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秋野公造 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、秋野公造参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
22期（2010/07/11〜）46本
23期（2013/07/21〜）1本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算47本
22期（2010/07/11〜）46本
23期（2013/07/21〜）1本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算47本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
口蹄疫対策と被害地経済の復興に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2010/08/06提出、22期）
質問内容
宮崎県において発生した家畜伝染病・口蹄疫は、二十九万頭もの牛や豚が殺処分されるという、かつてない甚大な被害をもたらした。口蹄疫問題については、本年七月二十七日に「移動制限」が解除されたことにより「非常事態宣言」も解除され、八月末の「終息宣言」に向けて解決への道筋がみえてはいるものの、宮崎県の主力産業である畜産産業及び地域経済の再生は、これからが正念場を迎える。よって、口蹄疫被害地の復興に向けた支援…
宮崎県において発生した家畜伝染病・口蹄疫は、二十九万頭もの牛や豚が殺処分されるという、かつてない甚大な被害をもたらした。口蹄疫問題については、本年七月二十七日に「移動制限」が解除されたことにより「非常事態宣言」も解除され、八月末の「終息宣言」に向けて解決への道筋がみえてはいるものの、宮崎県の主力産業である畜産産業及び地域経済の再生は、これからが正念場を迎える。よって、口蹄疫被害地の復興に向けた支援…
答弁内容
一について
口蹄疫対策特別措置法（平成二十二年法律第四十四号）第二十三条に基づく基金については、その創設を図ることとしているが、設置時期等に関しては、効果的・効率的な事業の運営という観点を踏まえ、宮崎県等からの具体的な要望を聴いた上で検討することとしている。
二について
政府としては、口蹄疫対策特別措置法に基づき、今回、口蹄疫が発生した農場を使用していた、牛、豚等の家畜の生産者（以下「生産者…
一について
口蹄疫対策特別措置法（平成二十二年法律第四十四号）第二十三条に基づく基金については、その創設を図ることとしているが、設置時期等に関しては、効果的・効率的な事業の運営という観点を踏まえ、宮崎県等からの具体的な要望を聴いた上で検討することとしている。
二について
政府としては、口蹄疫対策特別措置法に基づき、今回、口蹄疫が発生した農場を使用していた、牛、豚等の家畜の生産者（以下「生産者…
屋久島の世界遺産の保全および軍艦島（端島）の世界遺産登録に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2010/10/15提出、22期）
質問内容
世界遺産条約が一九七二年（昭和四七年）一一月一六日の第一七回ユネスコ総会で採択されてから、本年は三八年目にあたり、世界遺産条約締約国は、一八六カ国にのぼっている。我が国では、一九九二年（平成四年）六月三〇日の条約締結後、一八年の間に、自然遺産三物件・文化遺産一一物件が登録されている。今後とも、世界遺産の「顕著な普遍的価値」は、人類全体の遺産として将来にわたり保護・保全し、未来へと継承していくべきも…
世界遺産条約が一九七二年（昭和四七年）一一月一六日の第一七回ユネスコ総会で採択されてから、本年は三八年目にあたり、世界遺産条約締約国は、一八六カ国にのぼっている。我が国では、一九九二年（平成四年）六月三〇日の条約締結後、一八年の間に、自然遺産三物件・文化遺産一一物件が登録されている。今後とも、世界遺産の「顕著な普遍的価値」は、人類全体の遺産として将来にわたり保護・保全し、未来へと継承していくべきも…
答弁内容
一について
屋久島におけるヤクシカ対策については、環境省において、国立公園等における大型獣との共生推進事業として、昨年度から、霧島屋久国立公園内でのヤクシカによる植生の被害の状況及びヤクシカの生息密度の把握を行っているところであり、今年度は、これに加え、年間約三百頭のヤクシカの捕獲を実施しているところである。今後、同事業の結果を踏まえ、関係者と協議しながら、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一…
一について
屋久島におけるヤクシカ対策については、環境省において、国立公園等における大型獣との共生推進事業として、昨年度から、霧島屋久国立公園内でのヤクシカによる植生の被害の状況及びヤクシカの生息密度の把握を行っているところであり、今年度は、これに加え、年間約三百頭のヤクシカの捕獲を実施しているところである。今後、同事業の結果を踏まえ、関係者と協議しながら、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一…
沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2010/11/01提出、22期）
質問内容
戦後六十五年が経過した今なお、沖縄においては戦没者の遺骨収容と多数の不発弾処理は終わっていない。戦後既に長い時間が経過し、戦没者の遺骨に係る情報が減少する一方で、不発弾の腐食がさらに進むと信管が抜けなくなる可能性もあり、遺骨収容と不発弾処理の早期執行が必要である。そこで、以下のとおり質問する。
一 沖縄における戦没者の遺骨収容の位置づけについて
菅総理大臣が平成十八年に提出した「戦没者遺骨収集…
戦後六十五年が経過した今なお、沖縄においては戦没者の遺骨収容と多数の不発弾処理は終わっていない。戦後既に長い時間が経過し、戦没者の遺骨に係る情報が減少する一方で、不発弾の腐食がさらに進むと信管が抜けなくなる可能性もあり、遺骨収容と不発弾処理の早期執行が必要である。そこで、以下のとおり質問する。
一 沖縄における戦没者の遺骨収容の位置づけについて
菅総理大臣が平成十八年に提出した「戦没者遺骨収集…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、引き続き、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。
二の１について
厚生労働省としては、工程計画を作成しているわけではないが、引き続き、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。
二の２について
厚生労働省としては、既に、都道府県に対し、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付しているところで…
一について
厚生労働省としては、引き続き、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。
二の１について
厚生労働省としては、工程計画を作成しているわけではないが、引き続き、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。
二の２について
厚生労働省としては、既に、都道府県に対し、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付しているところで…
整備新幹線の未着工区間の取扱いに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2010/11/05提出、22期）
質問内容
整備新幹線は、我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた交通機関として、関係地域においてその整備が強く要請されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 未着工の整備新幹線問題の検討について
未着工の整備新幹線問題の検討については、整備新幹線問題調整会議で平成二十二年一月二十八日より…
整備新幹線は、我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた交通機関として、関係地域においてその整備が強く要請されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 未着工の整備新幹線問題の検討について
未着工の整備新幹線問題の検討については、整備新幹線問題調整会議で平成二十二年一月二十八日より…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、本年八月二十七日に第三回の整備新幹線問題検討会議を開催し、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」を決定したところであり、この中で、「北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着工区間の取扱いについては、総合的な交通体系における位置付けも勘案しつつ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」における基本的な着工条件を前提に、整備…
一及び二について
お尋ねの点については、本年八月二十七日に第三回の整備新幹線問題検討会議を開催し、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」を決定したところであり、この中で、「北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着工区間の取扱いについては、総合的な交通体系における位置付けも勘案しつつ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」における基本的な着工条件を前提に、整備…
鹿児島県奄美地方集中豪雨被害の災害対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2010/11/09提出、22期）
質問内容
本年十月二十日以降、鹿児島県奄美地方に集中豪雨が起き、甚大な被害を及ぼした。奄美地方の皆様に心からお見舞いを申し上げる。私自身も公明党奄美地方集中豪雨対策本部の一員として、十月二十二日早朝から同二十四日及び同三十一日から十一月一日まで、現地調査を行ったところであるが、被害は想像を超える規模である。三人の方が尊い命を失い、一部の住民は未だに住むべき家を失ったままであるが、道路だけでなく通信も寸断され…
本年十月二十日以降、鹿児島県奄美地方に集中豪雨が起き、甚大な被害を及ぼした。奄美地方の皆様に心からお見舞いを申し上げる。私自身も公明党奄美地方集中豪雨対策本部の一員として、十月二十二日早朝から同二十四日及び同三十一日から十一月一日まで、現地調査を行ったところであるが、被害は想像を超える規模である。三人の方が尊い命を失い、一部の住民は未だに住むべき家を失ったままであるが、道路だけでなく通信も寸断され…
答弁内容
一について
お尋ねについては、本年十一月十九日に「平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害（以下「本件災害」という。）を激甚災害として指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る…
一について
お尋ねについては、本年十一月十九日に「平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害（以下「本件災害」という。）を激甚災害として指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る…
北九州市周辺など各地のゲリラ豪雨による浸水被害に備えた防災対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2010/11/16提出、22期）
質問内容
近年ゲリラ豪雨の予想を超える雨量により水害が起きている。本年七月、北九州市周辺を襲ったゲリラ豪雨では同市門司区恒見の相割川流域で、堤防・道路等の構造物の位置により集落が相対的に低地になっている箇所において、昨年に引き続き河川の氾濫によらない浸水被害が起きた。このような状況を踏まえ、以下質問する。
一 ゲリラ豪雨による浸水被害に備えた防災対策について
ゲリラ豪雨による、河川の氾濫を伴わない浸水被…
