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平山誠 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、平山誠参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
21期（2007/07/29〜）
0本
-
22期（2010/07/11〜）
12本
25位
参議院在籍時通算
12本
112位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
高速増殖炉もんじゅに関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第115号（2011/03/10提出、22期）
質問内容
「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」。これは一昨年の総選挙における民主党マニフェスト一頁目の記述である。しかし、政権交代から一年半が経過した今でも、「ムダづかい」と言わざるを得ない予算要求が見受けられる。そこで以下、高速増殖炉「もんじゅ」について質問する。
一 「もんじゅ」は高速増殖炉開発の初期段階である。新型原子力発電所は一般に五つの段階…
「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」。これは一昨年の総選挙における民主党マニフェスト一頁目の記述である。しかし、政権交代から一年半が経過した今でも、「ムダづかい」と言わざるを得ない予算要求が見受けられる。そこで以下、高速増殖炉「もんじゅ」について質問する。
一 「もんじゅ」は高速増殖炉開発の初期段階である。新型原子力発電所は一般に五つの段階…
答弁内容
一の１について
高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）については、原子力政策大綱（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立」という所期の目的を達成することに優先して取り組むべきである。その後、「もんじゅ」はその発生する高速中性子を研究開発に提供できることを踏まえ、燃料製造…
一の１について
高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）については、原子力政策大綱（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立」という所期の目的を達成することに優先して取り組むべきである。その後、「もんじゅ」はその発生する高速中性子を研究開発に提供できることを踏まえ、燃料製造…
六ヶ所村再処理工場及び原子力政策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第136号（2011/05/01提出、22期）
質問内容
我が国のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためエネルギー基本計画を策定し、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「効率性の確保」の三つの観点から進められている。多様なエネルギーの中でも原子力発電は、エネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献するものとして重要な位置を占めてきた。
二〇一一年三月十一日、マグニチュード九・…
我が国のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためエネルギー基本計画を策定し、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「効率性の確保」の三つの観点から進められている。多様なエネルギーの中でも原子力発電は、エネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献するものとして重要な位置を占めてきた。
二〇一一年三月十一日、マグニチュード九・…
答弁内容
一の１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）からは、日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の竣工時期を延期したのは、高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉（以下「ガラス溶融炉」という。）に係る技術的課題等へ対応するために工程に遅れが生じたためと聞いている。
また、延期期間については、高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）のガラス固…
一の１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）からは、日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の竣工時期を延期したのは、高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉（以下「ガラス溶融炉」という。）に係る技術的課題等へ対応するために工程に遅れが生じたためと聞いている。
また、延期期間については、高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）のガラス固…
東日本大震災に関わる会議の議事録の不作成に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第9号（2012/02/01提出、22期）
質問内容
「未曾有の大災害」、これが東日本大震災に付けられる枕詞であることは誰も異存がないことと承知している。
また、震災によって引き起こされた甚大な被害及びその対策は、後世に遺し、未来の被害を最小限に抑えることが、犠牲になられた尊い生命へのせめてもの償いであると考える。
しかし、後世に遺すべき震災関連会議の議事録が多くの会議で作成されていないことが明らかとなった。「未曾有の大災害」も記録がなければ人々…
「未曾有の大災害」、これが東日本大震災に付けられる枕詞であることは誰も異存がないことと承知している。
また、震災によって引き起こされた甚大な被害及びその対策は、後世に遺し、未来の被害を最小限に抑えることが、犠牲になられた尊い生命へのせめてもの償いであると考える。
しかし、後世に遺すべき震災関連会議の議事録が多くの会議で作成されていないことが明らかとなった。「未曾有の大災害」も記録がなければ人々…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「震災関連会議」の範囲が必ずしも明らかではないが、内閣府が平成二十四年一月二十七日に取りまとめた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」において調査の対象となった会議等の設置・開催の根拠、目的、開催実績等並びにこれらの会議等のうち議事録及び議事概要が作成・保存されていないことが確認されたものについては、同府のホームページに掲載…
