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水戸将史 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
88位
このページでは、水戸将史参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
21期（2007/07/29〜）
16本
20位
22期（2010/07/11〜）
1本
68位
参議院在籍時通算
17本
88位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29〜）
ビール、発泡酒等の酒税に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第82号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
ビール、発泡酒は庶民に愛飲されている低アルコール飲料で全酒類消費量に占める割合も高い。その一方でビール大瓶の四十六・二パーセント、発泡酒一缶の三十五・五パーセントを酒税が占め、他の酒類との比較や諸外国のビール酒税に比べて突出して高いとの指摘も出されている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
一 ビールは当初高級品であったため高い税率が課せられていたが、政府は今でもビールは高級品との認識を持…
ビール、発泡酒は庶民に愛飲されている低アルコール飲料で全酒類消費量に占める割合も高い。その一方でビール大瓶の四十六・二パーセント、発泡酒一缶の三十五・五パーセントを酒税が占め、他の酒類との比較や諸外国のビール酒税に比べて突出して高いとの指摘も出されている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
一 ビールは当初高級品であったため高い税率が課せられていたが、政府は今でもビールは高級品との認識を持…
答弁内容
一について
我が国においては、ビールを含めて様々なアルコール飲料が販売されてきており、その中で一概にビールが高級品か否か判断することは困難である。
二及び三について
酒税については、各酒類の生産・消費の状況や財政事情等を踏まえ、それぞれの酒類に対して担税力に応じた負担を求めることを基本としている。
ビール及び発泡酒（以下「ビール等」という。）の税負担水準は、他の酒類に比べれば高いものとなっ…
一について
我が国においては、ビールを含めて様々なアルコール飲料が販売されてきており、その中で一概にビールが高級品か否か判断することは困難である。
二及び三について
酒税については、各酒類の生産・消費の状況や財政事情等を踏まえ、それぞれの酒類に対して担税力に応じた負担を求めることを基本としている。
ビール及び発泡酒（以下「ビール等」という。）の税負担水準は、他の酒類に比べれば高いものとなっ…
介護職員の待遇に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第83号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
今後、後期高齢者人口の伸びに比例して、介護サービスの需要が拡大することが予測されている。厚生労働省の定めた「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」では、今後十年間で約四十万人から六十万人の介護職員の確保が必要と指摘されている。その一方で高齢者の介護施設で職員の離職が増えているとの指摘も出ている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
一 全国の介護施設における職員…
今後、後期高齢者人口の伸びに比例して、介護サービスの需要が拡大することが予測されている。厚生労働省の定めた「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」では、今後十年間で約四十万人から六十万人の介護職員の確保が必要と指摘されている。その一方で高齢者の介護施設で職員の離職が増えているとの指摘も出ている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
一 全国の介護施設における職員…
答弁内容
一について
お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度事業所における介護労働実態調査」によると、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者の離職率は二十二・二パーセントとなっている。
二について
お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者のう…
一について
お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度事業所における介護労働実態調査」によると、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者の離職率は二十二・二パーセントとなっている。
二について
お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者のう…
消費税の理念及び導入の影響に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第89号（2007/12/13提出、21期）
質問内容
現在、我が国の財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
一 平成元年に消費税が導入されたときの理念、目的は何か明らかにされたい。
二 消費税導入前と後で個人消費、企業の設備投資、総需要は…
現在、我が国の財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
一 平成元年に消費税が導入されたときの理念、目的は何か明らかにされたい。
二 消費税導入前と後で個人消費、企業の設備投資、総需要は…
答弁内容
一について
