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古川俊治 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

修復腎移植問題に関する質問主意書(共同提出)

第173回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2009/11/27提出、21期)
質問内容
一 わが国臓器移植においてもっとも実施数が多く、かつ移植待機者の多い腎臓移植について
1 過去二十年間における献腎移植(「心停止後」および「脳死下」)、生体腎移植、さらに修復腎移植における腎臓移植の実施数、術後の生存率、生着率(五年後、十年後、十五年後)を示されたい。
2 過去二十年間における生体腎移植における親族(六親等内の血族、配偶者など)、第三者間の内訳を示されたい。
3 過去二十年間…
答弁内容
一の1について
お尋ねの献腎移植については、平成七年四月から平成二十年十二月までの十三年九か月間について把握しており、その心停止下及び脳死下での実施数は二千百十八件及び百三十三件であり、心停止下での生存率及び生着率は、それぞれ五年後が八十九・六パーセント及び七十五・一パーセント、十年後が八十四・一パーセント及び五十八・三パーセント、脳死下での生存率及び生着率は、それぞれ五年後が八十九・八パーセン…

22期(2010/07/11〜)

学校給食用牛乳に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2011/11/02提出、22期)
質問内容
現在の学校給食基準によれば、脂質の基準値は、総エネルギー摂取量の二十五〜三十パーセントとされている。脂質については、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に大別されるが、乳製品は飽和脂肪酸を多く含み、動脈硬化の原因となるLDLコレステロールを増やす作用があるため、摂取には注意が必要である。
とりわけ、牛乳の提供される学校給食においては、飽和脂肪酸の在り方が重要な問題となる。生活習慣病体質は小児期から進行するこ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、把握していない。
二の1及び2について
政府としては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二十四条の三の規定に基づき、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることにより酪農の健全な発達に資することを目的として、国内産の牛乳及び乳製品を学校給食の用に供することを促進する学校給食用牛乳供給対策による助成を行っているところであり、国内…

学校給食用牛乳に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2012/02/16提出、22期)
質問内容
学校給食用牛乳の供給制度に関して、以下、質問する。
一 「学校給食用牛乳に関する質問主意書」(第百七十九回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣参質一七九第一三号)において、政府は、学校給食用牛乳について、「全乳形態」での供給を原則とする理由として、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることを挙げている。
1 学校給食用牛乳を「全乳形態」とすることにより、実際に国内産の牛乳及び乳製品の消費の…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成二十三年十一月十一日内閣参質一七九第一三号)二の1及び2についてでお答えしたとおり、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることにより酪農の健全な発達に資することを目的として実施している学校給食用牛乳供給対策(以下「対策」という。)においては、全乳形態(牛乳及び乳製品の原料となる生乳の成分がそのまま活用される形態をいう。以下同じ。)での供給を原則としている。平成二…

学校給食用牛乳に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2012/03/02提出、22期)
質問内容
先般、私が提出した「学校給食用牛乳に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第三〇号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第三〇号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問する。
一 「国産百パーセント」の乳原料を主原料とした成分調整牛乳、加工乳等の供給でも、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることができる。他方、学校給食用牛乳供…
答弁内容
一及び三について
学校給食用牛乳供給対策(以下「対策」という。)は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二十四条の三の規定に基づき、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることにより酪農の健全な発達に資することを目的として実施している。近年では飲用牛乳の消費が減少傾向で推移する中で、対策においては、牛乳及び乳製品の原料となる生乳の成分がそのまま活用される形態(以…

死亡診断書の交付に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2012/08/09提出、22期)
質問内容
死亡診断書の交付については、医師法第二十条において、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」と定められている。
本条の立法趣旨については、「診療をし…
答弁内容
一について
お尋ねについては、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二十条ただし書に規定されている場合である。
二について
お尋ねの「既に死亡が確認された後の身体の「診察」」とは、死亡した患者を生前に診療していた医師が、当該患者の死亡の原因が生前に診療していた傷病に関連したものかどうかを判断するために行う視診、触診等の行為を意味するものである。
また、既に死亡診断が行われた後の身体の診察に…

保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2012/09/06提出、22期)
質問内容
保険医療機関が後発医薬品への変更可として交付した処方箋については、保険薬局は後発医薬品に変更できる。そのため、保険薬局において先発医薬品の効能効果が認められていない後発医薬品に変更調剤された場合に、結果として保険診療の適応外となる場合がある。この場合、社会保険診療報酬支払基金は、保険薬局から処方箋を取り寄せても保険医療機関又は保険薬局のいずれに対し、当該査定分を請求するかの判断は困難であると考えら…
答弁内容
一及び二について
原則として、先発医薬品とは、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬品に係る同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認(以下「製造販売の承認」という。)を受けた者が当該製造販売の承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果(以下「有効成分等」という。)が同一であって形状、有効成分の含量又は有…

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データ更新日:2020/07/04

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