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姫井由美子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
91位
このページでは、姫井由美子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
21期（2007/07/29〜）
11本
25位
22期（2010/07/11〜）
5本
36位
参議院在籍時通算
16本
91位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29〜）
外国人の運転免許取得に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第39号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
外国人が日本で運転免許証を取得しようとするとき、母国語で受験できると便利である。各都道府県の運転免許試験場のなかで、英語での免許試験を実施している試験場は多いと聞くが、例えば外国人登録者数で首位の中国の人たちの母国語である中国語で実施している試験場はわずかであると聞いている。
そこで、以下質問する。
一 全国の運転免許試験場について、外国語での試験を実施している試験場の名称と、受験できる外国語…
外国人が日本で運転免許証を取得しようとするとき、母国語で受験できると便利である。各都道府県の運転免許試験場のなかで、英語での免許試験を実施している試験場は多いと聞くが、例えば外国人登録者数で首位の中国の人たちの母国語である中国語で実施している試験場はわずかであると聞いている。
そこで、以下質問する。
一 全国の運転免許試験場について、外国語での試験を実施している試験場の名称と、受験できる外国語…
答弁内容
一について
警察庁としては、自動車等の運転に必要な知識についての免許試験（以下「学科試験」という。）が外国語により実施されている試験場は次のとおりであると承知している。
（１） 英語により実施している試験場 北海道警察札幌運転免許試験場、同函館運転免許試験場、同旭川運転免許試験場、同釧路運転免許試験場、同帯広運転免許試験場、同北見運転免許試験場、山形県警察自動車運転免許試験場、福島県警察福島運…
一について
警察庁としては、自動車等の運転に必要な知識についての免許試験（以下「学科試験」という。）が外国語により実施されている試験場は次のとおりであると承知している。
（１） 英語により実施している試験場 北海道警察札幌運転免許試験場、同函館運転免許試験場、同旭川運転免許試験場、同釧路運転免許試験場、同帯広運転免許試験場、同北見運転免許試験場、山形県警察自動車運転免許試験場、福島県警察福島運…
スマートインターチェンジの利用時間に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第52号（2008/10/15提出、21期）
質問内容
国土交通省の制度実施要綱によると、スマートインターチェンジは、我が国の高速自動車国道における平均インターチェンジ間隔が約一〇キロメートルと、欧米諸国の約四〜五キロメートルに比べ約二倍長いという現状を踏まえ、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的としている。一方、スマートインターチェンジの利用時間に関しては、終日利用可能な箇所がある反面、たとえば六時から二二時までな…
国土交通省の制度実施要綱によると、スマートインターチェンジは、我が国の高速自動車国道における平均インターチェンジ間隔が約一〇キロメートルと、欧米諸国の約四〜五キロメートルに比べ約二倍長いという現状を踏まえ、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的としている。一方、スマートインターチェンジの利用時間に関しては、終日利用可能な箇所がある反面、たとえば六時から二二時までな…
答弁内容
一及び三について
スマートインターチェンジ（地方公共団体が主体となって発意し、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号のＥＴＣ専用施設が設置され、同号のＥＴＣ通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートＩＣ」という。）は、高速自…
一及び三について
スマートインターチェンジ（地方公共団体が主体となって発意し、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号のＥＴＣ専用施設が設置され、同号のＥＴＣ通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートＩＣ」という。）は、高速自…
斜面崩壊対策の予算に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第76号（2008/10/29提出、21期）
質問内容
人工公物である道路は、河川などの自然公物と違って、供用が開始されて以降は一定の安全性が確保されるべきものであり、たとえ予算に制約があったとしても、防災対策を怠ってはならない。
同時に、経済的な面から見ても、斜面崩壊によって道路の利用が不可能になったならば、場合によっては巨額の復旧工事費用が発生するとともに、道路が寸断されることによって地域経済に多大な損失が生じる。したがって、ある程度の予算は手当…
人工公物である道路は、河川などの自然公物と違って、供用が開始されて以降は一定の安全性が確保されるべきものであり、たとえ予算に制約があったとしても、防災対策を怠ってはならない。
