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松野信夫 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、松野信夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2007/10/25提出、21期）
質問内容
鳩山邦夫法務大臣が、本年九月二十五日、死刑執行に関して発言をしたことが大きな問題になっている。すなわち「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうか」、「法務大臣の死生観によって影響を受ける」、「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、自動的に進むような方法ってないのかな」、「だれだって判子をついて死刑執行をしたいとは思わない」、「大臣にとって精神的苦痛を感じないも…
鳩山邦夫法務大臣が、本年九月二十五日、死刑執行に関して発言をしたことが大きな問題になっている。すなわち「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうか」、「法務大臣の死生観によって影響を受ける」、「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、自動的に進むような方法ってないのかな」、「だれだって判子をついて死刑執行をしたいとは思わない」、「大臣にとって精神的苦痛を感じないも…
答弁内容
一及び七について
鳩山法務大臣は、死刑の執行については、裁判所の確定判決を尊重しつつ、それが人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であることを踏まえ、再審や恩赦の可能性等、法の定めるあらゆる観点から、慎重に検討した上で、厳正に行うべきであるのに、あたかも時の法務大臣の個人的あるいは政治家としての姿勢の問題として注目され、大臣によって死刑執行の在り方が左右されるかのような印象を国民に与えているのではないか…
一及び七について
鳩山法務大臣は、死刑の執行については、裁判所の確定判決を尊重しつつ、それが人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であることを踏まえ、再審や恩赦の可能性等、法の定めるあらゆる観点から、慎重に検討した上で、厳正に行うべきであるのに、あたかも時の法務大臣の個人的あるいは政治家としての姿勢の問題として注目され、大臣によって死刑執行の在り方が左右されるかのような印象を国民に与えているのではないか…
水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2007/11/01提出、21期）
質問内容
水俣病問題に関しては、最高裁判所が、関西訴訟について、二〇〇四（平成十六）年十月十五日言渡しの判決で国及び熊本県の責任を認定したことから、改めて被害者救済を中心とした問題の解決が求められることになっている。
環境省は、「水俣病問題に係る懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催してその提言も受けておきながら、結局のところ被害者救済について抜本的な解決を図ろうとしていない。
そこで、以下のとおり質…
水俣病問題に関しては、最高裁判所が、関西訴訟について、二〇〇四（平成十六）年十月十五日言渡しの判決で国及び熊本県の責任を認定したことから、改めて被害者救済を中心とした問題の解決が求められることになっている。
環境省は、「水俣病問題に係る懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催してその提言も受けておきながら、結局のところ被害者救済について抜本的な解決を図ろうとしていない。
そこで、以下のとおり質…
答弁内容
一について
平成十八年九月十九日に「水俣病問題に係る懇談会」（以下「懇談会」という。）において取りまとめられた提言書（以下「提言書」という。）において、「本懇談会の提言の実現は、決して容易ではなく、また、時間がかかるものも含まれている。」と記載されているとおり、提言書に盛り込まれている事項の中には、その実現が容易でないものや実現までに時間を要するものも含まれており、御指摘の提言事項を含め、いまだ…
一について
平成十八年九月十九日に「水俣病問題に係る懇談会」（以下「懇談会」という。）において取りまとめられた提言書（以下「提言書」という。）において、「本懇談会の提言の実現は、決して容易ではなく、また、時間がかかるものも含まれている。」と記載されているとおり、提言書に盛り込まれている事項の中には、その実現が容易でないものや実現までに時間を要するものも含まれており、御指摘の提言事項を含め、いまだ…
鳩山邦夫法務大臣の「友人の友人はアルカイーダ」発言等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2007/11/16提出、21期）
質問内容
鳩山邦夫法務大臣が、本年十月二十九日、東京都内で行われた日本外国特派員協会での講演で、二〇〇二年十月十二日に発生したインドネシア・バリ島の爆破テロ事件に言及し、「私の友人の友人がアルカイーダだ。二、三年前は何度も日本に来ていた。彼はバリ島の爆破事件に関与していた。私は、彼の友人の友人ですけど、バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスを受けていた。」と発言したことが、日本国内はも…
鳩山邦夫法務大臣が、本年十月二十九日、東京都内で行われた日本外国特派員協会での講演で、二〇〇二年十月十二日に発生したインドネシア・バリ島の爆破テロ事件に言及し、「私の友人の友人がアルカイーダだ。二、三年前は何度も日本に来ていた。彼はバリ島の爆破事件に関与していた。私は、彼の友人の友人ですけど、バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスを受けていた。」と発言したことが、日本国内はも…
答弁内容
一について
御指摘のような内容の各発言があったものと承知している。
また、鳩山法務大臣は、平成十九年十月二十九日、同日の日本外国特派員協会における発言に関して、「これは、私の趣味である蝶の同好の士には海外を含めて大勢の仲間がおり、「その中にはテロ組織の構成員と思われる者がいて、日本にも入ってきたことがある旨や、バリ島の爆破事件にも関与していた」旨の話を、同好の士である友人から聞いたことがありま…
一について
御指摘のような内容の各発言があったものと承知している。
また、鳩山法務大臣は、平成十九年十月二十九日、同日の日本外国特派員協会における発言に関して、「これは、私の趣味である蝶の同好の士には海外を含めて大勢の仲間がおり、「その中にはテロ組織の構成員と思われる者がいて、日本にも入ってきたことがある旨や、バリ島の爆破事件にも関与していた」旨の話を、同好の士である友人から聞いたことがありま…
鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2007/11/26提出、21期）
質問内容
私が十月二十五日に提出した「鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第三一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を十一月二日に受領した。
しかし、なお答弁に不十分な部分があるので、再度以下のとおり質問する。
一 政府は、刑事訴訟法第四百七十五条第二項では、死刑判決確定後六箇月以内に死刑の執行をしなければならない規定になっているにもかかわ…
私が十月二十五日に提出した「鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第三一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を十一月二日に受領した。
しかし、なお答弁に不十分な部分があるので、再度以下のとおり質問する。
一 政府は、刑事訴訟法第四百七十五条第二項では、死刑判決確定後六箇月以内に死刑の執行をしなければならない規定になっているにもかかわ…
答弁内容
一及び二について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであ…
一及び二について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであ…
アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2007/12/03提出、21期）
質問内容
防衛省では、我が国で開発されていない装備品等を調達するため、アメリカ合衆国政府の有償援助により装備品等及び役務の調達を実施している。この有償援助は、我が国が米国側に代金を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後に精算をして価格を確定させることになっているが、実際には我が国が代金を支払ったのに精算が完了していない場合や長年にわたって現物が納入されていないケースも多数かつ多額に及んでいる。会計検査…
防衛省では、我が国で開発されていない装備品等を調達するため、アメリカ合衆国政府の有償援助により装備品等及び役務の調達を実施している。この有償援助は、我が国が米国側に代金を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後に精算をして価格を確定させることになっているが、実際には我が国が代金を支払ったのに精算が完了していない場合や長年にわたって現物が納入されていないケースも多数かつ多額に及んでいる。会計検査…
答弁内容
一の１について
平成十四年度から平成十八年度までの間についてお答えすれば、米国の有償援助による装備品等の調達のために米国に支払った前払金の各年度ごとの合計金額は、平成十四年度約五百八十八億円、平成十五年度約六百七億円、平成十六年度約八百十三億円、平成十七年度約千百七億円、平成十八年度約千百四億円である。また、有償援助による調達の実施に関する訓令（昭和五十二年防衛庁訓令第十八号）第二十四条の規定に…
一の１について
平成十四年度から平成十八年度までの間についてお答えすれば、米国の有償援助による装備品等の調達のために米国に支払った前払金の各年度ごとの合計金額は、平成十四年度約五百八十八億円、平成十五年度約六百七億円、平成十六年度約八百十三億円、平成十七年度約千百七億円、平成十八年度約千百四億円である。また、有償援助による調達の実施に関する訓令（昭和五十二年防衛庁訓令第十八号）第二十四条の規定に…
地球温暖化対策に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
政府は、京都議定書第一約束期間を目前に控えて、地球温暖化対策の推進に関する法律において確実に目標を達成することができる計画を策定しなければならない。福田康夫内閣総理大臣は本年十月十六日の参議院予算委員会で温室効果ガスについて長期の総量削減目標を設定することを明言し、鴨下一郎環境大臣も、年内にも高めの目標を打ち出したいとの意欲を示すとともに、「キャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）型国内排出量取引」や…
政府は、京都議定書第一約束期間を目前に控えて、地球温暖化対策の推進に関する法律において確実に目標を達成することができる計画を策定しなければならない。福田康夫内閣総理大臣は本年十月十六日の参議院予算委員会で温室効果ガスについて長期の総量削減目標を設定することを明言し、鴨下一郎環境大臣も、年内にも高めの目標を打ち出したいとの意欲を示すとともに、「キャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）型国内排出量取引」や…
答弁内容
一について
「原子力設備利用率の向上」のための取組としては、既に多くの原子炉で導入が進んでいる定格熱出力一定運転に加えて、安全の確保を大前提として、原子炉の運転中に待機状態で停止しているポンプ等の予備機等の点検・補修を行うこと等の電気事業者による様々な取組が想定されており、また、「火力発電所の熱効率の更なる向上」のための取組としては、ＬＮＧコンバインドサイクル発電等高効率設備の導入拡大等の電気事…
一について
「原子力設備利用率の向上」のための取組としては、既に多くの原子炉で導入が進んでいる定格熱出力一定運転に加えて、安全の確保を大前提として、原子炉の運転中に待機状態で停止しているポンプ等の予備機等の点検・補修を行うこと等の電気事業者による様々な取組が想定されており、また、「火力発電所の熱効率の更なる向上」のための取組としては、ＬＮＧコンバインドサイクル発電等高効率設備の導入拡大等の電気事…
アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2007/12/27提出、21期）
質問内容
防衛省では、我が国で開発されていない装備品等を調達するため、アメリカ合衆国政府の有償援助により装備品等及び役務の調達を実施している。この有償援助の問題点については、既に私が「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第七一号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、本年十二月十一日に答弁書を受領しているが、なお納入遅延等に関する答弁が十分ではなく、…
防衛省では、我が国で開発されていない装備品等を調達するため、アメリカ合衆国政府の有償援助により装備品等及び役務の調達を実施している。この有償援助の問題点については、既に私が「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第七一号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、本年十二月十一日に答弁書を受領しているが、なお納入遅延等に関する答弁が十分ではなく、…
答弁内容
一について
平成十四年度末における、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣参質一六八第七一号。以下「前回答弁書」という。）一の２についてで述べた納入遅延ケース（以下「納入遅延ケース」という。）について、出荷予定時期からの経過年数が九年以上十年未満の装備品等を含むケースの数、当該ケースに係る前払金額及びこのうち給付の確認がされていない装備品等に係る前払金額は、それぞれ、一ケース、約四億九千八百万円…