消費税の導入は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため行われたものである。
二について
御指摘の消費税導入前と後の個人消費、企業の設備投資及び総需要の変化を、昭和六十三年度と平成元年度における国民経済計算（平成七暦年基準、固定基準年方式）の家計最終消費支出、民間企…
一について
消費税の導入は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため行われたものである。
二について
御指摘の消費税導入前と後の個人消費、企業の設備投資及び総需要の変化を、昭和六十三年度と平成元年度における国民経済計算（平成七暦年基準、固定基準年方式）の家計最終消費支出、民間企…
地積確定に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第12号（2008/01/28提出、21期）
質問内容
土地の売却、相続の上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。
そこで、以下の通り質問する。
一 地積確定を始めたのはいつか、また、現在までの進捗率を示されたい。
二 国有地についての地積確定の現状を示されたい。
三 地積確定が進まない理由は何か、政府の見解を示された…
土地の売却、相続の上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。
そこで、以下の通り質問する。
一 地積確定を始めたのはいつか、また、現在までの進捗率を示されたい。
二 国有地についての地積確定の現状を示されたい。
三 地積確定が進まない理由は何か、政府の見解を示された…
答弁内容
一について
御指摘の「地積確定」の意味するところが明らかではないが、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）に基づき実施されているところである。
また、地籍調査の進捗率は、平成十九年三月末現在で四十七パーセントである。…
一について
御指摘の「地積確定」の意味するところが明らかではないが、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）に基づき実施されているところである。
また、地籍調査の進捗率は、平成十九年三月末現在で四十七パーセントである。…
裁判員制度に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第32号（2008/02/14提出、21期）
質問内容
裁判員制度があと一年余でスタートする。しかし、未だに国民はこの制度について十分認識しているとは言えないというのが実態である。「開かれた司法」を目指すものとして、本制度が創設されたにもかかわらず、いまだに多くの問題点も指摘されている。
そこで以下の通り、質問する。
一 裁判員の選任に当たって、裁判長は、不公平な裁判をする恐れがないかどうかの判断をするため必要な質問をすることができるとされているが…
裁判員制度があと一年余でスタートする。しかし、未だに国民はこの制度について十分認識しているとは言えないというのが実態である。「開かれた司法」を目指すものとして、本制度が創設されたにもかかわらず、いまだに多くの問題点も指摘されている。
そこで以下の通り、質問する。
一 裁判員の選任に当たって、裁判長は、不公平な裁判をする恐れがないかどうかの判断をするため必要な質問をすることができるとされているが…
答弁内容
一について
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第十八条に定める「不公平な裁判をするおそれ」がある場合とは、裁判員が、事件の当事者と特別な関係にあること、訴訟手続外で事件につき一定の判断を形成していること等の理由により、公平な裁判をすることが期待できない場合をいうものと考えており、裁判員等選任手続における裁判員候補者に対する質問は、そのような…
一について
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第十八条に定める「不公平な裁判をするおそれ」がある場合とは、裁判員が、事件の当事者と特別な関係にあること、訴訟手続外で事件につき一定の判断を形成していること等の理由により、公平な裁判をすることが期待できない場合をいうものと考えており、裁判員等選任手続における裁判員候補者に対する質問は、そのような…
多文化共生の推進等に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第33号（2008/02/14提出、21期）
質問内容
我が国に滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。その一方で、言語や習慣の違いから日本に住む外国人と地域社会との間に軋轢、摩擦が生じることも少なくない。日本で働き、生活する外国人に対して我が国も一定の責任を負うべきことは明らかであり、政府も「生活者としての外国人」問題への対応の必要を認識している。
そこで以下、質問する。
一 外国人に対する日本語教育の充実は喫緊の課題である。永住許可取得…
我が国に滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。その一方で、言語や習慣の違いから日本に住む外国人と地域社会との間に軋轢、摩擦が生じることも少なくない。日本で働き、生活する外国人に対して我が国も一定の責任を負うべきことは明らかであり、政府も「生活者としての外国人」問題への対応の必要を認識している。
そこで以下、質問する。
一 外国人に対する日本語教育の充実は喫緊の課題である。永住許可取得…
答弁内容
一について
政府としては、平成十八年十二月二十五日に外国人労働者問題関係省庁連絡会議において取りまとめた「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）に基づき、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教室の設置運営等に関するボランティア団体等の先進的・モデル的な取組を推進する等の施策を進めているところである。
また、総合的対応策において、外国人自身の日…
一について