一及び二について
御指摘の「震災関連会議」の範囲が必ずしも明らかではないが、内閣府が平成二十四年一月二十七日に取りまとめた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」において調査の対象となった会議等の設置・開催の根拠、目的、開催実績等並びにこれらの会議等のうち議事録及び議事概要が作成・保存されていないことが確認されたものについては、同府のホームページに掲載…
企業の組織的選挙活動に係る公職選挙法の規制等に対する政府の見解に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第54号（2012/03/06提出、22期）
質問内容
本年から来年にかけ、衆参両議院の国政選挙が執行される予定であり、「一票の格差」の是正、国会議員の定数削減等、選挙の枠組みに関しても様々な議論が行われている。このような中で、国及び地方における公職選挙の公正性を確保することが重要な課題となる。そこで、改めて、いわゆる「企業ぐるみ選挙」の問題に注目すべきものと考える。
従来から、企業・団体献金の禁止等、政治資金に関する議論は活発に行われ、法規制の強化…
本年から来年にかけ、衆参両議院の国政選挙が執行される予定であり、「一票の格差」の是正、国会議員の定数削減等、選挙の枠組みに関しても様々な議論が行われている。このような中で、国及び地方における公職選挙の公正性を確保することが重要な課題となる。そこで、改めて、いわゆる「企業ぐるみ選挙」の問題に注目すべきものと考える。
従来から、企業・団体献金の禁止等、政治資金に関する議論は活発に行われ、法規制の強化…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、御指摘の「企業の経営者又は管理者」や「会社の経営者又は管理者」が、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、社員に対する特殊の直接利害関係を利用して社員に選挙運動を行うことを誘導したと認められる場合には公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条第一項第二号に規定する利害誘導罪に、社員に対する特殊の利害関係を利用して社員を威迫し選挙運動を行わ…
一から三までについて
お尋ねについては、御指摘の「企業の経営者又は管理者」や「会社の経営者又は管理者」が、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、社員に対する特殊の直接利害関係を利用して社員に選挙運動を行うことを誘導したと認められる場合には公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条第一項第二号に規定する利害誘導罪に、社員に対する特殊の利害関係を利用して社員を威迫し選挙運動を行わ…
東日本大震災に関わる会議の議事録の不作成に関する再質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第70号（2012/03/23提出、22期）
質問内容
平成二十四年二月一日に提出した「東日本大震災に関わる会議の議事録の不作成に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第九号）を同年二月十日に受領したが、明確な答弁がなされていないことから、以下、質問の趣旨を明確にして再度質問する。
一 前記答弁書には「「震災関連会議」の範囲が必ずしも明らかではない」とあるが、政府は、東日本大震災に対応するために開催された会議をす…
平成二十四年二月一日に提出した「東日本大震災に関わる会議の議事録の不作成に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第九号）を同年二月十日に受領したが、明確な答弁がなされていないことから、以下、質問の趣旨を明確にして再度質問する。
一 前記答弁書には「「震災関連会議」の範囲が必ずしも明らかではない」とあるが、政府は、東日本大震災に対応するために開催された会議をす…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、東日本大震災に対応するために設置された会議等の意思決定の過程及び実績を跡付ける文書の作成及び保存は現在及び将来の国民に説明する責務を果たすために極めて重要なものであるとの考え方の下、先の答弁書（平成二十四年二月十日内閣参質一八〇第九号）一及び二についてで述べた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」により、これらの会…
一及び二について
お尋ねについては、東日本大震災に対応するために設置された会議等の意思決定の過程及び実績を跡付ける文書の作成及び保存は現在及び将来の国民に説明する責務を果たすために極めて重要なものであるとの考え方の下、先の答弁書（平成二十四年二月十日内閣参質一八〇第九号）一及び二についてで述べた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」により、これらの会…
医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第129号（2012/05/30提出、22期）
質問内容
平成二十四年五月二十二日、厚生労働省は、今国会に政府として、薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案（以下「設置法案」という。）の提出を断念したと報じられた。また同二十七日、民主党が提出を目指す、新組織設置のための議員立法の内容が明らかとなった。
しかし、平成二十二年四月に、厚生労働省・薬害肝炎検証委員会の最終提言に示された、「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動…
平成二十四年五月二十二日、厚生労働省は、今国会に政府として、薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案（以下「設置法案」という。）の提出を断念したと報じられた。また同二十七日、民主党が提出を目指す、新組織設置のための議員立法の内容が明らかとなった。
しかし、平成二十二年四月に、厚生労働省・薬害肝炎検証委員会の最終提言に示された、「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動…
答弁内容
一及び二について
御指摘の第三者組織については、平成二十二年四月二十八日に厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が取りまとめた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」（以下「最終提言」という。）の中で、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政を監視及び評価し、薬害防止のために適切な措置を採るよう関係行政機関に提言、勧告…