近年ゲリラ豪雨の予想を超える雨量により水害が起きている。本年七月、北九州市周辺を襲ったゲリラ豪雨では同市門司区恒見の相割川流域で、堤防・道路等の構造物の位置により集落が相対的に低地になっている箇所において、昨年に引き続き河川の氾濫によらない浸水被害が起きた。このような状況を踏まえ、以下質問する。
一 ゲリラ豪雨による浸水被害に備えた防災対策について
ゲリラ豪雨による、河川の氾濫を伴わない浸水被…
答弁内容
一について
政府としても、浸水被害の発生を未然に防止し、被害の拡大を防止するための取組は重要であると認識しており、「防災基本計画」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）において、「流域全体の河川、下水道の管理者等が連携し、効果的な治水対策に努めるものとする」こと等を定めるとともに、河川の氾濫を伴わない浸水被害のおそれのある箇所等の情報を示したハザードマップの作成や活用を促す等の取組を行ってい…
一について
政府としても、浸水被害の発生を未然に防止し、被害の拡大を防止するための取組は重要であると認識しており、「防災基本計画」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）において、「流域全体の河川、下水道の管理者等が連携し、効果的な治水対策に努めるものとする」こと等を定めるとともに、河川の氾濫を伴わない浸水被害のおそれのある箇所等の情報を示したハザードマップの作成や活用を促す等の取組を行ってい…
住宅政策における金融支援のあり方に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2010/11/18提出、22期）
質問内容
現在の経済情勢からの脱却を図る上で、内需拡大による景気回復に向けた取組を行うことが不可欠だと認識している。そのためには、住生活基本法の理念である「真に豊かな住生活の実現」を目指しつつ、関連産業が多岐にわたり、家具などの耐久消費財への消費波及効果も見込めるなど投資効果の高い住宅投資を促進することが重要である。また、一〇〇〇兆円の住宅・土地等実物資産の有効利用を促進することも重要であり、そのためには、…
現在の経済情勢からの脱却を図る上で、内需拡大による景気回復に向けた取組を行うことが不可欠だと認識している。そのためには、住生活基本法の理念である「真に豊かな住生活の実現」を目指しつつ、関連産業が多岐にわたり、家具などの耐久消費財への消費波及効果も見込めるなど投資効果の高い住宅投資を促進することが重要である。また、一〇〇〇兆円の住宅・土地等実物資産の有効利用を促進することも重要であり、そのためには、…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「まちづくり融資」、「賃貸住宅融資」及び「住宅融資保険事業」の今後の在り方については、現在の経済状況や住宅市場の動向、当該融資等についての一般の金融機関等による代替可能性や政策的必要性等を総合的に勘案しつつ、今後、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
一から五までについて
御指摘の「まちづくり融資」、「賃貸住宅融資」及び「住宅融資保険事業」の今後の在り方については、現在の経済状況や住宅市場の動向、当該融資等についての一般の金融機関等による代替可能性や政策的必要性等を総合的に勘案しつつ、今後、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2010/11/19提出、22期）
質問内容
戦後六十五年が経過した今なお、沖縄においては戦没者の遺骨収容は終わっていない。戦後既に長い時間が経過し、戦没者の遺骨に係る情報が減少している実態を踏まえると、遺骨収容の早期執行が必要である。
このような問題意識から私は本年十一月一日に「沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第六七号）を提出したところ、政府からは「引き続き、…
戦後六十五年が経過した今なお、沖縄においては戦没者の遺骨収容は終わっていない。戦後既に長い時間が経過し、戦没者の遺骨に係る情報が減少している実態を踏まえると、遺骨収容の早期執行が必要である。
このような問題意識から私は本年十一月一日に「沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第六七号）を提出したところ、政府からは「引き続き、…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、できるだけ多くの遺骨を収容できるよう、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら、積極的な取組を進めているところである。
二について
政府としては、戦没者の遺骨帰還は国の責務であり、先の大戦におけるすべての戦域において、遺骨の収容を進める必要があると考えている。沖縄においても、引き続き、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら、必要な取組を進めてまいり…
一について
厚生労働省としては、できるだけ多くの遺骨を収容できるよう、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら、積極的な取組を進めているところである。
二について
政府としては、戦没者の遺骨帰還は国の責務であり、先の大戦におけるすべての戦域において、遺骨の収容を進める必要があると考えている。沖縄においても、引き続き、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら、必要な取組を進めてまいり…
職業訓練事業のあり方と若年者雇用対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
憲法第二十七条の「勤労の権利及び義務」を根拠として、国は一九五八年に職業訓練法、一九八五年に職業能力開発促進法を施行し、公共職業訓練事業を国及び都道府県の責務として位置づけてきた。一九七五年に批准したＩＬＯ第百四十二号条約と二〇〇四年の人的資源開発勧告においても職業訓練は政府の第一義的な責任としており、各国とも様々な取組を行ってきている。国内総生産に占める労働市場政策の割合がＯＥＣＤの雇用アウトル…
憲法第二十七条の「勤労の権利及び義務」を根拠として、国は一九五八年に職業訓練法、一九八五年に職業能力開発促進法を施行し、公共職業訓練事業を国及び都道府県の責務として位置づけてきた。一九七五年に批准したＩＬＯ第百四十二号条約と二〇〇四年の人的資源開発勧告においても職業訓練は政府の第一義的な責任としており、各国とも様々な取組を行ってきている。国内総生産に占める労働市場政策の割合がＯＥＣＤの雇用アウトル…
答弁内容
一について
政府としては、厳しい雇用失業情勢が続く中、雇用のセーフティネットとしての職業訓練、今後成長が見込まれる分野における職業訓練及び国際競争力の強化等に資するものづくり支援の一環としての職業訓練は、特に重要であると認識しており、これらの職業訓練について、一層の充実を図ってまいりたい。
二について
総務省の「労働力調査」によると、四十五歳から五十四歳までの者であって、一年以上完全失業の状…
一について
政府としては、厳しい雇用失業情勢が続く中、雇用のセーフティネットとしての職業訓練、今後成長が見込まれる分野における職業訓練及び国際競争力の強化等に資するものづくり支援の一環としての職業訓練は、特に重要であると認識しており、これらの職業訓練について、一層の充実を図ってまいりたい。
二について
総務省の「労働力調査」によると、四十五歳から五十四歳までの者であって、一年以上完全失業の状…
視覚障害者への情報バリアフリー化対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
わが国の視覚障害者の総数は三十一万人を超えるが、その八十七％以上は点字の判読が困難な現状にあるなど活字文書の情報把握が非常に困難である。平成十五年に厚労省が「音声コード」活用の「活字文書読み上げ装置」を日常生活用具に指定し、視覚障害者に紙で音声情報を提供できる環境が整いつつある。しかし、プライバシー情報（税金、預金、年金、公共料金等）と生活情報については、自立した生活と社会参加を行うために不可欠の…
わが国の視覚障害者の総数は三十一万人を超えるが、その八十七％以上は点字の判読が困難な現状にあるなど活字文書の情報把握が非常に困難である。平成十五年に厚労省が「音声コード」活用の「活字文書読み上げ装置」を日常生活用具に指定し、視覚障害者に紙で音声情報を提供できる環境が整いつつある。しかし、プライバシー情報（税金、預金、年金、公共料金等）と生活情報については、自立した生活と社会参加を行うために不可欠の…
答弁内容
一について
政府としては、視覚障害者の自立及び社会参加を促進するためには、視覚障害者が障害のない人と同じように情報を取得することができるよう、視覚障害者の情報利用における利便の増進を図ることが必要であると認識しており、そのための取組を進めていくこととしている。
二について
御指摘の行政基幹システムの音声コード化に対応したシステムへの改善については、各府省並びに各都道府県及び市区町村において、…
一について
政府としては、視覚障害者の自立及び社会参加を促進するためには、視覚障害者が障害のない人と同じように情報を取得することができるよう、視覚障害者の情報利用における利便の増進を図ることが必要であると認識しており、そのための取組を進めていくこととしている。
二について
御指摘の行政基幹システムの音声コード化に対応したシステムへの改善については、各府省並びに各都道府県及び市区町村において、…
コンピュータ・カレッジに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
リーマンショック以降のデフレや円高による厳しい経済状況の中、完全失業率は五％を超え、学生の就職内定率も過去最低となっている。このような経済・雇用情勢の中、急増する若年失業者に対応するためには、若年者の雇用対策を「将来への投資」ととらえて予算規模をより一層拡大し、同対策をより一層強化すべきである。
若年者の雇用対策の中でも職業訓練は重要である。スキルを身につけるべき時につけておかないと中高年での就…
リーマンショック以降のデフレや円高による厳しい経済状況の中、完全失業率は五％を超え、学生の就職内定率も過去最低となっている。このような経済・雇用情勢の中、急増する若年失業者に対応するためには、若年者の雇用対策を「将来への投資」ととらえて予算規模をより一層拡大し、同対策をより一層強化すべきである。
若年者の雇用対策の中でも職業訓練は重要である。スキルを身につけるべき時につけておかないと中高年での就…
答弁内容
お尋ねの「コンピュータ・カレッジ」については、厚生労働省において、その所在地の市に対し、譲渡後の建物の修繕費及びコンピュータ・リース料について、三分の一を上限として国が負担すること、また、平成二十三年度からの三年間は、激変緩和措置として、建物の修繕費及び定員充足率について一定の要件を満たす施設のコンピュータ・リース料について、その全額を国が負担することを提示し、これを前提として、独立行政法人雇用・…
お尋ねの「コンピュータ・カレッジ」については、厚生労働省において、その所在地の市に対し、譲渡後の建物の修繕費及びコンピュータ・リース料について、三分の一を上限として国が負担すること、また、平成二十三年度からの三年間は、激変緩和措置として、建物の修繕費及び定員充足率について一定の要件を満たす施設のコンピュータ・リース料について、その全額を国が負担することを提示し、これを前提として、独立行政法人雇用・…
諫早湾干拓事業訴訟の上訴放棄に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2011/01/31提出、22期）
質問内容
平成二十二年十二月六日、福岡高等裁判所において、長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門について三年間の猶予期間ののち五年間の常時開門を命じる判決（以下「福岡高裁判決」という。）が出された。そして、同月十五日に菅総理大臣は、長年にわたって国の事業に協力してきた長崎県や干拓農地の営農者等に何ら説明することなく、唐突に上告放棄を表明した。
国営諫早湾干拓事業は、防災機能強化と農地造成のため、長崎…
平成二十二年十二月六日、福岡高等裁判所において、長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門について三年間の猶予期間ののち五年間の常時開門を命じる判決（以下「福岡高裁判決」という。）が出された。そして、同月十五日に菅総理大臣は、長年にわたって国の事業に協力してきた長崎県や干拓農地の営農者等に何ら説明することなく、唐突に上告放棄を表明した。