同時に、経済的な面から見ても、斜面崩壊によって道路の利用が不可能になったならば、場合によっては巨額の復旧工事費用が発生するとともに、道路が寸断されることによって地域経済に多大な損失が生じる。したがって、ある程度の予算は手当…
答弁内容
一について
お尋ねの「道路における斜面崩壊を防ぐことを直接、間接に目的とした予算額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十一年度から平成二十年度までの各年度について、道路における斜面の崩壊、落石、地滑り等（以下「道路における斜面崩壊等」という。）のおそれのある危険箇所に関する防災対策及びそれらの危険箇所を回避して通行するための道路の整備に係る道路整備事業費の予算額を示すと、平成十一年…
一について
お尋ねの「道路における斜面崩壊を防ぐことを直接、間接に目的とした予算額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十一年度から平成二十年度までの各年度について、道路における斜面の崩壊、落石、地滑り等（以下「道路における斜面崩壊等」という。）のおそれのある危険箇所に関する防災対策及びそれらの危険箇所を回避して通行するための道路の整備に係る道路整備事業費の予算額を示すと、平成十一年…
河川事業における予防的対策に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第89号（2008/11/13提出、21期）
質問内容
治水予算が減り続ける一方で水害が近年頻発していることにより、同予算に占める大規模な被災個所への事後的対策投資の割合が増加している。その結果、災害予防対策への投資額は減少せざるを得なくなっている。こういった事態を改善しなければ、事後的対策投資の割合が今後も増加していき、河川の洪水・氾濫等による水害を予防する対策（以下「予防的対策」という。）への予算が圧迫されていくという悪循環に陥っていかざるを得ない…
治水予算が減り続ける一方で水害が近年頻発していることにより、同予算に占める大規模な被災個所への事後的対策投資の割合が増加している。その結果、災害予防対策への投資額は減少せざるを得なくなっている。こういった事態を改善しなければ、事後的対策投資の割合が今後も増加していき、河川の洪水・氾濫等による水害を予防する対策（以下「予防的対策」という。）への予算が圧迫されていくという悪循環に陥っていかざるを得ない…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府が、予防的対策に投資した額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二年度から平成二十年度までの各年度の当初予算における河川改修に係る事業費のうち、水害による大規模な被災箇所への対応に関するものを除いた額は、平成二年度が約八千六百八十四億円、平成三年度が約八千八百八十一億円、平成四年度が約九千百七十億円、平成五年度が約九千六百二十六億円、平成六年度が約九千九百三…
一について
お尋ねの「政府が、予防的対策に投資した額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二年度から平成二十年度までの各年度の当初予算における河川改修に係る事業費のうち、水害による大規模な被災箇所への対応に関するものを除いた額は、平成二年度が約八千六百八十四億円、平成三年度が約八千八百八十一億円、平成四年度が約九千百七十億円、平成五年度が約九千六百二十六億円、平成六年度が約九千九百三…
山間地域における集落の振興に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第40号（2009/02/12提出、21期）
質問内容
新田集落（鳥取県八頭郡智頭町西谷新田）は、面積四五七ヘクタールで、標高四五〇メートルにあり、世帯数一八、人口五五人の山間地域の集落である。このような集落は、過疎化と高齢化が進み、住民の努力だけでは振興を図ることが不可能になっている。文化財保護法第二条第一項第三号に定義されている民俗文化財を保存し後世に伝承するためにも、政府は山間地域の振興に力を注ぐべきであると考える。
以上を踏まえ、以下質問する…
新田集落（鳥取県八頭郡智頭町西谷新田）は、面積四五七ヘクタールで、標高四五〇メートルにあり、世帯数一八、人口五五人の山間地域の集落である。このような集落は、過疎化と高齢化が進み、住民の努力だけでは振興を図ることが不可能になっている。文化財保護法第二条第一項第三号に定義されている民俗文化財を保存し後世に伝承するためにも、政府は山間地域の振興に力を注ぐべきであると考える。
以上を踏まえ、以下質問する…
答弁内容
一について
山間地域への若い世代の移住及び定住の促進に向けては、現在、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）等に基づき、山間地域の主要な産業である農林業の生産基盤の整備や生活環境基盤の整備、都市と山間地域の交流の促進などへの支援を行っているところである。
二について
山間地域の振興については、これまでも山間地域の特徴を活かした先進的な取組へ…
一について
山間地域への若い世代の移住及び定住の促進に向けては、現在、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）等に基づき、山間地域の主要な産業である農林業の生産基盤の整備や生活環境基盤の整備、都市と山間地域の交流の促進などへの支援を行っているところである。
二について
山間地域の振興については、これまでも山間地域の特徴を活かした先進的な取組へ…
定額給付金のＤＶ被害者等への支給促進に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第90号（2009/03/25提出、21期）
質問内容