一について
平成十四年度末における、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣参質一六八第七一号。以下「前回答弁書」という。）一の２についてで述べた納入遅延ケース（以下「納入遅延ケース」という。）について、出荷予定時期からの経過年数が九年以上十年未満の装備品等を含むケースの数、当該ケースに係る前払金額及びこのうち給付の確認がされていない装備品等に係る前払金額は、それぞれ、一ケース、約四億九千八百万円…
諫早湾干拓調整池等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2008/01/15提出、21期）
質問内容
国営諫早湾土地改良事業に伴って、潮受堤防内には約二千六百ヘクタールの調整池が設置された。これまで農林水産省は調整池の水質浄化策を講じてきているが、実際には思うような効果を上げていない。しかし、同省は一定の目標値も設定し、調整池の水を農業用水に利用するとしているので、この調整池の管理、水質浄化及び潮受堤防の管理は今後の重要な課題となっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 農林水産省は、諫…
国営諫早湾土地改良事業に伴って、潮受堤防内には約二千六百ヘクタールの調整池が設置された。これまで農林水産省は調整池の水質浄化策を講じてきているが、実際には思うような効果を上げていない。しかし、同省は一定の目標値も設定し、調整池の水を農業用水に利用するとしているので、この調整池の管理、水質浄化及び潮受堤防の管理は今後の重要な課題となっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 農林水産省は、諫…
答弁内容
一について
調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用するに当たっては、長崎県が、干拓地で生産を行うこととしている野菜について実際に調整池の水を使用して試験栽培を実施したところ、目標水準を上回る収量が得られたことが確認されていることから、調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないと考えている。
二について
お尋ねの水質目標値については、長崎県環境影響評価事務指…
一について
調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用するに当たっては、長崎県が、干拓地で生産を行うこととしている野菜について実際に調整池の水を使用して試験栽培を実施したところ、目標水準を上回る収量が得られたことが確認されていることから、調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないと考えている。
二について
お尋ねの水質目標値については、長崎県環境影響評価事務指…
いわゆる志布志事件及び氷見事件の元被告人らに対する謝罪等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2008/01/25提出、21期）
質問内容
鹿児島県で発生した公職選挙法違反容疑にかかるいわゆる志布志事件について、平成十九年十月三十日の参議院法務委員会において、同委員会に所属する複数の議員から、こうした大きな無罪事件に関して警察及び検察は無罪とされた被告人らに謝罪すべきであるという趣旨の質問がなされた。私も同様に、「間違ったことをすればやっぱり謝るというのが、これは大人の社会では常識だという話がございました。私も、やはり警察だけではなく…
鹿児島県で発生した公職選挙法違反容疑にかかるいわゆる志布志事件について、平成十九年十月三十日の参議院法務委員会において、同委員会に所属する複数の議員から、こうした大きな無罪事件に関して警察及び検察は無罪とされた被告人らに謝罪すべきであるという趣旨の質問がなされた。私も同様に、「間違ったことをすればやっぱり謝るというのが、これは大人の社会では常識だという話がございました。私も、やはり警察だけではなく…
答弁内容
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の志布志事件について、平成十九年三月八日、同県警察本部刑事部長が、同県警察本部での記者会見において、元被告人の方々に対する謝罪の意を口頭で表明したほか、同月十九日及び同年五月二十九日、同県警察本部長が、同県警察本部での記者会見において、元被告人の方々に対する謝罪の意を口頭で表明したとのことである。また、同年六月十九日及び同年九月二十七日、同県警察本部長が、…
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の志布志事件について、平成十九年三月八日、同県警察本部刑事部長が、同県警察本部での記者会見において、元被告人の方々に対する謝罪の意を口頭で表明したほか、同月十九日及び同年五月二十九日、同県警察本部長が、同県警察本部での記者会見において、元被告人の方々に対する謝罪の意を口頭で表明したとのことである。また、同年六月十九日及び同年九月二十七日、同県警察本部長が、…
諫早湾干拓調整池等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2008/02/01提出、21期）
質問内容
国営諫早湾土地改良事業に伴って潮受堤防内に設置された調整池等について、平成二十年一月十五日に質問主意書（以下「前回質問主意書」という。）を提出したところ、同年同月十八日に答弁書を受領した（内閣参質一六八第一一二号）（以下「前回答弁書」という。）。しかし、答弁漏れや質問の趣旨を曲解しているのではないかと思われる答弁が散見されるので、再度、以下のとおり質問する。
一 前回質問主意書第一項で諫早湾干拓…
国営諫早湾土地改良事業に伴って潮受堤防内に設置された調整池等について、平成二十年一月十五日に質問主意書（以下「前回質問主意書」という。）を提出したところ、同年同月十八日に答弁書を受領した（内閣参質一六八第一一二号）（以下「前回答弁書」という。）。しかし、答弁漏れや質問の趣旨を曲解しているのではないかと思われる答弁が散見されるので、再度、以下のとおり質問する。
一 前回質問主意書第一項で諫早湾干拓…
答弁内容
一について
調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないとする理由は、参議院議員松野信夫君提出諫早湾干拓調整池等に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月十八日内閣参質一六八第一一二号。以下「前回答弁書」という。）一についてで答弁したとおりであり、調整池の水については、事業計画上、干拓地のかんがい用水として利用することとされており、この観点からは、農作物の栽培で所期…
一について
調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないとする理由は、参議院議員松野信夫君提出諫早湾干拓調整池等に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月十八日内閣参質一六八第一一二号。以下「前回答弁書」という。）一についてで答弁したとおりであり、調整池の水については、事業計画上、干拓地のかんがい用水として利用することとされており、この観点からは、農作物の栽培で所期…
鳩山邦夫法務大臣の「冤罪」発言に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2008/02/21提出、21期）
質問内容
鳩山邦夫法務大臣は、本年二月十三日の検察長官会同で「氷見事件は人違いでございますから冤罪ということでありましょう。志布志事件は、冤罪と呼ぶべきではないと私は考えております」と発言したこと（以下「前記発言」という。）が大きな波紋を呼んでいる。しかもこの点を指摘する、翌十四日の衆議院予算委員会における保坂展人委員の質問に対して、「今後、公式の場では冤罪という言葉は一切使うまい、そのように考える・・・志…
鳩山邦夫法務大臣は、本年二月十三日の検察長官会同で「氷見事件は人違いでございますから冤罪ということでありましょう。志布志事件は、冤罪と呼ぶべきではないと私は考えております」と発言したこと（以下「前記発言」という。）が大きな波紋を呼んでいる。しかもこの点を指摘する、翌十四日の衆議院予算委員会における保坂展人委員の質問に対して、「今後、公式の場では冤罪という言葉は一切使うまい、そのように考える・・・志…
答弁内容
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。
二について
御指摘の「志布志事件」については、平成十五年四月施行の鹿児島県議会議員選挙に関する合計四回にわたる会合における現金の供与等を内容とする公職選挙法違反の罪により起訴された十二名の方々につき、鹿児島地方裁判所において、公訴事実に掲げられた四回の会合のう…
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。
二について
御指摘の「志布志事件」については、平成十五年四月施行の鹿児島県議会議員選挙に関する合計四回にわたる会合における現金の供与等を内容とする公職選挙法違反の罪により起訴された十二名の方々につき、鹿児島地方裁判所において、公訴事実に掲げられた四回の会合のう…
行政計画に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2008/02/27提出、21期）
質問内容
第百六十九回通常国会では、道路整備中期計画と道路特定財源の問題が厳しく追及されている。この道路整備問題だけでなく、政府は複数年度にわたる様々な行政上の計画を立案してはそれを実施してきている。社会保障、教育、経済政策、環境等、こうした行政計画はあらゆる分野に及んでいると言っても過言ではない。それら計画の財源をどうするか、また、いったん立案された計画が十分な検証もなされないまま安易に継続されてはいない…
第百六十九回通常国会では、道路整備中期計画と道路特定財源の問題が厳しく追及されている。この道路整備問題だけでなく、政府は複数年度にわたる様々な行政上の計画を立案してはそれを実施してきている。社会保障、教育、経済政策、環境等、こうした行政計画はあらゆる分野に及んでいると言っても過言ではない。それら計画の財源をどうするか、また、いったん立案された計画が十分な検証もなされないまま安易に継続されてはいない…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政計画」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、法律の規定に基づき国が策定した計画であって、その計画期間が複数年度にわたるもの又は計画期間の定めがないもののうち、平成二十年三月七日現在その計画期間中であり、予算額又は事業費等を定めているものについて、その額の多い順に示すと、平成十八年三月二十八日に策定された科学技術基本計画、第二東海自動車道横浜名古屋線の静岡県駿東郡長泉町東…
一について
お尋ねの「行政計画」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、法律の規定に基づき国が策定した計画であって、その計画期間が複数年度にわたるもの又は計画期間の定めがないもののうち、平成二十年三月七日現在その計画期間中であり、予算額又は事業費等を定めているものについて、その額の多い順に示すと、平成十八年三月二十八日に策定された科学技術基本計画、第二東海自動車道横浜名古屋線の静岡県駿東郡長泉町東…
行政計画に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2008/03/18提出、21期）
質問内容
行政計画に関して、平成二十年二月二十七日に質問主意書（第一六九回国会質問第五五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、同年三月七日に答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、行政計画を一方的に限定して解釈したうえ、その財源について一般会計であるか、特定の税収を充てる特定財源であるかも明示されない等、答弁漏れが散見される。
よって、再度以下のとおり質問する。
一 前回答弁書では、…
行政計画に関して、平成二十年二月二十七日に質問主意書（第一六九回国会質問第五五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、同年三月七日に答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、行政計画を一方的に限定して解釈したうえ、その財源について一般会計であるか、特定の税収を充てる特定財源であるかも明示されない等、答弁漏れが散見される。
よって、再度以下のとおり質問する。
一 前回答弁書では、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「行政権が一定の目的のために目標設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示するもの」であって、その計画期間が複数年度にわたるもの又は計画期間の定めがないもののうち、平成二十年三月二十八日現在その計画期間中であり、複数年度にわたる予算額又は事業費等を定めているものについて、以下に省庁ごとに示す。
内閣官房については、中期防衛力整備計画（平成十七年度～平成二十一年…
一及び二について
お尋ねの「行政権が一定の目的のために目標設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示するもの」であって、その計画期間が複数年度にわたるもの又は計画期間の定めがないもののうち、平成二十年三月二十八日現在その計画期間中であり、複数年度にわたる予算額又は事業費等を定めているものについて、以下に省庁ごとに示す。
内閣官房については、中期防衛力整備計画（平成十七年度～平成二十一年…
岩国市に対する新市庁舎建設補助金等の支給に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2008/03/24提出、21期）
質問内容
