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小熊慎司 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、小熊慎司参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
待ったなしの少子化対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
待ったなしの少子化対策について、以下質問する。
六月十八日に発表された新成長戦略の中で、「強い社会保障を実現し、少子高齢社会を克服する日本モデルの確立のため、年金・医療・介護各制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充実は待ったなしの課題である。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組む」とあるが、子育て支援サービスの充実は、これまで何度も謳…
待ったなしの少子化対策について、以下質問する。
六月十八日に発表された新成長戦略の中で、「強い社会保障を実現し、少子高齢社会を克服する日本モデルの確立のため、年金・医療・介護各制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充実は待ったなしの課題である。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組む」とあるが、子育て支援サービスの充実は、これまで何度も謳…
答弁内容
一について
政府としては、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」の下で開催される「基本制度ワーキングチーム」及び「幼保一体化ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）に対し、御指摘の「こども園」についての複数案を提示し、ワーキングチームの構成員の方々に、「こども園（仮称）」の具体的な仕組…
一について
政府としては、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」の下で開催される「基本制度ワーキングチーム」及び「幼保一体化ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）に対し、御指摘の「こども園」についての複数案を提示し、ワーキングチームの構成員の方々に、「こども園（仮称）」の具体的な仕組…
行政を開く「新しい公共」に対する政府の考え方に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
社会情勢が複雑化している中、様々な課題に民間のビジネス手法を取り入れて解決していこうというソーシャルビジネス（社会的起業）が必要とされている。ソーシャルビジネスは、ＮＰＯ法人、株式会社を問わず、社会性、事業性、革新性の三つの要件を満たし、官にだけ頼るのではなく、むしろ行政を開いて多様な社会を築いていこうというものである。
まだ日本社会ではなじみの薄いものであるが、英国では市場規模は約二兆七千億円…
社会情勢が複雑化している中、様々な課題に民間のビジネス手法を取り入れて解決していこうというソーシャルビジネス（社会的起業）が必要とされている。ソーシャルビジネスは、ＮＰＯ法人、株式会社を問わず、社会性、事業性、革新性の三つの要件を満たし、官にだけ頼るのではなく、むしろ行政を開いて多様な社会を築いていこうというものである。
まだ日本社会ではなじみの薄いものであるが、英国では市場規模は約二兆七千億円…
答弁内容
一について
政府としては、「官」だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を推進することが重要であると考えている。
二及び三について
政府としては、税制調査会における議論を踏まえ、認定特定非営利活動法人等への寄附に係る所得税の税額控除の導入や認定特定非営利活動法…
一について
政府としては、「官」だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を推進することが重要であると考えている。
二及び三について
政府としては、税制調査会における議論を踏まえ、認定特定非営利活動法人等への寄附に係る所得税の税額控除の導入や認定特定非営利活動法…
外資による森林取引の増加と法整備に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
外資による森林取引の増加と法整備について、以下質問する。
現在、世界の水需要は逼迫の極みにあり、世界の投機マネーは、天然資源になだれ込んでいる。我が国でも水源を有する森林を外国資本が取得する事例が増えており、平成二十二年八月、北海道の倶知安町で森林が中国人に購入されていたことが判明した。地方では農家の担い手不足から土地と森林の手入れが難しく、また地方の疲弊により相続税が払えずに土地を手放す地権者…
外資による森林取引の増加と法整備について、以下質問する。
現在、世界の水需要は逼迫の極みにあり、世界の投機マネーは、天然資源になだれ込んでいる。我が国でも水源を有する森林を外国資本が取得する事例が増えており、平成二十二年八月、北海道の倶知安町で森林が中国人に購入されていたことが判明した。地方では農家の担い手不足から土地と森林の手入れが難しく、また地方の疲弊により相続税が払えずに土地を手放す地権者…
答弁内容
一について
御指摘の「水資源が外国人にわたる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に土地の所有者は、関係法令の範囲内において、その所有地内にある水資源の利用等の権利を有していると考えられている。
二及び三について
お尋ねの場合がどのような状況を指すのか必ずしも明らかではないが、土地所有者が外国人であるか否かにかかわらず、関係法令により、適正な土地利用の確保、水源の涵養を始めとする…
一について
御指摘の「水資源が外国人にわたる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に土地の所有者は、関係法令の範囲内において、その所有地内にある水資源の利用等の権利を有していると考えられている。
