
平成十八年　①二百五十三万人　②三百三十万人　③三百二…
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第百九十回国会における内閣提出法律案の成立率等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
今第百九十回国会に提出された内閣提出法律案はわずか五十六件であり、常会では異例の少なさとなった。内閣提出法律案の成立数及び成立率も低調であり、こうした事態を招いた大きな責任は政府にあると言わざるを得ない。
こうした観点から、以下、質問する。
一　国会冒頭（自然休会明けを含む）に衆議院が解散された国会を除く常会における内閣提出法律案について、提出件数の少ない順に国会回次及び提出件数を五つ示された…
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答弁内容
一について
お尋ねの内閣提出法律案について、過去十年間において提出件数の少ない順に国会回次及びその件数を五つ示すと、第百九十回国会が五十六件、第百七十四回国会が六十四件、第百七十一回国会が六十九件、第百八十三回国会及び第百八十九回国会が七十五件である。
また、その間の内閣提出法律案の提出件数の平均は七十七件である。
二について
御指摘の内閣提出法律案の提出件数については、法律の制定、改正又…
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24期（2016/07/10～）

ふるさと納税制度に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2016/12/13提出、24期）
質問内容
ふるさと納税制度は、自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、寄附額のうち二千円を越える部分について、一定の上限はあるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であると承知している。
自分のふるさとや頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」だが、「返礼品（特産品）の価格」や「寄附額に対する返礼品価格の割合」などに注目が集まり、納税者に「寄附感」ではなく…
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答弁内容
一及び二について
総務省では地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（平成二十八年四月一日付け総税企第三十七号総務大臣通知。以下「通知」という。）を発出し、ふるさと納税制度（個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。）に係る寄附金が経済…
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女性の就労を妨げる壁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2016/12/13提出、24期）
質問内容
少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民全てがその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠となる。政府は「女性活躍加速のための重点方針二〇一六」を決定するなどの取組を始めたところであるが、女性の継続就業を妨げる壁を取り払うには至っていない。
こうした観点から、以下、質問する。
一　「百三十万円の壁」とも言われている…
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答弁内容
一について
お尋ねの「被扶養配偶者数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険法（大正十一年法律第七十号）若しくは船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の被保険者、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の加入者又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の組合員（以下「医療保険の被保険者等」とい…
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働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても明らかなように、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」は、第百八十九回国会に提出された労働基準法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第六九号）及び時間外労働の上限規制に関する法律案の一括化を含む、趣旨・内容の異なる八本の法律の改正案を束ねて改正しようとするものである。束ね法案については、…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、国会における審議に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
御質問の「全く別の改正内容を加えて、提出し直した」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四から七までについて
働き方改革を推進するための関係法律の改正については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

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消費税の使途変更等に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2017/09/28提出、24期）
質問内容
消費税法第一条第二項では、消費税の収入について「地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」ものとされている。
安倍総理は平成二十九年九月二十五日の記者会見において、幼児教育無償化については、「二〇二〇年度までに三～五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困難である。
五及び六について
御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上の取…
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三十五歳から四十歳代の就職氷河期世代の生活実態に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
いわゆる就職氷河期世代は、一般に働き盛り、子育て世代と言われる三十五歳から四十歳代にさしかかり、現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されている。しかし、バブル崩壊後の社会経済情勢の影響等により、就職氷河期世代における様々なひずみが顕在化している。
こうした観点から、以下、質問する。
一　「平成二十九年版厚生労働白書」（厚生労働省）によれば、三十五歳から四十四歳の男性一般労働者の所…
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答弁内容
一について
平成二十九年版厚生労働白書では、二千年代以降の三十歳代及び四十歳代の男性一般労働者の所定内給与額の減少については「バブル崩壊後の採用抑制と賃金制度の見直しによる影響の可能性」が考えられる旨を、世帯主が三十歳代及び四十歳代の世帯における世帯総所得三百万円未満の世帯割合の増加については「三世代世帯割合の減少」、「単独世帯割合の増加」等による旨をそれぞれ記述している。なお、御指摘の「住宅保…
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働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2018/01/22提出、24期）
質問内容
厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても明らかなように、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（以下「働き方改革関連束ね法案」という。）は、第百八十九回国会に提出された労働基準法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第六九号。以下「労働基準法等一部改正案」という。）及び時間外労働の上限規制に関する法律案の一括化を含む、趣旨・内容…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、国会における審議に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