政府としては、平成十八年十二月二十五日に外国人労働者問題関係省庁連絡会議において取りまとめた「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）に基づき、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教室の設置運営等に関するボランティア団体等の先進的・モデル的な取組を推進する等の施策を進めているところである。
また、総合的対応策において、外国人自身の日…
家電リサイクルに関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第66号（2008/03/10提出、21期）
質問内容
家電リサイクル法が二〇〇一年四月に施行されて以来、対象四品目とも再商品化率が法令上の義務を上回る一方、不法投棄の増加、海外に輸出された廃家電が引き起こす環境、健康への影響が懸念される等、今後の課題も多く指摘される。
より効率的なリサイクルを推進するため、以下質問する。
一 平成十七年度に消費者から小売業者に引き取られた対象四品目のうち、その後、製造業者等により再商品化された台数は千五十五万台と…
家電リサイクル法が二〇〇一年四月に施行されて以来、対象四品目とも再商品化率が法令上の義務を上回る一方、不法投棄の増加、海外に輸出された廃家電が引き起こす環境、健康への影響が懸念される等、今後の課題も多く指摘される。
より効率的なリサイクルを推進するため、以下質問する。
一 平成十七年度に消費者から小売業者に引き取られた対象四品目のうち、その後、製造業者等により再商品化された台数は千五十五万台と…
答弁内容
一について
御指摘の「乖離」は、経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が平成二十年二月に取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の図表２「使用済み家電のフロー推計（四品目合計）」中に記述されているものを指していると…
一について
御指摘の「乖離」は、経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が平成二十年二月に取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の図表２「使用済み家電のフロー推計（四品目合計）」中に記述されているものを指していると…
市町村の合併に伴う市街化区域と市街化調整区域との区分に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第130号（2008/05/21提出、21期）
質問内容
近年、静岡市、浜松市、新潟市など、市街地が中心の市町村と中山間地域を含む市町村との合併の結果政令指定都市（以下「政令市」という。）となった市が生まれてきている。都市計画法第七条によれば、政令市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域においては、市街化区域と市街化調整区域との区分（通称「線引き」）を定める「ものとする」とされていることから、政令市においては、合併前の中山間地域を含む市町村の区域において…
近年、静岡市、浜松市、新潟市など、市街地が中心の市町村と中山間地域を含む市町村との合併の結果政令指定都市（以下「政令市」という。）となった市が生まれてきている。都市計画法第七条によれば、政令市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域においては、市街化区域と市街化調整区域との区分（通称「線引き」）を定める「ものとする」とされていることから、政令市においては、合併前の中山間地域を含む市町村の区域において…
答弁内容
一について
御指摘のとおり、一の市町村の区域内に複数の都市計画区域が指定されている場合において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する区域区分（以下単に「区域区分」という。）を定める区域と定めない区域が併存することがある。
二から五までについて
都市計画法第七条第一項ただし書の「区域区分を定めるものとする」との規定は、同項各号に掲げる都市計画区域について区域区分を定める義…
一について
御指摘のとおり、一の市町村の区域内に複数の都市計画区域が指定されている場合において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する区域区分（以下単に「区域区分」という。）を定める区域と定めない区域が併存することがある。
二から五までについて
都市計画法第七条第一項ただし書の「区域区分を定めるものとする」との規定は、同項各号に掲げる都市計画区域について区域区分を定める義…
低血糖症に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第4号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
低血糖症は現代社会に広く蔓延しているといわれ、近年は子どもの低血糖症が増えていると指摘されている。その一方で、低血糖症の症状は多様なため、ときに、糖尿病やアレルギー、統合失調症などの精神疾患と誤診される事例もあると指摘されている。低血糖症に対する適切な診断・治療体制の整備が望まれるとともに正確な理解の普及が必要である。
以下、質問する。
一 様々な治験例から統合失調症やうつ病、パニック障害など…
低血糖症は現代社会に広く蔓延しているといわれ、近年は子どもの低血糖症が増えていると指摘されている。その一方で、低血糖症の症状は多様なため、ときに、糖尿病やアレルギー、統合失調症などの精神疾患と誤診される事例もあると指摘されている。低血糖症に対する適切な診断・治療体制の整備が望まれるとともに正確な理解の普及が必要である。
以下、質問する。
一 様々な治験例から統合失調症やうつ病、パニック障害など…
答弁内容
一及び二について
低血糖症は、血糖値が生理的な調節範囲を外れて低下し、そのために中枢神経系及び自律神経系の機能異常を来した状態であると承知している。低血糖症による中枢神経系の機能低下に伴う症状として行動変容や錯乱等の精神症状を生ずる場合もあると承知しているが、御指摘のような治験例や知見については承知しておらず、一般に低血糖症により統合失調症、うつ病又はパニック障害が発症するとは考えられていないと…