二及び三について
お尋ねの場合がどのような状況を指すのか必ずしも明らかではないが、土地所有者が外国人であるか否かにかかわらず、関係法令により、適正な土地利用の確保、水源の涵養を始めとする…
地方議会の機能強化のための地方自治制度の充実に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
日本国憲法第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。地方公共団体は、憲法の規定上も地方自治の本旨に基づいた組織でなければならず、また、運営もされなければならない。
しかし、現状では、地方公共団体という言葉どおり、一団体にしかすぎず、自治財政権、自治立法権、自治行政権が確立されておらず、地方政府と言える段階には程遠い。少なくとも…
日本国憲法第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。地方公共団体は、憲法の規定上も地方自治の本旨に基づいた組織でなければならず、また、運営もされなければならない。
しかし、現状では、地方公共団体という言葉どおり、一団体にしかすぎず、自治財政権、自治立法権、自治行政権が確立されておらず、地方政府と言える段階には程遠い。少なくとも…
答弁内容
一について
憲法第九十二条にいう地方自治の本旨とは、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任において自らが行うという住民自治の原則と、国から独立した地方公共団体に住民に身近な行政を自主的に処理させるという団体自治の原則を、共に実現するという地方自治の原則をいうものと考えている。
また、地方税財源の充実確保については、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき、地域に必…
一について
憲法第九十二条にいう地方自治の本旨とは、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任において自らが行うという住民自治の原則と、国から独立した地方公共団体に住民に身近な行政を自主的に処理させるという団体自治の原則を、共に実現するという地方自治の原則をいうものと考えている。
また、地方税財源の充実確保については、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき、地域に必…
超高齢化社会に対応したシステム構築に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
超高齢化社会に対応したシステム構築について以下質問する。
「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「超高齢社会に対応した社会システムを構築し、二〇二〇年までに医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約五十兆円と新規雇用二百八十四万人を目標とする」、「日本の新たな社会システムを高齢社会の先進モデルとしてアジアそして世界へ発信していく」とあるこ…
超高齢化社会に対応したシステム構築について以下質問する。
「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「超高齢社会に対応した社会システムを構築し、二〇二〇年までに医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約五十兆円と新規雇用二百八十四万人を目標とする」、「日本の新たな社会システムを高齢社会の先進モデルとしてアジアそして世界へ発信していく」とあるこ…
答弁内容
一について
「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、二千二十年までに、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約五十兆円と新規雇用二百八十四万人を創出するとの目標を掲げるとともに、その達成に向け、成長戦略実行計画（工程表）を提示し、各年度において実施すべき施策を示しているところである。なお、そのために必要な予算措置については、各年度の予…
一について
「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、二千二十年までに、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約五十兆円と新規雇用二百八十四万人を創出するとの目標を掲げるとともに、その達成に向け、成長戦略実行計画（工程表）を提示し、各年度において実施すべき施策を示しているところである。なお、そのために必要な予算措置については、各年度の予…
北朝鮮の重大な人権侵害に対する調査と訴追に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
北朝鮮での重大な人権侵害に対する調査と訴追について、以下質問する。
国連安全保障理事会が拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の事態をＩＣＣ（国際刑事裁判所）に付託すれば、北朝鮮のようなＩＣＣの非加盟国でもＩＣＣは裁判管轄権を得るが、未だ付託されていないことについて以下を質問する。
一 北朝鮮、ミャンマー、中国の人権侵害に対する調査と評価・認定する事実調査委員会の設立について、政府は国連に対し、設立を…
北朝鮮での重大な人権侵害に対する調査と訴追について、以下質問する。
国連安全保障理事会が拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の事態をＩＣＣ（国際刑事裁判所）に付託すれば、北朝鮮のようなＩＣＣの非加盟国でもＩＣＣは裁判管轄権を得るが、未だ付託されていないことについて以下を質問する。
一 北朝鮮、ミャンマー、中国の人権侵害に対する調査と評価・認定する事実調査委員会の設立について、政府は国連に対し、設立を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「事実調査委員会」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることに鑑み、引き続き、国際連合を含む国際社会との一層の連携に努める考えである。
