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横山信一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

横山信一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)26本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算26本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

一括交付金に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2010/10/08提出、22期)
質問内容
政府は、地域のことは地域で決める「地域主権」を実現するため、国から地方への、いわゆる「ひも付き補助金」(以下「補助金」という。)を廃止し、来年度から段階的に一括交付金化することとしている。地方にとっては、地域の実態に即した事業の実現を望めるとして好意的に受け止められている側面があるのは確かである。しかしその一方、一括交付金の制度設計等が不透明であるため、真に地方の自由度を拡大するのか、国の財政再建…
答弁内容
一について
一括交付金の対象範囲については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。)において、「地方の自由裁量拡大に寄与するものを対象とする」等とされており、今後、大綱に沿って、地域主権戦略会議を中心に検討し、予算編成過程を通じてその内容を決定することとしている。
二について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、一括交付…

北海道における国営農地再編整備事業の推進に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
国営農地再編整備事業は、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)に基づき実施される土地改良事業の一つである。広範囲にわたる地域を対象とした区画整理及び農地造成により、用排水路等の生産基盤を一体的に整備することにより、地域の農地・農村に関する様々な課題を改善し、自給率の向上と地域の活性化に寄与するきわめて重要な事業である。
北海道は、馬鈴薯、小麦、大豆、小豆など米以外の国の主要農産物について、全…
答弁内容
一について
御指摘の農業における「水の確保」、「農地の整備」及び「人の育成」は、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担うものであることから、「水の確保」及び「農地の整備」については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十四条に基づく施策として、農業生産基盤の保全管理及び整備を行っている。また、「人の育成」については、同法第二十五条に基づく施策として、就農希望者を対象とする農…

生活衛生関係営業関係補助金の見直しに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2010/10/25提出、22期)
質問内容
飲食店業、理美容業、クリーニング業、旅館業等の生活衛生関係営業(以下「生衛業」という。)は、食品衛生法や営業各法における衛生規制の下で衛生管理を図りつつ、国民生活に密着したサービスを提供している。その一方で、生衛業営業者の多くが家族経営で、経営基盤が脆弱な小規模零細企業であることから、その経営の健全化を図ることは、公衆衛生の見地から重要な課題である。このため、昭和四十年度から各都道府県の区域内の指…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、御指摘の生活衛生振興助成費等補助金及び生活衛生営業指導費補助金(以下「生活衛生関係補助金」という。)を廃止した場合には、御指摘のような事態が生じるおそれがあると認識しており、平成二十三年度予算の概算要求において、生活衛生関係営業における経営の健全化、衛生水準の向上等を目的とした事業の実施に要する経費を計上しているところである。
二について
厚生労働省としては、…

介護保険制度を利用した高齢者のボランティア活動支援に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2010/10/26提出、22期)
質問内容
介護保険制度を守り支えていくためには、元気な高齢者が増えることが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムを導入する必要がある。このため、公明党は、本年二月に新介護公明ビジョンを発表し、元気な高齢者の介護保険料の負担軽減システムの導入など超高齢社会において介護保険制度を維持させるために必要な十二項目の提案を行っている。
一方、東京都稲城市は、平成十九年度から、高…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの高齢者の介護支援ボランティア活動の実績評価制度については、御指摘の稲城市のほか、横浜市、八王子市等において、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十四第一項第一号の地域支援事業(以下「地域支援事業」という。)の一つとして実施されていると承知している。これらの事例については、今後、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等において、地域支援事業…

障害者の就労支援に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2010/11/02提出、22期)
質問内容
働くことは人間が誰でも持っている基本的欲求であり、障害のある方が地域で生活していくために、障害者本人の希望やニーズに応じた就労を実現することが重要である。平成十八年に施行された障害者自立支援法はその大きな柱の一つに就労支援の抜本的強化を掲げており、平成十九年には「福祉から雇用へ」推進五か年計画が策定され、工賃倍増五か年計画が進められているが、現在の経済状況の下で、一般就労への移行は必ずしも進んでお…
答弁内容
一について
お尋ねの「就労移行支援事業の利用者の一般就労への移行実績」の推移については、厚生労働省が平成十九年度及び平成二十年度において実施した調査(以下「厚生労働省調査」という。)によると、平成十九年度においては、調査対象とした千二百六事業所のうち八百四十三事業所から回答があり、当該事業所が実施する就労移行支援の利用者のうち、千百五十八人が就職を理由としてサービスの利用を停止している。平成二十…