国営諫早湾干拓事業は、防災機能強化と農地造成のため、長崎…
答弁内容
一の１、４及び６、五の２並びに七の４について
諫早湾干拓事業（以下「本事業」という。）に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決（以下「福岡高裁判決」という。）を重く受け止め、長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務であると考えて、有明海の再生を目指す観点から総合的に判断し、政府として上告しないことを決定したものである。潮受堤防の排水門の開門に当たっ…
一の１、４及び６、五の２並びに七の４について
諫早湾干拓事業（以下「本事業」という。）に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決（以下「福岡高裁判決」という。）を重く受け止め、長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務であると考えて、有明海の再生を目指す観点から総合的に判断し、政府として上告しないことを決定したものである。潮受堤防の排水門の開門に当たっ…
胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2011/02/10提出、22期）
質問内容
我が国において、様々ながんの中で、胃がんによる死亡者が最多であったが、近年、肺がんによる死亡者が最多となっている。検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、胃がん患者の死亡率は減少しているものの、胃がんの罹患患者はいまなお増加している。高齢者人口は今後も増加することから、胃がんの罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となることから、以下のとおり質問する。
…
我が国において、様々ながんの中で、胃がんによる死亡者が最多であったが、近年、肺がんによる死亡者が最多となっている。検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、胃がん患者の死亡率は減少しているものの、胃がんの罹患患者はいまなお増加している。高齢者人口は今後も増加することから、胃がんの罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となることから、以下のとおり質問する。
…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、ヘリコバクターピロリ感染の発がん性については十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があると承知している。
二について
厚生労働省としては、現時点では、ヘリコバクターピロリ菌の検査については、その実施により死亡率が減少することを示す証拠が不十分であり、これを広く住民に対して実施することは適当ではないと考えているが、現在、厚生労働科学研究費補助金による第三次…
一について
厚生労働省としては、ヘリコバクターピロリ感染の発がん性については十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があると承知している。
二について
厚生労働省としては、現時点では、ヘリコバクターピロリ菌の検査については、その実施により死亡率が減少することを示す証拠が不十分であり、これを広く住民に対して実施することは適当ではないと考えているが、現在、厚生労働科学研究費補助金による第三次…
カンガルーケアの実施に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2011/02/10提出、22期）
質問内容
カンガルーケアは母親が出産直後に胸元で一定時間抱くもので、海外では保育器不足の対策として始まったと言われており、我が国では、母子関係の向上や母乳育児の推進を目的として、普及してきたと言われている。しかし、カンガルーケアについては、新生児の呼吸が停止したなどの報道も見られるところ、日本産婦人科医会長崎県支部においては実施上の注意点をまとめたと聞いており、また、厚生労働省の第四回「授乳・離乳の支援ガイ…
カンガルーケアは母親が出産直後に胸元で一定時間抱くもので、海外では保育器不足の対策として始まったと言われており、我が国では、母子関係の向上や母乳育児の推進を目的として、普及してきたと言われている。しかし、カンガルーケアについては、新生児の呼吸が停止したなどの報道も見られるところ、日本産婦人科医会長崎県支部においては実施上の注意点をまとめたと聞いており、また、厚生労働省の第四回「授乳・離乳の支援ガイ…
答弁内容
御指摘のカンガルーケアとチアノーゼ又は気道閉塞等との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと承知しており、御指摘のカンガルーケアに係る科学的知見の収集に努めてまいりたい。
なお、厚生労働省としては、出生直後の新生児については、呼吸動態及び循環動態が不安定であるとされており、御指摘のカンガルーケアの実施の有無にかかわらず、保健医療従事者による継続的な観察及び異常発生時における迅速な対応等が必要…
御指摘のカンガルーケアとチアノーゼ又は気道閉塞等との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと承知しており、御指摘のカンガルーケアに係る科学的知見の収集に努めてまいりたい。
なお、厚生労働省としては、出生直後の新生児については、呼吸動態及び循環動態が不安定であるとされており、御指摘のカンガルーケアの実施の有無にかかわらず、保健医療従事者による継続的な観察及び異常発生時における迅速な対応等が必要…
鳥獣被害防止総合対策交付金に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2011/02/17提出、22期）
質問内容
近年、鳥獣被害は深刻化・広域化し、農作物被害金額は約二百億円と高止まりしている。鳥獣被害防止総合対策交付金は、自公政権において創設されたものであるが、地域全体で鳥獣被害防止対策に取り組む体制を整備するなど、より一層対策を強化して、安心して農家が働ける環境を整備することが重要である。よって以下のとおり質問する。
一 鳥獣被害防止総合対策交付金について
１ 鳥獣被害防止総合対策交付金について、各都…
近年、鳥獣被害は深刻化・広域化し、農作物被害金額は約二百億円と高止まりしている。鳥獣被害防止総合対策交付金は、自公政権において創設されたものであるが、地域全体で鳥獣被害防止対策に取り組む体制を整備するなど、より一層対策を強化して、安心して農家が働ける環境を整備することが重要である。よって以下のとおり質問する。
一 鳥獣被害防止総合対策交付金について
１ 鳥獣被害防止総合対策交付金について、各都…
答弁内容
一の１について
鳥獣被害防止総合対策交付金の緊急対策枠の各都道府県への配分に当たっては、麦、大豆等の戸別所得補償制度の対象作物の作付けが行われている市町村における鳥獣による被害の防止のための対策であれば、野菜、果樹等に対するものも含め、優先的に取り扱うこととしている。また、耕作放棄地の発生防止並びに農地の適正な維持及び保全のための取組が行われている市町村における対策についても、同様に取り扱うこと…
一の１について
鳥獣被害防止総合対策交付金の緊急対策枠の各都道府県への配分に当たっては、麦、大豆等の戸別所得補償制度の対象作物の作付けが行われている市町村における鳥獣による被害の防止のための対策であれば、野菜、果樹等に対するものも含め、優先的に取り扱うこととしている。また、耕作放棄地の発生防止並びに農地の適正な維持及び保全のための取組が行われている市町村における対策についても、同様に取り扱うこと…
高速道路の透光板の長寿命化対策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2011/03/02提出、22期）
質問内容
近年、経済活動の広域化が進展するとともに、東アジア諸国の経済成長により国際競争が激化しており、人・モノの流れの効率化による国際競争力の強化が喫緊の課題である。我が国の高規格幹線道路の整備済み延長は九千四十七キロメートル（平成十九年四月現在）である一方、高速道路ネットワークが連続していないのが現状であり、危険極まりない暫定二車線の四車線化などを含めて東アジアの交通ネットワークとの連携を意識しつつ早急…
近年、経済活動の広域化が進展するとともに、東アジア諸国の経済成長により国際競争が激化しており、人・モノの流れの効率化による国際競争力の強化が喫緊の課題である。我が国の高規格幹線道路の整備済み延長は九千四十七キロメートル（平成十九年四月現在）である一方、高速道路ネットワークが連続していないのが現状であり、危険極まりない暫定二車線の四車線化などを含めて東アジアの交通ネットワークとの連携を意識しつつ早急…
答弁内容
一について
高速道路会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）においては、その管理する高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の沿道の騒音対策として設置する遮音壁の一部に、遮音壁による日照阻害の緩和、眺望の確保、利用者が感じる圧迫感の軽減等を図る目的で透光性を有する遮音板（以下…
一について
高速道路会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）においては、その管理する高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の沿道の騒音対策として設置する遮音壁の一部に、遮音壁による日照阻害の緩和、眺望の確保、利用者が感じる圧迫感の軽減等を図る目的で透光性を有する遮音板（以下…
東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2011/08/02提出、22期）
質問内容
東日本大震災の被災地の復興は喫緊の課題であり、平成二十三年六月二十四日に公布・施行された「東日本大震災復興基本法」の精神に基づいて国の総力を挙げて対応していくことが求められている。しかしながら、国及び地方公共団体の財源は限られていることから、合理的かつ経済的に最大限の復旧事業を行う必要がある。
そこで私は平成二十三年六月十五日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、被災地において浄水機能の復…
東日本大震災の被災地の復興は喫緊の課題であり、平成二十三年六月二十四日に公布・施行された「東日本大震災復興基本法」の精神に基づいて国の総力を挙げて対応していくことが求められている。しかしながら、国及び地方公共団体の財源は限られていることから、合理的かつ経済的に最大限の復旧事業を行う必要がある。
そこで私は平成二十三年六月十五日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、被災地において浄水機能の復…
答弁内容
一について
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下「国庫負担法」という。）第三条に規定する公共土木施設（以下単に「公共土木施設」という。）については、国庫負担法第二条第二項の規定により、災害によって必要を生じた事業であって、災害にかかった施設を原形に復旧することが原則とされているが、同条第三項において、災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な…
一について
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下「国庫負担法」という。）第三条に規定する公共土木施設（以下単に「公共土木施設」という。）については、国庫負担法第二条第二項の規定により、災害によって必要を生じた事業であって、災害にかかった施設を原形に復旧することが原則とされているが、同条第三項において、災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な…
東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2011/08/25提出、22期）
質問内容