一及び二について
御指摘の「事実調査委員会」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることに鑑み、引き続き、国際連合を含む国際社会との一層の連携に努める考えである。
北方領土の早期返還に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
北方領土の早期返還について、以下質問する。
ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問について、菅総理は十一月四日の衆議院本会議で「何度も懸念を表明したが極めて遺憾だ」とした上で「わが国の北方領土に対する基本的立場が揺らぐものではない」と述べたことに関して質問する。
一 ロシア大統領の北方領土訪問の前に、これを阻止するために、具体的にどの様な措置を講じたのか。
１ 措置の内容について、具…
北方領土の早期返還について、以下質問する。
ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問について、菅総理は十一月四日の衆議院本会議で「何度も懸念を表明したが極めて遺憾だ」とした上で「わが国の北方領土に対する基本的立場が揺らぐものではない」と述べたことに関して質問する。
一 ロシア大統領の北方領土訪問の前に、これを阻止するために、具体的にどの様な措置を講じたのか。
１ 措置の内容について、具…
答弁内容
一及び三について
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問については、平成二十二年九月二十九日に前原外務大臣からベールィ駐日ロシア連邦大使に対して行った申入れを含め、様々なレベルでロシア側に対して我が国の立場を伝達してきたところである。それにもかかわらず同年十一月一日に同大統領が国後島を訪問したことから、同日、前原外務大臣から同大使に対して抗議を行い、また、同月十三日の日露首脳会談に…
一及び三について
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問については、平成二十二年九月二十九日に前原外務大臣からベールィ駐日ロシア連邦大使に対して行った申入れを含め、様々なレベルでロシア側に対して我が国の立場を伝達してきたところである。それにもかかわらず同年十一月一日に同大統領が国後島を訪問したことから、同日、前原外務大臣から同大使に対して抗議を行い、また、同月十三日の日露首脳会談に…
北朝鮮による韓国砲撃事件と今後の外交対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
北朝鮮による韓国砲撃事件と今後の外交対策について、以下を質問する。
北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃、民間人を含む多数の死傷者が出た事件について、十一月二十五日の予算委員会で菅内閣総理大臣は北朝鮮への今後の対応について、「常に瀬戸際の行動を取ることで何らかの見返りを得たが、約束は守ってこなかった。厳しい姿勢で臨まざるを得ない」と答弁した。しかし、政権交代後、政務三役による政治主導を謳いながら、北朝鮮に…
北朝鮮による韓国砲撃事件と今後の外交対策について、以下を質問する。
北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃、民間人を含む多数の死傷者が出た事件について、十一月二十五日の予算委員会で菅内閣総理大臣は北朝鮮への今後の対応について、「常に瀬戸際の行動を取ることで何らかの見返りを得たが、約束は守ってこなかった。厳しい姿勢で臨まざるを得ない」と答弁した。しかし、政権交代後、政務三役による政治主導を謳いながら、北朝鮮に…
答弁内容
一について
お尋ねの「事実」を網羅的に示すことは困難であるが、例えば、北朝鮮は、平成十七年九月十九日の第四回六者会合に関する共同声明において「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰することを約束」しているが、現在も核開発を続けており、核放棄に向けた具体的な行動を何らとっていないことが挙げられる。
二について
政府としては、従来よ…
一について
お尋ねの「事実」を網羅的に示すことは困難であるが、例えば、北朝鮮は、平成十七年九月十九日の第四回六者会合に関する共同声明において「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰することを約束」しているが、現在も核開発を続けており、核放棄に向けた具体的な行動を何らとっていないことが挙げられる。
二について
政府としては、従来よ…
北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
さきごろ、北朝鮮はウラン濃縮施設を開示し、日本を含む東アジア周辺に緊張が走ったところで、十一月二十三日には、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領延坪島（ヨンピョンド）付近で、北朝鮮の砲弾が着弾し、住宅などに被害が出ている。
こうした緊張関係のある北朝鮮との関係で、我が国国民の拉致問題は一向に解決する雰囲気もなく、担当大臣である柳田法務大臣は自らの発言により、大臣職を更迭されたことは、…
さきごろ、北朝鮮はウラン濃縮施設を開示し、日本を含む東アジア周辺に緊張が走ったところで、十一月二十三日には、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領延坪島（ヨンピョンド）付近で、北朝鮮の砲弾が着弾し、住宅などに被害が出ている。
こうした緊張関係のある北朝鮮との関係で、我が国国民の拉致問題は一向に解決する雰囲気もなく、担当大臣である柳田法務大臣は自らの発言により、大臣職を更迭されたことは、…
答弁内容
一について
北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。具体的には、昨年十月、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置するとともに、関係予算の増額等を図り、拉致被害者等に係る徹底した情報の収集・分析等を行っているところである。
二及び三につい…