一及び二について
御指摘の第三者組織については、平成二十二年四月二十八日に厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が取りまとめた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」（以下「最終提言」という。）の中で、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政を監視及び評価し、薬害防止のために適切な措置を採るよう関係行政機関に提言、勧告…
大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第130号（2012/05/31提出、22期）
質問内容
平成二十四年五月三十日、政府は、大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する四大臣会合を開き、同会合で野田佳彦内閣総理大臣は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、四大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と語ったと報じられている。
原子力規制庁の発足が遅れている中、新たな安全基準等が策定される前に暫定的な基準の下で、政府が再稼働を判断するというのは、…
平成二十四年五月三十日、政府は、大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する四大臣会合を開き、同会合で野田佳彦内閣総理大臣は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、四大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と語ったと報じられている。
原子力規制庁の発足が遅れている中、新たな安全基準等が策定される前に暫定的な基準の下で、政府が再稼働を判断するというのは、…
答弁内容
一、二及び六について
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯三・四号機」という。）の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・…
一、二及び六について
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯三・四号機」という。）の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・…
法曹養成制度検討会議に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第1号（2012/10/29提出、22期）
質問内容
第百八十回国会（常会）において、裁判所法の一部を改正する法律案が、政府提案に対し、修正を加え可決成立した（以下「本改正法」という。）。かかる法案審議においては、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律及び裁判所法について、「学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ、一年以内に法曹養成制度について検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を行う」、「法曹…
第百八十回国会（常会）において、裁判所法の一部を改正する法律案が、政府提案に対し、修正を加え可決成立した（以下「本改正法」という。）。かかる法案審議においては、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律及び裁判所法について、「学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ、一年以内に法曹養成制度について検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を行う」、「法曹…
答弁内容
一について
司法修習生に対して修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。）を貸与する制度（以下「貸与制」という。）は、裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）により導入されたものである。また、この修習資金に関しては、「裁判所法の改正に関する件」（平成二十二年十一月二十四日衆議院法務委員会決議）において、平成二十三年十月三十一日までに、「個々の司法修…
一について
司法修習生に対して修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。）を貸与する制度（以下「貸与制」という。）は、裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）により導入されたものである。また、この修習資金に関しては、「裁判所法の改正に関する件」（平成二十二年十一月二十四日衆議院法務委員会決議）において、平成二十三年十月三十一日までに、「個々の司法修…
法曹養成制度検討会議に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第1号（2013/01/28提出、22期）
質問内容
私は第百八十一回国会（臨時会）における質問第一号として、「法曹養成制度検討会議に関する質問主意書」（第百八十一回国会質問第一号。以下「質問第一号」という。）を提出した。第百八十回国会（常会）において、裁判所法の一部を改正する法律案（以下「裁判所法改正法」という。）が、政府提案に対し、三党合意に基づく修正を加え可決成立したのであるが、この修正に至る経緯ないし修正の理由について、政府の認識を確認し、ま…
私は第百八十一回国会（臨時会）における質問第一号として、「法曹養成制度検討会議に関する質問主意書」（第百八十一回国会質問第一号。以下「質問第一号」という。）を提出した。第百八十回国会（常会）において、裁判所法の一部を改正する法律案（以下「裁判所法改正法」という。）が、政府提案に対し、三党合意に基づく修正を加え可決成立したのであるが、この修正に至る経緯ないし修正の理由について、政府の認識を確認し、ま…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十四号）による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）並びに「裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十四年六月一日衆議院法務委員会）の趣旨等を踏まえ、…
一及び二について
お尋ねについては、裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十四号）による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）並びに「裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十四年六月一日衆議院法務委員会）の趣旨等を踏まえ、…