「東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二三九号。平成二十三年八月二日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第二三九号。平成二十三年八月十二日）において、政府は被災地の災害復旧事業について、「当該地方公共団体が公共土木施設に該当しないものを代替施設として整備することとした場合には、国庫負担法に基づく国庫負担の対象とはならない…
「東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二三九号。平成二十三年八月二日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第二三九号。平成二十三年八月十二日）において、政府は被災地の災害復旧事業について、「当該地方公共団体が公共土木施設に該当しないものを代替施設として整備することとした場合には、国庫負担法に基づく国庫負担の対象とはならない…
答弁内容
一及び三について
下水道、浄化槽等の汚水処理施設が被災した場合においては、各地方公共団体において、当該施設の被害状況や将来のまちづくりの方針を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を選択しているところである。
政府においては、汚水処理施設の復旧等に関しては、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）に規定する公共下水道、流域下水道、都市下水路については国土交通…
一及び三について
下水道、浄化槽等の汚水処理施設が被災した場合においては、各地方公共団体において、当該施設の被害状況や将来のまちづくりの方針を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を選択しているところである。
政府においては、汚水処理施設の復旧等に関しては、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）に規定する公共下水道、流域下水道、都市下水路については国土交通…
諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に係る環境アセスメント結果素案に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2011/08/30提出、22期）
質問内容
平成二十二年十二月六日、福岡高等裁判所において、長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門について三年間の猶予期間ののち五年間の常時開門を命ずる判決（以下「福岡高裁判決」という。）が出された。そして、同月十五日に菅総理は、長年にわたって国の事業に協力してきた長崎県や干拓農地の営農者等に誠実に説明することなく唐突に上告放棄を表明した。
国営諫早湾干拓事業は、農地造成と防災機能強化のため、長崎県の…
平成二十二年十二月六日、福岡高等裁判所において、長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門について三年間の猶予期間ののち五年間の常時開門を命ずる判決（以下「福岡高裁判決」という。）が出された。そして、同月十五日に菅総理は、長年にわたって国の事業に協力してきた長崎県や干拓農地の営農者等に誠実に説明することなく唐突に上告放棄を表明した。
国営諫早湾干拓事業は、農地造成と防災機能強化のため、長崎県の…
答弁内容
一の１について
諫早湾干拓事業（以下「本事業」という。）に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決（以下「福岡高裁判決」という。）に従い、潮受堤防の排水門（以下単に「排水門」という。）を開門するに当たっては、開門の方法、時期及び期間について、検討を行いつつ関係者と話合いを行っているところである。排水門を開門すれば、調整池に海水が流入し塩水化するとともに、諫早湾における潮流速が変化するな…
一の１について
諫早湾干拓事業（以下「本事業」という。）に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決（以下「福岡高裁判決」という。）に従い、潮受堤防の排水門（以下単に「排水門」という。）を開門するに当たっては、開門の方法、時期及び期間について、検討を行いつつ関係者と話合いを行っているところである。排水門を開門すれば、調整池に海水が流入し塩水化するとともに、諫早湾における潮流速が変化するな…
東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2011/09/14提出、22期）
質問内容
「東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二三九号。平成二十三年八月二日提出）及び「同再質問主意書」（第百七十七回国会質問第二七二号。平成二十三年八月二十五日提出）によって質問した本意は、平成二十三年六月十五日に参議院東日本大震災復興特別委員会において当時の野田佳彦国務大臣が「災害復旧については、適切な工法の選択あるいは工事単価…
「東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二三九号。平成二十三年八月二日提出）及び「同再質問主意書」（第百七十七回国会質問第二七二号。平成二十三年八月二十五日提出）によって質問した本意は、平成二十三年六月十五日に参議院東日本大震災復興特別委員会において当時の野田佳彦国務大臣が「災害復旧については、適切な工法の選択あるいは工事単価…
答弁内容
一について
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下「国庫負担法」という。）及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「財特法」という。）は、いずれも施設が被災した場合の当該施設に係る復旧費用の国庫負担について規定している法律であり、各地方公共団体が被災した施設とは別の施設を代替施設として整備する場合には、国庫…
一について
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下「国庫負担法」という。）及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「財特法」という。）は、いずれも施設が被災した場合の当該施設に係る復旧費用の国庫負担について規定している法律であり、各地方公共団体が被災した施設とは別の施設を代替施設として整備する場合には、国庫…
エコ船舶の概念確立に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減は鳩山内閣以降の民主党政権の国際公約であるにもかかわらず、この具体的な道筋は示されていない。再生可能エネルギー法に関する審議が通常国会にて行われたものの、この観点については十分に提案がなされなかったものと考える。一方で、我が国においてはエコカーや住宅エコポイント等の政策が大きな経済効果をあげたように、国民にもエコ技術への理解は浸透したところであり、成熟したエ…
温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減は鳩山内閣以降の民主党政権の国際公約であるにもかかわらず、この具体的な道筋は示されていない。再生可能エネルギー法に関する審議が通常国会にて行われたものの、この観点については十分に提案がなされなかったものと考える。一方で、我が国においてはエコカーや住宅エコポイント等の政策が大きな経済効果をあげたように、国民にもエコ技術への理解は浸透したところであり、成熟したエ…
答弁内容
一及び三について
平成十八年四月一日から、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。）第三条の規定に基づき定められた「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針」（平成二十一年経済産業省告示第五十七号）の定めるところにより、貨物輸送事業者（省エネ法第五十二条に規定する貨物輸送事業者をいう。以下同じ。）及び旅客輸送事業者（省エネ法第六十六条に規定する旅…
一及び三について
平成十八年四月一日から、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。）第三条の規定に基づき定められた「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針」（平成二十一年経済産業省告示第五十七号）の定めるところにより、貨物輸送事業者（省エネ法第五十二条に規定する貨物輸送事業者をいう。以下同じ。）及び旅客輸送事業者（省エネ法第六十六条に規定する旅…
漁業経営の安定化に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
我が国の一人当たりの魚介類供給量は、人口百万人以上の国の中で世界一位であり、魚食の安定供給が我が国の健康長寿を支えてきたと言っても過言ではない。平成二十一年の漁業就業者数は前年比四・六パーセント減の二十一万二千人となり、漁業就業者の高齢化も進行している。一方、厳しい雇用情勢や職業・ライフスタイルに対する考え方が多様化する中で、これまでの政策効果もあいまって新規就業者数は増加傾向にある。今こそ、国民…
我が国の一人当たりの魚介類供給量は、人口百万人以上の国の中で世界一位であり、魚食の安定供給が我が国の健康長寿を支えてきたと言っても過言ではない。平成二十一年の漁業就業者数は前年比四・六パーセント減の二十一万二千人となり、漁業就業者の高齢化も進行している。一方、厳しい雇用情勢や職業・ライフスタイルに対する考え方が多様化する中で、これまでの政策効果もあいまって新規就業者数は増加傾向にある。今こそ、国民…
答弁内容
一について
平成二十年度まで講じられていた軽油引取税に係る課税免除措置（以下「旧免除措置」という。）は、同年度まで軽油引取税が道路の財源に充てるための目的税であったところ、道路使用に直接関連しない用途に供する軽油について講じられていたものであったが、お尋ねの漁船用軽油に関する特例免除措置の平成二十四年度以降の取扱いについては、今後、旧免除措置が講じられていたこのような経緯を踏まえ、税制調査会にお…
一について
平成二十年度まで講じられていた軽油引取税に係る課税免除措置（以下「旧免除措置」という。）は、同年度まで軽油引取税が道路の財源に充てるための目的税であったところ、道路使用に直接関連しない用途に供する軽油について講じられていたものであったが、お尋ねの漁船用軽油に関する特例免除措置の平成二十四年度以降の取扱いについては、今後、旧免除措置が講じられていたこのような経緯を踏まえ、税制調査会にお…
諫早湾干拓事業に係る防災対策上の問題点に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
諫早湾干拓事業について、菅前内閣総理大臣の独断により決定された上訴放棄による開門調査は絶対にあってはならないことではあるが、政府答弁書（内閣参質一七七第二八六号。平成二十三年九月六日）には、「御指摘のような土砂の排除、施設の管理等については、排水門の開門を行う国が責任をもって対応する必要があると考えており、今後、関係者と協議していきたい」とあり、国は開門調査にあたっては、旧堤防の改修など全面的に国…
諫早湾干拓事業について、菅前内閣総理大臣の独断により決定された上訴放棄による開門調査は絶対にあってはならないことではあるが、政府答弁書（内閣参質一七七第二八六号。平成二十三年九月六日）には、「御指摘のような土砂の排除、施設の管理等については、排水門の開門を行う国が責任をもって対応する必要があると考えており、今後、関係者と協議していきたい」とあり、国は開門調査にあたっては、旧堤防の改修など全面的に国…
答弁内容
一について
小江干拓地と一般国道二百七号を接続する道路については、諫早湾干拓事業において平成五年度から平成十九年度までにかけて小江幹線道路を整備したところである。
二から五までについて
潮受堤防の排水門の開門に当たっては、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書（素案）」（平成二十三年六月十日農林水産省公表）を踏まえて、防災等への影響に十分配慮し、必要となる万全の…
一について
小江干拓地と一般国道二百七号を接続する道路については、諫早湾干拓事業において平成五年度から平成十九年度までにかけて小江幹線道路を整備したところである。
二から五までについて