一及び二について
低血糖症は、血糖値が生理的な調節範囲を外れて低下し、そのために中枢神経系及び自律神経系の機能異常を来した状態であると承知している。低血糖症による中枢神経系の機能低下に伴う症状として行動変容や錯乱等の精神症状を生ずる場合もあると承知しているが、御指摘のような治験例や知見については承知しておらず、一般に低血糖症により統合失調症、うつ病又はパニック障害が発症するとは考えられていないと…
不動産登記システムに関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第5号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
政府は、不動産登記申請のオンライン化を進めてきたが、利便性に問題があることなどから、オンラインによる利用が進まないため、二〇一〇年までに登記申請の五〇％をオンライン申請とすることを目標に掲げている。この目標を達成するためには何よりも制度への信頼が重要である。
そこで、以下質問する。
一 平成二十年六月二十五日に不動産登記システムがダウンした。この原因は何か、見解を示されたい。
二 システムの…
政府は、不動産登記申請のオンライン化を進めてきたが、利便性に問題があることなどから、オンラインによる利用が進まないため、二〇一〇年までに登記申請の五〇％をオンライン申請とすることを目標に掲げている。この目標を達成するためには何よりも制度への信頼が重要である。
そこで、以下質問する。
一 平成二十年六月二十五日に不動産登記システムがダウンした。この原因は何か、見解を示されたい。
二 システムの…
答弁内容
一について
お尋ねの事案については、平成二十年六月二十五日午後二時ころ、法務省における各種オンライン申請・届出等を受け付ける総合的な窓口となっている「法務省オンライン申請システム」（以下「システム」という。）について、システム内の通信が滞り、処理が進まなくなったことが原因で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条第一号に規定する電子情報処理組織を使用する方法による申請（以下「電子申請…
一について
お尋ねの事案については、平成二十年六月二十五日午後二時ころ、法務省における各種オンライン申請・届出等を受け付ける総合的な窓口となっている「法務省オンライン申請システム」（以下「システム」という。）について、システム内の通信が滞り、処理が進まなくなったことが原因で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条第一号に規定する電子情報処理組織を使用する方法による申請（以下「電子申請…
低年齢児保育及び保育所の民営化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第23号（2008/09/30提出、21期）
質問内容
近年、低年齢児保育に対するニーズが高まっており、低年齢児保育の促進は少子化対策を進める上においても不可欠の政策課題であるが、財政面での課題も多い。特に、公立保育所の廃止・民営化が各地で見られ、保護者の訴訟も起きている。
保育行政の充実は幼児の健全な成長のために必要不可欠の政策課題であることを踏まえ、以下質問する。
一 育児休業法の普及が進み、出産時の退職者が減り、産休後すぐに職場復帰をする母親…
近年、低年齢児保育に対するニーズが高まっており、低年齢児保育の促進は少子化対策を進める上においても不可欠の政策課題であるが、財政面での課題も多い。特に、公立保育所の廃止・民営化が各地で見られ、保護者の訴訟も起きている。
保育行政の充実は幼児の健全な成長のために必要不可欠の政策課題であることを踏まえ、以下質問する。
一 育児休業法の普及が進み、出産時の退職者が減り、産休後すぐに職場復帰をする母親…
答弁内容
一について
お尋ねの数及び割合については、把握していない。
二及び三について
御指摘のような意見があることは承知しているが、お尋ねの配置基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保する観点から、専門家の意見を参考にしつつ設定されたものであり、適切なものと考えている。
四について
低年齢児保育に関する施策としては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要…
一について
お尋ねの数及び割合については、把握していない。
二及び三について
御指摘のような意見があることは承知しているが、お尋ねの配置基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保する観点から、専門家の意見を参考にしつつ設定されたものであり、適切なものと考えている。
四について
低年齢児保育に関する施策としては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要…
家電リサイクルに関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第71号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
循環型社会の形成に当たって３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進はその骨格をなすものである。国はこれまで様々なリサイクル法を制定し、リサイクルを促進してきた。その一方で、各法律におけるリサイクルの概念が統一されていない、家電リサイクルと自動車リサイクルでスキームが異なるなど法の不備も散見される。
特に、家電リサイクル法は、従来から廃棄物をリサイクル処理してきた再生資源業者と家電リサイクル…
循環型社会の形成に当たって３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進はその骨格をなすものである。国はこれまで様々なリサイクル法を制定し、リサイクルを促進してきた。その一方で、各法律におけるリサイクルの概念が統一されていない、家電リサイクルと自動車リサイクルでスキームが異なるなど法の不備も散見される。
