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江口克彦 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
33位
23期TOP15
12位
このページでは、江口克彦参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
22期（2010/07/11〜）
20本
18位
23期（2013/07/21〜）
27本
12位
TOP15
参議院在籍時通算
47本
33位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
地域主権改革及び道州制に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第20号（2010/10/13提出、22期）
質問内容
経済のグローバル化が進展する中で、我が国が国際競争力を維持・拡大していくためには、地域がその特性を発揮することで地方経済を活性化することが必要である。また、地方の活性化のためには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。
しかしながら、民主党連立政権が地域主権改革の名の下に行おうとしていることは、単に従来の地方分権の取組の延長にすぎない。
地域主権…
経済のグローバル化が進展する中で、我が国が国際競争力を維持・拡大していくためには、地域がその特性を発揮することで地方経済を活性化することが必要である。また、地方の活性化のためには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。
しかしながら、民主党連立政権が地域主権改革の名の下に行おうとしていることは、単に従来の地方分権の取組の延長にすぎない。
地域主権…
答弁内容
一及び三について
御指摘の道州制ビジョン懇談会の中間報告（以下「中間報告」という。）については、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について取りまとめたものであると承知している。
政府としては、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に沿って、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れつつ、まずは、自発的な自治体間連携等の形成に対する支援の在り方について…
一及び三について
御指摘の道州制ビジョン懇談会の中間報告（以下「中間報告」という。）については、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について取りまとめたものであると承知している。
政府としては、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に沿って、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れつつ、まずは、自発的な自治体間連携等の形成に対する支援の在り方について…
子ども手当におけるバウチャー制度の導入に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第41号（2010/10/18提出、22期）
質問内容
平成二十二年四月に内閣府が公表した調査結果によれば、最も優先したい子ども手当の使い道について、貯蓄すると回答した者が約五割、日常の生活費に補てんすると回答した者が約一割に上り、教育費や保育費等に使うと回答した者の割合を上回った。また、民間企業等が行った多くの調査においても、同様の傾向が明らかとなっている。
法律によれば、子ども手当制度の趣旨は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため…
平成二十二年四月に内閣府が公表した調査結果によれば、最も優先したい子ども手当の使い道について、貯蓄すると回答した者が約五割、日常の生活費に補てんすると回答した者が約一割に上り、教育費や保育費等に使うと回答した者の割合を上回った。また、民間企業等が行った多くの調査においても、同様の傾向が明らかとなっている。
法律によれば、子ども手当制度の趣旨は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため…
答弁内容
一について
お尋ねの子ども手当の使途については、現在調査を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。なお、御指摘の内閣府の調査は、平成二十二年度の子ども手当制度の内容が決まる以前の平成二十一年十一月に、子ども手当の使途の意向について聞いたものである。
二について
政府としては、家庭の経済的環境と子どもの学力や進路との間に関連は見られるものの因果関係については必ずしも明らかに…
一について
お尋ねの子ども手当の使途については、現在調査を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。なお、御指摘の内閣府の調査は、平成二十二年度の子ども手当制度の内容が決まる以前の平成二十一年十一月に、子ども手当の使途の意向について聞いたものである。
二について
政府としては、家庭の経済的環境と子どもの学力や進路との間に関連は見られるものの因果関係については必ずしも明らかに…
高速道路料金政策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第62号（2010/10/26提出、22期）
質問内容
高速道路は、その建設費を借金で賄い、受益者負担の原則に基づいて料金設定が行われてきた。これまで日本の高速道路の通行料金は世界一高く、それが旧日本道路公団の経営の非効率性に起因するものだとして、民営化とともに高速道路料金の引き下げについて議論されてきた。
しかし、現状を見ると、高速道路の債務処理とそれに伴う国民負担の議論よりも、高速道路料金の値下げばかりが先行して行われ、それに伴う混乱ばかりが生じ…
高速道路は、その建設費を借金で賄い、受益者負担の原則に基づいて料金設定が行われてきた。これまで日本の高速道路の通行料金は世界一高く、それが旧日本道路公団の経営の非効率性に起因するものだとして、民営化とともに高速道路料金の引き下げについて議論されてきた。
しかし、現状を見ると、高速道路の債務処理とそれに伴う国民負担の議論よりも、高速道路料金の値下げばかりが先行して行われ、それに伴う混乱ばかりが生じ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を踏まえ、高速道路利便増進事業（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。）として実施している高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定す…
一について
お尋ねについては、例えば、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を踏まえ、高速道路利便増進事業（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。）として実施している高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定す…
予防医療に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第114号（2010/11/19提出、22期）
質問内容
疾病予防は、リスク要因の減弱・排除及び罹患の回避からなる「一次予防」、早期発見及び早期治療からなる「二次予防」、疾病の進展及び合併症の回避からなる「三次予防」に分類できる。我が国の疾病予防は不十分と考えており、特に一次予防の「ワクチン接種」、二次予防の「検診」を拡充すべきとの観点から、以下質問する。
一 Ｂ型肝炎ワクチンは、ＷＨＯに加盟している国と地域の九十二％で定期接種化されている。こうした定…
疾病予防は、リスク要因の減弱・排除及び罹患の回避からなる「一次予防」、早期発見及び早期治療からなる「二次予防」、疾病の進展及び合併症の回避からなる「三次予防」に分類できる。我が国の疾病予防は不十分と考えており、特に一次予防の「ワクチン接種」、二次予防の「検診」を拡充すべきとの観点から、以下質問する。
一 Ｂ型肝炎ワクチンは、ＷＨＯに加盟している国と地域の九十二％で定期接種化されている。こうした定…
答弁内容
一、二、五及び六について
政府としては、引き続き、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の対象となる疾病の範囲、接種費用の負担の在り方等について、費用対効果の観点も含め、検討を行うこととしており、現時点において、お尋ねの見解や数値についてお答えすることは困難である。
三について
高齢者の医療の確保に関する法律（…
一、二、五及び六について
政府としては、引き続き、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の対象となる疾病の範囲、接種費用の負担の在り方等について、費用対効果の観点も含め、検討を行うこととしており、現時点において、お尋ねの見解や数値についてお答えすることは困難である。
三について
高齢者の医療の確保に関する法律（…
東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第227号（2011/07/11提出、22期）
質問内容
親日家の多い台湾は、一九九九年の台湾中部大地震や二〇〇九年の台風災害への日本の支援に感謝し、東日本大震災の翌日に緊急援助金の送付と救援隊の派遣を表明した。
また、各国からの義援金の額については、本年三月末時点で、台湾が百億円を超え、米国は約九十億円、韓国は約十六億円、中国は約三億円との報道もある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 本年四月に義援金、救助隊員による救援活動、支援物資の提供等…
親日家の多い台湾は、一九九九年の台湾中部大地震や二〇〇九年の台風災害への日本の支援に感謝し、東日本大震災の翌日に緊急援助金の送付と救援隊の派遣を表明した。
また、各国からの義援金の額については、本年三月末時点で、台湾が百億円を超え、米国は約九十億円、韓国は約十六億円、中国は約三億円との報道もある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 本年四月に義援金、救助隊員による救援活動、支援物資の提供等…
答弁内容
一について
本年四月十一日に、東日本大震災発生後一か月の機会を捉え、各国・地域から受けた支援等について、菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を海外の七紙から発出したところ、この七紙には台湾の新聞は含まれていないが、同時に、在外公館等から海外メディアに対し積極的に情報提供する等の働きかけを行った結果、これまでに、台湾を含む六十七か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が…
一について
本年四月十一日に、東日本大震災発生後一か月の機会を捉え、各国・地域から受けた支援等について、菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を海外の七紙から発出したところ、この七紙には台湾の新聞は含まれていないが、同時に、在外公館等から海外メディアに対し積極的に情報提供する等の働きかけを行った結果、これまでに、台湾を含む六十七か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が…
東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第234号（2011/07/20提出、22期）
質問内容
私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」（内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。
一 台湾における謝意広告については、多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えるため、民間の有志がツイッターで呼びかけ、広告費を募った上で、本年…