岩国市に対する新市庁舎建設補助金は、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対する意思を明らかにした井原勝介前市長のもとで支給凍結された結果、同前市長が辞任したうえ、艦載機移転容認か否かをめぐっての市長選挙まで行われ、移転反対を訴えていた井原前市長が移転容認の福田良彦新市長に敗れるという結果になった。しかし、地方自治体の市長が米軍再編に協力すると補助金を支給し、協力しなければ補助金を凍結すると…
岩国市に対する新市庁舎建設補助金は、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対する意思を明らかにした井原勝介前市長のもとで支給凍結された結果、同前市長が辞任したうえ、艦載機移転容認か否かをめぐっての市長選挙まで行われ、移転反対を訴えていた井原前市長が移転容認の福田良彦新市長に敗れるという結果になった。しかし、地方自治体の市長が米軍再編に協力すると補助金を支給し、協力しなければ補助金を凍結すると…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十八年度までの岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場のＫＣ－一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐に伴う騒音の影響を防音工事により緩和するとともに、ＳＡＣＯ最終報告の円滑な実施に資するものとして、合計約十六億円を支出してきたところである。
二から四までについて
平…
一について
平成十五年度から平成十八年度までの岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場のＫＣ－一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐に伴う騒音の影響を防音工事により緩和するとともに、ＳＡＣＯ最終報告の円滑な実施に資するものとして、合計約十六億円を支出してきたところである。
二から四までについて
平…
基地外に居住する米軍関係者の確認等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2008/03/24提出、21期）
質問内容
防衛省が去る二月二十七日に明らかにしたところによれば、米軍基地外に居住する米軍関係者（軍人、軍属、及びその家族）は十五都道府県で計二万一千八百五十五人であり、基地内居住者を含める米軍関係者は計九万二千四百九十一人であるという。これは二〇〇七年三月末の情報で、在日米軍が明らかにした数字であるという。近時、沖縄県では基地外に居住している米軍人による女子中学生の暴行事件が発生するなど米軍の規律が強く求め…
防衛省が去る二月二十七日に明らかにしたところによれば、米軍基地外に居住する米軍関係者（軍人、軍属、及びその家族）は十五都道府県で計二万一千八百五十五人であり、基地内居住者を含める米軍関係者は計九万二千四百九十一人であるという。これは二〇〇七年三月末の情報で、在日米軍が明らかにした数字であるという。近時、沖縄県では基地外に居住している米軍人による女子中学生の暴行事件が発生するなど米軍の規律が強く求め…
答弁内容
一から三までについて
米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍の構成員等」という。）の居住について、お尋ねのような日米間の合意は存在しない。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（昭和二十七年条約第六号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号…
一から三までについて
米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍の構成員等」という。）の居住について、お尋ねのような日米間の合意は存在しない。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（昭和二十七年条約第六号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号…
航空自衛隊のイラク派遣に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2008/04/28提出、21期）
質問内容
名古屋高等裁判所は、去る四月十七日、航空自衛隊のイラク派遣について、イラク復興支援特別措置法（以下、「イラク特措法」という。）に違反し、憲法第九条第一項に違反する行為がなされている旨の判決（以下、「判決」という。）を言い渡した。
判決では、イラク特措法は、自衛隊の活動は人道復興支援のため「非戦闘地域」で武力行使とは一体化しないと規定しているものの、実際には航空自衛隊は米国からの要請を受け、定期的…
名古屋高等裁判所は、去る四月十七日、航空自衛隊のイラク派遣について、イラク復興支援特別措置法（以下、「イラク特措法」という。）に違反し、憲法第九条第一項に違反する行為がなされている旨の判決（以下、「判決」という。）を言い渡した。
判決では、イラク特措法は、自衛隊の活動は人道復興支援のため「非戦闘地域」で武力行使とは一体化しないと規定しているものの、実際には航空自衛隊は米国からの要請を受け、定期的…
答弁内容
一について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決（以下「本件判決」という。）は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、本件判決のうち、航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨を述べた部分は、判決の結論を導くのに…
一について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決（以下「本件判決」という。）は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、本件判決のうち、航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨を述べた部分は、判決の結論を導くのに…
中国からのパンダ貸与に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2008/05/29提出、21期）
質問内容
本年五月六日、中華人民共和国（以下、「中国」という。）の胡錦濤国家主席が来日して、福田康夫内閣総理大臣との間で日中首脳会談が実現したことは喜ばしいことではあるが、その会談の中でパンダ外交が展開されたという報道がある。つまり、来日直前に東京都恩賜上野動物園で飼育されていたジャイアントパンダのリンリンが亡くなったこともあり、日本政府が中国に対してジャイアントパンダ二頭の貸し出しを要請し、中国側もこれを…
本年五月六日、中華人民共和国（以下、「中国」という。）の胡錦濤国家主席が来日して、福田康夫内閣総理大臣との間で日中首脳会談が実現したことは喜ばしいことではあるが、その会談の中でパンダ外交が展開されたという報道がある。つまり、来日直前に東京都恩賜上野動物園で飼育されていたジャイアントパンダのリンリンが亡くなったこともあり、日本政府が中国に対してジャイアントパンダ二頭の貸し出しを要請し、中国側もこれを…
答弁内容
一について
ジャイアントパンダは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）附属書Ⅰに掲載されており、ジャイアントパンダの取引は、取引主体の別を問わず、同条約第三条二及び三に掲げる条件を満たす場合にのみ認められているが、同条約では、贈与は認められず貸与しか認めないという規定は置いていない。
二について
胡錦濤中国国家主席来日の際に提供が表明されたジャ…
一について
ジャイアントパンダは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）附属書Ⅰに掲載されており、ジャイアントパンダの取引は、取引主体の別を問わず、同条約第三条二及び三に掲げる条件を満たす場合にのみ認められているが、同条約では、贈与は認められず貸与しか認めないという規定は置いていない。
二について
胡錦濤中国国家主席来日の際に提供が表明されたジャ…
日米地位協定の運用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2008/05/29提出、21期）
質問内容
本年四月十三日、沖縄県北谷町で、駐留米軍の子供達が基地外で窃盗（万引き）した現場で店員らに取り押さえられたが、駆けつけた米軍憲兵が先に手錠をかけて拘束した。その直後に沖縄県警は現場に到着し、県警は、米軍憲兵に対して窃盗の疑いのある子供達の身柄引き渡しを要請したが、米軍側はこれに応ぜず、子供達の身柄を基地内に移してしまった。こうした米軍憲兵の行為は日米地位協定に違反するものではないかと考えられるが、…
本年四月十三日、沖縄県北谷町で、駐留米軍の子供達が基地外で窃盗（万引き）した現場で店員らに取り押さえられたが、駆けつけた米軍憲兵が先に手錠をかけて拘束した。その直後に沖縄県警は現場に到着し、県警は、米軍憲兵に対して窃盗の疑いのある子供達の身柄引き渡しを要請したが、米軍側はこれに応ぜず、子供達の身柄を基地内に移してしまった。こうした米軍憲兵の行為は日米地位協定に違反するものではないかと考えられるが、…
答弁内容
一について
本年四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米軍の構成員（以下「米軍人」という。）の家族による窃盗被疑事件（以下「本件事件」という。）については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条３（ｂ）に基づき我が国が裁判権を行使する第一次の権利を…
一について
本年四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米軍の構成員（以下「米軍人」という。）の家族による窃盗被疑事件（以下「本件事件」という。）については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条３（ｂ）に基づき我が国が裁判権を行使する第一次の権利を…
米兵の性暴力被害者に対する立て替え払い等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2008/06/06提出、21期）
質問内容
政府は、二〇〇二年に在日米軍横須賀基地所属の米兵から性暴力を受けたオーストラリア人女性に対して、本来ならば加害者及び米軍が支払うべき三百万円の賠償金を肩代わりで支払うことを決定したと報道された。しかし、本来支払うべき加害者及び米軍が支払わないからといって、日本政府が米兵の加害行為に税金を使って立て替え払いするというのは、不可解である。
こうした米兵の行為のいわば尻ぬぐいが今後とも継続するようであ…
政府は、二〇〇二年に在日米軍横須賀基地所属の米兵から性暴力を受けたオーストラリア人女性に対して、本来ならば加害者及び米軍が支払うべき三百万円の賠償金を肩代わりで支払うことを決定したと報道された。しかし、本来支払うべき加害者及び米軍が支払わないからといって、日本政府が米兵の加害行為に税金を使って立て替え払いするというのは、不可解である。
こうした米兵の行為のいわば尻ぬぐいが今後とも継続するようであ…
答弁内容
一について
平成十四年四月六日に神奈川県横須賀市内で発生した米軍の構成員による強姦被疑事案（以下「本件事案」という。）については、被害者によって提起された民事訴訟において加害者に損害賠償を命じる判決が言い渡されたが、当該判決の言渡し後に被害者が行った米国政府に対する慰謝料の支払請求は、その時点において、米国国内法に定める期間を超えていたことから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障…
一について
平成十四年四月六日に神奈川県横須賀市内で発生した米軍の構成員による強姦被疑事案（以下「本件事案」という。）については、被害者によって提起された民事訴訟において加害者に損害賠償を命じる判決が言い渡されたが、当該判決の言渡し後に被害者が行った米国政府に対する慰謝料の支払請求は、その時点において、米国国内法に定める期間を超えていたことから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障…
日米地位協定の運用に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2008/06/11提出、21期）
質問内容
私は、本年四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米軍人の家族による窃盗被疑事件について質問主意書を提出した（質問第一三三号）ところ、去る六月六日に答弁書を受領した（内閣参質一六九第一三三号。以下、「答弁書」という。）。その結果、一定の事実を確認することができたが、十分に解明されたとはとうてい言い難い。
そこで事実関係をさらに明確にするため、以下のとおり質問する。
一 答弁書「一について」
本事件…
私は、本年四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米軍人の家族による窃盗被疑事件について質問主意書を提出した（質問第一三三号）ところ、去る六月六日に答弁書を受領した（内閣参質一六九第一三三号。以下、「答弁書」という。）。その結果、一定の事実を確認することができたが、十分に解明されたとはとうてい言い難い。
そこで事実関係をさらに明確にするため、以下のとおり質問する。
一 答弁書「一について」
本事件…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「第一次的な捜査権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米軍の構成員（以下「米軍人」という。）の家族による窃盗被疑事件（以下「本件事件」という。）については、アメリカ合衆国側からは、米軍の憲兵隊は、米軍人の家族が商店で窃盗を働き、逃げ出そうとしている旨の通報を受けて、現場に赴き、この者が暴力を働く可能性を防ぐために手錠を…
一の１及び２について