特に、家電リサイクル法は、従来から廃棄物をリサイクル処理してきた再生資源業者と家電リサイクル…
答弁内容
一について
お尋ねの「再生資源業者」の数については承知していない。
二について
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）においては、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収（以下「再商品化等」という。）の実施を市場にゆだねるのではなく、製造業者及び輸入業者（以下「製造業者等」という。）に再商品化等の義務を課した上で、他の者に委託して再商品化等を行う場合も含め、…
一について
お尋ねの「再生資源業者」の数については承知していない。
二について
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）においては、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収（以下「再商品化等」という。）の実施を市場にゆだねるのではなく、製造業者及び輸入業者（以下「製造業者等」という。）に再商品化等の義務を課した上で、他の者に委託して再商品化等を行う場合も含め、…
厚木基地周辺の住宅防音工事に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第74号（2008/10/27提出、21期）
質問内容
国は、生活環境整備法に基づき基地周辺の騒音対策の一環として昭和四十九年以降、住宅防音工事を進めてきた。この間、国は順次指定区域を追加拡大してきたが、指定告示以降に区域内に住居を移したり、建て替えたりした人は防音工事の対象とならないという、いわゆる「ドーナツ現象」も生じるなど、制度の不備も指摘されている。厚木基地周辺の住民は受認限度を超える騒音に日夜悩まされており、その対応は喫緊の課題でもある。そこ…
国は、生活環境整備法に基づき基地周辺の騒音対策の一環として昭和四十九年以降、住宅防音工事を進めてきた。この間、国は順次指定区域を追加拡大してきたが、指定告示以降に区域内に住居を移したり、建て替えたりした人は防音工事の対象とならないという、いわゆる「ドーナツ現象」も生じるなど、制度の不備も指摘されている。厚木基地周辺の住民は受認限度を超える騒音に日夜悩まされており、その対応は喫緊の課題でもある。そこ…
答弁内容
一について
防衛省においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。）第四条の規定等に基づき、厚木飛行場周辺の住宅防音工事の助成の措置を採ってきているところであり、お尋ねの点については、次のとおりである。
本年九月三十日までに補助金等の交付決定を行った延べ世帯数と同日までに防音工事に係る住宅防音工事の希望届の提出を受けたが補助金等の交付決定に至…
一について
防衛省においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。）第四条の規定等に基づき、厚木飛行場周辺の住宅防音工事の助成の措置を採ってきているところであり、お尋ねの点については、次のとおりである。
本年九月三十日までに補助金等の交付決定を行った延べ世帯数と同日までに防音工事に係る住宅防音工事の希望届の提出を受けたが補助金等の交付決定に至…
北朝鮮脱北者の定住支援に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第139号（2008/12/18提出、21期）
質問内容
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（いわゆる「北朝鮮人権法」）の第六条で脱北者の保護支援について規定している。そのためには日本に住む脱北者の生活実態を把握、調査する必要がある。そこで以下質問する。
一 本年六月四日の参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、私は「日本に脱北者がどの程度入ってきて定住されているのか、調べて資料等をいただきたい」旨質問し、…
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（いわゆる「北朝鮮人権法」）の第六条で脱北者の保護支援について規定している。そのためには日本に住む脱北者の生活実態を把握、調査する必要がある。そこで以下質問する。
一 本年六月四日の参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、私は「日本に脱北者がどの程度入ってきて定住されているのか、調べて資料等をいただきたい」旨質問し、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては把握していない。
三について
我が国に入国した脱北者のうち、これまで二人が北朝鮮に渡航したとの情報を把握している。
四及び六について
政府としては、御指摘のとおり、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることが肝要であると考えており、関係省庁の緊密な連携の下、定着支援のための施策を円滑かつ迅速に実施しているとこ…
一及び二について
お尋ねについては把握していない。
三について
我が国に入国した脱北者のうち、これまで二人が北朝鮮に渡航したとの情報を把握している。
四及び六について
政府としては、御指摘のとおり、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることが肝要であると考えており、関係省庁の緊密な連携の下、定着支援のための施策を円滑かつ迅速に実施しているとこ…
フランチャイズチェーンに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第29号（2009/02/05提出、21期）
質問内容
コンビニエンスストアの売り上げが百貨店を抜いて一位となった。これからの高齢化社会の進展を考えると、手軽で便利なコンビニは今後も売り上げを拡大していくことが予想される。その一方で、フランチャイズチェーンであるコンビニの本部と加盟店との間の契約内容をめぐるトラブルも表面化されるなど、多くの課題も山積しているようである。現在、フランチャイズチェーンはあらゆる業種におよんでいるので、当該本部と加盟店との関…