一について
北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。具体的には、昨年十月、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置するとともに、関係予算の増額等を図り、拉致被害者等に係る徹底した情報の収集・分析等を行っているところである。
二及び三につい…
予防接種行政充実のための日本版ＡＣＩＰ設置に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
日本におけるワクチン行政は、米国よりも二十年遅れていると言われている。これまで、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、その指摘がなされ、議論されてきている。
米国のＡＣＩＰ（ワクチン接種に関する諮問委員会、Advisory Committee for Immunization Practices）は、政府外の独立した諮問委員会であり、定期的に開催され、その議論は公開されており、医療従事…
日本におけるワクチン行政は、米国よりも二十年遅れていると言われている。これまで、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、その指摘がなされ、議論されてきている。
米国のＡＣＩＰ（ワクチン接種に関する諮問委員会、Advisory Committee for Immunization Practices）は、政府外の独立した諮問委員会であり、定期的に開催され、その議論は公開されており、医療従事…
答弁内容
一及び三について
現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の対象となる疾病の範囲、予防接種に関する評価及び検討を行う組織の在り方等について検討を行っているところである。政府としては、引き続き、予防接種部会において、これらの点について検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
…
一及び三について
現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の対象となる疾病の範囲、予防接種に関する評価及び検討を行う組織の在り方等について検討を行っているところである。政府としては、引き続き、予防接種部会において、これらの点について検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
…
ＴＰＰと今後の農業政策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
ＴＰＰと今後の農業政策について以下質問する。
菅内閣総理大臣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について交渉参加に向けた協議開始の方針を指示し、「開国と農業再生を両立させ、新たな繁栄を築く大戦略のスタート」と位置付けた。この協定は、我が国の広範な産業に成長の機会を与えるものであり、適切な競争力強化方策を取れば、地方の農業にとってもチャンスになるものである。しかし、民主党内に強い反対があり、…
ＴＰＰと今後の農業政策について以下質問する。
菅内閣総理大臣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について交渉参加に向けた協議開始の方針を指示し、「開国と農業再生を両立させ、新たな繁栄を築く大戦略のスタート」と位置付けた。この協定は、我が国の広範な産業に成長の機会を与えるものであり、適切な競争力強化方策を取れば、地方の農業にとってもチャンスになるものである。しかし、民主党内に強い反対があり、…
答弁内容
一、二及び四について
高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、…
一、二及び四について
高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、…
中小企業におけるワークシェアリング拡大に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
中小企業におけるワークシェアリング拡大について以下質問する。
日本における少子高齢化の進展、産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の中で、個人の働き方やライフスタイルを見直し、企業の有能な人材獲得、経営効率の向上を図ることが喫緊の課題であるとされている。特に、中小企業については、ワークシェアリングの普及が遅れており、政府による普及支援が不可欠であると考える。この観点から、以下質問する。 …
中小企業におけるワークシェアリング拡大について以下質問する。
日本における少子高齢化の進展、産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の中で、個人の働き方やライフスタイルを見直し、企業の有能な人材獲得、経営効率の向上を図ることが喫緊の課題であるとされている。特に、中小企業については、ワークシェアリングの普及が遅れており、政府による普及支援が不可欠であると考える。この観点から、以下質問する。 …
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」においては、平成十八年に「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議報告書」及びその別添として「多様就業型ワークシェアリング制度導入マニュアル〜短時間正社員編〜」を取りまとめたところである。厚生労働省としては、同報告書において、同マニュアルを広く普及していくことが重要であるとされていることを踏まえ、平成十八年…
一から三までについて
御指摘の「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」においては、平成十八年に「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議報告書」及びその別添として「多様就業型ワークシェアリング制度導入マニュアル〜短時間正社員編〜」を取りまとめたところである。厚生労働省としては、同報告書において、同マニュアルを広く普及していくことが重要であるとされていることを踏まえ、平成十八年…