御指摘の「第一次的な捜査権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米軍の構成員（以下「米軍人」という。）の家族による窃盗被疑事件（以下「本件事件」という。）については、アメリカ合衆国側からは、米軍の憲兵隊は、米軍人の家族が商店で窃盗を働き、逃げ出そうとしている旨の通報を受けて、現場に赴き、この者が暴力を働く可能性を防ぐために手錠を…
いわゆる三浦事件における日本政府の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2008/10/17提出、21期）
質問内容
「ロス疑惑」とされたいわゆる三浦事件は、日本の裁判所において、元妻への殴打事件（殺人未遂）については有罪、銃撃事件（殺人）については無罪がそれぞれ確定している。いうまでもなく日本においては一事不再理の法理によって、銃撃事件は二〇〇三年に最高裁判所で無罪が確定した以上、刑事事件として蒸し返しは出来ない。ところが、元被告人三浦和義氏は本年二月、米国自治領サイパンで米捜査当局に逮捕され、ロサンゼルス郡地…
「ロス疑惑」とされたいわゆる三浦事件は、日本の裁判所において、元妻への殴打事件（殺人未遂）については有罪、銃撃事件（殺人）については無罪がそれぞれ確定している。いうまでもなく日本においては一事不再理の法理によって、銃撃事件は二〇〇三年に最高裁判所で無罪が確定した以上、刑事事件として蒸し返しは出来ない。ところが、元被告人三浦和義氏は本年二月、米国自治領サイパンで米捜査当局に逮捕され、ロサンゼルス郡地…
答弁内容
一について
外国から捜査共助の要請がなされた場合、国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）や関連する条約の定めに従って適切に対応することとなるが、これらの法律等において、同一事件について我が国で判決が確定していることは、直ちに捜査共助の拒否事由となるものではない。
二について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものであり、日本国憲法第三十九条の規定も、外国…
一について
外国から捜査共助の要請がなされた場合、国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）や関連する条約の定めに従って適切に対応することとなるが、これらの法律等において、同一事件について我が国で判決が確定していることは、直ちに捜査共助の拒否事由となるものではない。
二について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものであり、日本国憲法第三十九条の規定も、外国…
田母神俊雄前航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」という題で発表された論文に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2008/11/05提出、21期）
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣」等と主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが明らかになった。同論文は、日中戦争での日本の侵略や植民地支配を正当化する内容で、浜田靖一防衛大臣は十月三十一日、「政府見解と異なり不適切だ。職にとどまるべきではない」と述べ、同航空幕僚長を同日付で解任した。しかし、この論文は極めて問題であり、更迭すれば良いというものではなく…
田母神俊雄前航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣」等と主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが明らかになった。同論文は、日中戦争での日本の侵略や植民地支配を正当化する内容で、浜田靖一防衛大臣は十月三十一日、「政府見解と異なり不適切だ。職にとどまるべきではない」と述べ、同航空幕僚長を同日付で解任した。しかし、この論文は極めて問題であり、更迭すれば良いというものではなく…
答弁内容
一について
先の大戦に関する政府の認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。御指摘の論文（以下「当該論文」という。）には、このような政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えている。
二について
防衛省としては、平成二十年十月三十一日に、懸賞論文の主催者が、受賞論文を公表したことにより、当該論文の存在を認識し…
一について
先の大戦に関する政府の認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。御指摘の論文（以下「当該論文」という。）には、このような政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えている。
二について
防衛省としては、平成二十年十月三十一日に、懸賞論文の主催者が、受賞論文を公表したことにより、当該論文の存在を認識し…
食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2008/11/19提出、21期）
質問内容
水俣病は昭和三十一年五月に公式に確認された公害事件ではあるが、その発生メカニズムが政府によって特定されるに至るまでには長い年月を要した。すなわち、チッソ水俣工場から排出された有機水銀を含む廃液によって魚介類が汚染され、その魚介類を摂食した地域住民が神経症状を主訴とする水俣病に罹患したとの政府統一見解が発表されたのは、昭和四十三年九月のことであった。
しかし、「奇病」水俣病は、公式確認直後の早い時…
水俣病は昭和三十一年五月に公式に確認された公害事件ではあるが、その発生メカニズムが政府によって特定されるに至るまでには長い年月を要した。すなわち、チッソ水俣工場から排出された有機水銀を含む廃液によって魚介類が汚染され、その魚介類を摂食した地域住民が神経症状を主訴とする水俣病に罹患したとの政府統一見解が発表されたのは、昭和四十三年九月のことであった。
しかし、「奇病」水俣病は、公式確認直後の早い時…
答弁内容
一について
旧厚生省において、水俣病が「水俣湾及びその周辺に棲息する魚介類を多量に摂食することによっておこる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患」であるとの結論に達したのは、食品衛生調査会がその旨を「昭和三十四年十月二日「厚生省発衛第五七二号」に対する答申」として提出した昭和三十四年十一月十二日の時点においてである。
二及び四について
水俣病が公式に確認された昭和三十一年五月から新たな…
一について
旧厚生省において、水俣病が「水俣湾及びその周辺に棲息する魚介類を多量に摂食することによっておこる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患」であるとの結論に達したのは、食品衛生調査会がその旨を「昭和三十四年十月二日「厚生省発衛第五七二号」に対する答申」として提出した昭和三十四年十一月十二日の時点においてである。
二及び四について
水俣病が公式に確認された昭和三十一年五月から新たな…
田母神俊雄前航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」という題で発表された論文に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2008/11/26提出、21期）
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣」等と主張する論文について質問主意書を提出したところ、平成二十年十一月十四日付で答弁がなされた（内閣参質一七〇第八二号）が、極めて不十分と言わざるを得ない。とりわけ同論文については、幕僚長の発言としては不適切との麻生総理大臣及び浜田防衛大臣の批判はあるものの、具体的にどの点がどのように不適切なのかが明らかではない。
前回の質…
田母神俊雄前航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣」等と主張する論文について質問主意書を提出したところ、平成二十年十一月十四日付で答弁がなされた（内閣参質一七〇第八二号）が、極めて不十分と言わざるを得ない。とりわけ同論文については、幕僚長の発言としては不適切との麻生総理大臣及び浜田防衛大臣の批判はあるものの、具体的にどの点がどのように不適切なのかが明らかではない。
前回の質…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣参質一七〇第八二号）一についてで述べたとおり、先の大戦に関する政府の認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであり、御指摘の論文には、このような政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えているが、個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。 …
一について
先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣参質一七〇第八二号）一についてで述べたとおり、先の大戦に関する政府の認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであり、御指摘の論文には、このような政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えているが、個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。 …
クラスター弾の廃棄に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2008/11/28提出、21期）
質問内容
対人・対戦車用の空対地爆弾であるクラスター弾は、集束爆弾とも呼ばれるように、数個から二千個位の小さな爆弾を入れた親爆弾を目標の上空で爆発させて子爆弾を広範囲にばらまき、それらが地表に到達すると一斉に爆発するように設計されている兵器である。目標の近くに一般市民がいれば、当然に、無差別に殺傷し、また、目標に命中しなかった子弾の数十％は不発のまま地上や木の枝に残り、放置された結果、戦闘行為の終了後にも一…
対人・対戦車用の空対地爆弾であるクラスター弾は、集束爆弾とも呼ばれるように、数個から二千個位の小さな爆弾を入れた親爆弾を目標の上空で爆発させて子爆弾を広範囲にばらまき、それらが地表に到達すると一斉に爆発するように設計されている兵器である。目標の近くに一般市民がいれば、当然に、無差別に殺傷し、また、目標に命中しなかった子弾の数十％は不発のまま地上や木の枝に残り、放置された結果、戦闘行為の終了後にも一…
答弁内容
一について
政府としては、本年五月のダブリン会議への参加に当たり、クラスター弾の有する機能は我が国の防衛上必要なものと認識している一方、不発弾等による人道上の懸念に実効的に対処することが必要であるとの観点から、人道面と安全保障面のバランスのとれた国際約束が作成されることが重要であると考えていたところであり、田母神俊雄航空幕僚長（当時）も含め、防衛省としても同様の考えである。
二について
政府…
一について
政府としては、本年五月のダブリン会議への参加に当たり、クラスター弾の有する機能は我が国の防衛上必要なものと認識している一方、不発弾等による人道上の懸念に実効的に対処することが必要であるとの観点から、人道面と安全保障面のバランスのとれた国際約束が作成されることが重要であると考えていたところであり、田母神俊雄航空幕僚長（当時）も含め、防衛省としても同様の考えである。
二について
政府…
航空自衛隊小松基地の民間宿舎借り上げ契約に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2008/11/28提出、21期）
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、自ら決裁して、昨年八月二十一日、航空自衛隊小松基地で元谷外志雄アパグループ代表をＦ１５イーグル戦闘機に特別に搭乗させたり、また、アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」という論文を応募して、アパグループから最優秀藤誠志賞として賞金三百万円が授与されるなど、アパグループとの不透明な関係が指摘されている。さらに二〇〇三年度以降に、航空自衛隊…
田母神俊雄前航空幕僚長は、自ら決裁して、昨年八月二十一日、航空自衛隊小松基地で元谷外志雄アパグループ代表をＦ１５イーグル戦闘機に特別に搭乗させたり、また、アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」という論文を応募して、アパグループから最優秀藤誠志賞として賞金三百万円が授与されるなど、アパグループとの不透明な関係が指摘されている。さらに二〇〇三年度以降に、航空自衛隊…
答弁内容
一について
航空自衛隊小松基地が、会計文書の保存期間が満了していない平成十五年度以降、石川県内の宿泊施設と締結した借り上げ契約については、次のとおりである。
平成十五年度 契約件数五件・契約金額九十九万九千八百円、うちアパグループとの契約件数二件・契約金額五十万三千二百円
平成十六年度 契約件数四件・契約金額六十万六千四十五円、うちアパグループとの契約件数一件・契約金額四万五千四十五円
平…
一について
航空自衛隊小松基地が、会計文書の保存期間が満了していない平成十五年度以降、石川県内の宿泊施設と締結した借り上げ契約については、次のとおりである。
平成十五年度 契約件数五件・契約金額九十九万九千八百円、うちアパグループとの契約件数二件・契約金額五十万三千二百円
平成十六年度 契約件数四件・契約金額六十万六千四十五円、うちアパグループとの契約件数一件・契約金額四万五千四十五円
平…
食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2008/12/09提出、21期）
質問内容