御質問の「当該法律案には規定されていなかった、当該法律案の趣旨・目的とは異なる改正内容を加えて、新たな法律案として国会に提出した」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四から七までについて
働き方改革を推進するための関係法律の改正については、…
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法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2018/05/16提出、24期）
質問内容
近年、法律の実施に必要な事項を省令（内閣府令を含む。以下同じ。）へ包括的に委任する規定を置く法律が増加している。今国会においても、労働安全衛生法第百十五条の二として「この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」との規定を置こうとする働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号）が提出されている。法律による行政の…
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答弁内容
一から八までについて
お尋ねの「包括委任規定」の意味するところが明らかではないため、その件数等についてお答えすることは困難である。
なお、法律等を実施し、又は施行するために必要な政令、内閣府令及び省令（以下「実施命令」という。）については、憲法第七十三条第六号が「法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を内閣の事務とし、また、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項が「内閣…
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法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2018/05/29提出、24期）
質問内容
「参議院議員吉川沙織君提出法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一〇六号）は、「包括委任規定」について、条文の文言や内閣が今国会に提出した法律案を具体的に示した上で質問したにもかかわらず、「意味するところが明らかではない」とされた。そこで、改めて質問する。
一　内閣が今国会に提出した法律案のうち、「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか…
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答弁内容
一について
お尋ねの「これらの規定の文言と一致はしないが同旨の規定を設けようとするもの」の意味するところが明らかではないが、第百九十六回国会に提出した法律案であって、御指摘の①「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「外」）、この法律の実施のため（に）必要な事項は、命令で定める」、②「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「外」）、この法律を実施するため（に）必要な事…
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法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する第三回質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2018/06/12提出、24期）
質問内容
「参議院議員吉川沙織君提出法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する再質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一一九号）を踏まえ、改めて質問する。
一　過去十五年間の常会において、内閣が国会に提出した法律案のうち、「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「外」）、この法律の実施のため（に）必要な事項は、命令で定める」、「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。
三について
実施命令の法的根拠、実施命令において規定することができる事項等は、先の答弁書（平成三十年五月二十五日内閣参質一九六第一〇六号）一から八までについて及び先の答弁書（平成三十年六月八日内閣参質一九六第一一九号）五及び六についてで述べたとおりであることから、お尋ねのような考えは有していない。…
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包括委任規定を設けようとする内閣提出法律案に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2018/07/17提出、24期）
質問内容
法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定について、これまで三回にわたり質問してきたが（第百九十六回国会質問第一〇六号、第一一九号、第一三六号）、政府の答弁は不誠実と考えられるので、改めて質問する。
一　過去五年間の常会において、内閣が国会に提出した法律案のうち、「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「外」）、この法律の実施のため（に）必要な事項は、命令で定める」、「この法律に…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。

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質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2018/10/24提出、24期）
質問内容
近年、法律の実施に必要な事項を政省令へ包括的に委任する規定（以下「包括委任規定」という。）を含む閣法が増加しているように見受けられることに対し、このような閣法は、法律による行政の原理の意義を埋没させるおそれがあるとともに、立法府の空洞化を招来しかねないとの問題意識から私は、これに関する質問主意書を第百九十六回国会において四回にわたり提出した（第百九十六回国会質問第一〇六号、第一一九号、第一三六号、…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、答弁案の内容等について検討したものである。
二について
お尋ねについては、これまでに内閣が提出した法律案の数は少なくない上、特に、一部改正法案については、これが成立し施行されると、改正対象の法律に溶け込むものであって、これらの事情を踏まえると、過去五年間に内閣が提出した法律案について、その具体的な条文の検索や検討を行うことに膨大な時間を要すると判断したものである…
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質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2018/11/16提出、24期）
質問内容
私が平成三十年十月二十四日に提出した「質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する質問主意書」（第百九十七回国会質問第一五号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質一九七第一五号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　前回答弁書の「一について」における「答弁案の内容等」の「等」とは何か、具体的に明らかにされたい。
二　前回質問主意書の質問二では、私が第百九…
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答弁内容
一について
お尋ねの「等」は、答弁案の内容やその表現の方法・形式といった答弁案を確定させるために必要な事項を総称するために用いたものである。
二について