私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」（内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。
一 台湾における謝意広告については、多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えるため、民間の有志がツイッターで呼びかけ、広告費を募った上で、本年…
答弁内容
一について
台湾においては、財団法人交流協会（以下「協会」という。）が、先の答弁書（平成二十三年七月十九日内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を中国語に翻訳し、台湾の報道機関に情報提供して働きかけを行った結果、本年四月十一日に、聯合報、中国時報、自由時報、りんご日報等において、この謝意広告の掲載や、記事の中での…
一について
台湾においては、財団法人交流協会（以下「協会」という。）が、先の答弁書（平成二十三年七月十九日内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を中国語に翻訳し、台湾の報道機関に情報提供して働きかけを行った結果、本年四月十一日に、聯合報、中国時報、自由時報、りんご日報等において、この謝意広告の掲載や、記事の中での…
北方領土問題に対する政府の認識に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第237号（2011/07/26提出、22期）
質問内容
我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方領土は、第二次世界大戦終了直後、ソ連軍によって占領され、ソ連が崩壊しロシアとなった現在も不法占拠の下に置かれている。現在、北方領土には約一万七千人のロシア人が暮らしているが、島では長い間、生活に必要なインフラ（埠頭、空港、発電所、道路、病院、学校など）が手つかずのまま放置されていた。ところが、近年ロシア政府が着手した「クリル諸島社会…
我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方領土は、第二次世界大戦終了直後、ソ連軍によって占領され、ソ連が崩壊しロシアとなった現在も不法占拠の下に置かれている。現在、北方領土には約一万七千人のロシア人が暮らしているが、島では長い間、生活に必要なインフラ（埠頭、空港、発電所、道路、病院、学校など）が手つかずのまま放置されていた。ところが、近年ロシア政府が着手した「クリル諸島社会…
答弁内容
一について
菅直人内閣総理大臣、松本剛明外務大臣及び枝野幸男内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が北方四島を訪問する具体的な予定はない。
二について
北方四島がロシア連邦に法的根拠のない形で占拠されており、北方地域元居住者の財産権に関する問題が未解決であることなどから、北方地域元居住者等に対する援護措置として、独立行政法人北方領土問題対策協会において、事業又は生活に必要な資金を低利で融通し…
一について
菅直人内閣総理大臣、松本剛明外務大臣及び枝野幸男内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が北方四島を訪問する具体的な予定はない。
二について
北方四島がロシア連邦に法的根拠のない形で占拠されており、北方地域元居住者の財産権に関する問題が未解決であることなどから、北方地域元居住者等に対する援護措置として、独立行政法人北方領土問題対策協会において、事業又は生活に必要な資金を低利で融通し…
道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第7号（2013/01/29提出、22期）
質問内容
道州制の導入は政界、経済界をはじめとする各界から提唱されて久しい。政府においても、近年は平成十八年二月に第二十八次地方制度調査会が「道州制の導入が適当」との旨の答申をまとめ、平成二十年三月には道州制担当大臣の下に置かれた道州制ビジョン懇談会が「地域主権型道州制」の導入を提唱するなど、道州制の導入に向けた議論が大詰めを迎えていた。その後誕生した民主党政権下においては導入に向けた検討を行う気配すら感じ…
道州制の導入は政界、経済界をはじめとする各界から提唱されて久しい。政府においても、近年は平成十八年二月に第二十八次地方制度調査会が「道州制の導入が適当」との旨の答申をまとめ、平成二十年三月には道州制担当大臣の下に置かれた道州制ビジョン懇談会が「地域主権型道州制」の導入を提唱するなど、道州制の導入に向けた議論が大詰めを迎えていた。その後誕生した民主党政権下においては導入に向けた検討を行う気配すら感じ…
答弁内容
道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。
道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。
解雇規制の見直し等労働法制の抜本的見直し等に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第15号（2013/02/05提出、22期）
質問内容
現在、政府は、デフレから脱却し景気を回復するための施策を進めている。その施策として、金融緩和などの財政政策、大胆な規制緩和と成長戦略が必要なことは言うまでもないが、加えて、新卒一括採用や終身雇用システム等従来の就労形態を見直し、柔軟な労働市場を確立することが必要であると考える。つまり、企業はいつでも優秀な労働者を採用でき、労働者は、自分の能力を様々な職場で発揮できるような、多様な就労形態を可能とす…
現在、政府は、デフレから脱却し景気を回復するための施策を進めている。その施策として、金融緩和などの財政政策、大胆な規制緩和と成長戦略が必要なことは言うまでもないが、加えて、新卒一括採用や終身雇用システム等従来の就労形態を見直し、柔軟な労働市場を確立することが必要であると考える。つまり、企業はいつでも優秀な労働者を採用でき、労働者は、自分の能力を様々な職場で発揮できるような、多様な就労形態を可能とす…
答弁内容
お尋ねの「解雇規制を見直し、解雇の金銭解決ルールを法定化する」こと等については、これによって、労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が、賃金によって生計を立てているのみならず、雇用を通じて社会との様々なつながりを形成していることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えている。
また、お尋ねの「学校教育段階での職業教育を充実させ、職業意識を高める」こと…
お尋ねの「解雇規制を見直し、解雇の金銭解決ルールを法定化する」こと等については、これによって、労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が、賃金によって生計を立てているのみならず、雇用を通じて社会との様々なつながりを形成していることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えている。
また、お尋ねの「学校教育段階での職業教育を充実させ、職業意識を高める」こと…
道州制の導入に向けたタイムスケジュールに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第22号（2013/02/08提出、22期）
質問内容
道州制の具体的な制度の内容について種々議論があることは承知しているが、基本的な方針を定め、かつ、具体的に期限を定めて議論を進めないといつまでたっても結論を得ることが困難である。先の衆議院議員総選挙において自由民主党は「道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」と公約に明記している。また、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第七号）…
道州制の具体的な制度の内容について種々議論があることは承知しているが、基本的な方針を定め、かつ、具体的に期限を定めて議論を進めないといつまでたっても結論を得ることが困難である。先の衆議院議員総選挙において自由民主党は「道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」と公約に明記している。また、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第七号）…
国の統治形態に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第32号（2013/02/19提出、22期）
質問内容
私は、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第七号）において示したとおり、道州制の導入は我が国にとって喫緊の課題であると捉えている。政府においても、同質問主意書に対する答弁書（内閣参質一八三第七号）において、「与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。」と、道州制の導入に前向きな姿勢が示された。
同答弁書…
私は、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第七号）において示したとおり、道州制の導入は我が国にとって喫緊の課題であると捉えている。政府においても、同質問主意書に対する答弁書（内閣参質一八三第七号）において、「与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。」と、道州制の導入に前向きな姿勢が示された。
同答弁書…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「中央集権体制」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難である。
また、このため、お尋ねの「我が国の統治形態」と「中央集権体制」との関係、年数及び利害についても、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「官僚制」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
六について
一から四までについてで述…
一から四までについて
お尋ねの「中央集権体制」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難である。
また、このため、お尋ねの「我が国の統治形態」と「中央集権体制」との関係、年数及び利害についても、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「官僚制」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
六について
一から四までについてで述…
リハビリテーションを重視した介護サービスの在り方に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第33号（2013/02/19提出、22期）
質問内容
二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者の処遇改善、認知症対策、単身高齢者世帯の増加に伴う地域での介護の在り方、医療との連携等様々な課題を克服しなければならない。
これらの課題克服のためには、介護サービスの発想の転換が…
二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者の処遇改善、認知症対策、単身高齢者世帯の増加に伴う地域での介護の在り方、医療との連携等様々な課題を克服しなければならない。
これらの課題克服のためには、介護サービスの発想の転換が…
答弁内容
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）の軽減又は悪化を防止し、被保険者が、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付を行うものであり、介護予防については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている被保険者に対して、同法…