コンビニエンスストアの売り上げが百貨店を抜いて一位となった。これからの高齢化社会の進展を考えると、手軽で便利なコンビニは今後も売り上げを拡大していくことが予想される。その一方で、フランチャイズチェーンであるコンビニの本部と加盟店との間の契約内容をめぐるトラブルも表面化されるなど、多くの課題も山積しているようである。現在、フランチャイズチェーンはあらゆる業種におよんでいるので、当該本部と加盟店との関…
答弁内容
一について
平成十九年度に中小企業庁が実施した、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により特定連鎖化事業（同項に規定する特定連鎖化事業をいう。以下同じ。）を行う者（以下「特定連鎖化事業者」という。）に義務付けている、特定連鎖化事業に加盟しようとする者への書面の交付及びその説明の実施状況の把握を目的とした調査から推定される特定連鎖化事業者の数は、各…
一について
平成十九年度に中小企業庁が実施した、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により特定連鎖化事業（同項に規定する特定連鎖化事業をいう。以下同じ。）を行う者（以下「特定連鎖化事業者」という。）に義務付けている、特定連鎖化事業に加盟しようとする者への書面の交付及びその説明の実施状況の把握を目的とした調査から推定される特定連鎖化事業者の数は、各…
介護保険制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第174号（2009/05/22提出、21期）
質問内容
去る二〇〇六年度より介護保険制度の改定が実施され、介護認定基準の見直しが却って介護現場での混乱を招いていると聞いている。また、今年度より介護報酬の改定がなされているものの、当初予測されていた報酬アップにつながらず、やむを得ず補正予算で今後三年間にわたって、その不足分につき補填することになるという。こうした状況に鑑み、以下質問する。
一 介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態…
去る二〇〇六年度より介護保険制度の改定が実施され、介護認定基準の見直しが却って介護現場での混乱を招いていると聞いている。また、今年度より介護報酬の改定がなされているものの、当初予測されていた報酬アップにつながらず、やむを得ず補正予算で今後三年間にわたって、その不足分につき補填することになるという。こうした状況に鑑み、以下質問する。
一 介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態…
答弁内容
一について
今回の要介護認定等の方法の見直しの影響については、今後、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において、できるだけ早急に検証を行うこととしている。
また、今回の要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を実施している期間中、要…
一について
今回の要介護認定等の方法の見直しの影響については、今後、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において、できるだけ早急に検証を行うこととしている。
また、今回の要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を実施している期間中、要…
22期（2010/07/11〜）
ＨＰＶワクチンに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第109号（2013/05/30提出、22期）
質問内容
ＨＰＶワクチンは本年四月から定期接種化されたが、今に至るまで多くの健康被害報告が寄せられている。いまだ因果関係が明確になっていないものの、当ワクチンについて以下のとおり質問する。
一 現時点における認可ワクチンとして、サーバリックス及びガーダシルの二種類があるが、認可に至るまでの経過について、それぞれ時系列に沿って明らかにされたい。
二 平成二十一年末からサーバリックスが日本で認可されて接種を…
ＨＰＶワクチンは本年四月から定期接種化されたが、今に至るまで多くの健康被害報告が寄せられている。いまだ因果関係が明確になっていないものの、当ワクチンについて以下のとおり質問する。
一 現時点における認可ワクチンとして、サーバリックス及びガーダシルの二種類があるが、認可に至るまでの経過について、それぞれ時系列に沿って明らかにされたい。
二 平成二十一年末からサーバリックスが日本で認可されて接種を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「導入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、サーバリックスについては、平成十九年九月に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の承認（以下「承認」という。）の申請がされ、平成二十一年十月に承認を受け、ガーダシルについては、平成十九年十一月に承認の申請がされたが、その後当該申請は取り下げられ、平成二十二年七月に再度承認の申請がされ、平成二十三年七月に承…
一及び二について
御指摘の「導入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、サーバリックスについては、平成十九年九月に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の承認（以下「承認」という。）の申請がされ、平成二十一年十月に承認を受け、ガーダシルについては、平成十九年十一月に承認の申請がされたが、その後当該申請は取り下げられ、平成二十二年七月に再度承認の申請がされ、平成二十三年七月に承…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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