雪氷冷熱エネルギーの利用の促進に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2010/11/29提出、22期)
質問内容
近年、地球の温暖化とそれに伴うさまざまな影響が深刻に懸念されるようになってきたことから、各国とも温室効果ガス、特に二酸化炭素を削減することが強く求められている。
我が国においては、平成十四年に、バイオマスなどと並び「雪又は氷の熱」を「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づく石油等化石燃料に代替する「新エネルギー」の一つとして位置付け、その利用等を円滑に進める必要があるとされた。
今…
答弁内容
一から三までについて
雪又は氷(冷凍機器を用いて生産したものを除く。)を熱源とする熱(以下「雪氷冷熱エネルギー」という。)を含む再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。
そのため、政府としては、再生可能エネルギーを利用する設備の導入に対する助成措置を講じてきており、このうち雪氷冷熱エネルギーを利用する設備への平成十…

パラリンピック選手の育成・強化策に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
障害者基本法は、国及び地方公共団体の責務として「障害者が自主的かつ積極的に(中略)スポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、(中略)スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない」旨を定めており、我が国においては、その趣旨に則ってこれまで障がい者スポーツの振興が図られてきた。
近年、障がい者スポーツに対する国民各層の理解と関心は高まりをみせてき…
答弁内容
一について
お尋ねのオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に関する予算額については、それぞれ、平成二十年度は約二十九億二千七百九十万円、約八千三百十三万円、平成二十一年度は約三十三億二千百八十九万円、約二億六千三百二十九万円、平成二十二年度は約四十九億九千九百八十八万円、約二億四百四十万円、平成二十三年度概算要求額は約五十七億七千四百三十六万円、約四億五千七十一万円である。
二について…

基礎年金の恒久的財源の確保に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2011/02/03提出、22期)
質問内容
政府は「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」(以下「公債特例法案」という。)において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄運機構」という。)の積立金のうち一兆二千億円を国庫に納付させる等の措置を講じている。
しかし、本積立金の原資は土地やJR株式の売却収入に大きく依存しており、余剰…
答弁内容
一について
御指摘の「いわゆる埋蔵金」の定義が明らかではないことから、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)附則第十三条第七項及び第十六条第一項においては、税制の抜本的な改革(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をい…

「黒糖」表示に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2011/02/16提出、22期)
質問内容
消費者庁は、平成二十二年三月に発出し、同年十一月に一部改正した「食品表示に関するQ&A」において、「黒糖とは、さとうきびの搾り汁に中和、沈殿等による不純物の除去を行い、煮沸による濃縮を行った後、糖みつ分の分離等の加工を行わずに、冷却して製造した砂糖で、固形又は粉末状のものをいいます。」と定義し、それ以外のものは「黒糖」の文言を加工食品の義務表示事項の名称として記載することを禁じたところである。これ…
答弁内容
一、三及び五について
加工食品の製造、加工、輸入又は販売を業とする者は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)第十九条の十三の二の規定に基づき、加工食品品質表示基準(平成十二年農林水産省告示第五百十三号)に従い、内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示を行ってはならないこととされている。
黒糖については、辞典等の文献からも、一般に、さとうきび…

介護保険料の特別徴収及び社会保険料控除の在り方に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2011/02/17提出、22期)
質問内容
介護保険制度は、社会全体で介護を必要とされる方々を支える仕組みとして、この十年間で国民に広く定着してきた。しかし、本格的な高齢社会の到来によりサービス利用が大幅に拡大する中で、介護保険料は三年ごとの改定のたびに引き上げられ、高齢者にとって大きな負担となりつつある。加えて、後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法が、平成二十一年度から口座振替と年金からの天引きの選択制になったことから、これとの整合性につ…
答弁内容
一について
介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性の向上及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から導入したものである。また、保険料の徴収事務の効率性の向上についての市町村の強い要望も踏まえ、平成十二年四月の制度発足当時、第一号被保険者の約八割を占める年額十八万円以上の年金の受給者を特別徴収の対象としたものである。
二及び七について
後期高齢者医療制度…