沿岸域の総合的管理のあり方に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
平成十九年に海洋基本法が施行され、翌二十年には海洋基本計画が閣議決定されている。計画期間は、平成二十四年度までの五カ年間であり、海洋における全人類的課題への先導的挑戦、豊かな海洋資源や海洋空間の持続可能な利用に向けた礎づくり、安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野での貢献の三つの目指すべき政策目標を掲げ、様々な事業が取り組まれてきたところである。
しかし、沿岸域の総合的な管理という面では、ま…
平成十九年に海洋基本法が施行され、翌二十年には海洋基本計画が閣議決定されている。計画期間は、平成二十四年度までの五カ年間であり、海洋における全人類的課題への先導的挑戦、豊かな海洋資源や海洋空間の持続可能な利用に向けた礎づくり、安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野での貢献の三つの目指すべき政策目標を掲げ、様々な事業が取り組まれてきたところである。
しかし、沿岸域の総合的な管理という面では、ま…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十二年二月九日に排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案の閣議決定、平成二十二年七月十三日に排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第三条第一項に規定する基本計画の閣議決定を行っているが、これらの閣議決定に係る事項は、内閣…
一について
政府としては、平成二十二年二月九日に排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案の閣議決定、平成二十二年七月十三日に排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第三条第一項に規定する基本計画の閣議決定を行っているが、これらの閣議決定に係る事項は、内閣…
雇用対策の費用対効果に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
「新卒者就職実現プロジェクト」として、正規雇用する中小企業に百万円、大企業に五十万円を支給する「若年者等正規雇用化特別奨励金」について質問する。
一 「年長フリーター及び三十代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金を給付するにあたり、次の（一）（二）の期間と金額が定められている。これらの条件…
「新卒者就職実現プロジェクト」として、正規雇用する中小企業に百万円、大企業に五十万円を支給する「若年者等正規雇用化特別奨励金」について質問する。
一 「年長フリーター及び三十代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金を給付するにあたり、次の（一）（二）の期間と金額が定められている。これらの条件…
答弁内容
一について
御指摘の若年者等正規雇用化特別奨励金（以下「奨励金」という。）については、年長フリーター等（正規雇用による就業経験が少なく、就職が困難な十五歳以上四十歳未満の者をいう。以下同じ。）を正規雇用した中小企業に対しては、当該年長フリーター等一人につき、正規雇用の開始から六か月経過した時点で正規雇用を継続している場合に、五十万円を、一年六か月経過した時点で正規雇用を継続している場合に、二十五…
一について
御指摘の若年者等正規雇用化特別奨励金（以下「奨励金」という。）については、年長フリーター等（正規雇用による就業経験が少なく、就職が困難な十五歳以上四十歳未満の者をいう。以下同じ。）を正規雇用した中小企業に対しては、当該年長フリーター等一人につき、正規雇用の開始から六か月経過した時点で正規雇用を継続している場合に、五十万円を、一年六か月経過した時点で正規雇用を継続している場合に、二十五…
地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法改正に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
平成十二年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換した。このことにより、地方は自主性・自立性が高まり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、歩み出したとともに、地方議会の責任は一層高まっている。
しかし、その地方議会議員を選ぶ際の選挙では、有権者が候補者の政策等を知る機会は限られている。平成十九年の公職選挙法改正により、地方公共団体の長の選挙運動のためのビ…
平成十二年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換した。このことにより、地方は自主性・自立性が高まり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、歩み出したとともに、地方議会の責任は一層高まっている。
しかし、その地方議会議員を選ぶ際の選挙では、有権者が候補者の政策等を知る機会は限られている。平成十九年の公職選挙法改正により、地方公共団体の長の選挙運動のためのビ…
答弁内容
一について
「地方公共団体の議員の選挙、特に、次期統一地方選挙にあわせ、地方議会議員の選挙運動のためのビラの頒布をすることができるよう法改正をすべき」との御指摘については、選挙運動の在り方の問題であり、また、地方公共団体の長の選挙において選挙運動のために使用するビラを頒布できることとした平成十九年の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部改正は、議員提案によりなされたところでもあり、各党各会派…
一について