潮受堤防の排水門の開門に当たっては、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書（素案）」（平成二十三年六月十日農林水産省公表）を踏まえて、防災等への影響に十分配慮し、必要となる万全の…
平成二十三年八月二十三日に諫早地方を襲った集中豪雨と開門調査による被害拡大に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
平成二十三年八月二十三日の諫早地方を襲った集中豪雨は、総雨量が二百五十一・五ミリメートルと激しいものであり、とりわけ、諫早市の中心部を流れる本明川の水位は、同日二十一時五十分から二十二時三十分の四十分間で二・四七メートル、同日二十一時四十分から二十二時四十分の一時間で二・七一メートル上昇したことが分かっている。現場においては、本明川の大量の水をマイナス一メートルで管理した調整池に流すとともに、当日…
平成二十三年八月二十三日の諫早地方を襲った集中豪雨は、総雨量が二百五十一・五ミリメートルと激しいものであり、とりわけ、諫早市の中心部を流れる本明川の水位は、同日二十一時五十分から二十二時三十分の四十分間で二・四七メートル、同日二十一時四十分から二十二時四十分の一時間で二・七一メートル上昇したことが分かっている。現場においては、本明川の大量の水をマイナス一メートルで管理した調整池に流すとともに、当日…
答弁内容
一について
潮受堤防及び調整池は、昭和三十二年七月に発生した諫早大水害における降雨と同等の降雨にも対応できるよう整備し、管理を行っており、このため、御指摘の集中豪雨にも対応できたものと考えている。
二及び三について
集中豪雨による被害の程度は、御指摘の総雨量、潮位及び調整池の水位のほかにも、最大日雨量、地域ごとの降雨の状況、農作物の作付けの状況など様々な要因により異なるため、一概にお答えする…
一について
潮受堤防及び調整池は、昭和三十二年七月に発生した諫早大水害における降雨と同等の降雨にも対応できるよう整備し、管理を行っており、このため、御指摘の集中豪雨にも対応できたものと考えている。
二及び三について
集中豪雨による被害の程度は、御指摘の総雨量、潮位及び調整池の水位のほかにも、最大日雨量、地域ごとの降雨の状況、農作物の作付けの状況など様々な要因により異なるため、一概にお答えする…
ＰＣＢ廃棄物処理の促進に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）は、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、絶縁性、不燃性などに優れた特性を有することから、トランス、コンデンサといった電気機器を始め幅広い用途に使用されてきた。しかしながら、昭和四十三年にカネミ油症事件（米ぬか油中に、製造工程で用いられたＰＣＢが混入していたことが原因となった大規模な食中毒）が発生し、その毒性が明らかになり、社会問題化した…
ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）は、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、絶縁性、不燃性などに優れた特性を有することから、トランス、コンデンサといった電気機器を始め幅広い用途に使用されてきた。しかしながら、昭和四十三年にカネミ油症事件（米ぬか油中に、製造工程で用いられたＰＣＢが混入していたことが原因となった大規模な食中毒）が発生し、その毒性が明らかになり、社会問題化した…
答弁内容
一について
ＰＣＢ廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）については、日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）において、安全性に最大限の配慮をしつつ、確実な処理を進めているところであるが、トランス及びコンデンサ等のＰＣＢ廃棄物は、大きさが様…
一について
ＰＣＢ廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）については、日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）において、安全性に最大限の配慮をしつつ、確実な処理を進めているところであるが、トランス及びコンデンサ等のＰＣＢ廃棄物は、大きさが様…
長崎県松浦市鷹島沖で発見された元寇船の文化財指定及び保存の在り方に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2011/11/16提出、22期）
質問内容
長崎県松浦市鷹島沖の伊万里湾にて、鎌倉時代の元寇の際に沈んだとみられる元の軍船が発見された。原形をとどめた船体が発見されたのは初めてのことであり、この船は歴史教科書で学ぶ弘安の役において約四千四百隻・約十四万人の元兵が鷹島周辺にて遭遇した暴風雨により壊滅したとされる史実を証明するものとなる。
船底の背骨にあたるキール（竜骨）は長さ十五メートルであり、船の全長は少なくとも二十メートルに達するとみら…
長崎県松浦市鷹島沖の伊万里湾にて、鎌倉時代の元寇の際に沈んだとみられる元の軍船が発見された。原形をとどめた船体が発見されたのは初めてのことであり、この船は歴史教科書で学ぶ弘安の役において約四千四百隻・約十四万人の元兵が鷹島周辺にて遭遇した暴風雨により壊滅したとされる史実を証明するものとなる。
船底の背骨にあたるキール（竜骨）は長さ十五メートルであり、船の全長は少なくとも二十メートルに達するとみら…
答弁内容
一について
御指摘の元寇船（以下「本件船体」という。）を重要文化財に指定すること等については、本件船体に係る今後の調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。なお、本件船体が発見された場所を含む長崎県松浦市鷹島町沖については、本年七月に松浦市教育委員会から文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）に基づき史跡に指定することを求める意見具申がなされており、現在、文化庁においてその指定に向けた準…
一について
御指摘の元寇船（以下「本件船体」という。）を重要文化財に指定すること等については、本件船体に係る今後の調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。なお、本件船体が発見された場所を含む長崎県松浦市鷹島町沖については、本年七月に松浦市教育委員会から文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）に基づき史跡に指定することを求める意見具申がなされており、現在、文化庁においてその指定に向けた準…
玄海原発から半径十キロメートル以内の長崎県松浦市鷹島、黒島等の防災体制の強化に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2011/11/16提出、22期）
質問内容
現在の原子力発電所の安全協定は、多くの場合、立地都道府県と立地市町村のみが締結することになっている。また、電源立地地域対策交付金は、住民の福祉の向上等を目的として、多くの場合、立地都道府県及び立地市町村に対して配分されてきた。
東京電力福島第一原子力発電所事故による避難地域及び屋内退避地域が原発からの距離で定められたように、先般、原子力安全委員会で防災対策を重点的に充実すべき区域の在り方を検討し…
現在の原子力発電所の安全協定は、多くの場合、立地都道府県と立地市町村のみが締結することになっている。また、電源立地地域対策交付金は、住民の福祉の向上等を目的として、多くの場合、立地都道府県及び立地市町村に対して配分されてきた。
東京電力福島第一原子力発電所事故による避難地域及び屋内退避地域が原発からの距離で定められたように、先般、原子力安全委員会で防災対策を重点的に充実すべき区域の在り方を検討し…
答弁内容
一について
いわゆる安全協定は、積極的な情報提供、事前協議等を求める関係地方自治体の要請に応じて、電気事業者等と当該地方自治体が任意に締結するものである。なお、一般的に、電気事業者等が異常時の通報等を求める周辺住民の声にも耳を傾けて個別に対応していくことは重要であると認識しており、安全協定の締結先の地方自治体以外の周辺地方自治体に対して電気事業者等が異常時の通報等を行うよう取決めを行っている例も…
一について
いわゆる安全協定は、積極的な情報提供、事前協議等を求める関係地方自治体の要請に応じて、電気事業者等と当該地方自治体が任意に締結するものである。なお、一般的に、電気事業者等が異常時の通報等を求める周辺住民の声にも耳を傾けて個別に対応していくことは重要であると認識しており、安全協定の締結先の地方自治体以外の周辺地方自治体に対して電気事業者等が異常時の通報等を行うよう取決めを行っている例も…
住宅セーフティネットの確立に向けた住宅政策の在り方に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2011/11/29提出、22期）
質問内容
現下の厳しい経済状況の中、非正規雇用の拡大などにより自力での住宅確保が困難な状況にある方が増加し、住生活基本法の基本理念の一つである「居住の安定の確保」に向けた対策の強化が一段と強く望まれている。
政権交代が行われてから二年が経過しているが、この間の景気対策は皆無に等しく、その上、震災や円高対策の無策に国民は苦しんでいる。
公明党が提案し、かつ実現してきた住宅エコポイント制度についても、民主党…
現下の厳しい経済状況の中、非正規雇用の拡大などにより自力での住宅確保が困難な状況にある方が増加し、住生活基本法の基本理念の一つである「居住の安定の確保」に向けた対策の強化が一段と強く望まれている。
政権交代が行われてから二年が経過しているが、この間の景気対策は皆無に等しく、その上、震災や円高対策の無策に国民は苦しんでいる。
公明党が提案し、かつ実現してきた住宅エコポイント制度についても、民主党…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、公営住宅の応募倍率が大都市圏を中心に高い水準で推移している状況にあると承知しており、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の居住の安定確保を図る上で、民間賃貸住宅の借上げ等による公営住宅の供給を図るとともに、公営住宅を補完するため、空き家となっている民間賃貸住宅について、…
一から三までについて
政府としては、公営住宅の応募倍率が大都市圏を中心に高い水準で推移している状況にあると承知しており、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の居住の安定確保を図る上で、民間賃貸住宅の借上げ等による公営住宅の供給を図るとともに、公営住宅を補完するため、空き家となっている民間賃貸住宅について、…
沖縄県久米島町鳥島の領土保全の在り方に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
沖縄県久米島町の鳥島は久米島の北方約二十八キロメートルに位置し、我が国の領海の確保に貢献する貴重な国境離島である。鳥島は日米地位協定に基づいて、沖縄復帰後以降、射撃訓練が行われてきたところであるが、度重なる訓練により島の形が変わったと地元では指摘されている。
かつて三十五メートルあった標高が十五メートルまで低下しているという地元の声が事実ならば、このままでは島が海面下に沈むことが危惧される。我が…
沖縄県久米島町の鳥島は久米島の北方約二十八キロメートルに位置し、我が国の領海の確保に貢献する貴重な国境離島である。鳥島は日米地位協定に基づいて、沖縄復帰後以降、射撃訓練が行われてきたところであるが、度重なる訓練により島の形が変わったと地元では指摘されている。
かつて三十五メートルあった標高が十五メートルまで低下しているという地元の声が事実ならば、このままでは島が海面下に沈むことが危惧される。我が…
答弁内容
一、二、四及び五について
沖縄県久米島町の鳥島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日米地位協定第二条１(ａ)の規定に従い…
一、二、四及び五について
沖縄県久米島町の鳥島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日米地位協定第二条１(ａ)の規定に従い…
基礎自治体におけるフェイスブック等のＳＮＳ利活用の推進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2012/01/24提出、22期）
質問内容