国立大学法人練習船の整備に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2011/03/01提出、22期)
質問内容
国立大学水産系学部の専攻科学生の減少に伴って、水産系学部の船舶の在り方が検討されてきた。平成十九年五月には、商船型練習船を含め、八大学により、共同利用、運航を積極的に進めることや練習船の一元的管理運用体制の構築などが合意された。これに基づき、広島大学の豊潮丸、三重大学の勢水丸の代船が建造され、平成二十一年度からは、鹿児島大学のかごしま丸の代船建造が続いている。
国立大学法人練習船は国際共同研究や…
答弁内容
一について
国立大学の水産学に関する学部を卒業した者や水産学に関する大学院の課程を修了した者は、幅広い分野で活躍しているものと認識している。
二について
御指摘の「北星丸」、「鶴水」及び「敬天丸」の三隻については、これらの練習船を保有する国立大学法人北海道大学、国立大学法人長崎大学及び国立大学法人鹿児島大学における水産専攻科の廃止等を踏まえ廃船されたものであり、また、国立大学法人が保有する練…

中小水力発電開発事業の推進に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2011/03/09提出、22期)
質問内容
地球温暖化問題の解決に向けて、二酸化炭素の排出をできるだけ抑える低炭素社会の構築が求められており、その手段として再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠である。こうした中、太陽光発電、風力発電、中小水力発電等の再生可能エネルギーによる発電の拡大が図られてきたものの、その開発はまだ途上にある。とりわけ、出力千キロワット以下の中小水力発電は、河川、農業用水、上下水道など既存の水の流れを利用することで、環境…
答弁内容
一について
政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇パーセントに達することを目指す。」としており、また、中小水力発電(出力が三万キロワット未満の水力発電をいう。以下同じ。)を含む水力発電を、こうした再生可能エネルギーの一つと位置付けている。
中小水力発電の総出力は、平成二十年…

二酸化炭素回収・貯留(CCS)に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2011/04/12提出、22期)
質問内容
二酸化炭素回収・貯留(以下「CCS」という。)については、北海道洞爺湖サミットにおいて「二〇一〇年までに世界的に二十の大規模なCCSの実証プロジェクトが開始されることを強く支持する」ことが宣言され、我が国においても二〇一〇年六月に「二〇二〇年頃のCCSの商用化を目指した技術開発の加速化を図る」としたエネルギー基本計画が閣議決定された。同計画では「二〇三〇年までに石炭火力にCCSを導入することを検討…
答弁内容
一について
二酸化炭素を海底下に貯留するに当たっては、海洋汚染を避けるため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)の規定に基づいて行う必要がある。今後も、適切に二酸化炭素の海底下貯留を進めていくため、必要に応じ、制度整備を図ってまいりたい。
二について
政府としては、二酸化炭素の回収及びその貯留(以下「CCS」という。)の大規模実証試験の早期開始を目指し、三…

特定健康診査等の実施率に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2011/06/10提出、22期)
質問内容
平成二十年度から特定健康診査及び特定保健指導が実施されたが、その実施率は保険者によって大きな格差が生じているとともに、被扶養者の特定健康診査等の実施率が低い状況にある。特に、協会けんぽについては、平成二十一年度における被保険者の特定健康診査の実施率が三十八・三パーセント、被扶養者に至っては十二・二パーセントと極めて低い実施率にとどまっている。また、平成二十一年度における協会けんぽの特定保健指導の実…
答弁内容
一について
お尋ねの特定健康診査の実施率については、平成二十年度、健康保険組合が五十九・五パーセント、共済組合が五十九・九パーセントとなっており、全保険者の三十八・九パーセントと比べて高くなっているが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)上、保険者は、加入者が、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「安衛法」という。)その他の法令に基づき行われる特定健康診…

空き家対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2011/07/13提出、22期)
質問内容
総務省の平成二十年住宅・土地統計調査結果によれば、平成二十年十月一日現在における全国の総住宅数は五千七百五十九万戸となっている。このうち、空き家は七百五十七万戸で、平成十五年からの五年間で九十七万戸増加している。また、総住宅数に占める空き家の割合、すなわち、空き家率も、平成十五年の十二・二パーセントから十三・一パーセントに上昇し、過去最高となっている。
地方都市の市街地においては、老朽化した空き…
答弁内容
政府としては、御指摘のとおり、空き家に関し様々な問題が生じていることは承知しており、居住環境の整備改善、災害防止、地域の活性化等を図る観点から、御指摘の産炭等地域(旧産炭地域振興臨時措置法(昭和三十六年法律第二百十九号)第二条第一項に規定する産炭地域又は鉱工業(石炭に係るものを除く。)の振興と密接な関連を有する地域をいう。以下同じ。)及び過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号…

介護職員等によるインスリン注射等の実施に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2011/07/21提出、22期)
質問内容
平成二十三年六月十五日、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、介護職員等によるたんの吸引等の実施が法律上認められることとなった。
他方、糖尿病のインスリン注射については、本人及び家族による実施は認められているものの、医療行為であるとして介護職員等が行うことは認められていない。しかし、特別養護老人ホームやグループホーム等の福祉施設においては看護師が常駐しておらず、…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの厚生労働省令で定めるものについては、現時点では、御指摘の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」での議論も踏まえ、一定の範囲の喀痰吸引及び経管栄養の措置とすることを考えている。
将来的にこの行為の範囲の議論が必要となった場合については、関係者との議論も行った上での慎重な検討が必要になると考えている。
二について
お尋ねの「たん(の)…

国営農地再編整備事業の推進に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2011/08/26提出、22期)
質問内容
政府の食と農林漁業の再生実現会議が平成二十三年八月二日に公表した「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」(以下「中間提言」という。)では、東日本大震災を受け、震災に強い農林水産インフラの構築が掲げられ、農地の基盤整備に新たな要素が求められることとなった。
そこで、国営農地再編整備事業の推進の観点から、以下の事項について質問する。
一 中間提言では、震災に強い農林水産インフラを構築するため…
答弁内容
一について
平成二十三年八月二日に食と農林漁業の再生実現会議が取りまとめた「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」においては、東日本大震災の教訓等を踏まえた土地改良事業の方向性の見直し等を提言しているが、現在実施中の国営農地再編整備事業において、個々の地域ごとに定められた土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十七条第一項に規定する土地改良事業計画を、直ちに変更する予定はない。
平…

障害福祉サービスの基盤整備に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2011/11/21提出、22期)
質問内容
平成二十三年度までの第二期障害福祉計画期間も残すところ半年を切り、その達成状況を踏まえ、平成二十四年度から始まる第三期障害福祉計画において、更なる地域移行や地域定着を進めるための体制の整備が求められている。また、平成二十一年度の報酬改定以降二年半が経過し、次期報酬改定に向け、改定の効果、利用状況等を検証する時期を迎えている。こうした状況を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 平成二十一年度の報酬改…
答弁内容
一について
お尋ねの報酬改定は、短期入所(障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条第九項に規定する短期入所をいう。以下同じ。)の利用者が、原則として、短期入所を利用する日と同一の日に生活介護(同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。)等の障害福祉サービス(同条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。)を利用することができなかった取扱いを改め、利用者…

防災行政無線に係る国庫補助の在り方に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2011/12/09提出、22期)
質問内容
緊急時における地域住民への情報提供のため防災行政無線は欠かせないものであり、平成二十三年度第一次補正予算において消防防災施設・設備災害復旧費補助金が計上され、鉄塔、バッテリー、電源設備等の関連施設も含めて国庫補助の対象とされたことは当然である。ただし、同補助金は、東日本大震災により被害を受けた消防防災施設・設備を復旧するためのものであり、被災していない自治体が新規に防災行政無線施設・設備を整備する…
答弁内容
消防防災通信基盤整備費補助金は、災害発生時において、多くの住民が集まる学校や病院等の施設への情報の伝達や当該施設における避難等の状況の把握を効果的に行うため、防災行政無線の通信機器をこれらの施設に緊急に整備すること等を目的とするものである。このため、防災行政無線の鉄塔等の整備については、このような施設における通信機器の整備に必要な場合には、同補助金の対象としているところである。なお、このような地方…

応急仮設住宅の建設用地選定に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2011/12/09提出、22期)
質問内容
東日本大震災による津波被害を受けた被災地における仮設住宅の建設用地の確保には困難な課題が多々あった。広い範囲に及んだ津波被害の跡地を除くと、高台で、かつ、広い土地は限られるという地理的条件が建設用地の確保に難しさをもたらしている。当該市町村内に仮設住宅を設置することができず、隣接する他市町村内に建設した被災自治体もある。建設用地の確保について、こうした困難を伴った経験にかんがみ、大規模災害時におい…
答弁内容
政府としては、お尋ねの都道府県域を超えた地域への応急仮設住宅の設置については、各地方公共団体において、災害による被害の状況に応じ、適切に対応すべきものと考えている。
また、大規模災害時における都道府県間の調整に係る国の支援の在り方については、都道府県の意見も聴きながら、検討していきたい。

国有林における雪崩対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2012/02/16提出、22期)
質問内容
平成二十四年二月一日、秋田県玉川温泉で三名の死者を出す雪崩が発生した。雪崩はいつどこで起こるか予測が困難な災害であり、温泉のような多くの人が集まる施設に対しては十分な対策を行う必要がある。玉川温泉は国有林にあり、平成十九年、林野庁が社団法人玉川温泉研究会に対し、国有財産法に基づき国有林の使用を許可しているが、その後特段の雪崩対策は採られず、今回の惨事となってしまった。国有林にある温泉施設が雪崩災害…
答弁内容
一について
国有林野について、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第十八条第六項の規定に基づく使用の許可(以下「使用許可」という。)を行う場合には、使用許可を受けた者が、使用許可の対象とされた物件又は当該物件に設置する施設を第三者の利用に供することを目的とするときは、当該物件等の利用者の安全確保のため、当該物件又はその周辺の国有林野において、注意標識の設置、立入りの規制等必要な措置を講じなけ…

日本政策投資銀行をめぐる諸問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2012/05/30提出、22期)
質問内容
株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)には、平成十二年度からの累計で政府から二兆三千四百五十一億円が出資されている。政投銀が融資した株式会社日本航空は経営破綻し、融資額六百七十億円のうち回収不能となった四百六十六億円が国民負担となることが、会計検査院の平成二十二年度決算検査報告で初めて明らかになった。会計検査院の報告がなければ国民には知らされることがなかったであろう。融資資金が国税等を…
答弁内容
一について
株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)は、これまでも株式会社日本航空やエルピーダメモリ株式会社への融資について自主的に情報開示を行っているものと承知している。政府としては、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との間で損害担保契約を締結した政投銀による危機対応業務による貸付けについて、債務者の倒産等により公庫から政投銀に対して補償金の支払が行われる場合には、今後…

子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2012/06/19提出、22期)
質問内容
現在、子どもの健やかな育成と子育て世代の経済的負担の軽減等のため、全国全ての自治体が地方単独事業として子どもの医療費助成を行っている。しかし、政府は、地域住民のニーズに応えるため現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金及び普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは財政力の弱い自治体にとっては厳しい国保財政を更に圧迫す…
答弁内容
国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金については、医療給付費等に応じて算定した額を、また、国民健康保険の財政を調整するための同法第七十二条の規定による調整交付金については、医療給付費及び被保険者に係る所得等に応じて算定した額を、それぞれ市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して交付することになっているが、地方単独事業による子どもの…

子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2012/06/19提出、22期)
質問内容
子宮頸がん予防ワクチンについては、現在、予防接種法の対象疾病に位置づけ、定期接種化する方向で検討がなされているが、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成二十四年度末までの措置となっている。今後の安定した定期接種を実施するため、以下質問する。
一 定期接種化に向けた政府の今後の予定を示されたい。また、平成二十四年度末までの事業とされている子宮頸がん等…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等と調整を行うことにしている。また…

PCB廃棄物の保管状況等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2012/06/26提出、22期)
質問内容
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、PCB廃棄物を保管する事業者(以下「保管事業者」という。)は保管状況の届出のほか、平成二十八年七月までの処理が義務付けられている。しかしながら、国策会社である日本環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)によって行われているPCB廃棄物の処理は、同社処理施設でのPCB漏洩事故などもあって処理作業が遅れており、法律に基づ…
答弁内容
一について
ポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。)について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第十二条の二第二項に規定する特別管理産業廃棄物保管基準に適合しない保管を行…

メディカルウイングの普及促進に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2012/09/05提出、22期)
質問内容
広域な面積を抱える北海道において、救命救急医療、周産期医療、小児医療及び高度専門医療を格差なく提供することは、道民の願いであり、現在運航中のドクターヘリ・消防防災ヘリに加えて、全道域をカバーする医療優先の固定翼機(以下「メディカルウイング」という。)の運航が北海道における医療体制の充実に資するものとして、道民の注目を集めている。
現在、北海道では固定翼機による患者搬送事業の研究運航を実施しており…
答弁内容
一について
お尋ねの「北海道におけるメディカルウイングの研究運航」は、現在、北海道航空医療ネットワーク研究会が実施していると承知しているが、固定翼の航空機については、回転翼のものと比較して、気象条件等によって飛行の可否が左右されることが少ないこと等の利点がある一方、離着陸場の確保が困難であること、機体の格納場所の確保や整備に要する費用が高いこと等の課題があると認識している。
今後の対応について…

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データ更新日:2020/07/04

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