原子力規制庁の審議官が日本原電の役員に公表前の専門家会合の情報を漏洩した件に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第23号（2013/02/08提出、22期）
質問内容
原子力規制庁（以下「規制庁」という。）は二月一日、規制庁の審議官が公表前の専門家会合の報告書案を日本原子力発電株式会社の役員に手渡し、その内容を漏洩させたとして、訓告の上更迭し、文部科学省に異動させたと発表した。この対応について、重大な問題があると考えられるので、以下質問する。
一 この情報漏洩に関して、二月五日に国会内で規制庁の担当者にいくつかの質問をしたところ、担当者が答えることができない項…
原子力規制庁（以下「規制庁」という。）は二月一日、規制庁の審議官が公表前の専門家会合の報告書案を日本原子力発電株式会社の役員に手渡し、その内容を漏洩させたとして、訓告の上更迭し、文部科学省に異動させたと発表した。この対応について、重大な問題があると考えられるので、以下質問する。
一 この情報漏洩に関して、二月五日に国会内で規制庁の担当者にいくつかの質問をしたところ、担当者が答えることができない項…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の事案（以下「本件事案」という。）については、「規制庁の審議官」（以下「本件審議官」という。）に対する複数回の聞き取りによれば、本件審議官は、平成二十五年一月二十二日に日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）の役員等との面談を一人で行い、その際、同月二十八日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（以下「有識者会合」という。）の第二回評価会合において…
一から四までについて
御指摘の事案（以下「本件事案」という。）については、「規制庁の審議官」（以下「本件審議官」という。）に対する複数回の聞き取りによれば、本件審議官は、平成二十五年一月二十二日に日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）の役員等との面談を一人で行い、その際、同月二十八日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（以下「有識者会合」という。）の第二回評価会合において…
法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第66号（2013/03/29提出、22期）
質問内容
私が今国会に提出した「法曹養成制度検討会議に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第一号）に対して、本年二月五日に政府から答弁書（内閣参質一八三第一号）を受領した。
答弁書は、たった一枚、しかも半ページ分しかなく、関係法令の趣旨と衆議院法務委員会での附帯決議を踏まえて、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」、法曹養成制度関係閣僚会議の下に置か…
私が今国会に提出した「法曹養成制度検討会議に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第一号）に対して、本年二月五日に政府から答弁書（内閣参質一八三第一号）を受領した。
答弁書は、たった一枚、しかも半ページ分しかなく、関係法令の趣旨と衆議院法務委員会での附帯決議を踏まえて、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」、法曹養成制度関係閣僚会議の下に置か…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十五年二月五日内閣参質一八三第一号。以下「前回答弁書」という。）においてお答えした「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」とは、法曹養成制度全体について検討を加えるに当たり、我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成するために、法曹に多様かつ有為な人材を確保する…
一について
先の答弁書（平成二十五年二月五日内閣参質一八三第一号。以下「前回答弁書」という。）においてお答えした「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」とは、法曹養成制度全体について検討を加えるに当たり、我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成するために、法曹に多様かつ有為な人材を確保する…
環境関連法における放射性物質の扱いに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第140号（2013/06/24提出、22期）
質問内容
環境関連法については、放射性物質をその適用対象としない旨の規定（以下「適用除外規定」という。）が設けられていた。今国会において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、大気汚染防止法など四法律の適用除外規定が削除されることとなった。これを踏まえ、以下質問する。
一 環境基本法や循環型社会形成推進基本法（以下「環境基本法等」という。）をはじめ環境関連法の中に…
環境関連法については、放射性物質をその適用対象としない旨の規定（以下「適用除外規定」という。）が設けられていた。今国会において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、大気汚染防止法など四法律の適用除外規定が削除されることとなった。これを踏まえ、以下質問する。
一 環境基本法や循環型社会形成推進基本法（以下「環境基本法等」という。）をはじめ環境関連法の中に…
答弁内容
一から三までについて
放射性物質による環境の汚染については、公害対策基本法（昭和四十二年法律第百三十二号）が制定された昭和四十二年当時、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で既に対策が講じられていた。具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法…
一から三までについて
放射性物質による環境の汚染については、公害対策基本法（昭和四十二年法律第百三十二号）が制定された昭和四十二年当時、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で既に対策が講じられていた。具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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