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）の軽減又は悪化を防止し、被保険者が、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付を行うものであり、介護予防については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている被保険者に対して、同法…
道徳教育の充実に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第41号（2013/02/26提出、22期）
質問内容
昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠である。さらに、道徳教育は、我が国の将来を担い世界で活躍する人材を育成する上での土台となるものであり、未来を見据えた「国づくり」の観点からも欠かすことはできない。
しかし、民主党…
昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠である。さらに、道徳教育は、我が国の将来を担い世界で活躍する人材を育成する上での土台となるものであり、未来を見据えた「国づくり」の観点からも欠かすことはできない。
しかし、民主党…
答弁内容
一について
平成二十一年九月の政権交代以降の道徳教育に係る取組については、文部科学省として、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）等に基づき、引き続き、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育に関する指導内容の重点化等に係る周知等や、道徳教育の推進を主に担当する「道徳教育推進教師」の配置の促進などに…
一について
平成二十一年九月の政権交代以降の道徳教育に係る取組については、文部科学省として、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）等に基づき、引き続き、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育に関する指導内容の重点化等に係る周知等や、道徳教育の推進を主に担当する「道徳教育推進教師」の配置の促進などに…
国の統治形態と官僚制に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第42号（2013/02/26提出、22期）
質問内容
一 中央集権体制の下では、地方から人、物、金及び情報を一極（東京）に集中させることで、地方を過疎化し、活力を衰退させる弊害があると指摘されるが、中央集権体制に対する政府の見解を明らかにされたい。
二 中央集権体制という国の統治形態を続ける限り官僚制が必要となり、官僚自身の意図にかかわらず、官僚が跋扈することとなる。我が国の官僚制の持つ省益優先主義、規制万能主義、前例踏襲主義、全国一律主義などの特…
一 中央集権体制の下では、地方から人、物、金及び情報を一極（東京）に集中させることで、地方を過疎化し、活力を衰退させる弊害があると指摘されるが、中央集権体制に対する政府の見解を明らかにされたい。
二 中央集権体制という国の統治形態を続ける限り官僚制が必要となり、官僚自身の意図にかかわらず、官僚が跋扈することとなる。我が国の官僚制の持つ省益優先主義、規制万能主義、前例踏襲主義、全国一律主義などの特…
地方活性化策に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第48号（2013/03/05提出、22期）
質問内容
一 東京への人、物、金及び情報の一極集中の裏返しとして、地方の疲弊は目を覆うばかりである。東京と他の地方との間のいわゆる地域間格差は拡大する一方である。政府は、地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大についてどのように認識し、改善策を講じているか、具体的に明らかにされたい。
二 政府は現在、地方を活性化させるためにどのような具体策を講じているか。また講じようとしているか。また、その具体策によりどの…
一 東京への人、物、金及び情報の一極集中の裏返しとして、地方の疲弊は目を覆うばかりである。東京と他の地方との間のいわゆる地域間格差は拡大する一方である。政府は、地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大についてどのように認識し、改善策を講じているか、具体的に明らかにされたい。
二 政府は現在、地方を活性化させるためにどのような具体策を講じているか。また講じようとしているか。また、その具体策によりどの…
答弁内容
一について
お尋ねの「地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十二年国勢調査によれば、平成十七年から平成二十二年にかけて東京都では人口が増加する一方、三十八道府県では人口が減少しており、また、平成二十一年度県民経済計算によれば、同年度の一人当たり県民所得は、東京都では三百九十万七千円である一方、全県計では二百七十九万千円となっている。
…
一について
お尋ねの「地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十二年国勢調査によれば、平成十七年から平成二十二年にかけて東京都では人口が増加する一方、三十八道府県では人口が減少しており、また、平成二十一年度県民経済計算によれば、同年度の一人当たり県民所得は、東京都では三百九十万七千円である一方、全県計では二百七十九万千円となっている。
…
国の出先機関に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第56号（2013/03/12提出、22期）
質問内容
国の出先機関（内閣府設置法第四十三条第二項及び第五十七条並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局を指す。以下同じ。）の温存は、改善すべき中央集権体制の維持に他ならない。国の出先機関の見直し（廃止や統合、地方自治体への権限、人材及び財源の移譲を含む。以下同じ。）は、戦後以来久しくその必要性が指摘されながら、これまで大きな進展が見られない課題である。
国の出先機関に対して指摘されてきた、地方…
国の出先機関（内閣府設置法第四十三条第二項及び第五十七条並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局を指す。以下同じ。）の温存は、改善すべき中央集権体制の維持に他ならない。国の出先機関の見直し（廃止や統合、地方自治体への権限、人材及び財源の移譲を含む。以下同じ。）は、戦後以来久しくその必要性が指摘されながら、これまで大きな進展が見られない課題である。
国の出先機関に対して指摘されてきた、地方…
答弁内容
一及び二について
国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告（平成二十年十二月八日）を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今後、地方分権改革推進本部を中心に、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を政府内で検討し、そのために必要な取組を進めてまいり…
一及び二について
国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告（平成二十年十二月八日）を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今後、地方分権改革推進本部を中心に、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を政府内で検討し、そのために必要な取組を進めてまいり…
六・三・三・四制の抜本的な見直しに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第60号（2013/03/19提出、22期）
質問内容
第百八十三回国会における施政方針演説において、安倍内閣総理大臣は、六・三・三・四制の見直しによる「平成の学制大改革」を始めとする諸課題について、今後検討を進める旨を明言した。戦後の教育改革により学校体系が六・三・三・四制に改められてから六十年以上が経過したが、画一的な学校制度の下で、画一的な教育を施す現在の教育のままでは、グローバル社会を生き抜き、日本を牽引する多様な人材を輩出することは困難である…
第百八十三回国会における施政方針演説において、安倍内閣総理大臣は、六・三・三・四制の見直しによる「平成の学制大改革」を始めとする諸課題について、今後検討を進める旨を明言した。戦後の教育改革により学校体系が六・三・三・四制に改められてから六十年以上が経過したが、画一的な学校制度の下で、画一的な教育を施す現在の教育のままでは、グローバル社会を生き抜き、日本を牽引する多様な人材を輩出することは困難である…
答弁内容
一について
諸外国では、学校制度は、国や州等により様々であると承知しており、それぞれの社会的背景等を考慮して定められているものと認識している。
二について
いわゆる「六・三・三・四制」の在り方については、今後、教育再生実行会議において、教育委員会の在り方、大学における教育及び研究の充実及び強化等について検討した後に検討する予定であり、その結果も踏まえ、中央教育審議会において具体的な方策につい…
一について
諸外国では、学校制度は、国や州等により様々であると承知しており、それぞれの社会的背景等を考慮して定められているものと認識している。
二について
いわゆる「六・三・三・四制」の在り方については、今後、教育再生実行会議において、教育委員会の在り方、大学における教育及び研究の充実及び強化等について検討した後に検討する予定であり、その結果も踏まえ、中央教育審議会において具体的な方策につい…
教育バウチャー制度の導入に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第79号（2013/04/12提出、22期）
質問内容
教育バウチャー制度については、第一次安倍政権下において、教育再生会議や文部科学省に設置された「教育バウチャーに関する研究会」の中で検討が行われたにもかかわらず、導入の是非について結論が出されないまま、議論は立ち消えとなった。
教育バウチャー制度を導入することにより、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが通いたい学校、保護者が通わせたい学校を、公立・私立を問わず、自由に選択できるようになる。さらに、…
教育バウチャー制度については、第一次安倍政権下において、教育再生会議や文部科学省に設置された「教育バウチャーに関する研究会」の中で検討が行われたにもかかわらず、導入の是非について結論が出されないまま、議論は立ち消えとなった。
教育バウチャー制度を導入することにより、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが通いたい学校、保護者が通わせたい学校を、公立・私立を問わず、自由に選択できるようになる。さらに、…
答弁内容
一について
文部科学省においては、教育再生会議で平成十九年十二月二十五日に取りまとめられた第三次報告における御指摘のような提言のほか、中央教育審議会で平成十七年十月二十六日に取りまとめられた「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」における「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進…
一について
文部科学省においては、教育再生会議で平成十九年十二月二十五日に取りまとめられた第三次報告における御指摘のような提言のほか、中央教育審議会で平成十七年十月二十六日に取りまとめられた「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」における「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進…