水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするため、「食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する質問主意書」を提出したところ、本年十二月二日に答弁を受領した（内閣参質一七〇第九三号）が、当職の質問に正面から答えていない。
そこで、再度、以下のとおり質問する。
一 先ず、「政府は水俣病事件を食中毒事件と認識しているか。食中毒事件と認識しているのであれば、…
水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするため、「食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する質問主意書」を提出したところ、本年十二月二日に答弁を受領した（内閣参質一七〇第九三号）が、当職の質問に正面から答えていない。
そこで、再度、以下のとおり質問する。
一 先ず、「政府は水俣病事件を食中毒事件と認識しているか。食中毒事件と認識しているのであれば、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘のとおりである。
二について
御指摘の時期においては、特定の飲食店が一定の期間に販売の用に供した食品（以下「当該食品」という。）が食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条（現第六条）第二号に該当するかどうかは、十分な科学的・経験上の知見に基づき、当該食品のすべてについて、有毒な物質を含む食品であると確実に判断し得るかによって決していたところである…
一について
お尋ねについては、御指摘のとおりである。
二について
御指摘の時期においては、特定の飲食店が一定の期間に販売の用に供した食品（以下「当該食品」という。）が食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条（現第六条）第二号に該当するかどうかは、十分な科学的・経験上の知見に基づき、当該食品のすべてについて、有毒な物質を含む食品であると確実に判断し得るかによって決していたところである…
食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2009/01/19提出、21期）
質問内容
水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするために、平成二十年十一月十九日に質問主意書（第一七〇回国会質問第九三号。以下、「質問主意書」という。）を提出したところ、同年十二月二日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七〇第九三号。以下、「答弁書」という。）を受領したが、十分な答弁が得られず、同月九日に再質問主意書（第一七〇回国会質問第一二五号。以下、「再質問主意…
水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするために、平成二十年十一月十九日に質問主意書（第一七〇回国会質問第九三号。以下、「質問主意書」という。）を提出したところ、同年十二月二日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七〇第九三号。以下、「答弁書」という。）を受領したが、十分な答弁が得られず、同月九日に再質問主意書（第一七〇回国会質問第一二五号。以下、「再質問主意…
答弁内容
一及び二について
御指摘の刊行物に記述されている事件のすべてについて、その記述の時点において食中毒事件であると認識していたわけではなく、水俣病については、当該刊行物中の都道府県別食中毒一覧に収載していないことから明らかなように、昭和三十一年十二月の時点において食中毒事件であると認識していたわけではない。
三及び四について
御指摘の答弁書にいう「当該食品のすべて」とは、「当該食品を構成する個々…
一及び二について
御指摘の刊行物に記述されている事件のすべてについて、その記述の時点において食中毒事件であると認識していたわけではなく、水俣病については、当該刊行物中の都道府県別食中毒一覧に収載していないことから明らかなように、昭和三十一年十二月の時点において食中毒事件であると認識していたわけではない。
三及び四について
御指摘の答弁書にいう「当該食品のすべて」とは、「当該食品を構成する個々…
諫早湾潮受堤防の開門等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2009/01/29提出、21期）
質問内容
国営諫早湾土地改良事業、すなわち諫早湾干拓事業が有明海の漁業に被害を及ぼしたとして、漁民らが潮受堤防の開門を求めた「よみがえれ！有明訴訟」において、佐賀地方裁判所は二〇〇八年六月二十七日、潮受堤防排水門の開放を命じる判決を出したが、国は同年七月十日に控訴した。その過程で、農林水産大臣と法務大臣との間で協議がなされたのであるが、当時の鳩山邦夫法務大臣は昨年十月に発行されたＮＰＯ法人地球船クラブの機関…
国営諫早湾土地改良事業、すなわち諫早湾干拓事業が有明海の漁業に被害を及ぼしたとして、漁民らが潮受堤防の開門を求めた「よみがえれ！有明訴訟」において、佐賀地方裁判所は二〇〇八年六月二十七日、潮受堤防排水門の開放を命じる判決を出したが、国は同年七月十日に控訴した。その過程で、農林水産大臣と法務大臣との間で協議がなされたのであるが、当時の鳩山邦夫法務大臣は昨年十月に発行されたＮＰＯ法人地球船クラブの機関…
答弁内容
一について
平成二十年七月九日及び同月十日に法務大臣室で協議が行われ、両日とも、農林水産省から農村振興局長他が、法務省から大臣官房訟務総括審議官他が同席している。
二について
二度の協議の経過及び結果についての記録は存在しない。
三について
平成二十年七月九日の協議を踏まえ、農林水産省において作成した農林水産大臣談話（以下「談話」という。）の案を同月十日に農林水産大臣から法務大臣に説明し…
一について
平成二十年七月九日及び同月十日に法務大臣室で協議が行われ、両日とも、農林水産省から農村振興局長他が、法務省から大臣官房訟務総括審議官他が同席している。
二について
二度の協議の経過及び結果についての記録は存在しない。
三について
平成二十年七月九日の協議を踏まえ、農林水産省において作成した農林水産大臣談話（以下「談話」という。）の案を同月十日に農林水産大臣から法務大臣に説明し…
高速自動車国道東九州自動車道に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2009/02/18提出、21期）
質問内容
高速自動車国道東九州自動車道のうち、福岡県築上郡築上町大字上ノ河内から大分県宇佐市大字山本までの区間（以下、「本件区間」という。）のルートについて、地域住民の方から現行予定ルートよりも安価なルートが具体的に提案されていることもあり、以下のとおり質問する。
一 我が国の公共事業は、よく、「小さく生んで大きく育てる。」、「動き始めたら止まらない。」等といわれている。事業計画が策定されてから本体着工に…
高速自動車国道東九州自動車道のうち、福岡県築上郡築上町大字上ノ河内から大分県宇佐市大字山本までの区間（以下、「本件区間」という。）のルートについて、地域住民の方から現行予定ルートよりも安価なルートが具体的に提案されていることもあり、以下のとおり質問する。
一 我が国の公共事業は、よく、「小さく生んで大きく育てる。」、「動き始めたら止まらない。」等といわれている。事業計画が策定されてから本体着工に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「確定したルート」及び「予定ルート」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速自動車国道東九州自動車道の福岡県築上郡築上町宇佐市間の区間（以下「東九州自動車道築上町宇佐市間」という。）については、平成十一年十一月三十日に大分県が、また、同年十二月一日に福岡県が、それぞれの関係区間について、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づき都市施設としてその位置、区域等を…
一及び二について
お尋ねの「確定したルート」及び「予定ルート」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速自動車国道東九州自動車道の福岡県築上郡築上町宇佐市間の区間（以下「東九州自動車道築上町宇佐市間」という。）については、平成十一年十一月三十日に大分県が、また、同年十二月一日に福岡県が、それぞれの関係区間について、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づき都市施設としてその位置、区域等を…
食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするために、平成二十一年一月十九日に質問主意書（第一七一回国会質問第一〇号）を提出したところ、同月二十七日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一〇号。以下、「答弁書」という。）を受領したが、いまだ事実関係が明確ではないので、以下のとおり再度質問する。
一 政府は、水俣病事件について、食中毒事件と認識した時期は昭和…
水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするために、平成二十一年一月十九日に質問主意書（第一七一回国会質問第一〇号）を提出したところ、同月二十七日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一〇号。以下、「答弁書」という。）を受領したが、いまだ事実関係が明確ではないので、以下のとおり再度質問する。
一 政府は、水俣病事件について、食中毒事件と認識した時期は昭和…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「全国食中毒事件録」の第三編においては、主要な食中毒事件のほか、食中毒事件でない事件であっても、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関して重要な参考資料となるもの（以下「参考事件」という。）についても収載することとしていたものであり、そのような事件としては、水俣病以外にも、「昭和三十二年全国食中毒事件録」に収載した四エチル鉛に関する事件がある。
三について
水俣…
一及び二について
御指摘の「全国食中毒事件録」の第三編においては、主要な食中毒事件のほか、食中毒事件でない事件であっても、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関して重要な参考資料となるもの（以下「参考事件」という。）についても収載することとしていたものであり、そのような事件としては、水俣病以外にも、「昭和三十二年全国食中毒事件録」に収載した四エチル鉛に関する事件がある。
三について
水俣…
諫早湾潮受堤防の開門等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
国営諫早湾土地改良事業において、佐賀地方裁判所は二〇〇八年六月二十七日、潮受堤防排水門の開放を命じる判決を出したが、国は同年七月十日に控訴した。その過程で、農林水産大臣と法務大臣との間で協議があり、当時の鳩山邦夫法務大臣は昨年十月に発行されたＮＰＯ法人地球船クラブの機関誌「地球船」七号にその経緯を記した寄稿文を発表したことについて質問主意書（第一七一回国会質問第二一号）を提出したところ、平成二十一…
国営諫早湾土地改良事業において、佐賀地方裁判所は二〇〇八年六月二十七日、潮受堤防排水門の開放を命じる判決を出したが、国は同年七月十日に控訴した。その過程で、農林水産大臣と法務大臣との間で協議があり、当時の鳩山邦夫法務大臣は昨年十月に発行されたＮＰＯ法人地球船クラブの機関誌「地球船」七号にその経緯を記した寄稿文を発表したことについて質問主意書（第一七一回国会質問第二一号）を提出したところ、平成二十一…
答弁内容
一について
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第一条により、国を当事者とする訴訟については、法務大臣が国を代表するとされており、法務大臣は、国が被告となった訴訟において、控訴するかどうかを決定する権限を有する。
二について
控訴に条件を付すことは、訴訟手続の安定を害するため、訴訟法上認められておらず、本件の控訴にも条件は付されていな…
一について
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第一条により、国を当事者とする訴訟については、法務大臣が国を代表するとされており、法務大臣は、国が被告となった訴訟において、控訴するかどうかを決定する権限を有する。
二について
控訴に条件を付すことは、訴訟手続の安定を害するため、訴訟法上認められておらず、本件の控訴にも条件は付されていな…
漆間巌内閣官房副長官の「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2009/03/12提出、21期）
質問内容
西松建設の違法献金問題については、民主党小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されているが、この事件に関連して、漆間巌内閣官房副長官がマスコミとの懇談の場において、「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言をしたと報じられている。麻生太郎内閣総理大臣は、本年三月九日午前の参議院予算委員会で、いったんは報道機関の誤報である旨答弁したが、その後、この誤報答弁を撤回し、同日午後の同委員会では「副長官の記憶と記者の…
西松建設の違法献金問題については、民主党小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されているが、この事件に関連して、漆間巌内閣官房副長官がマスコミとの懇談の場において、「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言をしたと報じられている。麻生太郎内閣総理大臣は、本年三月九日午前の参議院予算委員会で、いったんは報道機関の誤報である旨答弁したが、その後、この誤報答弁を撤回し、同日午後の同委員会では「副長官の記憶と記者の…
答弁内容
一について
漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の報道については、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、特定の政党や議員への捜査の帰趨等、検察による捜査の中立性あるいは公平性を否定するような発言はしていないと考えていた旨を説明した上で、本人の真意が伝わらない形で…
一について
漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の報道については、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、特定の政党や議員への捜査の帰趨等、検察による捜査の中立性あるいは公平性を否定するような発言はしていないと考えていた旨を説明した上で、本人の真意が伝わらない形で…
捜査情報の漏洩に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2009/03/27提出、21期）
質問内容
警察及び検察が捜査過程で入手する捜査情報は、適正な捜査の確保やプライバシー保護の観点から秘匿性が高いとされているが、近時、マスコミ報道からみてこうした捜査情報が漏洩されているのではないかと思われる事案が散見される。時には世論形成上、警察ないしは検察が意図的にリークしているのではないかとの疑いすら生じかねない事案もあり、看過できない。
かかる事態は警察及び検察の公平性及び公正性に疑念をもたらす重大…
警察及び検察が捜査過程で入手する捜査情報は、適正な捜査の確保やプライバシー保護の観点から秘匿性が高いとされているが、近時、マスコミ報道からみてこうした捜査情報が漏洩されているのではないかと思われる事案が散見される。時には世論形成上、警察ないしは検察が意図的にリークしているのではないかとの疑いすら生じかねない事案もあり、看過できない。
かかる事態は警察及び検察の公平性及び公正性に疑念をもたらす重大…
答弁内容
一及び六について
捜査機関においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知しており、今後も、同様の配慮を払うものと考えているが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものであるから、答弁を差し控えたい。
二について
国家公務員法第百条第一項における「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務を…
一及び六について
捜査機関においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知しており、今後も、同様の配慮を払うものと考えているが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものであるから、答弁を差し控えたい。
二について
国家公務員法第百条第一項における「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務を…
裁判官の非行と報酬等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2009/04/01提出、21期）
質問内容
近時、裁判官の不祥事が散見されており、中には弾劾裁判所で罷免される裁判官もあるが、由々しきことである。そして、裁判官の任期が満了に近い時には事実上、訴追や弾劾裁判所による裁判が困難となる事案や、直ちに辞任があった場合にはそもそも訴追できない事案もある。憲法上は司法の独立や裁判官の身分保障が定められており、この点は十分に尊重しなければならないが、他方、近時の不祥事発生を見ると、法整備が必ずしも十分で…
近時、裁判官の不祥事が散見されており、中には弾劾裁判所で罷免される裁判官もあるが、由々しきことである。そして、裁判官の任期が満了に近い時には事実上、訴追や弾劾裁判所による裁判が困難となる事案や、直ちに辞任があった場合にはそもそも訴追できない事案もある。憲法上は司法の独立や裁判官の身分保障が定められており、この点は十分に尊重しなければならないが、他方、近時の不祥事発生を見ると、法整備が必ずしも十分で…
答弁内容
一について
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、憲法第八十条第二項に規定する報酬に含まれないものと解される。
二について
裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第四十一条において、罷免の訴追を受けた裁判官は、本人が免官を願い出た場合でも、弾劾裁判所の終局裁判があるまでは、その免官を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることがで…
一について
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、憲法第八十条第二項に規定する報酬に含まれないものと解される。
二について
裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第四十一条において、罷免の訴追を受けた裁判官は、本人が免官を願い出た場合でも、弾劾裁判所の終局裁判があるまでは、その免官を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることがで…
汚染者負担原則に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2009/04/16提出、21期）
質問内容
我が国では、深刻な公害による健康被害の発生を契機として、環境を汚染する者が汚染の防止、環境の復元及び被害補償に要する費用を負担するという、汚染者負担を基本とする考え方が一般的とされているが、この原則をどこまで遵守するか、射程範囲はどの程度かなどは必ずしも明確ではない。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府は、汚染者負担原則の射程範囲を一般的にはどのように理解しているか。環境汚染の結果、住民…
我が国では、深刻な公害による健康被害の発生を契機として、環境を汚染する者が汚染の防止、環境の復元及び被害補償に要する費用を負担するという、汚染者負担を基本とする考え方が一般的とされているが、この原則をどこまで遵守するか、射程範囲はどの程度かなどは必ずしも明確ではない。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府は、汚染者負担原則の射程範囲を一般的にはどのように理解しているか。環境汚染の結果、住民…
答弁内容
一について
昭和五十一年三月十日に中央公害対策審議会（当時）から答申された「公害に関する費用負担の今後のあり方について」においては、汚染者が負担すべき費用について、汚染防除費用のほか、環境復元費用や被害救済費用についてもこれに含めるべきとされている。政府としても、環境基本法（平成五年法律第九十一号）等において、その考え方を採り入れているところである。
二について
公害健康被害の補償等に関する…
一について
昭和五十一年三月十日に中央公害対策審議会（当時）から答申された「公害に関する費用負担の今後のあり方について」においては、汚染者が負担すべき費用について、汚染防除費用のほか、環境復元費用や被害救済費用についてもこれに含めるべきとされている。政府としても、環境基本法（平成五年法律第九十一号）等において、その考え方を採り入れているところである。
二について
公害健康被害の補償等に関する…
裁判官の非行と報酬等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2009/04/16提出、21期）
質問内容
裁判官の不祥事に関して、裁判官が受け取る報酬の範囲、訴追委員会及び弾劾裁判所における罷免手続き等について平成二十一年四月一日に質問主意書（質問第一〇二号）を提出したところ、さる四月十日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一〇二号）を受領したが、極めて不十分な答弁内容であるので、以下のとおり再度質問する。
一 憲法第八十条第二項に規定する報酬には退職手当は含まれないとの答弁であるが、一般的…
裁判官の不祥事に関して、裁判官が受け取る報酬の範囲、訴追委員会及び弾劾裁判所における罷免手続き等について平成二十一年四月一日に質問主意書（質問第一〇二号）を提出したところ、さる四月十日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一〇二号）を受領したが、極めて不十分な答弁内容であるので、以下のとおり再度質問する。
一 憲法第八十条第二項に規定する報酬には退職手当は含まれないとの答弁であるが、一般的…
答弁内容
一について
憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
二及び四について
現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十…
一について
憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
二及び四について
現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十…
裁判員裁判の裁判員選任において許容される質問等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2009/04/21提出、21期）
質問内容
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「裁判員法」という。）第三十四条は、裁判長が裁判員候補者に対して「不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。」と規定している。これは公正かつ公平な裁判員を確保するために重要な規定である。しかし、実際上の質問においては、ともすれば裁判員候補者のプライバシーに及ぶおそれも考えられ、その調整が必要である。
また、裁…
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「裁判員法」という。）第三十四条は、裁判長が裁判員候補者に対して「不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。」と規定している。これは公正かつ公平な裁判員を確保するために重要な規定である。しかし、実際上の質問においては、ともすれば裁判員候補者のプライバシーに及ぶおそれも考えられ、その調整が必要である。
また、裁…
答弁内容
一から三までについて
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第三十四条第一項の規定により、裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、裁判員法第十三条に規定する者に該当するかどうか、裁判員法第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、裁判員法第十五条第一項各号若しくは同条第二項各号若しくは裁…
一から三までについて
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第三十四条第一項の規定により、裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、裁判員法第十三条に規定する者に該当するかどうか、裁判員法第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、裁判員法第十五条第一項各号若しくは同条第二項各号若しくは裁…
全国学力・学習状況調査の有効性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2009/04/30提出、21期）
質問内容
全国学力・学習状況調査は二〇〇七年から全国の小中学校の最高学年の生徒全員を対象として毎年一斉に行われているが、その必要性及び有効性には疑問があり、また実施に向けた方法にも問題がある。文部科学省は約六十億円という多額の費用を使っているが、教育現場からは疑問の声も多い。本当に必要な調査か否か検証する必要があると思われるので、以下のとおり質問をする。
一 政府は、全国学力・学習状況調査を悉皆で行う理由…
全国学力・学習状況調査は二〇〇七年から全国の小中学校の最高学年の生徒全員を対象として毎年一斉に行われているが、その必要性及び有効性には疑問があり、また実施に向けた方法にも問題がある。文部科学省は約六十億円という多額の費用を使っているが、教育現場からは疑問の声も多い。本当に必要な調査か否か検証する必要があると思われるので、以下のとおり質問をする。
一 政府は、全国学力・学習状況調査を悉皆で行う理由…
答弁内容
一について
文部科学省としては、全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）の結果から明らかになった課題等を踏まえて、学習指導要領の改訂等を行うとともに、本調査の結果を多面的に分析した上で、学校における教育指導や教育委員会における教育施策の改善等に役立つ情報の発信に努めているところである。また、すべての都道府県及び政令指定都市において本調査の結果を活用して「学校改善支援プラン」が作成されるな…
一について
文部科学省としては、全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）の結果から明らかになった課題等を踏まえて、学習指導要領の改訂等を行うとともに、本調査の結果を多面的に分析した上で、学校における教育指導や教育委員会における教育施策の改善等に役立つ情報の発信に努めているところである。また、すべての都道府県及び政令指定都市において本調査の結果を活用して「学校改善支援プラン」が作成されるな…
日系人離職者に対する帰国支援金等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2009/04/30提出、21期）
質問内容
政府は、我が国に適法な在留資格で入国・在留し、就労していたものの離職した日系人に対する帰国支援事業を本年四月より実施している。これは、厳しい再就職環境の下、我が国での再就職を断念して帰国する者のうち、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないことを条件に、日系人離職者本人一人当たり三十万円、扶養家族については一人当たり二十万円等を支給するというものであるが、いわば日系人離職者に対して苦渋…