平成十二年の地方分権一括法の施行により、地方自治体の役割の重点は、国や都道府県の包括的な指揮監督に従い確実に事務を処理することから、自らの責任と判断で地域・住民のニーズに主体的に対応していくことへと転換が求められるようになり、財源的にも自律性が高まった結果、住民の受益と負担の関係がより明確となっている。他方、近年は、市町村合併の推進に伴い、基礎自治体の役割が拡大する一方で、地域間格差が増大している…
平成十二年の地方分権一括法の施行により、地方自治体の役割の重点は、国や都道府県の包括的な指揮監督に従い確実に事務を処理することから、自らの責任と判断で地域・住民のニーズに主体的に対応していくことへと転換が求められるようになり、財源的にも自律性が高まった結果、住民の受益と負担の関係がより明確となっている。他方、近年は、市町村合併の推進に伴い、基礎自治体の役割が拡大する一方で、地域間格差が増大している…
答弁内容
一及び三について
御指摘のＳＮＳ（以下単に「ＳＮＳ」という。）の地方公共団体における利活用については、地方公共団体が自らの判断により行うべきものであるが、政府としても、ＳＮＳの利活用は、地域コミュニティにおける課題の解決や地域の活性化等のための重要な手段となり得るものと考えている。
二について
地方公共団体におけるＳＮＳの利活用について、優良な取組事例等を他の地方公共団体に紹介することは有益…
一及び三について
御指摘のＳＮＳ（以下単に「ＳＮＳ」という。）の地方公共団体における利活用については、地方公共団体が自らの判断により行うべきものであるが、政府としても、ＳＮＳの利活用は、地域コミュニティにおける課題の解決や地域の活性化等のための重要な手段となり得るものと考えている。
二について
地方公共団体におけるＳＮＳの利活用について、優良な取組事例等を他の地方公共団体に紹介することは有益…
全国健康保険協会の安定的運営に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2012/02/16提出、22期）
質問内容
平成二十年十月に全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）は、中小企業等で働く従業員や家族に対する健康保険の保険者として誕生し、地域の実情を踏まえた自主自律の運営を行いつつ、都道府県単位で保険者機能を発揮してきた。これまで、度重なる業務の効率化・経費削減に努めながら、三千五百万人の加入者、百六十万事業所の事業主へのサービス向上に取り組んでいるところである。
しかしながら、日本経済は想定外のデ…
平成二十年十月に全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）は、中小企業等で働く従業員や家族に対する健康保険の保険者として誕生し、地域の実情を踏まえた自主自律の運営を行いつつ、都道府県単位で保険者機能を発揮してきた。これまで、度重なる業務の効率化・経費削減に努めながら、三千五百万人の加入者、百六十万事業所の事業主へのサービス向上に取り組んでいるところである。
しかしながら、日本経済は想定外のデ…
答弁内容
一について
全国健康保険協会（以下「協会」という。）が、平成二十一年度末以降の累積債務を単年度で解消するために保険料率を大幅に引き上げる必要がないよう、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）により、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間の特例措置として、協会について、毎事業年度の財政収支を均衡する原則を緩和し、また、協会の財政…
一について
全国健康保険協会（以下「協会」という。）が、平成二十一年度末以降の累積債務を単年度で解消するために保険料率を大幅に引き上げる必要がないよう、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）により、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間の特例措置として、協会について、毎事業年度の財政収支を均衡する原則を緩和し、また、協会の財政…
北九州市等におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2012/02/16提出、22期）
質問内容
ＰＣＢ廃棄物は三十年以上にも及ぶ長期保存による紛失や漏洩が指摘されているところであり、環境汚染の進行・拡大が懸念されていることから、その対策が急務である。
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法附則第二条では、同法の施行後十年が経過した場合、施行状況についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされている。私が平成二十三年九月二十九日に提出した「ＰＣＢ廃棄物処理の促進…
ＰＣＢ廃棄物は三十年以上にも及ぶ長期保存による紛失や漏洩が指摘されているところであり、環境汚染の進行・拡大が懸念されていることから、その対策が急務である。
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法附則第二条では、同法の施行後十年が経過した場合、施行状況についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされている。私が平成二十三年九月二十九日に提出した「ＰＣＢ廃棄物処理の促進…
答弁内容
一について
日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理施設の作業従事者がポリ塩化ビフェニルに暴露されることを防止するための対策として、作業環境中のポリ塩化ビフェニルの濃度を極力低減するため、処理…
一について
日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理施設の作業従事者がポリ塩化ビフェニルに暴露されることを防止するための対策として、作業環境中のポリ塩化ビフェニルの濃度を極力低減するため、処理…
救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートＩＣの適切な設置に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2012/02/28提出、22期）
質問内容
救命救急医療の精度を向上させるために、これまで、現場における医療従事者、消防関係者等の懸命かつ尊い尽力とともに、行政においても第三次救急医療機関の整備、ドクターヘリやドクターカーの導入などのソフト及びハードの両面から命を守る取組が実施されてきた。
救命救急センターは、当初百万人に一か所を目途に整備が行われた結果、これまで、全国に二百か所以上の施設が整備されてきた。しかしながら、複数の救命救急セン…
救命救急医療の精度を向上させるために、これまで、現場における医療従事者、消防関係者等の懸命かつ尊い尽力とともに、行政においても第三次救急医療機関の整備、ドクターヘリやドクターカーの導入などのソフト及びハードの両面から命を守る取組が実施されてきた。
救命救急センターは、当初百万人に一か所を目途に整備が行われた結果、これまで、全国に二百か所以上の施設が整備されてきた。しかしながら、複数の救命救急セン…
答弁内容
一について
スマートインターチェンジ（専ら道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。）の整備は、御指摘のとおり、救急搬送の時間短縮に資する場合もあるものと考えている。
二について
国土交通省では、整備を予定しているスマートインターチェンジごとに設置される、地方公共団…
一について
スマートインターチェンジ（専ら道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。）の整備は、御指摘のとおり、救急搬送の時間短縮に資する場合もあるものと考えている。
二について
国土交通省では、整備を予定しているスマートインターチェンジごとに設置される、地方公共団…
北九州市等におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2012/03/07提出、22期）
質問内容
私が先般提出した「北九州市等におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第二八号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再質問する。
一 政府は、ＰＣＢ廃棄物処理施設内の作業従事者に対するＰＣＢの暴露への安全対策及び健康管理対策について、日本環境安全事業株式会社における取組状況を答弁し…
私が先般提出した「北九州市等におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第二八号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再質問する。
一 政府は、ＰＣＢ廃棄物処理施設内の作業従事者に対するＰＣＢの暴露への安全対策及び健康管理対策について、日本環境安全事業株式会社における取組状況を答弁し…
答弁内容
一について
日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。）の処理施設の作業従事者がポリ塩化ビフェニルに暴露されることを防止するための対策及び作業従事者に対する健康管理対策として、先の答弁書（平成二十四年二月二十四日…
一について
日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。）の処理施設の作業従事者がポリ塩化ビフェニルに暴露されることを防止するための対策及び作業従事者に対する健康管理対策として、先の答弁書（平成二十四年二月二十四日…
原子力安全委員会による中間とりまとめを踏まえた緊急被ばく医療体制の強化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2012/04/17提出、22期）
質問内容
我が国の緊急被ばく医療体制は、原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に基づき、文部科学省により整備されてきたところである。平成二十三年三月十一日の東京電力福島原発事故への対応について、二次被ばく医療機関である福島県立医大が、当時は不十分な体制ながら懸命に対応し、三次被ばく医療機関も懸命なる支援を行ったものの、結果として一連の対応は十分でなかった。そこで、公明党は昨年四月二十八…
我が国の緊急被ばく医療体制は、原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に基づき、文部科学省により整備されてきたところである。平成二十三年三月十一日の東京電力福島原発事故への対応について、二次被ばく医療機関である福島県立医大が、当時は不十分な体制ながら懸命に対応し、三次被ばく医療機関も懸命なる支援を行ったものの、結果として一連の対応は十分でなかった。そこで、公明党は昨年四月二十八…
答弁内容
一について
お尋ねの緊急被ばく医療体制の強化に向けた検討については、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」等を踏まえ、同委員会、文部科学省、厚生労働省等の関係府省において連携を図りつつ進めることとしており、政府として可能な限り早期に結論を得るべく検…
一について
お尋ねの緊急被ばく医療体制の強化に向けた検討については、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」等を踏まえ、同委員会、文部科学省、厚生労働省等の関係府省において連携を図りつつ進めることとしており、政府として可能な限り早期に結論を得るべく検…
原子力安全委員会による中間とりまとめを踏まえた緊急被ばく医療体制の強化に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2012/05/11提出、22期）
質問内容
私が平成二十四年四月十七日に提出した「原子力安全委員会による中間とりまとめを踏まえた緊急被ばく医療体制の強化に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第八七号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第八七号）を受領したが、答弁書の内容は論点をそらした不十分なものばかりであり、原子力安全委員会の提言を真摯に受け止めていない。現状のままでは、これまでどおり国の社会的責任を果たすことができないと考えるため、以下、…