大学の設置認可の在り方に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第97号（2013/05/14提出、22期）
質問内容
田中前文部科学大臣による秋田公立美術大学等の三大学に対する不認可問題を契機として、大学の設置認可の在り方が焦点となっている。文部科学省に設置された「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」では、「大学の設置には厳格な事前審査が必要」との意見が出されていたが、大学設置認可基準や審査手続、文部科学省による指導等を必要以上に厳格化することは、教育や研究に高い志を持つ新たな大学の参入を拒むことにつなが…
田中前文部科学大臣による秋田公立美術大学等の三大学に対する不認可問題を契機として、大学の設置認可の在り方が焦点となっている。文部科学省に設置された「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」では、「大学の設置には厳格な事前審査が必要」との意見が出されていたが、大学設置認可基準や審査手続、文部科学省による指導等を必要以上に厳格化することは、教育や研究に高い志を持つ新たな大学の参入を拒むことにつなが…
答弁内容
一について
経済協力開発機構が平成二十四年に公表した「図表でみる教育（二千十二年版）」と題する報告書によると、平成二十二年における我が国の大学を含む「大学型高等教育」への進学率は五十一パーセントであり、同報告書に掲載されている経済協力開発機構加盟国の平均である六十二パーセントより十一パーセントポイント低い状況にあると承知している。政府としては、我が国の直面する社会の急激な変化に対応するための基礎…
一について
経済協力開発機構が平成二十四年に公表した「図表でみる教育（二千十二年版）」と題する報告書によると、平成二十二年における我が国の大学を含む「大学型高等教育」への進学率は五十一パーセントであり、同報告書に掲載されている経済協力開発機構加盟国の平均である六十二パーセントより十一パーセントポイント低い状況にあると承知している。政府としては、我が国の直面する社会の急激な変化に対応するための基礎…
「親学」の推進に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第126号（2013/06/14提出、22期）
質問内容
近年の少子化や核家族化等を背景として、親が身近な人から子育ての知恵を学ぶ機会が減少する中、家庭の教育力の低下が指摘されている。また、子育てに不安を抱えたり、孤立感を感じている親も多く、親として学ぶべきことを伝え、親の育ちを応援する「親学」を、政府としても積極的に推進していく必要がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 発達障害は先天的な障害であるにもかかわらず、あたかも親の子育てにその原因…
近年の少子化や核家族化等を背景として、親が身近な人から子育ての知恵を学ぶ機会が減少する中、家庭の教育力の低下が指摘されている。また、子育てに不安を抱えたり、孤立感を感じている親も多く、親として学ぶべきことを伝え、親の育ちを応援する「親学」を、政府としても積極的に推進していく必要がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 発達障害は先天的な障害であるにもかかわらず、あたかも親の子育てにその原因…
答弁内容
一について
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定するとおり、「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」を指すと考えている。発達障害は、一般に、先天的な脳機能の障害に原因があると認識されているところであり、政府とし…
一について
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定するとおり、「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」を指すと考えている。発達障害は、一般に、先天的な脳機能の障害に原因があると認識されているところであり、政府とし…
23期（2013/07/21〜）
東シナ海における中国のガス田開発等に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第13号（2013/08/06提出、23期）
質問内容
七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 前文で触れた報道の事実関係について、現時点において、政府はどの程度まで把握しているか。菅官房長官は、七月十八日の記者会見で、中国側に事実関係を確認中であると述べていたが、中国側から回答はあったのか。回答があっ…
七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 前文で触れた報道の事実関係について、現時点において、政府はどの程度まで把握しているか。菅官房長官は、七月十八日の記者会見で、中国側に事実関係を確認中であると述べていたが、中国側から回答はあったのか。回答があっ…
答弁内容
一について
御指摘の報道の事実関係に関する政府の情報収集の内容等について明らかにすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、現時点で、我が国からの事実関係の確認に対して、中国側から回答は得られていない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、日中間の東シナ海における排他的経済水域及び大陸棚の境界は未画定であ…
一について
御指摘の報道の事実関係に関する政府の情報収集の内容等について明らかにすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、現時点で、我が国からの事実関係の確認に対して、中国側から回答は得られていない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、日中間の東シナ海における排他的経済水域及び大陸棚の境界は未画定であ…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の汚染水問題に対する政府の取組に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第4号（2013/10/15提出、23期）
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）が発生してから、既に二年半が経過した。施設に流入する地下水によって増え続ける汚染水については、当初から大きな問題とされてきたが、いまだに解決の見通しが立っていない。こうした中、政府は、平成二十五年九月三日に「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」を定め、「今後は、東京電力…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）が発生してから、既に二年半が経過した。施設に流入する地下水によって増え続ける汚染水については、当初から大きな問題とされてきたが、いまだに解決の見通しが立っていない。こうした中、政府は、平成二十五年九月三日に「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」を定め、「今後は、東京電力…
答弁内容
一及び二について
いわゆる汚染水への対応については、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対し、政府・東京電力中長期対策会議（当時）が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力（株）福島第一原子力発電所一〜四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に沿った取組を行うことを求め、これを受け、東京電力…
一及び二について
いわゆる汚染水への対応については、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対し、政府・東京電力中長期対策会議（当時）が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力（株）福島第一原子力発電所一〜四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に沿った取組を行うことを求め、これを受け、東京電力…
山本沖縄及び北方対策担当大臣の北方領土訪問等に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第5号（2013/10/15提出、23期）
質問内容
山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）は、九月十九日から二十三日までの五日間、北方四島交流（「ビザなし交流」）の一環で国後、択捉両島を訪問した。閣僚の北方領土訪問は八年ぶりであり、これを評価したい。
右を踏まえ、以下質問する。
一 北方四島交流の枠組みにより、領土問題の解決に寄与するため、山本大臣に続き、今後、頻繁に閣僚の訪問が実現することを期待する。安倍晋三内閣総理大臣が自ら北方領土…
山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）は、九月十九日から二十三日までの五日間、北方四島交流（「ビザなし交流」）の一環で国後、択捉両島を訪問した。閣僚の北方領土訪問は八年ぶりであり、これを評価したい。
右を踏まえ、以下質問する。
一 北方四島交流の枠組みにより、領土問題の解決に寄与するため、山本大臣に続き、今後、頻繁に閣僚の訪問が実現することを期待する。安倍晋三内閣総理大臣が自ら北方領土…
答弁内容
一について
安倍晋三内閣総理大臣、岸田文雄外務大臣及びその他の国務大臣が北方領土を訪問する具体的な予定は、現時点ではない。
二について
四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われている。政府としては、御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策…
一について
安倍晋三内閣総理大臣、岸田文雄外務大臣及びその他の国務大臣が北方領土を訪問する具体的な予定は、現時点ではない。
二について
四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われている。政府としては、御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策…
道州制に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第37号（2013/10/29提出、23期）
質問内容
道州制の導入は、我が国にとって、最優先に取り組むべき政策課題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れている。
第二次安倍内閣では、新藤道州制担当大臣を任命し、道州制の導入に積極的な姿勢を示しているものの、一向に政府としての具体的取組が見られない。
道州制を議論の段階から実現の段階…
道州制の導入は、我が国にとって、最優先に取り組むべき政策課題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れている。
第二次安倍内閣では、新藤道州制担当大臣を任命し、道州制の導入に積極的な姿勢を示しているものの、一向に政府としての具体的取組が見られない。
道州制を議論の段階から実現の段階…
答弁内容
一について
道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど必要な取組を行ってきているところである。
二及び三について
今後、政府としては、まずは、与党における道州制に関する基本法案についての検討の動向を注視し、必要な検討を進めてまい…
一について
道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど必要な取組を行ってきているところである。