定額給付金に関して、ＤＶ被害者への確実な支給を求める声が強い。ＤＶ被害者が、シェルターと呼ばれる公共もしくは民間の保護施設に避難する場合には、通常、ＤＶ加害者である夫などに自分の居場所が分からないようにしなければならない。そのためＤＶ被害者らの住民票は、避難する前に住んでいた住所においておくことがほとんどである。
定額給付金は、二月一日の基準日に住民登録されている自治体が支給業務を行い、世帯主が…
定額給付金に関して、ＤＶ被害者への確実な支給を求める声が強い。ＤＶ被害者が、シェルターと呼ばれる公共もしくは民間の保護施設に避難する場合には、通常、ＤＶ加害者である夫などに自分の居場所が分からないようにしなければならない。そのためＤＶ被害者らの住民票は、避難する前に住んでいた住所においておくことがほとんどである。
定額給付金は、二月一日の基準日に住民登録されている自治体が支給業務を行い、世帯主が…
答弁内容
一について
お尋ねのような対応をしている地方公共団体について、いくつかの事例が報道されたことは承知しているが、総務省として、その詳細については確認していない。
二について
お尋ねの配偶者からの暴力の被害者で住民基本台帳上の住所から離れて生活している者については、当該被害者からの申出に基づき加害者による住民基本台帳の一部の写しの閲覧等を制限する措置が講じられ、転居又は転出後の居所が新たな住所と…
一について
お尋ねのような対応をしている地方公共団体について、いくつかの事例が報道されたことは承知しているが、総務省として、その詳細については確認していない。
二について
お尋ねの配偶者からの暴力の被害者で住民基本台帳上の住所から離れて生活している者については、当該被害者からの申出に基づき加害者による住民基本台帳の一部の写しの閲覧等を制限する措置が講じられ、転居又は転出後の居所が新たな住所と…
フランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第110号（2009/04/02提出、21期）
質問内容
昭和五四年三月七日付日刊工業新聞は、「セブン・イレブンのＦＣ契約 中小企業庁が改善指導へ」との見出しの記事で、中小企業庁は同年三月六日に、フランチャイズ契約について行政指導する方針であることを明らかにしたと報じている。また、同じ紙面で、中小企業庁は当時、セブン・イレブン・ジャパンがコンビニエンス・ストアを展開するに当たって加盟店との間に締結しているフランチャイズ契約に問題が多いと判断、詳しい調査を…
昭和五四年三月七日付日刊工業新聞は、「セブン・イレブンのＦＣ契約 中小企業庁が改善指導へ」との見出しの記事で、中小企業庁は同年三月六日に、フランチャイズ契約について行政指導する方針であることを明らかにしたと報じている。また、同じ紙面で、中小企業庁は当時、セブン・イレブン・ジャパンがコンビニエンス・ストアを展開するに当たって加盟店との間に締結しているフランチャイズ契約に問題が多いと判断、詳しい調査を…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの事実関係については、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。
なお、政府としては、特定連鎖化事業に加盟しようとする者への加盟契約等の内容に関する書面の交付及びその説明の実施を特定連鎖化事業を行う者に義務付けている中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）並びに事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止している私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す…
一から三までについて
お尋ねの事実関係については、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。
なお、政府としては、特定連鎖化事業に加盟しようとする者への加盟契約等の内容に関する書面の交付及びその説明の実施を特定連鎖化事業を行う者に義務付けている中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）並びに事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止している私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す…
産業廃棄物処理施設に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第118号（2009/04/06提出、21期）
質問内容
平成二一年三月三〇日に、民主党環境部門及び廃棄物・リサイクル対策小委員会は、滋賀県栗東市、三重県四日市市、同県桑名市に所在する産業廃棄物処理施設を視察した。参加した同党国会議員らは、同施設内で違法に埋め立てられたドラム缶やダイオキシン類が付着した焼却炉などを目の当たりにし、それらが付近の環境や住民の生活・健康に与える影響の深刻さに愕然とした。そして、平成二四年度末に効力が失われる産廃特措法（特定産…
平成二一年三月三〇日に、民主党環境部門及び廃棄物・リサイクル対策小委員会は、滋賀県栗東市、三重県四日市市、同県桑名市に所在する産業廃棄物処理施設を視察した。参加した同党国会議員らは、同施設内で違法に埋め立てられたドラム缶やダイオキシン類が付着した焼却炉などを目の当たりにし、それらが付近の環境や住民の生活・健康に与える影響の深刻さに愕然とした。そして、平成二四年度末に効力が失われる産廃特措法（特定産…
答弁内容
一について
家庭から排出される廃棄物と事業活動に伴い排出される廃棄物とを区分して処分する制度を有している国としては、例えば英国、オランダ、韓国、ドイツ等があると承知している。