政府は、我が国に適法な在留資格で入国・在留し、就労していたものの離職した日系人に対する帰国支援事業を本年四月より実施している。これは、厳しい再就職環境の下、我が国での再就職を断念して帰国する者のうち、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないことを条件に、日系人離職者本人一人当たり三十万円、扶養家族については一人当たり二十万円等を支給するというものであるが、いわば日系人離職者に対して苦渋…
答弁内容
一について
お尋ねの「同様の身分に基づく在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第二に定める在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」（以下「身分に基づく在留資格」という。）を指すものである。
また、日系人離職者に対する帰国支援事業は単なる一時帰国を支援するものではなく、母国への帰国を強く希望しつつも…
一について
お尋ねの「同様の身分に基づく在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第二に定める在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」（以下「身分に基づく在留資格」という。）を指すものである。
また、日系人離職者に対する帰国支援事業は単なる一時帰国を支援するものではなく、母国への帰国を強く希望しつつも…
診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2009/05/18提出、21期）
質問内容
厚生労働大臣による二〇〇六年四月十日付「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成十八年厚生労働省令第百十一号）により、二〇〇八年四月から段階的に、二〇一一年四月からは原則的に全ての医療機関は診療報酬をオンライン請求することが義務化されることになった。政府はＩＴによる医療の構造改革を行うとして、診療報酬オンライン請求の義務化を医師会ら関係者の反対…
厚生労働大臣による二〇〇六年四月十日付「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成十八年厚生労働省令第百十一号）により、二〇〇八年四月から段階的に、二〇一一年四月からは原則的に全ての医療機関は診療報酬をオンライン請求することが義務化されることになった。政府はＩＴによる医療の構造改革を行うとして、診療報酬オンライン請求の義務化を医師会ら関係者の反対…
答弁内容
一について
お尋ねの負担増の程度については、診療所におけるレセプトコンピュータの導入状況等を把握していないため、お答えすることは困難である。なお、お尋ねのような診療所の場合には、例えば、レセプトコンピュータの性能等にもよるが、その購入に一台百万円から三百万円程度、ネットワーク回線の敷設に数千円から三万円程度の経費等が必要になると承知している。
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」と…
一について
お尋ねの負担増の程度については、診療所におけるレセプトコンピュータの導入状況等を把握していないため、お答えすることは困難である。なお、お尋ねのような診療所の場合には、例えば、レセプトコンピュータの性能等にもよるが、その購入に一台百万円から三百万円程度、ネットワーク回線の敷設に数千円から三万円程度の経費等が必要になると承知している。
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」と…
インターチェンジ設置等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2009/05/18提出、21期）
質問内容
有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点として佐賀県鹿島市に至る計画の地域高規格道路（自動車専用道路）であるが、インターチェンジ設置に関して国と地方自治体との費用負担のあり方等について問題があるので、以下のとおり質問する。
一 インターチェンジの設置に関して、地方自治体単位における箇所数の原則はあるか。仮に、一地方自治体におけるインターチェンジ設置数の原則はないとすれば、合理的な判断において必要性…
有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点として佐賀県鹿島市に至る計画の地域高規格道路（自動車専用道路）であるが、インターチェンジ設置に関して国と地方自治体との費用負担のあり方等について問題があるので、以下のとおり質問する。
一 インターチェンジの設置に関して、地方自治体単位における箇所数の原則はあるか。仮に、一地方自治体におけるインターチェンジ設置数の原則はないとすれば、合理的な判断において必要性…
答弁内容
一について
自動車専用道路等のインターチェンジの設置については、各自動車専用道路等の整備主体において、社会的経済的効果等を考慮するとともに、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく都市計画その他の当該地域の開発等に関する計画及び当該地域における交通の状況等を踏まえ、適切な位置を選定するものであり、「地方自治体単位における箇所数」は、個別の状況に応じ判断されるものである。
二及び五について …
一について
自動車専用道路等のインターチェンジの設置については、各自動車専用道路等の整備主体において、社会的経済的効果等を考慮するとともに、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく都市計画その他の当該地域の開発等に関する計画及び当該地域における交通の状況等を踏まえ、適切な位置を選定するものであり、「地方自治体単位における箇所数」は、個別の状況に応じ判断されるものである。
二及び五について …
与党提出「水俣病の被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」と汚染者負担原則に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2009/05/18提出、21期）
質問内容
我が国では、公害問題の発生を契機として、汚染環境の修復費用や公害被害者の補償費用は汚染者が負担することを基本とする考え方が一般的であるが、この原則をどこまで遵守するか、射程範囲はどの程度か等は必ずしも明確ではない。
現在、自民党及び公明党は「水俣病の被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」（以下、「与党法案」という。）を衆議院に提出している。この法案は、①水俣病未認定患者の救済…
我が国では、公害問題の発生を契機として、汚染環境の修復費用や公害被害者の補償費用は汚染者が負担することを基本とする考え方が一般的であるが、この原則をどこまで遵守するか、射程範囲はどの程度か等は必ずしも明確ではない。
現在、自民党及び公明党は「水俣病の被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」（以下、「与党法案」という。）を衆議院に提出している。この法案は、①水俣病未認定患者の救済…
答弁内容
一について
汚染者である法人が、被害者への補償を始め、汚染防除費用、環境復元費用及び被害救済費用を負担する責任を果たした場合に、当該法人が解散することを容認する法案又はスキームは、汚染者負担の原則を逸脱するものではないと考える。
二について
お尋ねのチッソ水俣病問題における環境復元については、御指摘の「水俣湾公害防止事業」において、「底質の処理・処分等に関する暫定指針について」（昭和四十九年…
一について
汚染者である法人が、被害者への補償を始め、汚染防除費用、環境復元費用及び被害救済費用を負担する責任を果たした場合に、当該法人が解散することを容認する法案又はスキームは、汚染者負担の原則を逸脱するものではないと考える。
二について
お尋ねのチッソ水俣病問題における環境復元については、御指摘の「水俣湾公害防止事業」において、「底質の処理・処分等に関する暫定指針について」（昭和四十九年…
チッソに対する抜本的金融支援措置に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2009/05/28提出、21期）
質問内容
水俣病発生の原因者、汚染者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）は、汚染者負担の原則による水俣病患者への補償をはじめ、環境復元費用及び被害救済費用の負担、実行に当たって、一九七八（昭和五十三）年以降、国、熊本県、民間金融機関等から多くの金融支援を受けて今日に至っている。
国は一九七八（昭和五十三）年六月二十日に「水俣病対策について」を閣議了解して、「水俣病患者に対する補償金の支払は原因…
水俣病発生の原因者、汚染者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）は、汚染者負担の原則による水俣病患者への補償をはじめ、環境復元費用及び被害救済費用の負担、実行に当たって、一九七八（昭和五十三）年以降、国、熊本県、民間金融機関等から多くの金融支援を受けて今日に至っている。
国は一九七八（昭和五十三）年六月二十日に「水俣病対策について」を閣議了解して、「水俣病患者に対する補償金の支払は原因…
答弁内容
一及び二について
「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づき交付している国庫補助金は、熊本県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」の償還に支障を来さぬよう、同県に対して交付しているものであり、チッソ株式会社に対して交付しているものではない。
三から七までについて
「水俣病対策について」（平成七年十二月十五日閣議了解）…
一及び二について
「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づき交付している国庫補助金は、熊本県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」の償還に支障を来さぬよう、同県に対して交付しているものであり、チッソ株式会社に対して交付しているものではない。
三から七までについて
「水俣病対策について」（平成七年十二月十五日閣議了解）…
酪農経営の健全化等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2009/06/11提出、21期）
質問内容
熊本県酪農業協同組合連合会は、平成十三年度から乳業工場近代化資金の調達として、酪農家から仕入れる原乳一キログラム当たり一円を徴収することとし、平成二十年三月までの間、酪農家に支払うべき販売代金の中から徴収金額を差し引いて総額約十七億円を徴収している。
一方、最近の乳価低迷と飼料高騰を受けて酪農家は大変厳しい経営を強いられており、加えて、農協等から会費及び手数料等の名目で様々な費用負担が課せられて…
熊本県酪農業協同組合連合会は、平成十三年度から乳業工場近代化資金の調達として、酪農家から仕入れる原乳一キログラム当たり一円を徴収することとし、平成二十年三月までの間、酪農家に支払うべき販売代金の中から徴収金額を差し引いて総額約十七億円を徴収している。
一方、最近の乳価低迷と飼料高騰を受けて酪農家は大変厳しい経営を強いられており、加えて、農協等から会費及び手数料等の名目で様々な費用負担が課せられて…
答弁内容
一から四までについて
生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該金銭の支払を求めることは可能であると考える。
なお、農林水産省においては、生乳の受託販売契約は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「法」という。…
一から四までについて
生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該金銭の支払を求めることは可能であると考える。
なお、農林水産省においては、生乳の受託販売契約は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「法」という。…
チッソに対する抜本的金融支援措置に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2009/06/18提出、21期）
質問内容
水俣病発生の原因者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）は、汚染者負担の原則による水俣病患者への補償等のため、国、熊本県、民間金融機関等から多くの金融支援を受けて今日に至っている。この間の国の措置等について質問主意書（第一七一回国会質問第一八一号）を提出したところ、今月五日に答弁書（内閣参質一七一第一八一号）を受領した。しかし、この答弁書はまだ不十分であり、いくつもの疑問点が残っているの…
水俣病発生の原因者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）は、汚染者負担の原則による水俣病患者への補償等のため、国、熊本県、民間金融機関等から多くの金融支援を受けて今日に至っている。この間の国の措置等について質問主意書（第一七一回国会質問第一八一号）を提出したところ、今月五日に答弁書（内閣参質一七一第一八一号）を受領した。しかし、この答弁書はまだ不十分であり、いくつもの疑問点が残っているの…
答弁内容
一について
「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づく国庫補助金（以下「本件補助金」という。）を熊本県に交付しているのは、同県がチッソ株式会社（以下「チッソ」という。）等への貸付金の返済を猶予することにより同県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」（以下「水俣病対策地方債」という。）の償還に支障が生じることを避けるためで…