二及び三について
今後、政府としては、まずは、与党における道州制に関する基本法案についての検討の動向を注視し、必要な検討を進めてまい…
復興体制に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第61号（2013/11/15提出、23期）
質問内容
東日本大震災の発生から二年半以上が経過し、被災地ごとに状況は異なるものの、復旧の段階から、本格的な復興に向けた段階へと進んできている。これまで、復興を推進する様々な法制度が整備され、司令塔となる復興庁が設置されたことにより、復興に向けた体制は整っているかに見えるが、政府は、被災者や被災地によって異なる状況に対し、適時適切な対応を行っていく必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
一 復興庁は、…
東日本大震災の発生から二年半以上が経過し、被災地ごとに状況は異なるものの、復旧の段階から、本格的な復興に向けた段階へと進んできている。これまで、復興を推進する様々な法制度が整備され、司令塔となる復興庁が設置されたことにより、復興に向けた体制は整っているかに見えるが、政府は、被災者や被災地によって異なる状況に対し、適時適切な対応を行っていく必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
一 復興庁は、…
答弁内容
一について
御指摘の「復興行政の一元化」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、復興庁においては、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に基づき、東日本大震災からの復興に関する事業（以下「復興事業」という。）に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理し、当該要望への対応に関する方針を定めるほか、復興事業に必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、復興事業の実施に関する計画を…
一について
御指摘の「復興行政の一元化」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、復興庁においては、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に基づき、東日本大震災からの復興に関する事業（以下「復興事業」という。）に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理し、当該要望への対応に関する方針を定めるほか、復興事業に必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、復興事業の実施に関する計画を…
料亭に対する風営法の規制の見直しに関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第69号（2013/11/26提出、23期）
質問内容
料亭は、日本の伝統的な建築空間において、日本の豊かな食材をいかした和食とともに、芸妓衆の磨き抜かれた邦舞・邦楽を楽しむことができる場所であり、料亭におけるおもてなしは、日本の良き伝統文化の一つである。成長戦略であるクールジャパンの一つとして、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、日本のおもてなし文化が凝縮された料亭を外国人にアピールすることが求められる。
現在、料亭…
料亭は、日本の伝統的な建築空間において、日本の豊かな食材をいかした和食とともに、芸妓衆の磨き抜かれた邦舞・邦楽を楽しむことができる場所であり、料亭におけるおもてなしは、日本の良き伝統文化の一つである。成長戦略であるクールジャパンの一つとして、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、日本のおもてなし文化が凝縮された料亭を外国人にアピールすることが求められる。
現在、料亭…
答弁内容
一について
料亭のうち客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業に該当するものは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）の規制の対象としている。これは、当該営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼ…
一について
料亭のうち客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業に該当するものは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）の規制の対象としている。これは、当該営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼ…
オリンピック後の景気対策に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第86号（2013/12/04提出、23期）
質問内容
平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京オリンピック」という。）の開催は、アベノミクスの第四の矢ともいうべきものであり、その成功に向け、政府が一丸となって取り組むことについて、賛意を表する。
オリンピックの開催により、人・物・資金の国際的移動の活発化、各種インフラの整備等により日本経済が活性化し、景気が回復することが見込まれる。しかし、その反動で、日本で開催された過去の…
平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京オリンピック」という。）の開催は、アベノミクスの第四の矢ともいうべきものであり、その成功に向け、政府が一丸となって取り組むことについて、賛意を表する。
オリンピックの開催により、人・物・資金の国際的移動の活発化、各種インフラの整備等により日本経済が活性化し、景気が回復することが見込まれる。しかし、その反動で、日本で開催された過去の…
答弁内容
一から三までについて
平成三十二年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）に関して、その閉会後の景気情勢及び経済の東京一極集中に伴う地方経済の悪化についてのお尋ねについては、官民によるオリンピック開催に合わせた取組が今後検討されていくものであることなどから、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの景気対策については、時々の経済情勢を踏まえて判断…
一から三までについて
平成三十二年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）に関して、その閉会後の景気情勢及び経済の東京一極集中に伴う地方経済の悪化についてのお尋ねについては、官民によるオリンピック開催に合わせた取組が今後検討されていくものであることなどから、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの景気対策については、時々の経済情勢を踏まえて判断…
「特定秘密の保護に関する法律」の施行までに行うべき措置等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第4号（2014/01/28提出、23期）
質問内容
平成二十五年十二月六日に、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）が成立し、同十三日に公布された。特定秘密保護法の成立には、政府が提出した原案に関する与野党間の修正協議が複数回にわたって行われた経緯がある。右の点を踏まえ、特定秘密保護法の施行までに行うべき措置等に関して、以下質問する。
一 日本国憲法が、国民の代表機関である国会を唯一の立法機関としている趣旨を政府はどのように…
平成二十五年十二月六日に、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）が成立し、同十三日に公布された。特定秘密保護法の成立には、政府が提出した原案に関する与野党間の修正協議が複数回にわたって行われた経緯がある。右の点を踏まえ、特定秘密保護法の施行までに行うべき措置等に関して、以下質問する。
一 日本国憲法が、国民の代表機関である国会を唯一の立法機関としている趣旨を政府はどのように…
答弁内容
一について
憲法第四十一条において、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であると定められているとおりである。
二から四までについて
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）は、国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しているが、これまでに各方面から伺った様々な御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるととも…
一について
憲法第四十一条において、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であると定められているとおりである。
二から四までについて
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）は、国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しているが、これまでに各方面から伺った様々な御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるととも…
日台関係に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第12号（2014/02/10提出、23期）
質問内容
我が国においては、平成二十五年十二月四日に国家安全保障会議が発足し、同月十七日には初の国家安全保障戦略も策定されるなど、外交安全保障政策を政府一体となって推し進める態勢が整った。さらに、積極的平和主義の考え方の下、東南アジア諸国との連携強化を図るなど、力強い外交を展開している安倍内閣の姿勢は率直に評価したい。
ただし、中国による一方的な防空識別圏の設定や海洋進出等により、東アジア情勢が緊迫化する…
我が国においては、平成二十五年十二月四日に国家安全保障会議が発足し、同月十七日には初の国家安全保障戦略も策定されるなど、外交安全保障政策を政府一体となって推し進める態勢が整った。さらに、積極的平和主義の考え方の下、東南アジア諸国との連携強化を図るなど、力強い外交を展開している安倍内閣の姿勢は率直に評価したい。
ただし、中国による一方的な防空識別圏の設定や海洋進出等により、東アジア情勢が緊迫化する…
答弁内容
一及び三について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。
二について
お尋ねは、他国の政策の評価に関するもので…
一及び三について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。
二について
お尋ねは、他国の政策の評価に関するもので…
行政改革に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第20号（2014/02/19提出、23期）
質問内容
行政改革は概して、「第二次臨時行政調査会」や「行政改革会議」のような臨時的な会議体で検討し、会議体の事務局等において法案化し、国会審議を経て実現を図るといったプロセスで進められてきた。しかし、法施行など一定の区切りがつくと会議体及び事務局は廃止されてしまうため、当該改革が行政のスリム化に及ぼす効果の程度や課題といったことについての総括的かつ定性的な検証が十分に行われておらず、結果として、重層的で持…
行政改革は概して、「第二次臨時行政調査会」や「行政改革会議」のような臨時的な会議体で検討し、会議体の事務局等において法案化し、国会審議を経て実現を図るといったプロセスで進められてきた。しかし、法施行など一定の区切りがつくと会議体及び事務局は廃止されてしまうため、当該改革が行政のスリム化に及ぼす効果の程度や課題といったことについての総括的かつ定性的な検証が十分に行われておらず、結果として、重層的で持…