二について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物及び同条第四項に規定する産業廃棄物の平成十八年度における排出量は、それぞれ約五千二百四万ト…
一について
家庭から排出される廃棄物と事業活動に伴い排出される廃棄物とを区分して処分する制度を有している国としては、例えば英国、オランダ、韓国、ドイツ等があると承知している。
二について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物及び同条第四項に規定する産業廃棄物の平成十八年度における排出量は、それぞれ約五千二百四万ト…
介護老人保健施設に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第218号（2009/06/25提出、21期）
質問内容
介護保険は、社会的支援の必要な人々が、人としての尊厳を保持し、その能力に応じて自立した生活を営むことができるように、保健医療サービスと福祉サービスを行うことを目的としている。しかし、その役割を担う介護老人保健施設は、運営が危ぶまれるような非常に厳しい状況が続いている。そこで以下質問する。
一 平成二一年度介護報酬改定は、介護報酬三パーセントのプラス改定であるが、三パーセントの増額で、現場の労働関…
介護保険は、社会的支援の必要な人々が、人としての尊厳を保持し、その能力に応じて自立した生活を営むことができるように、保健医療サービスと福祉サービスを行うことを目的としている。しかし、その役割を担う介護老人保健施設は、運営が危ぶまれるような非常に厳しい状況が続いている。そこで以下質問する。
一 平成二一年度介護報酬改定は、介護報酬三パーセントのプラス改定であるが、三パーセントの増額で、現場の労働関…
答弁内容
一について
個々の事業所によって、その経営状態や労働関係は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、平成二十一年度の介護報酬改定の介護従事者の処遇に対する影響を把握するため、本年秋頃をめどに、介護報酬改定前後の介護従事者の賃金の状況等についての調査及び検証を行うこととしている。
二について
厚生労働省としては、介護サービス情報の公表制度は、利用者等に介護サ…
一について
個々の事業所によって、その経営状態や労働関係は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、平成二十一年度の介護報酬改定の介護従事者の処遇に対する影響を把握するため、本年秋頃をめどに、介護報酬改定前後の介護従事者の賃金の状況等についての調査及び検証を行うこととしている。
二について
厚生労働省としては、介護サービス情報の公表制度は、利用者等に介護サ…
裁判員制度下の性犯罪被害者の保護に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第227号（2009/07/06提出、21期）
質問内容
平成二〇年中の裁判員裁判対象事件の起訴件数は二三二四件であるが、そのうちの約二割に当たる四六八件が、強姦致死傷や強制わいせつ致死傷などのいわゆる性犯罪事件である。性犯罪事件の刑事手続では、被害者の名誉、プライバシーなどの保護や精神面に対する配慮がとりわけ重要である。しかし本年五月二一日から始まった裁判員制度の下では、裁判員選定手続において、性犯罪被害者の個人情報が裁判員候補者に公開されることへの懸…
平成二〇年中の裁判員裁判対象事件の起訴件数は二三二四件であるが、そのうちの約二割に当たる四六八件が、強姦致死傷や強制わいせつ致死傷などのいわゆる性犯罪事件である。性犯罪事件の刑事手続では、被害者の名誉、プライバシーなどの保護や精神面に対する配慮がとりわけ重要である。しかし本年五月二一日から始まった裁判員制度の下では、裁判員選定手続において、性犯罪被害者の個人情報が裁判員候補者に公開されることへの懸…
答弁内容
一について
刑事手続において性犯罪の被害者に関する情報を保護するために講じられてきた立法措置としては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）により、裁判所が性犯罪等の被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をするなどの措置を採ることができることとされたこと、検察官が証拠開示をする際に弁護人に対して被害者の氏名等が被告人その他…
一について
刑事手続において性犯罪の被害者に関する情報を保護するために講じられてきた立法措置としては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）により、裁判所が性犯罪等の被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をするなどの措置を採ることができることとされたこと、検察官が証拠開示をする際に弁護人に対して被害者の氏名等が被告人その他…
アグリガイアシステム飼料化センターに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第249号（2009/07/17提出、21期）
質問内容
平成一九年、千葉県佐倉市の株式会社アグリガイアシステムは、セブンイレブンなどのコンビニで廃棄された弁当などをリサイクルし、家畜の飼料をつくる飼料化センターを稼働させた。このセンターには、農林水産省のバイオマスの環づくり交付金一五億八千万円が、平成一七年から同一九年にかけて千葉県を通じて投入された。しかしながら、このセンターは平成二一年六月末で操業を停止し、また同社は同年七月七日、東京地方裁判所に民…