お尋ねの「質問主意書に誠実に答弁する意思が微塵も感じられない対応をした理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に従い、同法第七十四条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁をし…
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質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する第三回質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2018/12/03提出、24期）
質問内容
私が平成三十年十月二十四日に提出した「質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する質問主意書」（第百九十七回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質一九七第一五号）及び平成三十年十一月十六日に提出した「質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する再質問主意書」（第百九十七回国会質問第二五号）に対する答弁（内閣参質一九七第二五号）を踏まえ、改めて質問する。
一　内閣参質一九七第二五号の「三について…
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答弁内容
一について
お尋ねの「等」については、先の答弁書（平成三十年十一月二十七日内閣参質一九七第二五号）三についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、そもそも、御指摘のような「会期末以外の時期に提出された質問主意書については、原則として答弁を延期しない」ことを内閣として決定した事実はない。
三から五までについて
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に…
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厚生労働省関連の束ね法案に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2019/03/25提出、24期）
質問内容
複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。束ね法案はこのような問題点を有するため、政府は、束ね法案の国会提出に当たっては、束ねる必…
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答弁内容
一について
お尋ねの「政策が統一的なもの」に当たるかどうかについては、個々の法案に盛られる政策の内容に応じて判断されるものであると考えている。
二から四までについて
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「健康保険法等改正法案」という。）は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するため、保険者事務の適正な実施、予防・健康づくりに資する保健事…
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包括委任規定を設けようとする内閣提出法律案に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2019/03/25提出、24期）
質問内容
近年、法律の実施に必要な事項を政省令へ包括的に委任する規定（以下「包括委任規定」という。）を含む閣法が増加しているように見受けられる。このような閣法について、私は、法律による行政の原理の意義を埋没させるおそれがあるとともに、立法府の空洞化を招来しかねないとの問題意識を有している。
そのため、過去の国会における包括委任規定を有する閣法の件数等を再三にわたり質問主意書で尋ねてきた。しかし内閣は、「こ…
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答弁内容
一について
平成三十一年三月二十七日現在で、第百九十八回国会に提出した法律案であって、御指摘の①「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「外」）、この法律の実施のため（に）必要な事項は、命令で定める」又は②「この法律に定める（又は「規定する」）もののほか（又は「外」）、この法律の実施（又は「施行」）に関し必要な事項は、命令で定める」との規定を新たに設けることとしているものをそれぞれ…
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児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2019/04/05提出、24期）
質問内容
毎月勤労統計調査問題を始めとする統計不正事案が発覚し、我が国の統計やこれに基づく政策への信頼を根幹から揺るがす由々しき事態へと進展しているが、これを奇貨として、政府は、明確な根拠に基づくなど適正な手続を踏んで統計を作成すること及び統計の作成過程を透明化することが重要であるということを改めて認識するべきである。
児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、統計を取り始めた平成二年度から一貫して増…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、最高裁判所事務総局の公表した調査結果によると、平成二十年は二十三件、平成二十一年は四十二件、平成二十二年は三十件、平成二十三年は三十二件、平成二十四年は四十九件、平成二十五年は四十一件、平成二十六年は五十五件、平成二十七年は三十九件、平成二十八年は三十五件、平成二十九年は三十六件である。
二について
お尋ねについては、福祉行政報告例によると、平成二十年度は三十五…
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児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2019/04/18提出、24期）
質問内容
私が提出した「児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する質問主意書」（第百九十八回国会質問第二八号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一九八第二八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　児童福祉法第二十八条第一項及び第二項の措置に関する家庭裁判所による保護者指導勧告について、前回主意書の一及び二では、最高裁判所事務総局家庭局及び厚生労働省の…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の第二回検討会を開催した平成二十八年八月三十一日時点においては、最高裁判所事務総局の「親権制限事件及び児童福祉法二十八条事件の概況」（以下「最高裁調査」という。）については平成二十七年のものが公表されている一方で、福祉行政報告例については平成二十六年度のもの…
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審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2019/06/12提出、24期）
質問内容
麻生金融担当大臣は、本年六月十一日の記者会見（以下「前記記者会見」という。）において、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（以下「同ワーキング・グループ」という。）が同月三日に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下「本件報告書」という。）について、「正式な報告書としては受け取らない」と発言した。この件に関し、以下質問する。
一　法律に設置根拠を有する審議会や当該審議会に設置され…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の報告書（以下「本報告書」という。）の公表及びこれに至るまでの議論において、御指摘のような手続的瑕疵はなかったと認識している。
三について
金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第七条第一項第一号の諮問は、金融審議会に対してされるものであることから、同審議会の下に設置されたワーキン…