私が平成二十四年四月十七日に提出した「原子力安全委員会による中間とりまとめを踏まえた緊急被ばく医療体制の強化に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第八七号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第八七号）を受領したが、答弁書の内容は論点をそらした不十分なものばかりであり、原子力安全委員会の提言を真摯に受け止めていない。現状のままでは、これまでどおり国の社会的責任を果たすことができないと考えるため、以下、…
答弁内容
一について
お尋ねの緊急被ばく医療体制の強化に向けた検討については、先の答弁書（平成二十四年四月二十七日内閣参質一八〇第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」（以下「本件報告書」という。…
一について
お尋ねの緊急被ばく医療体制の強化に向けた検討については、先の答弁書（平成二十四年四月二十七日内閣参質一八〇第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」（以下「本件報告書」という。…
安全で快適な自転車通行空間の整備の推進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2012/05/15提出、22期）
質問内容
自転車は、主に学生の通学、主婦の日常的な買物や子どもの送迎、通勤等、日常生活における身近な移動手段として定着している。さらに、レジャーや健康増進を図るサイクリングなど、高齢者から子どもまで多くの方に利用されている。全国の自転車の保有台数は平成二十年時点で約六千九百万台と増加傾向にあり、五キロメートル未満の移動の約二割は自転車が利用されているなど、自転車は都市内交通等において重要な移動手段となってい…
自転車は、主に学生の通学、主婦の日常的な買物や子どもの送迎、通勤等、日常生活における身近な移動手段として定着している。さらに、レジャーや健康増進を図るサイクリングなど、高齢者から子どもまで多くの方に利用されている。全国の自転車の保有台数は平成二十年時点で約六千九百万台と増加傾向にあり、五キロメートル未満の移動の約二割は自転車が利用されているなど、自転車は都市内交通等において重要な移動手段となってい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、国土交通省及び警察庁が共同で開催した「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が平成二十四年四月に取りまとめた「みんなにやさしい自転車環境―安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言―」を踏まえ、両省庁において自転車ネットワーク計画の作成手順や、車道の端部の路面の平坦性を確保し、集水ます等を滑りにくい構造とすることなど自転車通行空間の設計の考え方…
一及び二について
お尋ねについては、国土交通省及び警察庁が共同で開催した「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が平成二十四年四月に取りまとめた「みんなにやさしい自転車環境―安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言―」を踏まえ、両省庁において自転車ネットワーク計画の作成手順や、車道の端部の路面の平坦性を確保し、集水ます等を滑りにくい構造とすることなど自転車通行空間の設計の考え方…
高齢化し介護が必要となった受刑者に対する生活支援、受刑者の社会復帰に向けた矯正及び出所後の就労の在り方に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2012/05/18提出、22期）
質問内容
近年、刑務所内においても高齢化が進んでおり、最新の矯正統計年報によると、平成十三年時点で六十五才以上の新受刑者の割合は三・六パーセントであったものが、平成二十二年時点で七・八パーセントと倍増していることに伴い、介護を必要とする受刑者が増加している。この対応として介助を行う受刑者を配置させるとともに、適性があると認められた受刑者に訪問介護員の資格を取得させるよう国が取り組んできたことは、矯正上の観点…
近年、刑務所内においても高齢化が進んでおり、最新の矯正統計年報によると、平成十三年時点で六十五才以上の新受刑者の割合は三・六パーセントであったものが、平成二十二年時点で七・八パーセントと倍増していることに伴い、介護を必要とする受刑者が増加している。この対応として介助を行う受刑者を配置させるとともに、適性があると認められた受刑者に訪問介護員の資格を取得させるよう国が取り組んできたことは、矯正上の観点…
答弁内容
一について
刑事施設においては、受刑者に対し訪問介護員の資格を取得するための職業訓練を実施しているところであるが、当該訓練により取得した資格をいかして、出所後に介護施設に就職した事例もあることなどから、当該資格を取得させることは、御指摘のいずれの観点からも有効であると考える。
二について
介護福祉士の養成施設は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第五条等に規…
一について
刑事施設においては、受刑者に対し訪問介護員の資格を取得するための職業訓練を実施しているところであるが、当該訓練により取得した資格をいかして、出所後に介護施設に就職した事例もあることなどから、当該資格を取得させることは、御指摘のいずれの観点からも有効であると考える。
二について
介護福祉士の養成施設は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第五条等に規…
薬害ＨＩＶ感染患者及び医療機関にとって高額な血液製剤の使用に際し不安の無い医療環境の整備に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2012/06/20提出、22期）
質問内容
薬害ＨＩＶ訴訟は一九九六年三月に和解が成立した結果、これまで国・医療機関・患者の三者協議に基づいて医療提供体制の整備等が強化されてきたところであり、それらは、がんや肝炎等の医療提供体制整備のモデルとなっている。
一方、ＨＩＶ感染から約三十年、和解から十六年を経る中で、薬害ＨＩＶ感染患者は、リポジストロフィー、Ｃ型肝炎ウイルスの重複感染による肝硬変等のアナログ製剤の長期服用による影響や合併症といっ…
薬害ＨＩＶ訴訟は一九九六年三月に和解が成立した結果、これまで国・医療機関・患者の三者協議に基づいて医療提供体制の整備等が強化されてきたところであり、それらは、がんや肝炎等の医療提供体制整備のモデルとなっている。
一方、ＨＩＶ感染から約三十年、和解から十六年を経る中で、薬害ＨＩＶ感染患者は、リポジストロフィー、Ｃ型肝炎ウイルスの重複感染による肝硬変等のアナログ製剤の長期服用による影響や合併症といっ…
答弁内容
一及び二について
血液製剤によるＨＩＶ感染者にとって不安のない医療体制の整備は、重要であると考えている。インヒビター保有先天性血友病患者の治療については、厚生労働省としては、平成二十四年六月八日に開催された平成二十四年度全国衛生部長会第一回総会で、一般社団法人日本血栓止血学会が作成した「インヒビター保有先天性血友病患者に対する止血治療ガイドライン」を紹介し、地方公共団体に対して当該ガイドラインの…
一及び二について
血液製剤によるＨＩＶ感染者にとって不安のない医療体制の整備は、重要であると考えている。インヒビター保有先天性血友病患者の治療については、厚生労働省としては、平成二十四年六月八日に開催された平成二十四年度全国衛生部長会第一回総会で、一般社団法人日本血栓止血学会が作成した「インヒビター保有先天性血友病患者に対する止血治療ガイドライン」を紹介し、地方公共団体に対して当該ガイドラインの…
地球深部探査船「ちきゅう」号を用いたメタンハイドレート採掘試験に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2012/06/20提出、22期）
質問内容
我が国において、天然ガスは基幹エネルギーの一つであり、その長期的な安定供給の確保の重要性が高まっている。その中で、メタンハイドレートは、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障の観点からも、新エネルギー源として大きな可能性を秘めている。
平成二十年三月に策定された「海洋基本計画」において、「いまだ商業化されていないメタンハイドレート及び海底熱水鉱床については、今後十年程度を目途に…
我が国において、天然ガスは基幹エネルギーの一つであり、その長期的な安定供給の確保の重要性が高まっている。その中で、メタンハイドレートは、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障の観点からも、新エネルギー源として大きな可能性を秘めている。
平成二十年三月に策定された「海洋基本計画」において、「いまだ商業化されていないメタンハイドレート及び海底熱水鉱床については、今後十年程度を目途に…
答弁内容
一及び二について
メタンハイドレートからメタンガスを効率的に分離して回収する方法については、これまでの陸上における産出試験の結果等から、いわゆる減圧法が有効であると考えているが、減圧法が海洋においても有効かどうかを確認するため、平成二十四年度にいわゆる東部南海トラフ海域において減圧法による産出試験を行うこととしているところであり、当該産出試験においては、減圧法以外の方法を用いることは想定していな…
一及び二について
メタンハイドレートからメタンガスを効率的に分離して回収する方法については、これまでの陸上における産出試験の結果等から、いわゆる減圧法が有効であると考えているが、減圧法が海洋においても有効かどうかを確認するため、平成二十四年度にいわゆる東部南海トラフ海域において減圧法による産出試験を行うこととしているところであり、当該産出試験においては、減圧法以外の方法を用いることは想定していな…
伝統ある国産麦栽培を守るためのカラスムギによる雑草害対策の強化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2012/07/03提出、22期）
質問内容
国産麦の栽培は、国民に長く親しまれてきた麦焼酎の製造には欠かせない伝統文化ともいうべきものであり、国としても地域振興のために、そして、文化を守るために引き続き力を入れるべき分野である。
近年、茨城県や埼玉県等の麦畑においては、カラスムギによる雑草害が局所的に頻発し、カラスムギが発生した麦畑において麦の栽培を行う農家は深刻な被害を受けている。
私も大分県豊後高田市でカラスムギの雑草害を受けた麦畑…
国産麦の栽培は、国民に長く親しまれてきた麦焼酎の製造には欠かせない伝統文化ともいうべきものであり、国としても地域振興のために、そして、文化を守るために引き続き力を入れるべき分野である。
近年、茨城県や埼玉県等の麦畑においては、カラスムギによる雑草害が局所的に頻発し、カラスムギが発生した麦畑において麦の栽培を行う農家は深刻な被害を受けている。
私も大分県豊後高田市でカラスムギの雑草害を受けた麦畑…
答弁内容
一について
小麦等のほ場にカラスムギの種子が侵入する原因は、当該ほ場周辺のけい畔又は法面に生育しているカラスムギの種子が当該ほ場内に飛散すること、カラスムギが生育した他のほ場で使用した農業機械をカラスムギの種子が付着したまま当該ほ場で使用すること等であると考えている。
二について
カラスムギによる被害を抑制するためには、一か月間程度、ほ場を常時湛水する手法が最も有効であると考えている。しかし…
一について
小麦等のほ場にカラスムギの種子が侵入する原因は、当該ほ場周辺のけい畔又は法面に生育しているカラスムギの種子が当該ほ場内に飛散すること、カラスムギが生育した他のほ場で使用した農業機械をカラスムギの種子が付着したまま当該ほ場で使用すること等であると考えている。
二について
カラスムギによる被害を抑制するためには、一か月間程度、ほ場を常時湛水する手法が最も有効であると考えている。しかし…
福岡県田川郡添田町のような国民の共有財産である水源を存する自治体の汚水処理の推進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2012/07/06提出、22期）
質問内容
人口規模の小さい市町村では、汚水処理人口普及率は全国の平均よりも依然低い水準であり、政府はより一層の汚水処理に係る施策を講じていかなければならない。今後も全国隅々まで汚水処理を推進するに当たっては、下水道と浄化槽を組み合わせて、地域の実情に応じた取組を進める必要がある。