平成一九年、千葉県佐倉市の株式会社アグリガイアシステムは、セブンイレブンなどのコンビニで廃棄された弁当などをリサイクルし、家畜の飼料をつくる飼料化センターを稼働させた。このセンターには、農林水産省のバイオマスの環づくり交付金一五億八千万円が、平成一七年から同一九年にかけて千葉県を通じて投入された。しかしながら、このセンターは平成二一年六月末で操業を停止し、また同社は同年七月七日、東京地方裁判所に民…
答弁内容
一について
地域バイオマス利活用交付金実施要綱（平成十九年三月三十日付け十八環第二百七十五号農林水産事務次官依命通知。以下「新要綱」という。）による廃止前のバイオマスの環づくり交付金実施要綱（平成十七年四月一日付け十六環第二百九十九号農林水産事務次官依命通知。以下「旧要綱」という。）第４の１の（４）に基づく審査の過程において、農林水産省関東農政局は、千葉県に事業の収支見通し等を確認し、同県より収…
一について
地域バイオマス利活用交付金実施要綱（平成十九年三月三十日付け十八環第二百七十五号農林水産事務次官依命通知。以下「新要綱」という。）による廃止前のバイオマスの環づくり交付金実施要綱（平成十七年四月一日付け十六環第二百九十九号農林水産事務次官依命通知。以下「旧要綱」という。）第４の１の（４）に基づく審査の過程において、農林水産省関東農政局は、千葉県に事業の収支見通し等を確認し、同県より収…
22期（2010/07/11〜）
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第244号（2012/09/03提出、22期）
質問内容
政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成二十三年度末までとされていたが、現況では平成二十四年度も同助成事業が継続され、平成二十五年三月三十一日までに実施する事業が補助対象となっている。
そこで、以下質問する。
一 本…
政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成二十三年度末までとされていたが、現況では平成二十四年度も同助成事業が継続され、平成二十五年三月三十一日までに実施する事業が補助対象となっている。
そこで、以下質問する。
一 本…
答弁内容
一について
お尋ねのワクチン接種緊急促進事業（以下「事業」という。）の意義については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を緊急に促進することにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与することである。
平成二十二年国勢調査を基に推計した平成二十二年度から平成二十四年度までの間の事業における三ワクチンの接種対象者数については、子宮頸がん予防…
一について
お尋ねのワクチン接種緊急促進事業（以下「事業」という。）の意義については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を緊急に促進することにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与することである。
平成二十二年国勢調査を基に推計した平成二十二年度から平成二十四年度までの間の事業における三ワクチンの接種対象者数については、子宮頸がん予防…
産業廃棄物の処理に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第49号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が定められているところである。
事業活動によって生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた廃棄物が、産業廃棄物とされている。そして、同法第三章にて、適…
廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が定められているところである。
事業活動によって生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた廃棄物が、産業廃棄物とされている。そして、同法第三章にて、適…
答弁内容
一について
平成二十三年度に環境省が産業廃棄物の不法投棄等の状況について行った調査によれば、平成二十二年度末時点で不法投棄が行われた土地のうち、周辺の土地の利用形態が農用地であるものの件数は、二百四十六件である。
二について
産業廃棄物の不法投棄が行われた場合であって、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和…
一について
平成二十三年度に環境省が産業廃棄物の不法投棄等の状況について行った調査によれば、平成二十二年度末時点で不法投棄が行われた土地のうち、周辺の土地の利用形態が農用地であるものの件数は、二百四十六件である。
二について
産業廃棄物の不法投棄が行われた場合であって、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和…
フランチャイズチェーンに関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第50号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
現在、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）の売り上げは、百貨店を抜いている状況である。しかし、フランチャイズチェーンであるコンビニ本部と加盟店との間では、契約内容をめぐるトラブルも表面化されるなど、多くの課題も山積している。フランチャイズチェーンはあらゆる業種に及んでおり、当該本部と加盟店との関係において一定のルール作りの必要性が指摘されているところである。これからの高齢社会の進展を考…