「地方公共団体の議員の選挙、特に、次期統一地方選挙にあわせ、地方議会議員の選挙運動のためのビラの頒布をすることができるよう法改正をすべき」との御指摘については、選挙運動の在り方の問題であり、また、地方公共団体の長の選挙において選挙運動のために使用するビラを頒布できることとした平成十九年の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部改正は、議員提案によりなされたところでもあり、各党各会派…
使用済み核燃料の貯蔵、再処理等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
使用済み核燃料の貯蔵、再処理等について以下質問する。
原子力発電は、我が国の電力の三割を担う重要なエネルギー源であるが、使用済燃料の処理・処分プロセスが確立されておらず、不安定な基盤に立脚している。政府は、平成十七年十月に策定された原子力政策大綱の中で、使用済み核燃料の貯蔵・再処理、プルサーマルを含む核燃料サイクル及びバックエンド対策等の基本方針を定めているが、その取組の実効性について、原子力発…
使用済み核燃料の貯蔵、再処理等について以下質問する。
原子力発電は、我が国の電力の三割を担う重要なエネルギー源であるが、使用済燃料の処理・処分プロセスが確立されておらず、不安定な基盤に立脚している。政府は、平成十七年十月に策定された原子力政策大綱の中で、使用済み核燃料の貯蔵・再処理、プルサーマルを含む核燃料サイクル及びバックエンド対策等の基本方針を定めているが、その取組の実効性について、原子力発…
答弁内容
一及び三について
「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「使用済燃料の貯蔵容量の拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵という形態に限らず、広く対応策を検討する」こととしている。なお、原子力発電所内の使用済燃料貯蔵プール等の施設又は原子力発…
一及び三について
「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「使用済燃料の貯蔵容量の拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵という形態に限らず、広く対応策を検討する」こととしている。なお、原子力発電所内の使用済燃料貯蔵プール等の施設又は原子力発…
資源の安全保障に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
資源の安全保障について以下質問する。
平成二十二年度補正予算で国はレアアースの安定供給確保に関する基本対策として総額一千億円の対策費を盛り込むことを決定したことに関して質問する。
一 代替材料・使用量低減技術開発に百二十億円、レアアース利用産業の高度化、リサイクルの推進に四百二十億円、鉱物資源の開発、権益と供給の確保に四百六十億円とある。
１ これらの事業はどの様な基本戦略に基づいて実施する…
資源の安全保障について以下質問する。
平成二十二年度補正予算で国はレアアースの安定供給確保に関する基本対策として総額一千億円の対策費を盛り込むことを決定したことに関して質問する。
一 代替材料・使用量低減技術開発に百二十億円、レアアース利用産業の高度化、リサイクルの推進に四百二十億円、鉱物資源の開発、権益と供給の確保に四百六十億円とある。
１ これらの事業はどの様な基本戦略に基づいて実施する…
答弁内容
一の１及び３並びに二について
政府としては、レアアース等の供給確保に向けて、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）において、鉱山等の開発や権益の確保、レアアース等代替技術の開発、廃製品からのレアアース等の回収及びレアアース等への依存低減等を目的とした企業の設備投資に対する支援に、取り組むこととしたところである。
このうち、レアアース等代替技術の開発について…
一の１及び３並びに二について
政府としては、レアアース等の供給確保に向けて、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）において、鉱山等の開発や権益の確保、レアアース等代替技術の開発、廃製品からのレアアース等の回収及びレアアース等への依存低減等を目的とした企業の設備投資に対する支援に、取り組むこととしたところである。
このうち、レアアース等代替技術の開発について…
東日本大震災によって被害を受けた家屋等の公費による解体に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2011/07/04提出、22期）
質問内容
東日本大震災によって被害を受けた家屋等の公費による解体については、阪神淡路大震災の教訓を生かし早急な対応が必要とされるが、政府の対応について以下のとおり質問する。
一 災害廃棄物処理事業費の国庫補助の対象事業範囲は、「市町村が災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業」とされているが、家屋等の公費による解体については、国から具体的な適用基…
東日本大震災によって被害を受けた家屋等の公費による解体については、阪神淡路大震災の教訓を生かし早急な対応が必要とされるが、政府の対応について以下のとおり質問する。
一 災害廃棄物処理事業費の国庫補助の対象事業範囲は、「市町村が災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業」とされているが、家屋等の公費による解体については、国から具体的な適用基…
答弁内容
一について
災害等廃棄物処理事業の東日本大震災に係る取扱いについては、環境省において、平成二十三年五月二日に大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知を発出し、「市町村が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条に規定する「特に必要となった廃棄物の処理」として解体を行うことが必要と認める家屋、事業所等」の解体工事費についても補助するとしているところであ…
一について
災害等廃棄物処理事業の東日本大震災に係る取扱いについては、環境省において、平成二十三年五月二日に大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知を発出し、「市町村が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条に規定する「特に必要となった廃棄物の処理」として解体を行うことが必要と認める家屋、事業所等」の解体工事費についても補助するとしているところであ…