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審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2019/06/24提出、24期）
質問内容
私が提出した「審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する質問主意書」（第百九十八回国会質問第七〇号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一九八第七〇号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　政府は、前回答弁書の一についてで「調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。」と答弁した。これは事実上の答弁拒否であるが、このような答弁をしたのは、当該事…
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答弁内容
一について
第二次安倍内閣発足後において、お尋ねの事例は存在しないものと認識している。
二について
お尋ねの「法律に規定されている理由」については、審議会等を通じて有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くこと等にあるものと理解している。
三及び四の２について
法令上、金融審議会の下部組織が作成し同審議会で了承した報告書等について、諮問を行った者がこれを受け取らなければならない旨を定めた規定…
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25期（2019/07/21～）

幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2019/10/04提出、25期）
質問内容
令和元年五月三十一日に公布された内閣府令第六号（子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令）及び内閣府令第八号（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令）に誤りがあることが発覚し、当該誤りについて、いわゆる官報正誤が行われた。本件について、以下質問する。
一　報道によれば、両内閣府令に誤りがあることは地方自治体からの指摘により発覚したとのことで…
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答弁内容
一から三までについて
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号。以下「六号府令」という。）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第八号。以下「八号府令」という。）（以下「両府令」と総称する。）は、令和元年五月三十一日付け官報号外第二十三号をもって公布されたが、同年六月以降、地方公共団体の職員等か…
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幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2019/10/18提出、25期）
質問内容
私が提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」（第二百回国会質問第二号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇〇第二号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　前回答弁書の「四について」によれば、九月二十五日の官報正誤においても「実際の条例に引用される箇所」の正誤措置が含まれていた。当該正誤措置の内容について、官報正誤を行う前に…
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答弁内容
一について
御指摘の「当該正誤措置の内容」について、内閣府は、令和元年九月十九日に、都道府県、指定都市及び中核市の担当者に対し、連絡したところである。
二及び三について
先の答弁書（令和元年十月十五日内閣参質二〇〇第二号。以下「前回答弁書」という。）五及び六については、内閣府においては、実務を担う地方公共団体の担当者と連携して詳細な事務の進め方の検討や質疑応答集等の作成を行うとともに、地方公…
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幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2019/10/30提出、25期）
質問内容
私が令和元年十月四日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」（第二百回国会質問第二号）に対する答弁（内閣参質二〇〇第二号）及び同月十八日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する再質問主意書」（第二百回国会質問第三五号）に対する答弁（内閣参質二〇〇第三五号）を踏まえ、改めて質問する。
一　両内閣府令の誤りのある条文を引用する条例の改正の要否及…
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答弁内容
一の１及び３について
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第八号）のうち令和元年八月三十日付け官報本紙第八十二号及び同年九月二十五日付け官報本紙第九十八号による官報正誤前の部分を引用して制定された条例（以下「本件条例」という。）については、各地方公共団…
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地方公共団体に対する計画等の策定の義務付けに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2020/05/26提出、25期）
質問内容
地方公共団体の自治事務について国が法令で実施やその方法を縛る義務付け・枠付けは、第二次地方分権改革において見直しが進められてきた。これに関し、以下質問する。なお、本院においては質問主意書に対する答弁延期等に関する議院運営委員会理事会決定はないこと、各議院の自律性が尊重されるべきことに留意し、現下の状況を踏まえ、必要がある場合には、国会法第七十五条第二項後段に基づく答弁延期を躊躇なく活用されたい。 …
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答弁内容
一について
お尋ねの「計画等の策定を義務付ける規定」、「計画等の策定を「できる」とする規定」及び「計画等の策定を努力義務とする規定」の件数等については把握していないが、今後、その件数等の把握について検討してまいりたい。
二について
地方公共団体に対する計画等の策定の義務付け等については、例えば、令和二年五月十九日に開催された国と地方の協議の場において、地方六団体から、「地方団体に対して新たな…
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時限立法に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2020/05/26提出、25期）
質問内容
有効期間が条文に規定され、その期間の終期の到来とともに効力を失う、いわゆる時限立法について、以下質問する。なお、本院においては質問主意書に対する答弁延期等に関する議院運営委員会理事会決定はないこと、各議院の自律性が尊重されるべきことに留意し、現下の状況を踏まえ、必要がある場合には、国会法第七十五条第二項後段に基づく答弁延期を躊躇なく活用されたい。
一　本質問主意書の提出日時点で有効期間内にある時…
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答弁内容
一について
お尋ねの「時限立法」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で申し上げれば、令和二年五月二十六日現在で効力を有する法律のうち、その条文に「この法律は、・・・日限り（、）その効力を失う。」又は「この法律は、・・・を経過した日に（、）その効力を失う。」との規定を設け、法律全体について一定の終期を定めたものは、二十九件である。
二及び五について
お尋ねの…
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地方公共団体に対する計画等の策定の義務付けに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2020/06/11提出、25期）
質問内容