現在、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）の売り上げは、百貨店を抜いている状況である。しかし、フランチャイズチェーンであるコンビニ本部と加盟店との間では、契約内容をめぐるトラブルも表面化されるなど、多くの課題も山積している。フランチャイズチェーンはあらゆる業種に及んでおり、当該本部と加盟店との関係において一定のルール作りの必要性が指摘されているところである。これからの高齢社会の進展を考…
答弁内容
一について
中小企業庁においては、平成十四年から現在までに、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により特定連鎖化事業（同項に規定する特定連鎖化事業をいう。以下同じ。）を行う者（以下「特定連鎖化事業者」という。）のうち、加盟者から苦情があった特定連鎖化事業者及び百店舗以上の加盟者を有する特定連鎖化事業者の合計九十九事業者に対して、法第十三条第二項の…
一について
中小企業庁においては、平成十四年から現在までに、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により特定連鎖化事業（同項に規定する特定連鎖化事業をいう。以下同じ。）を行う者（以下「特定連鎖化事業者」という。）のうち、加盟者から苦情があった特定連鎖化事業者及び百店舗以上の加盟者を有する特定連鎖化事業者の合計九十九事業者に対して、法第十三条第二項の…
深夜営業と優越的地位の濫用に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第51号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
現在、コンビニエンスストアをはじめとするフランチャイズチェーンでは、多くの本部が加盟店に対して深夜営業（二十四時間営業）を義務付けている。しかし、深夜営業のニーズのない地域にも義務付けられていることから、加盟店側からは深夜営業の強制に関して疑義が出されているところである。そこで、以下のとおり質問する。
二〇一〇年十一月三十日、公正取引委員会により示された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考…
現在、コンビニエンスストアをはじめとするフランチャイズチェーンでは、多くの本部が加盟店に対して深夜営業（二十四時間営業）を義務付けている。しかし、深夜営業のニーズのない地域にも義務付けられていることから、加盟店側からは深夜営業の強制に関して疑義が出されているところである。そこで、以下のとおり質問する。
二〇一〇年十一月三十日、公正取引委員会により示された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考…
答弁内容
コンビニエンスストアに係るフランチャイズ契約において、一定の営業時間が定められ、深夜営業が加盟店に義務付けられている例があることは承知しているが、当該フランチャイズ契約において、本部が加盟者に対して課す各種の制限は、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭…
コンビニエンスストアに係るフランチャイズ契約において、一定の営業時間が定められ、深夜営業が加盟店に義務付けられている例があることは承知しているが、当該フランチャイズ契約において、本部が加盟者に対して課す各種の制限は、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭…
コンビニエンスストアのオープンアカウントに関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第60号（2012/11/16提出、22期）
質問内容
現在、中小企業庁より「フランチャイズ事業を始めるにあたって（フランチャイズ契約の留意点）」と題する冊子が発行されている。しかしながら、その内容は現役加盟店契約者の立場からは、事前に確認しておく項目の核心に触れる内容となっていないことが指摘されている。
コンビニエンスストアでは、オープンアカウント制、つまり、加盟店自身の月次利益も含まれる売上金を毎日本部に送金しなければならず、基本的に本部に送金さ…
現在、中小企業庁より「フランチャイズ事業を始めるにあたって（フランチャイズ契約の留意点）」と題する冊子が発行されている。しかしながら、その内容は現役加盟店契約者の立場からは、事前に確認しておく項目の核心に触れる内容となっていないことが指摘されている。
コンビニエンスストアでは、オープンアカウント制、つまり、加盟店自身の月次利益も含まれる売上金を毎日本部に送金しなければならず、基本的に本部に送金さ…
答弁内容
一から三までについて
公正取引委員会においては、平成二十二年十二月一日時点において、飲食料品等の小売販売に係るフランチャイズ契約における加盟者が経営している店舗（以下「加盟店」という。）と考えられる店舗一万店に対し、本部と加盟者との取引実態を把握するための書面による調査を実施し、千九百三店から回答を得られたが、その中には、本部の直営店も含まれていたことから、加盟店における回答率は把握していない。…
一から三までについて
公正取引委員会においては、平成二十二年十二月一日時点において、飲食料品等の小売販売に係るフランチャイズ契約における加盟者が経営している店舗（以下「加盟店」という。）と考えられる店舗一万店に対し、本部と加盟者との取引実態を把握するための書面による調査を実施し、千九百三店から回答を得られたが、その中には、本部の直営店も含まれていたことから、加盟店における回答率は把握していない。…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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