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2011/07/20提出、22期）
質問内容
福島県においては、東日本大震災及びそれに伴う原子力災害によって、住居が決まっていない住民が多いことや、所在確認後の居所の変更により市町村において居所を把握できなくなる住民も出てきていること、さらには、住民の一時帰宅や原子力損害賠償の相談対応等市町村の事務が膨大となっていることから、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（以下「臨時特例法」という。）で…
福島県においては、東日本大震災及びそれに伴う原子力災害によって、住居が決まっていない住民が多いことや、所在確認後の居所の変更により市町村において居所を把握できなくなる住民も出てきていること、さらには、住民の一時帰宅や原子力損害賠償の相談対応等市町村の事務が膨大となっていることから、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（以下「臨時特例法」という。）で…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「選挙期日の延期期限の更なる延長」及び「告示日から選挙期日までの期間を市町村の実情に合わせて確保できる措置」については、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日を現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにすることを内容とする衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改…
一及び二について
御指摘の「選挙期日の延期期限の更なる延長」及び「告示日から選挙期日までの期間を市町村の実情に合わせて確保できる措置」については、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日を現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにすることを内容とする衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改…
東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2011/08/30提出、22期）
質問内容
東日本大震災からの復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。
一 高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料（本年九月からはトラック・バスも有料）であることは、復旧復興への迅速な対応の足かせや移動に伴う負担の原因になっている。被災地は多くの観光客を待っている中で、被災者支援の側面…
東日本大震災からの復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。
一 高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料（本年九月からはトラック・バスも有料）であることは、復旧復興への迅速な対応の足かせや移動に伴う負担の原因になっている。被災地は多くの観光客を待っている中で、被災者支援の側面…
答弁内容
一について
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等我が国にとって未曽有のものであることに鑑み、被災地の支援を目的として実施しているところであるが、料金所…
一について
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等我が国にとって未曽有のものであることに鑑み、被災地の支援を目的として実施しているところであるが、料金所…
ふくしま産業復興企業立地補助金に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2012/05/25提出、22期）
質問内容
リーマンショック以降の厳しい経済状況が続く中で、さらに東日本大震災と原子力災害による甚大な被害を被った福島県全土において、平成二十三年度第三次補正予算により創設された「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、産業復興施策の大きな柱として企業立地の促進に弾みをつけ、雇用創出や設備投資に伴う経済波及効果など、福島県の復興に大きく寄与する制度である。
しかしながら、本補助金の一次募集を行った段階で、国から…
リーマンショック以降の厳しい経済状況が続く中で、さらに東日本大震災と原子力災害による甚大な被害を被った福島県全土において、平成二十三年度第三次補正予算により創設された「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、産業復興施策の大きな柱として企業立地の促進に弾みをつけ、雇用創出や設備投資に伴う経済波及効果など、福島県の復興に大きく寄与する制度である。
しかしながら、本補助金の一次募集を行った段階で、国から…
答弁内容
御指摘の補助金については、東日本大震災からの復旧・復興の進捗や警戒区域等の設定の解除状況を見据えて、福島県が五年間管理・運営することを前提として十分な額を措置したものであり、同県においてその趣旨に沿って計画的に有効な活用を図るものと理解している。
御指摘の補助金については、東日本大震災からの復旧・復興の進捗や警戒区域等の設定の解除状況を見据えて、福島県が五年間管理・運営することを前提として十分な額を措置したものであり、同県においてその趣旨に沿って計画的に有効な活用を図るものと理解している。
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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