一について
「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づく国庫補助金（以下「本件補助金」という。）を熊本県に交付しているのは、同県がチッソ株式会社（以下「チッソ」という。）等への貸付金の返済を猶予することにより同県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」（以下「水俣病対策地方債」という。）の償還に支障が生じることを避けるためで…
日系人離職者に対する帰国支援金等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2009/06/22提出、21期）
質問内容
我が国に適法な在留資格で入国・在留し、就労していたものの離職した日系人に対する帰国支援事業について質問主意書（第一七一回国会質問第一五一号）を提出したところ、五月十二日に答弁書（内閣参質一七一第一五一号）を受領した。しかし、答弁が不十分であるので、再度、質問する。
一 政府は、「帰国支援金を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとする時は、当該支援金を受領したことのみを理由として再度の入国を許可…
我が国に適法な在留資格で入国・在留し、就労していたものの離職した日系人に対する帰国支援事業について質問主意書（第一七一回国会質問第一五一号）を提出したところ、五月十二日に答弁書（内閣参質一七一第一五一号）を受領した。しかし、答弁が不十分であるので、再度、質問する。
一 政府は、「帰国支援金を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとする時は、当該支援金を受領したことのみを理由として再度の入国を許可…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十一年五月十二日内閣参質一七一第一五一号）三及び四についてで述べたとおり、帰国支援金を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとするときは、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める上陸のための条件に適合するか否かを個別に審査することとなるところ、現在の経済・雇用情勢が変わらない限り、同様の経済的困難に遭う可能性が高いこと…
一について
前回答弁書（平成二十一年五月十二日内閣参質一七一第一五一号）三及び四についてで述べたとおり、帰国支援金を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとするときは、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める上陸のための条件に適合するか否かを個別に審査することとなるところ、現在の経済・雇用情勢が変わらない限り、同様の経済的困難に遭う可能性が高いこと…
水俣病研究に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2009/06/22提出、21期）
質問内容
水俣病は昭和三十一年五月に公式に確認された公害事件であるが、その発生メカニズムが政府によって特定されるに至るまでには十二年余という長い年月を要し、公式確認から五十三年たった今日においても、その病像や根本的な治療法は未だ確立されていない。そのため、一九六九（昭和四十四）年に提訴された水俣病第一次訴訟以降、多くの裁判や、今日、熊本地方裁判所で係争中のノーモア・ミナマタ国賠訴訟においても、病像が大きな争…
水俣病は昭和三十一年五月に公式に確認された公害事件であるが、その発生メカニズムが政府によって特定されるに至るまでには十二年余という長い年月を要し、公式確認から五十三年たった今日においても、その病像や根本的な治療法は未だ確立されていない。そのため、一九六九（昭和四十四）年に提訴された水俣病第一次訴訟以降、多くの裁判や、今日、熊本地方裁判所で係争中のノーモア・ミナマタ国賠訴訟においても、病像が大きな争…
答弁内容
一について
旧環境庁及び環境省が行った水俣病に係る調査研究の報告書については、原則として公開しているところである。また、関係会計文書が保存されている平成十六年度以降の各年度における水俣病に係る調査研究の費用の合計額は、平成十六年度が一億三百六十五万九千円、平成十七年度が一億九十三万円、平成十八年度が六千七百万二千円、平成十九年度が九千九百二十四万八千百円、平成二十年度が六千七百十九万五千三百三円…
一について
旧環境庁及び環境省が行った水俣病に係る調査研究の報告書については、原則として公開しているところである。また、関係会計文書が保存されている平成十六年度以降の各年度における水俣病に係る調査研究の費用の合計額は、平成十六年度が一億三百六十五万九千円、平成十七年度が一億九十三万円、平成十八年度が六千七百万二千円、平成十九年度が九千九百二十四万八千百円、平成二十年度が六千七百十九万五千三百三円…
酪農経営の健全化等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2009/07/10提出、21期）
質問内容
酪農問題に関する政府の事実認識及び解釈等を確認する必要があるので、質問主意書（第一七一回国会質問第二〇五号）を提出したところ、平成二十一年六月十九日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇五号）を受領した。しかし、当職の質問に正面から答弁するものではないので、以下のとおり再度質問をする。
一 前回質問主意書の一で、規制改革会議が取りまとめた「規制改革推進のための第三次答申－規制の集中改革…
酪農問題に関する政府の事実認識及び解釈等を確認する必要があるので、質問主意書（第一七一回国会質問第二〇五号）を提出したところ、平成二十一年六月十九日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇五号）を受領した。しかし、当職の質問に正面から答弁するものではないので、以下のとおり再度質問をする。
一 前回質問主意書の一で、規制改革会議が取りまとめた「規制改革推進のための第三次答申－規制の集中改革…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十九日内閣参質一七一第二〇五号）一から四までについてでお答えしたとおり、生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該金銭の支払を求めることは可能であると考えており、御指摘の「個々の生産者の承諾もないのに徴…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十九日内閣参質一七一第二〇五号）一から四までについてでお答えしたとおり、生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該金銭の支払を求めることは可能であると考えており、御指摘の「個々の生産者の承諾もないのに徴…
汚染者負担原則に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2009/07/14提出、21期）
質問内容
公害問題における汚染者負担の原則について質問主意書（第一七一回国会質問第一三七号）を提出したところ、本年四月二十四日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一三七号）を受領した。しかし、必ずしも答弁がなされていないので、再度、質問する。
一 質問主意書第四項で、「水俣湾公害防止事業では、（中略）実際には、事業費約四百八十億円のうちチッソ負担分は約三百億円で、残りを国と熊本県でそれぞれ二分の一…
公害問題における汚染者負担の原則について質問主意書（第一七一回国会質問第一三七号）を提出したところ、本年四月二十四日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一三七号）を受領した。しかし、必ずしも答弁がなされていないので、再度、質問する。
一 質問主意書第四項で、「水俣湾公害防止事業では、（中略）実際には、事業費約四百八十億円のうちチッソ負担分は約三百億円で、残りを国と熊本県でそれぞれ二分の一…
答弁内容
一について
公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号。以下「法」という。）第四条第一項は、「公害防止事業につき事業者に負担させる費用の総額（以下「負担総額」という。）は、公害防止事業に要する費用で政令で定めるもの（以下「公害防止事業費」という。）の額のうち、費用を負担させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原因となると認められる程度に応じた額とする。…
一について
公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号。以下「法」という。）第四条第一項は、「公害防止事業につき事業者に負担させる費用の総額（以下「負担総額」という。）は、公害防止事業に要する費用で政令で定めるもの（以下「公害防止事業費」という。）の額のうち、費用を負担させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原因となると認められる程度に応じた額とする。…
チッソに対する抜本的金融支援措置に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2009/07/14提出、21期）
質問内容
水俣病発生の原因者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）に対する金融支援措置等について再質問主意書（第一七一回国会質問第二〇八号）を提出したところ、平成二十一年六月二十六日に再質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇八号）を受領した。しかし、この答弁書はまだ不十分であり、さらに以下のとおり質問する。
一 再質問主意書第一項で、「政府としては、一般会計から公害発生企業に対して直接補…
水俣病発生の原因者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）に対する金融支援措置等について再質問主意書（第一七一回国会質問第二〇八号）を提出したところ、平成二十一年六月二十六日に再質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇八号）を受領した。しかし、この答弁書はまだ不十分であり、さらに以下のとおり質問する。
一 再質問主意書第一項で、「政府としては、一般会計から公害発生企業に対して直接補…
答弁内容
一について
御指摘の「補助金」がどのようなものを想定しているのか明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
なお、前回答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣参質一七一第二○八号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づく国庫補助金を熊本県に交付しているのは、同県が…
一について
御指摘の「補助金」がどのようなものを想定しているのか明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
なお、前回答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣参質一七一第二○八号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づく国庫補助金を熊本県に交付しているのは、同県が…
22期（2010/07/11～）
大牟田労災病院廃止に伴う確認書に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2013/03/15提出、22期）
質問内容
本年は、昭和三十八年十一月九日に発生した三井三池炭鉱炭じん爆発事故から五十年目にあたる。同事故は、死者四百五十八名、一酸化炭素中毒患者八百三十九名を出す大災害であった。
大牟田労災病院は、三井三池炭鉱炭じん爆発事故を契機に設立された病院であったが、労災病院の再編計画により平成十八年三月三十一日に廃止された。同病院は、独立行政法人労働者健康福祉機構から財団法人福岡県社会保険医療協会に移譲され、廃止…
本年は、昭和三十八年十一月九日に発生した三井三池炭鉱炭じん爆発事故から五十年目にあたる。同事故は、死者四百五十八名、一酸化炭素中毒患者八百三十九名を出す大災害であった。
大牟田労災病院は、三井三池炭鉱炭じん爆発事故を契機に設立された病院であったが、労災病院の再編計画により平成十八年三月三十一日に廃止された。同病院は、独立行政法人労働者健康福祉機構から財団法人福岡県社会保険医療協会に移譲され、廃止…
答弁内容
一について
御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）における「ＣＯ中毒患者のみの診療・療養に特化せず広く一般に開放し、地域医療に貢献するため、高次脳機能障害の中核的医療機関を目指す運営を行う。」ことについては、その一部が実現できておらず、また、その理由については、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）において医師の確保や施設設備の整備…
一について
御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）における「ＣＯ中毒患者のみの診療・療養に特化せず広く一般に開放し、地域医療に貢献するため、高次脳機能障害の中核的医療機関を目指す運営を行う。」ことについては、その一部が実現できておらず、また、その理由については、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）において医師の確保や施設設備の整備…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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