私が提出した「地方公共団体に対する計画等の策定の義務付けに関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一三一号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇一第一三一号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　前回主意書の一の２において、計画等の策定に関する規定を有する法律が増加しており、当該法律における計画等の策定を努力義務とする規定の割合が増加傾向にあるとの地方公…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（令和二年六月五日内閣参質二〇一第一三一号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「計画等の策定を義務付ける規定」、「計画等の策定を「できる」とする規定」及び「計画等の策定を努力義務とする規定」の件数等については把握していない。したがって、御指摘の「計画等の策定に関する規定を有する法律が増加しており、当該法律における計画等の策定を努力義務とする規定…
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銀行法等束ね法案に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2021/04/09提出、25期）
質問内容
複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。
束ね法案の有するこのような問題点について、私はこれまで国会質疑及び質問主意書において…
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答弁内容
一について
お尋ねの「今国会に提出する閣法の本数を少なくするよう、政府部内で指示・調整」をした事実はない。
二、三、七及び八について
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（以下「銀行法等改正法案」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が…
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銀行法等束ね法案に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2021/04/21提出、25期）
質問内容
私が提出した「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第五七号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇四第五七号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　前回答弁書の「五について」では、銀行法、金融商品取引法及び金融機能強化法の各改正法案を束ねて一本の法律案として国会に提出した例として、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（第百八十三回…
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答弁内容
一について
金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会閣法第五十九号）は、金融システムの信頼性及び安定性を高めるための措置を講ずるものであり、「金融の機能の強化及び安定の確保」に資するものであると考えている。
二について
一般に、共通の動機に基づいて三以上の法律の一部を改正しようとする法案においては、題名の簡潔性の要請もあり、当該法案の第一条で改正される法律の名称を題名に規定し…
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銀行法等束ね法案に関する第三回質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2021/05/07提出、25期）
質問内容
私が提出した「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第五七号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第五七号）及び「銀行法等束ね法案に関する再質問主意書」（第二百四回国会質問第六四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第六四号。以下「再答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化」は金融分野にのみ生じる特異な事象ではなく、あら…
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答弁内容
一について
政府は、従来から、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨・目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正法案として提案することができると考えているのであって、お尋ねのように「広範な目的や抽象的又は汎用的な事由を「共…
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立法不作為等に係る訴訟への対応に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2021/12/06提出、25期）
質問内容
国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法第一条第一項の適用上違法である旨を主張する訴訟（以下「立法不作為等に係る訴訟」という。）が提起された場合の対応について、以下質問する。
一　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律では、国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が国を代表するとされており、具体的には同大臣が指定する者が訴訟を行っている。この枠組みの下で立法…
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答弁内容
一について
お尋ねの「国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法第一条第一項の適用上違法である旨を主張する訴訟（以下「立法不作為等に係る訴訟」という。）」については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第一条により法務大臣が国を代表し、同法第二条第一項及び第二項により同大臣が指定した職員が訴訟を行っている。
二について
お尋ねの「立…
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立法不作為等に係る訴訟への対応に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2022/05/18提出、25期）
質問内容
私が提出した「立法不作為等に係る訴訟への対応に関する質問主意書」（第二百七回国会質問第二号）に対する答弁書（内閣参質二〇七第二号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一　前回答弁書の「二について」において、立法不作為等に係る訴訟について事件を受理した旨を法務省が衆議院及び参議院に対して通報する際、「訴状等の写しその他の資料」を添付している旨の答弁があった。ここにいう「訴状等の…
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答弁内容
一について
お尋ねの「訴状等の写しその他の資料」としては、訴状、期日の呼出状及び書証の写し等がこれに該当する。
二について
お尋ねの「令和元年度以降に提起された立法不作為等に係る訴訟の件数及びそのうち法務省が衆議院及び参議院に対して通報したものの件数」については、先の答弁書（令和三年十二月十七日内閣参質二〇七第二号）三及び四についてでお答えしたとおり、いずれも、通常の業務において集計していな…
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※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日：2022/12/13

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