例えば、福岡県田川郡添田町は北九州市を流れる一級河川である遠賀川の源流の一つとなる彦山川の水源に当たり、清流で知られている地域…
人口規模の小さい市町村では、汚水処理人口普及率は全国の平均よりも依然低い水準であり、政府はより一層の汚水処理に係る施策を講じていかなければならない。今後も全国隅々まで汚水処理を推進するに当たっては、下水道と浄化槽を組み合わせて、地域の実情に応じた取組を進める必要がある。
例えば、福岡県田川郡添田町は北九州市を流れる一級河川である遠賀川の源流の一つとなる彦山川の水源に当たり、清流で知られている地域…
答弁内容
一について
浄化槽と下水道の整備に係る国の助成率は、これらの施設の公共性や受益効果の範囲等について総合的に勘案した上で、それぞれ定められているところである。
二及び三について
浄化槽を整備する地域の地理的条件等の要因のみをもって、その整備に係る国の助成率を引き上げることは、現時点では考えていない。
なお、環境省においては、浄化槽の整備に係る事業を実施する地方公共団体に対し、当該事業が「低炭…
一について
浄化槽と下水道の整備に係る国の助成率は、これらの施設の公共性や受益効果の範囲等について総合的に勘案した上で、それぞれ定められているところである。
二及び三について
浄化槽を整備する地域の地理的条件等の要因のみをもって、その整備に係る国の助成率を引き上げることは、現時点では考えていない。
なお、環境省においては、浄化槽の整備に係る事業を実施する地方公共団体に対し、当該事業が「低炭…
消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2012/10/30提出、22期）
質問内容
日本の国土の約七割は森林であり、森林は国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止等、私たちの生活に大切な役割を果たしている。しかしながら森林火災は、一年間に全国で約千八百件も発生し、その消失面積は約八百ヘクタールとなっている。全国で毎日平均約五件の森林火災が発生し、毎日平均約二・三ヘクタールの森林が消失していることになるが、森林が一旦火災により消失すると、その機能が回復するまでには何十年もの年月と多…
日本の国土の約七割は森林であり、森林は国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止等、私たちの生活に大切な役割を果たしている。しかしながら森林火災は、一年間に全国で約千八百件も発生し、その消失面積は約八百ヘクタールとなっている。全国で毎日平均約五件の森林火災が発生し、毎日平均約二・三ヘクタールの森林が消失していることになるが、森林が一旦火災により消失すると、その機能が回復するまでには何十年もの年月と多…
答弁内容
一について
消防活動の具体的な実施手法については、火災の発生場所、気象等の状況に応じて判断されるものであるが、効果的かつ安全な消防活動を実施するために、地上からの消防活動と空中消火活動を組み合わせることも重要であると考えている。
二から四までについて
消防庁としては、平成十九年度から平成二十年度にかけて「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」を開催し、同検討会において、市街地の大…
一について
消防活動の具体的な実施手法については、火災の発生場所、気象等の状況に応じて判断されるものであるが、効果的かつ安全な消防活動を実施するために、地上からの消防活動と空中消火活動を組み合わせることも重要であると考えている。
二から四までについて
消防庁としては、平成十九年度から平成二十年度にかけて「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」を開催し、同検討会において、市街地の大…
子どもたちの健康を長期的に見守るための福島県民健康管理調査の一環で行われている甲状腺超音波検査を長期的に質の高いものとして維持するための取組に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
福島県において県民健康管理調査の一環として行われている甲状腺超音波検査では、対象となっている福島県内の子ども三十六万人のうち、これまで十万人が検査を終えており、これは医療スタッフと関係者の尽力によるところが大きい。
しかも、高い精度管理を維持し、非常に多くの人数を対象とした検査体制を構築することが困難な状況下にありながら、福島県内の乳幼児から子どもに対する甲状腺検査の診断基準や判定基準が専門家の…
福島県において県民健康管理調査の一環として行われている甲状腺超音波検査では、対象となっている福島県内の子ども三十六万人のうち、これまで十万人が検査を終えており、これは医療スタッフと関係者の尽力によるところが大きい。
しかも、高い精度管理を維持し、非常に多くの人数を対象とした検査体制を構築することが困難な状況下にありながら、福島県内の乳幼児から子どもに対する甲状腺検査の診断基準や判定基準が専門家の…
答弁内容
一について
御指摘の甲状腺超音波検査については、福島県において、平成二十三年三月十一日時点で十八歳以下の同県民であった者について、平成二十六年四月から実施する本格検査に先立ち、同年三月末までに先行検査を行えるよう計画的に進めているところであるが、当該検査は、甲状腺専門医等が解像度の高い検査機器を用いて行い、その結果は、複数の甲状腺専門医等が評価を行うものと承知しており、政府としては、適切な検査体…
一について
御指摘の甲状腺超音波検査については、福島県において、平成二十三年三月十一日時点で十八歳以下の同県民であった者について、平成二十六年四月から実施する本格検査に先立ち、同年三月末までに先行検査を行えるよう計画的に進めているところであるが、当該検査は、甲状腺専門医等が解像度の高い検査機器を用いて行い、その結果は、複数の甲状腺専門医等が評価を行うものと承知しており、政府としては、適切な検査体…
消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する再質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
平成二十四年十月三十日提出の「消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する質問主意書」（第百八十一回国会質問第五号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書においては、空中消火活動の重要性について言及がなされている。他方で、大規模火災については、空中消火活動における自治体と自衛隊との連携に関するマニュアルを取りまとめたとの答弁がなされているものの、私が質問主意書…
平成二十四年十月三十日提出の「消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する質問主意書」（第百八十一回国会質問第五号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書においては、空中消火活動の重要性について言及がなされている。他方で、大規模火災については、空中消火活動における自治体と自衛隊との連携に関するマニュアルを取りまとめたとの答弁がなされているものの、私が質問主意書…
答弁内容
一及び二について
自衛隊が保有している救難飛行艇の消防飛行艇への改造及び自衛隊が配備を予定している飛行艇への消防機能の付加（以下「消防飛行艇への改造等」という。）については、技術的に可能であると見込まれる。
しかしながら、自衛隊においては、救難飛行艇を、洋上で遭難した艦艇又は航空機の乗員の捜索及び救出を目的として整備しており、消防飛行艇への改造等については、救難飛行艇の本来の目的の達成に支障を…
一及び二について
自衛隊が保有している救難飛行艇の消防飛行艇への改造及び自衛隊が配備を予定している飛行艇への消防機能の付加（以下「消防飛行艇への改造等」という。）については、技術的に可能であると見込まれる。
しかしながら、自衛隊においては、救難飛行艇を、洋上で遭難した艦艇又は航空機の乗員の捜索及び救出を目的として整備しており、消防飛行艇への改造等については、救難飛行艇の本来の目的の達成に支障を…
質の高い連携病理診断の推進による国民が受ける医療の質の向上に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
病理診断は平成二十年に診療標榜科として認められたことにより、診療報酬においても第三部検査より第十三部病理診断として分離された。そして、平成二十四年に病理診断管理加算及び連携病理診断の算定が認められたことで、国民にとって病理診断がより身近なものとなり、医療の質が高まることが期待されている。このように国のこれまでの対応は大いに評価されるものである。
病理診断管理加算の算定が、病理部門を院内に設置して…
病理診断は平成二十年に診療標榜科として認められたことにより、診療報酬においても第三部検査より第十三部病理診断として分離された。そして、平成二十四年に病理診断管理加算及び連携病理診断の算定が認められたことで、国民にとって病理診断がより身近なものとなり、医療の質が高まることが期待されている。このように国のこれまでの対応は大いに評価されるものである。
病理診断管理加算の算定が、病理部門を院内に設置して…
答弁内容
お尋ねの保険医療機関間の連携による病理診断に関する施設基準について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成二十四年三月五日付け保医発〇三〇五第三号厚生労働省保険局医療課長通知）により、病理標本の送付側の保険医療機関においては御指摘の「常勤の検査技師一名以上」が配置されていることとしているのは、当該送付側の保険医療機関につき、病理標本の作製を行うために十分な体制が…
お尋ねの保険医療機関間の連携による病理診断に関する施設基準について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成二十四年三月五日付け保医発〇三〇五第三号厚生労働省保険局医療課長通知）により、病理標本の送付側の保険医療機関においては御指摘の「常勤の検査技師一名以上」が配置されていることとしているのは、当該送付側の保険医療機関につき、病理標本の作製を行うために十分な体制が…
23期（2013/07/21〜）
医療及び介護の専門的知見に基づく成年後見制度の利用促進に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2013/12/06提出、23期）
質問内容
一九九九年十二月に成年後見関連四法案が成立して、政省令の制定を経て二〇〇〇年四月一日に施行された成年後見制度は、二〇一二年末時点では約十七万人利用にまで拡大し、広く国民の間にも定着した制度となっている。また、患者調査によると国内には精神疾患（認知症を含む）と診断された者が約三百二十万人（そのうち認知症患者が約五十二万人）にも上ることを考えると、法の理念に基づいて真に必要な医療・介護を切れ目なく適切…
一九九九年十二月に成年後見関連四法案が成立して、政省令の制定を経て二〇〇〇年四月一日に施行された成年後見制度は、二〇一二年末時点では約十七万人利用にまで拡大し、広く国民の間にも定着した制度となっている。また、患者調査によると国内には精神疾患（認知症を含む）と診断された者が約三百二十万人（そのうち認知症患者が約五十二万人）にも上ることを考えると、法の理念に基づいて真に必要な医療・介護を切れ目なく適切…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねは、いずれも裁判所の実務運用に関わるものであり、政府としてお答えする立場にないが、法律上は、医師の診断書を添付することは、後見、保佐又は補助（以下「後見等」という。）の開始の申立ての要件とはされておらず、また、お尋ねの「医師が後見・保佐・補助のいずれかの区分に相当すると診断している診断書を、申立人が診断とは別の区分に相当することの根拠として申立てに使用すること」…
一から三まで及び五について
お尋ねは、いずれも裁判所の実務運用に関わるものであり、政府としてお答えする立場にないが、法律上は、医師の診断書を添付することは、後見、保佐又は補助（以下「後見等」という。）の開始の申立ての要件とはされておらず、また、お尋ねの「医師が後見・保佐・補助のいずれかの区分に相当すると診断している診断書を、申立人が診断とは別の区分に相当することの根拠として申立てに使用すること」…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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