柴田巧 参議院議員
「質問主意書」

質問内容
今後、地方へのさらなる権限移譲を進める際、執行機関を監視する議会の役割はますます重要になる。
地方自治法では第百八十条で議会の委任による軽易な事項の専決処分のほか、第百七十九条が定められているが、これは議会が成立しない等の緊急の場合のためであると解されている。
しかし、近年、「議会を招集する暇がない」との安易な理由により、地方自治法第百七十九条にもとづく専決処分が多く行われている地方公共団体が…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「専決処分」については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十九条第一項において、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき等は、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができることとされており、それ以外の場合に同項の規定に基づく「専決処分」を行う…

質問内容
本年十二月二日に成立した令和四年度第二次補正予算の大きな柱として、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が盛り込まれた。これによって電気の場合、家庭向けで一ｋＷｈ当たり七円、企業向けとされる高圧は一ｋＷｈ当たり三・五円の値下げを図るという。
そして値下げ支援の方法としては、電力の需要家である家庭や企業に直接補助するわけではなく、国が補助をするのは電力を販売する小売電気事業者等であり、小売側がそれを原…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「小売電気事業者等」の「等」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者及び需要家に対して供給を行っているその他の者（御指摘の「高圧一括受電事業者」を含む。）である。
電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下「補助事業」という。）に参加した事業者（以下「参加事業者」とい…

質問内容
軌道法は大正十年に公布された古い法律であり、主として路面電車等に適用するためのものであったと解される。その後、改正がなされてきたものの、同法は十分に整理整序されているようには見受けられず、新たな交通システム等に的確に対応していない点もあると考えられる。このため、民間事業者や地方公共団体の中には、新たな軌道の設置の検討を早々に断念する例もある。
一方、富山市や宇都宮市を走るライトレール（ＬＲＴ）等…

答弁内容
一について
お尋ねの「軌道」とは、一般に、「車両の通る道。路盤の上につくった、レール・枕木・道床などから成る線路構造物の総称。（出典　広辞苑）」を意味するものとされていると承知している。
なお、法令においては、様々な語を組み合わせて条文とすることにより、規範としての一定の意味内容を表しているところ、そこで用いられる個々の語については、お尋ねの「軌道」のように、その意味が日本語として一般に理解さ…

質問内容
母子及び父子並びに寡婦福祉法において「寡婦」の定義はあるが、「寡夫」の定義はない。同法において寡夫を対象外としている合理的理由はあるか示されたい。
右質問する。
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母子及び父…

答弁内容
お尋ねについては、平成二十六年四月十五日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「施策の対象としております寡婦とは、かつて母子家庭の母として子供を育て上げ、その児童が成人した女性のことでありまして、現在この法律の下で福祉資金の貸付けや日常生活支援事業等の対象となっているところ・・・母子家庭の母が一般的に子育てと就業の両立は困難であることに加えて、就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしも…