三原じゅん子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)4本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2011/09/28提出、22期)
質問内容
平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」により、同基本計画に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、以下質問する。
一 本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」のことであると認識しているが、「その他北朝鮮当局による人権侵害」とは具体的にどのようなことなのか明らかにされたい。
二 本基本計画中、…
答弁内容
一について
「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における「拉致問題等」とは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号)第二条第三項等に規定する「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」のことをいう。この「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」の例としては、過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴…

福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2011/10/26提出、22期)
質問内容
東京電力福島原子力発電所事故を受けた福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援のあり方に関して、以下質問する。
一 九月二十九日付で東京電力より厚生労働省及び福島県原子力損害医療福祉関係団体連絡会・医療福祉関係団体に宛てた「避難等区域内の医療福祉等機関に対する原子力損害賠償金の支払いについて」という文書には、「医療福祉等機関の皆さまへの賠償金のお支払いにつきましては、九月中に請求書用紙の発…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、これまで、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「原子力発電所事故」という。)による被害を受けた医療機関に対する賠償金の支払を迅速かつ適切に行うよう、東京電力に対し、重ねて要請してきたところである。東京電力においては、政府による避難等の指示等があった区域内の医療機関に対する賠償の請求の受付を本年九…

母子健康手帳改正に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2011/11/04提出、22期)
質問内容
現在、厚生労働省の「母子健康手帳に関する検討会」が十年ぶりに開催され、母子健康手帳の様式改正に関する検討が行われていることと承知している。
当該検討会において「便色調カード」の導入について検討されているところであるが、現行の母子健康手帳には文章で胆道閉鎖症に関わる便の色についての注意喚起が記載されているが、視覚で確認できる色についての共通基準がなければ、保護者はもとより、医師も見落としてしまいや…
答弁内容
一について
お尋ねの「便色調カード」については、母子健康手帳や今後の母子保健施策について検討する厚生労働省の「母子健康手帳に関する検討会」において、本年十一月四日に、「便カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにすることが適当である」とする報告書が取りまとめられたことを踏まえて、今後、その普及の方法を検討することとしている。
二について
市町村(特別区を含む。以下同じ。)においては…

日本航空に対する欠損金の繰越控除制度の適用等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2012/06/21提出、22期)
質問内容
日本航空(以下「日航」という。)は史上空前の一兆円近い債務超過に陥り、平成二十二年一月に会社更生法の適用を申請し経営破綻した。そして、企業再生支援機構の支援を受けることとなり、約七千億円に上る公的資金の投入等による救済を受けた。日航は経営再建中であるが、五千二百億円の債権放棄やリストラなどの破綻効果もあり、初年度の二十二年度に千八百八十四億円、二十三年度には二千四十九億円もの営業利益を上げており、…
答弁内容
一について
御質問の「ナショナルフラッグキャリア」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本航空株式会社(以下「日本航空」という。)は、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っていると認識している。
二について
欠損金の繰越控除制度においては、平成二十年四月一日以後に終了した事業年度において生じた一定の欠損金額について、九年間繰越控除することとされている。当該制度は、企…

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データ更新日:2020/07/04

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