答弁内容
一から三までについて
政府においては、毎年度、行政事業レビュー及び行政評価の実施、機構・定員の審査等を通じて、御指摘の必要性の低い事務・事業や他府省と重複があり非効率や無駄が生じている事務・事業等を廃止・縮小又は統合するなどの取組を進めてきており、このような取組を行った事業等の実態も踏まえつつ、翌年度以降もこうした点検を継続的に行っているところである。
こうした取組を行うために必要な体制は整え…
一から三までについて
政府においては、毎年度、行政事業レビュー及び行政評価の実施、機構・定員の審査等を通じて、御指摘の必要性の低い事務・事業や他府省と重複があり非効率や無駄が生じている事務・事業等を廃止・縮小又は統合するなどの取組を進めてきており、このような取組を行った事業等の実態も踏まえつつ、翌年度以降もこうした点検を継続的に行っているところである。
こうした取組を行うために必要な体制は整え…
我が国の法律の整備改廃に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第41号（2014/03/11提出、23期）
質問内容
第百八十三回国会における内閣総理大臣の施政方針演説等に対する代表質問において、私は、昭和五十七年以降、時代も大きく変化していること及び適用対象が消滅した法律、目的が達成され存在意義が乏しくなった法律は、行政の無駄、非効率を招くことを指摘し、行政改革の一環として、全ての法律の必要性を改めて検証し、役割を終えた法律は廃止するなど、既存の法体系の整理統合を検討すべきときである旨述べた。
これに対し、安…
第百八十三回国会における内閣総理大臣の施政方針演説等に対する代表質問において、私は、昭和五十七年以降、時代も大きく変化していること及び適用対象が消滅した法律、目的が達成され存在意義が乏しくなった法律は、行政の無駄、非効率を招くことを指摘し、行政改革の一環として、全ての法律の必要性を改めて検証し、役割を終えた法律は廃止するなど、既存の法体系の整理統合を検討すべきときである旨述べた。
これに対し、安…
答弁内容
一について
法務省の集計によれば、平成二十六年二月二十八日現在で、現行の法律の件数は千九百十件、実効性を喪失した法律の件数は百五十五件である。なお、実効性を喪失した法律は、現行の法律ではないと整理している。
二について
昭和二十九年の法令の整理においては、戦争中及び戦後を通じて複雑膨大化した行政機構の改革に併行し、行政事務を整理するため、内閣に置かれた法令整理本部における検討に基づき、実効性…
一について
法務省の集計によれば、平成二十六年二月二十八日現在で、現行の法律の件数は千九百十件、実効性を喪失した法律の件数は百五十五件である。なお、実効性を喪失した法律は、現行の法律ではないと整理している。
二について
昭和二十九年の法令の整理においては、戦争中及び戦後を通じて複雑膨大化した行政機構の改革に併行し、行政事務を整理するため、内閣に置かれた法令整理本部における検討に基づき、実効性…
国有財産の管理に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第51号（2014/03/26提出、23期）
質問内容
我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識している。特に、資産価格が上昇を始める中、こうした政策を採ることは時宜にかなった対応と考える。
右の認識に基づき、以下質問する。
一 現在、保有している国有財産の規模及び資産価…
我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識している。特に、資産価格が上昇を始める中、こうした政策を採ることは時宜にかなった対応と考える。
右の認識に基づき、以下質問する。
一 現在、保有している国有財産の規模及び資産価…
答弁内容
一について
お尋ねの「国有財産の規模及び資産価値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）のうち、台帳（同法第三十二条に規定する台帳をいう。）に記載又は記録されたものの総額は、平成二十四年度末における現在額で、約百五兆円となっている。そのうち、土地の面積は約八百七十六万五千六百五十八ヘクター…
一について
お尋ねの「国有財産の規模及び資産価値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）のうち、台帳（同法第三十二条に規定する台帳をいう。）に記載又は記録されたものの総額は、平成二十四年度末における現在額で、約百五兆円となっている。そのうち、土地の面積は約八百七十六万五千六百五十八ヘクター…
日本人の海外留学促進に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第70号（2014/04/14提出、23期）
質問内容
近年、日本人の海外留学者数は減少傾向にある。グローバル時代を迎え、世界との競争が激化する中、海外に飛び立てない若者が増加することは、我が国の国力・民力の低下に直結する。
日本人の海外留学を促進するためには、奨学金制度の充実など学生を送り出す「入口」における支援はもちろん、留学を希望する学生が帰国後の就職活動等に不安を感ずることのないよう、帰国してから就職に至る「出口」まで、政府として一貫した支援…
近年、日本人の海外留学者数は減少傾向にある。グローバル時代を迎え、世界との競争が激化する中、海外に飛び立てない若者が増加することは、我が国の国力・民力の低下に直結する。
日本人の海外留学を促進するためには、奨学金制度の充実など学生を送り出す「入口」における支援はもちろん、留学を希望する学生が帰国後の就職活動等に不安を感ずることのないよう、帰国してから就職に至る「出口」まで、政府として一貫した支援…
答弁内容
一について
お尋ねの「グローバル人材」については、第二期教育振興基本計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる」人材とされているところである。
二について
日本人の海外留学者数が減少した主な要因としては、日本…
一について
お尋ねの「グローバル人材」については、第二期教育振興基本計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる」人材とされているところである。
二について
日本人の海外留学者数が減少した主な要因としては、日本…
普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第94号（2014/05/08提出、23期）
質問内容
安倍政権では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとして推進している。
他方で、政府は名護市を含む北部地域振興のため平成三十三年度まで毎年少なくとも五十億円の事業を継続するとしており、また、沖縄県も北部地域振興のため様々な事業を実施していると承知している。今後、このような取組により北部地域の発展が進めば辺野古周辺地域の人口増や居住地…
安倍政権では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとして推進している。
他方で、政府は名護市を含む北部地域振興のため平成三十三年度まで毎年少なくとも五十億円の事業を継続するとしており、また、沖縄県も北部地域振興のため様々な事業を実施していると承知している。今後、このような取組により北部地域の発展が進めば辺野古周辺地域の人口増や居住地…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の北部振興事業や沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づく各種振興事業等により、沖縄県の北部地域の振興を図っていくこととしているが、お尋ねの名護市辺野古周辺地域の人口増や居住地拡大の可能性について、確定的にお答えすることは困難である。
二について
普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の建設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎とこれに隣接…
一について
政府としては、御指摘の北部振興事業や沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づく各種振興事業等により、沖縄県の北部地域の振興を図っていくこととしているが、お尋ねの名護市辺野古周辺地域の人口増や居住地拡大の可能性について、確定的にお答えすることは困難である。
二について
普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の建設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎とこれに隣接…
北方領土の現況等に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第16号（2014/10/06提出、23期）
質問内容
我が国は、来る二〇一五年に戦後七十周年を迎える。しかし、我が国固有の領土である北方領土がいまだロシアにより不法占拠されている状況は、非常に遺憾であり、政府は北方領土返還の実現に向けてたゆまぬ努力を続けていかなければならない。
さて、私は、本年六月二十六日から三十日にかけて、北方四島訪問事業（いわゆるビザなし交流）に参加し、国後島及び択捉島を訪問した。両島においては、ロシア政府の実施する「クリル諸…
我が国は、来る二〇一五年に戦後七十周年を迎える。しかし、我が国固有の領土である北方領土がいまだロシアにより不法占拠されている状況は、非常に遺憾であり、政府は北方領土返還の実現に向けてたゆまぬ努力を続けていかなければならない。
さて、私は、本年六月二十六日から三十日にかけて、北方四島訪問事業（いわゆるビザなし交流）に参加し、国後島及び択捉島を訪問した。両島においては、ロシア政府の実施する「クリル諸…
答弁内容
一及び二について
政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容、予算額及びその成果並びに平成二十八年以降に同国政府が実施を検討している類似の計画等については承知しているが、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えた…
一及び二について
政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容、予算額及びその成果並びに平成二十八年以降に同国政府が実施を検討している類似の計画等については承知しているが、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えた…
土砂災害防止対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第28号（2014/10/17提出、23期）
質問内容
昨年の伊豆大島における土砂災害に引き続き、平成二十六年八月には広島で豪雨による土砂災害が発生し、死者七十四名にも上った。これらの土砂災害が発生した場所においては、避難勧告の遅れや土砂災害危険箇所の土砂災害警戒区域等への指定の遅れなどの問題点が指摘されている。
平成十一年六月豪雨の際の広島市における土砂災害をきっかけに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防…
昨年の伊豆大島における土砂災害に引き続き、平成二十六年八月には広島で豪雨による土砂災害が発生し、死者七十四名にも上った。これらの土砂災害が発生した場所においては、避難勧告の遅れや土砂災害危険箇所の土砂災害警戒区域等への指定の遅れなどの問題点が指摘されている。
平成十一年六月豪雨の際の広島市における土砂災害をきっかけに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防…
答弁内容
一について
基礎調査（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第四条第一項に規定する基礎調査をいう。以下同じ。）については、その進捗状況を把握し、公表すること等により、都道府県による実施を促進するとともに、防災・安全交付金により、その実施を積極的に支援してまいりたい。なお、都道府県による基礎調査の結果の公表の義務付け等を内容とする土砂災害警戒区域等…
一について
基礎調査（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第四条第一項に規定する基礎調査をいう。以下同じ。）については、その進捗状況を把握し、公表すること等により、都道府県による実施を促進するとともに、防災・安全交付金により、その実施を積極的に支援してまいりたい。なお、都道府県による基礎調査の結果の公表の義務付け等を内容とする土砂災害警戒区域等…
空き家対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第47号（2014/10/29提出、23期）
質問内容
総務省の平成二十五年住宅・土地統計調査によると、総住宅数は六千六十三万戸、空き家は八百二十万戸となっており、空き家率は十三・五パーセントと過去最高に達した。中でも、賃貸用、売却用、二次的住宅を除く、長期不在・取壊し予定等の空き家（「その他の住宅」）は三百十八万戸を占め、適切な管理が行われない空き家は、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。一方で、空き家の有効利用に…
総務省の平成二十五年住宅・土地統計調査によると、総住宅数は六千六十三万戸、空き家は八百二十万戸となっており、空き家率は十三・五パーセントと過去最高に達した。中でも、賃貸用、売却用、二次的住宅を除く、長期不在・取壊し予定等の空き家（「その他の住宅」）は三百十八万戸を占め、適切な管理が行われない空き家は、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。一方で、空き家の有効利用に…
答弁内容
一について
お尋ねの「管理が不十分な空き家への対策」として、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却等に係る取組に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、特定行政庁が著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対して行うことができる建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に基づく措置命令に関する規定について、地方公共団体に周知しているところである。
また、管理が不十分な空き家問題の解消…
一について
お尋ねの「管理が不十分な空き家への対策」として、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却等に係る取組に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、特定行政庁が著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対して行うことができる建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に基づく措置命令に関する規定について、地方公共団体に周知しているところである。
また、管理が不十分な空き家問題の解消…
ガソリンスタンドの現状に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第70号（2014/11/13提出、23期）
質問内容
日常生活を営むための移動手段として、自動車は必要不可欠であるが、自動車の燃料となるガソリンや軽油を供給しているガソリンスタンド（サービス・ステーション（以下「ＳＳ」という。））は、ピークであった六万四百二十一か所（平成六年度末時点）から、三万四千七百六か所（平成二十五年度末時点）へと四割以上も減少している。さらに、全市町村数の約十五パーセントに相当する二百六十五自治体が、ＳＳ数が三か所以下の、いわ…
日常生活を営むための移動手段として、自動車は必要不可欠であるが、自動車の燃料となるガソリンや軽油を供給しているガソリンスタンド（サービス・ステーション（以下「ＳＳ」という。））は、ピークであった六万四百二十一か所（平成六年度末時点）から、三万四千七百六か所（平成二十五年度末時点）へと四割以上も減少している。さらに、全市町村数の約十五パーセントに相当する二百六十五自治体が、ＳＳ数が三か所以下の、いわ…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＳＳ過疎地の実情に対する認識」については、全国の給油所数は平成六年度末以降減少し続けており、自動車用ガソリンや農業機械用軽油等の給油や、高齢者への冬季の灯油配達等に支障を来すといった事例も発生していると認識している。
また、お尋ねの「二〇二〇年におけるＳＳ過疎地に該当する自治体数の将来見通し」については、正確な見通しを示すことは困難であるが、市町村内の給油所数が三か所以下…
一について
お尋ねの「ＳＳ過疎地の実情に対する認識」については、全国の給油所数は平成六年度末以降減少し続けており、自動車用ガソリンや農業機械用軽油等の給油や、高齢者への冬季の灯油配達等に支障を来すといった事例も発生していると認識している。
また、お尋ねの「二〇二〇年におけるＳＳ過疎地に該当する自治体数の将来見通し」については、正確な見通しを示すことは困難であるが、市町村内の給油所数が三か所以下…
ふるさと納税に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第23号（2015/02/12提出、23期）
質問内容
平成二十一年度に地方公共団体に対する寄附金の所得税・住民税の控除制度（いわゆる「ふるさと納税制度」）が制度化された。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 ふるさと納税制度はそもそもどのような趣旨で創設されたのか。
二 平成二十一年度以降のふるさと納税の実績はどのように推移しているか。また、その傾向をどのように分析しているか。
三 寄附金を受けた地方公共団体が、返礼品を贈ることについて、政府の見…
平成二十一年度に地方公共団体に対する寄附金の所得税・住民税の控除制度（いわゆる「ふるさと納税制度」）が制度化された。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 ふるさと納税制度はそもそもどのような趣旨で創設されたのか。
二 平成二十一年度以降のふるさと納税の実績はどのように推移しているか。また、その傾向をどのように分析しているか。
三 寄附金を受けた地方公共団体が、返礼品を贈ることについて、政府の見…
答弁内容
一について
個人が都道府県、市町村又は特別区（以下「地方団体」という。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度（以下「ふるさと納税制度」という。）は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。
二について
平成二十一年度以降の各年度分の個人住民税について、ふるさと納税制度の適用を受けた寄附金の合計額は…
一について
個人が都道府県、市町村又は特別区（以下「地方団体」という。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度（以下「ふるさと納税制度」という。）は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。
二について
平成二十一年度以降の各年度分の個人住民税について、ふるさと納税制度の適用を受けた寄附金の合計額は…
北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第41号（2015/02/25提出、23期）
質問内容
北方領土、竹島及び尖閣諸島が、我が国の領土であることに議論の余地はない。北方領土、竹島及び尖閣諸島が我が国の領土であることについて、幅広く国民へ周知徹底を図る観点からも、気象予報を実施し、その情報を国民へ提供する必要があると考え、以下質問する。
一 我が国の領土において、離島は重要な役割を果たしており、有人離島のみならず、無人離島も含め、国家主権が及んでいることを明らかにするためにも、国民に対し…
北方領土、竹島及び尖閣諸島が、我が国の領土であることに議論の余地はない。北方領土、竹島及び尖閣諸島が我が国の領土であることについて、幅広く国民へ周知徹底を図る観点からも、気象予報を実施し、その情報を国民へ提供する必要があると考え、以下質問する。
一 我が国の領土において、離島は重要な役割を果たしており、有人離島のみならず、無人離島も含め、国家主権が及んでいることを明らかにするためにも、国民に対し…
答弁内容
一について
気象庁においては、御指摘の「全ての離島」を含む我が国の全域について、一府県の区域又はこれに相当する区域を範囲とする府県予報区を分割した全国の百四十二の区域ごとに天気予報を行っているところであり、御指摘の「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐及び八重山地方の石垣島地方の区域における天気予報として行っている。
二につい…
一について
気象庁においては、御指摘の「全ての離島」を含む我が国の全域について、一府県の区域又はこれに相当する区域を範囲とする府県予報区を分割した全国の百四十二の区域ごとに天気予報を行っているところであり、御指摘の「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐及び八重山地方の石垣島地方の区域における天気予報として行っている。
二につい…
訪日外国人に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第74号（2015/03/11提出、23期）
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、国も地方公共団体も外国からの観光客の誘致に熱心に取り組んでいる。大勢の外国人観光客が来日し、日本各地の様々な伝統・文化を知ることで日本に対する理解を深めてもらうことは大変有意義であり、また、経済効果も大いに期待される。他方で、外国人による不法滞在、不法就労などの問題や、麻薬取引などの犯罪、さらには国際的な組織によるテロなどの懸念も大…
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、国も地方公共団体も外国からの観光客の誘致に熱心に取り組んでいる。大勢の外国人観光客が来日し、日本各地の様々な伝統・文化を知ることで日本に対する理解を深めてもらうことは大変有意義であり、また、経済効果も大いに期待される。他方で、外国人による不法滞在、不法就労などの問題や、麻薬取引などの犯罪、さらには国際的な組織によるテロなどの懸念も大…
答弁内容
一から三までについて
平成二十六年の外国人入国者数（入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人の数をいう。以下同じ。）は千四百十五万百八十五人であり、このうち、上陸の申請の際に本邦への渡航目的を観光と申請した者の数は九百八十四万五千五百五十七人である。平成三十二年の外国人入国者数について具体的にお答えすることは困難であるが、政府は、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」（平成二十六年六月二…
一から三までについて
平成二十六年の外国人入国者数（入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人の数をいう。以下同じ。）は千四百十五万百八十五人であり、このうち、上陸の申請の際に本邦への渡航目的を観光と申請した者の数は九百八十四万五千五百五十七人である。平成三十二年の外国人入国者数について具体的にお答えすることは困難であるが、政府は、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」（平成二十六年六月二…
局地的な大雨及び集中豪雨による災害対策に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第89号（2015/03/31提出、23期）
質問内容
近年、雨の降り方が変化したことにより、局地的な大雨や集中豪雨の発生回数が増加している。平成二十六年八月豪雨においては、広島市で発生した大規模な土砂崩れにより七十人以上の貴重な人命が失われるなど、全国各地で甚大な人的・物的被害が発生した。局地的な大雨や集中豪雨による災害の発生は今後も懸念されるところであるが、このような悼ましい災害の発生を未然に防ぎ、国民の生命・財産を守るためにも早急な対策が求められ…
近年、雨の降り方が変化したことにより、局地的な大雨や集中豪雨の発生回数が増加している。平成二十六年八月豪雨においては、広島市で発生した大規模な土砂崩れにより七十人以上の貴重な人命が失われるなど、全国各地で甚大な人的・物的被害が発生した。局地的な大雨や集中豪雨による災害の発生は今後も懸念されるところであるが、このような悼ましい災害の発生を未然に防ぎ、国民の生命・財産を守るためにも早急な対策が求められ…
答弁内容
一について
昭和五十一年から平成二十六年までの期間における一時間降水量が五十ミリメートル以上の降雨の年間の発生回数は増加傾向にあり、その原因としては、地球温暖化に伴う大気中の水蒸気量の増加が寄与している可能性があるが、両者の関係については、更なる観測データの蓄積や気候の変化に関連する研究の進展を踏まえた評価が必要であると認識している。
二について
気象庁においては、雨雲を把握するための気象ド…
一について
昭和五十一年から平成二十六年までの期間における一時間降水量が五十ミリメートル以上の降雨の年間の発生回数は増加傾向にあり、その原因としては、地球温暖化に伴う大気中の水蒸気量の増加が寄与している可能性があるが、両者の関係については、更なる観測データの蓄積や気候の変化に関連する研究の進展を踏まえた評価が必要であると認識している。
二について
気象庁においては、雨雲を把握するための気象ド…
道路標識に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第118号（2015/04/27提出、23期）
質問内容
道路標識は、道路利用者に対して、特定の交通方法を規制・指示し（規制標識・指示標識）、道路上の危険や注意しなければならない状況を前もって知らせ（警戒標識）、又は地点の名称・方面・距離などを示す（案内標識）ものであり、道路の機能を十全に発揮させ、道路における交通の安全と円滑な運行を確保するために欠くことのできない重要な施設である。
最近では、高齢化社会の進展による高齢ドライバーの増加だけでなく、グロ…
道路標識は、道路利用者に対して、特定の交通方法を規制・指示し（規制標識・指示標識）、道路上の危険や注意しなければならない状況を前もって知らせ（警戒標識）、又は地点の名称・方面・距離などを示す（案内標識）ものであり、道路の機能を十全に発揮させ、道路における交通の安全と円滑な運行を確保するために欠くことのできない重要な施設である。
最近では、高齢化社会の進展による高齢ドライバーの増加だけでなく、グロ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成三十二年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について、今後、外国人から意見を聴取する機会を設けることも含め、検討してまいりたい。
三について
警察においては、関係機関等と連携しつつ、交通安全教室、全国交通安全運動等の機会を捉えて、あらゆる年齢層を対象に、道路標識の意味を理解させることを含めた…
一及び二について
お尋ねについては、平成三十二年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について、今後、外国人から意見を聴取する機会を設けることも含め、検討してまいりたい。
三について
警察においては、関係機関等と連携しつつ、交通安全教室、全国交通安全運動等の機会を捉えて、あらゆる年齢層を対象に、道路標識の意味を理解させることを含めた…
北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第133号（2015/05/18提出、23期）
質問内容
本年二月二十五日に私が提出した「北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第四一号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。）の内容について、以下再質問する。
一 前回答弁書一についてでは、「「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐…
本年二月二十五日に私が提出した「北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第四一号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。）の内容について、以下再質問する。
一 前回答弁書一についてでは、「「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐…
答弁内容
一について
気象庁では、気象ドップラーレーダーや気象衛星の観測網により、北方四島、竹島及び尖閣諸島における気象観測を実施しているところである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えした「現行よりも区域を分割し、時間間隔を短くした予報」については、気象庁では、平成二十七年三月十八日から、日本周辺海域を十二の海域に分割…
一について
気象庁では、気象ドップラーレーダーや気象衛星の観測網により、北方四島、竹島及び尖閣諸島における気象観測を実施しているところである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えした「現行よりも区域を分割し、時間間隔を短くした予報」については、気象庁では、平成二十七年三月十八日から、日本周辺海域を十二の海域に分割…
年金積立金を活用した奨学金制度の創設に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第150号（2015/06/02提出、23期）
質問内容
生まれ育った環境にかかわらず、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していくことのできる社会の実現は、我が国の喫緊の課題の一つであり、政府においても、平成二十六年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されるなど対策が講じられている。しかし、独立行政法人日本学生支援機構による我が国の奨学金制度は、多くの諸外国で既に整備されている給付型奨学金が設けられていない上、貸与型奨学金についても無利子奨学…
生まれ育った環境にかかわらず、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していくことのできる社会の実現は、我が国の喫緊の課題の一つであり、政府においても、平成二十六年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されるなど対策が講じられている。しかし、独立行政法人日本学生支援機構による我が国の奨学金制度は、多くの諸外国で既に整備されている給付型奨学金が設けられていない上、貸与型奨学金についても無利子奨学…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの年金積立金を活用した奨学金制度の創設については、御指摘の社会保障国民会議第一分科会が取りまとめた「第一分科会（所得確保・保障（雇用・年金））中間とりまとめ」において「若者層の現行制度に対する世代間格差感に配慮する」ために「検討に値する」事項の一例として示されていたが、社会保障国民会議が平成二十年六月十九日に取りまとめた「社会保障国民会議 中間報告」及び同年十一月四日に取…
一及び二について
お尋ねの年金積立金を活用した奨学金制度の創設については、御指摘の社会保障国民会議第一分科会が取りまとめた「第一分科会（所得確保・保障（雇用・年金））中間とりまとめ」において「若者層の現行制度に対する世代間格差感に配慮する」ために「検討に値する」事項の一例として示されていたが、社会保障国民会議が平成二十年六月十九日に取りまとめた「社会保障国民会議 中間報告」及び同年十一月四日に取…
選挙権年齢の引下げと選挙運動の在り方の見直しに関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第45号（2016/02/10提出、23期）
質問内容
選挙は、様々な課題を抱える我が国や地方自治体の将来を左右する、重要な政治参加の機会である。選挙人一人一人が、将来を託すに足る候補者は誰であるかを十分に見極め、人気投票に陥ったり、しがらみにとらわれたりすることなく一票を行使するのが本来の在り方である。
平成二十八年夏の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引下げられ、選挙人の数が概ね二百四十万人増加する見込みである。
十八歳及び十九歳の選挙…
選挙は、様々な課題を抱える我が国や地方自治体の将来を左右する、重要な政治参加の機会である。選挙人一人一人が、将来を託すに足る候補者は誰であるかを十分に見極め、人気投票に陥ったり、しがらみにとらわれたりすることなく一票を行使するのが本来の在り方である。
平成二十八年夏の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引下げられ、選挙人の数が概ね二百四十万人増加する見込みである。
十八歳及び十九歳の選挙…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、いずれも選挙運動の在り方の問題であり、一でお尋ねの「ポスター、ビラ、はがきといった文書図画による選挙運動や選挙運動用自動車による候補者の氏名連呼」の効果も含め、各党各会派において十分に議論していただきたいと考えている。
四について
お尋ねの「インターネット等を利用した選挙運動」の「候補者による活用状況」については、平成二十五年七月二十一日に執行された第…
一から三までについて
お尋ねについては、いずれも選挙運動の在り方の問題であり、一でお尋ねの「ポスター、ビラ、はがきといった文書図画による選挙運動や選挙運動用自動車による候補者の氏名連呼」の効果も含め、各党各会派において十分に議論していただきたいと考えている。
四について
お尋ねの「インターネット等を利用した選挙運動」の「候補者による活用状況」については、平成二十五年七月二十一日に執行された第…
日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第111号（2016/05/11提出、23期）
質問内容
米国が必ずしも「世界の警察」としての機能を果たしきれているとはいえない現在、我が国をとりまくアジア情勢にも変化が生じてきている。世界経済に及ぼす中国の影響の増大、南シナ海における中国の進出、北朝鮮の一層の独裁強化と核大国への邁進といった事態は、その典型的なものである。加えて、我が国に米軍駐留経費の全額負担を求め、核保有を容認する米国大統領候補の出現といった予想外の事態もある。
こうした状況におい…
米国が必ずしも「世界の警察」としての機能を果たしきれているとはいえない現在、我が国をとりまくアジア情勢にも変化が生じてきている。世界経済に及ぼす中国の影響の増大、南シナ海における中国の進出、北朝鮮の一層の独裁強化と核大国への邁進といった事態は、その典型的なものである。加えて、我が国に米軍駐留経費の全額負担を求め、核保有を容認する米国大統領候補の出現といった予想外の事態もある。
こうした状況におい…
答弁内容
一、四及び五の３について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。
二について
本年一月十六日の台湾総統選挙及び…
一、四及び五の３について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。
二について
本年一月十六日の台湾総統選挙及び…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
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