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中西健治 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
28位
23期TOP15
11位
このページでは、中西健治参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
22期（2010/07/11～）
19本
20位
23期（2013/07/21～）
30本
11位
TOP15
24期（2016/07/10～）
0本
-
25期（2019/07/21～）
0本
-
参議院在籍時通算
49本
28位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11～）
「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革一〇〇」に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第3号（2010/10/01提出、22期）
質問内容
規制改革については、わが国の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。
本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、緊急的な対応の具体策の一つとして「日本を元気にする規制改革一〇〇」が掲げられ、具体的事項として示された八十五の事項を含む規制・制度全般につい…
規制改革については、わが国の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。
本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、緊急的な対応の具体策の一つとして「日本を元気にする規制改革一〇〇」が掲げられ、具体的事項として示された八十五の事項を含む規制・制度全般につい…
答弁内容
一について
お尋ねの「一〇〇」とは、一つでも多くの事項の規制・制度改革を推進したいという考えを表現したものである。
二及び三について
「日本を元気にする規制改革一〇〇」においては、潜在的な需要が大きく、これを顕在化させることにより高い雇用創出効果が期待できる分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」及び「国を開く経済戦略」の五分…
一について
お尋ねの「一〇〇」とは、一つでも多くの事項の規制・制度改革を推進したいという考えを表現したものである。
二及び三について
「日本を元気にする規制改革一〇〇」においては、潜在的な需要が大きく、これを顕在化させることにより高い雇用創出効果が期待できる分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」及び「国を開く経済戦略」の五分…
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における中小企業対策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第28号（2010/10/14提出、22期）
質問内容
中小企業が国際競争力を有しつつ活性化していくことは、我が国の経済成長戦略において、極めて重要な事項の一つであると認識しているところである。
かかる認識の中、本年十月八日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、具体策の一つとして掲げられている中小企業対策の中の一つ目の項目である「資金繰り支援」に関して、現在実施されている各種支援策においてその運用に懸念があることから、…
中小企業が国際競争力を有しつつ活性化していくことは、我が国の経済成長戦略において、極めて重要な事項の一つであると認識しているところである。
かかる認識の中、本年十月八日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、具体策の一つとして掲げられている中小企業対策の中の一つ目の項目である「資金繰り支援」に関して、現在実施されている各種支援策においてその運用に懸念があることから、…
答弁内容
一の１及び２について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度、経済危機対策（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された緊急保証制度及び明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成二十一…
一の１及び２について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度、経済危機対策（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された緊急保証制度及び明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成二十一…
日本郵政グループの運営に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第55号（2010/10/21提出、22期）
質問内容
政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が施行された平成二十一年十二月以降、憂慮すべき様々な事態が発生しており、民営化逆行の様々な弊害が出ていることを強く懸念しているところであることから、以…
政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が施行された平成二十一年十二月以降、憂慮すべき様々な事態が発生しており、民営化逆行の様々な弊害が出ていることを強く懸念しているところであることから、以…
答弁内容
一の１の①について
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」（以下「広報発表」という。）において「ＯＢがいない法人」とされている六十四法人については、日本郵政から、平成十九年十一月六日に「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の「第三次報告（最終報告）」（以下「最終報告」という。）が発…
一の１の①について
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」（以下「広報発表」という。）において「ＯＢがいない法人」とされている六十四法人については、日本郵政から、平成十九年十一月六日に「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の「第三次報告（最終報告）」（以下「最終報告」という。）が発…
自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第90号（2010/11/10提出、22期）
質問内容
去る十一月六日に、岐阜県内において自転車と接触した女性が転倒し、頭を強く打って死亡するという大変痛ましい事故が発生した。自転車事故件数はここ数年減少傾向にあるものの、全交通事故に占める自転車事故の比率は年々増加してきており、警察庁発表資料によれば平成二十一年には二十一・二％と、平成十一年と比して三％も増加しているところである。
環境にも優しい自転車利用の促進に向けて、その普及のための環境整備を一…
去る十一月六日に、岐阜県内において自転車と接触した女性が転倒し、頭を強く打って死亡するという大変痛ましい事故が発生した。自転車事故件数はここ数年減少傾向にあるものの、全交通事故に占める自転車事故の比率は年々増加してきており、警察庁発表資料によれば平成二十一年には二十一・二％と、平成十一年と比して三％も増加しているところである。
環境にも優しい自転車利用の促進に向けて、その普及のための環境整備を一…
答弁内容
一及び二について
警察庁の統計によれば、平成二十一年中の交通事故において自転車乗用中に死傷した者であって第一当事者又は第二当事者であったものの数は十五万三千九十九人であったが、その約六十五・六パーセントに当たる十万三百八十三人において何らかの道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反が認められた。また、同年中の自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故（人の死傷が伴うもの…
一及び二について
警察庁の統計によれば、平成二十一年中の交通事故において自転車乗用中に死傷した者であって第一当事者又は第二当事者であったものの数は十五万三千九十九人であったが、その約六十五・六パーセントに当たる十万三百八十三人において何らかの道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反が認められた。また、同年中の自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故（人の死傷が伴うもの…
日本郵政グループの運営に関する再質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第122号（2010/11/25提出、22期）
質問内容
先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七六第五五号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 二〇〇七年十一月六日「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（以下「委員会」という。）の第三次報告（最終報告）（以下「最終報告」という。）…
先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七六第五五号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 二〇〇七年十一月六日「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（以下「委員会」という。）の第三次報告（最終報告）（以下「最終報告」という。）…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」と総称する。）との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する…
一の１について
お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」と総称する。）との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する…
自転車利用の促進に向けての環境整備に関する再質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第164号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
先般提出した「自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七六第九〇号。以下「前回答弁書」という。）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 前回答弁書では「交通ルールを守っていないとして、平成二十一年中に自転車利用者に対して指導警告票を交付した件数…
先般提出した「自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七六第九〇号。以下「前回答弁書」という。）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 前回答弁書では「交通ルールを守っていないとして、平成二十一年中に自転車利用者に対して指導警告票を交付した件数…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「自動車利用者数」及び「自転車利用者数」については、把握していない。
一の２について
警察庁の統計によれば、平成二十一年中における自動車（原動機付自転車及び重被牽引車を含む。）の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反の総取締り件数は、千二百六十六万四千八百五十件である。
一の３について
「自動車利用者数」及び「自転車利用者数」を把握していないため、お尋ねについ…
一の１について
お尋ねの「自動車利用者数」及び「自転車利用者数」については、把握していない。
一の２について
警察庁の統計によれば、平成二十一年中における自動車（原動機付自転車及び重被牽引車を含む。）の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反の総取締り件数は、千二百六十六万四千八百五十件である。
一の３について
「自動車利用者数」及び「自転車利用者数」を把握していないため、お尋ねについ…
中央省庁の公務員の海外ポスト数に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第78号（2011/02/18提出、22期）
質問内容
中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。
一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員について、二〇〇五年度から二〇一〇年度までの年度ごとに、省庁別に明らかにされたい。
二 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの…
中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。
一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員について、二〇〇五年度から二〇一〇年度までの年度ごとに、省庁別に明らかにされたい。
二 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員」と「比較できるような形」での「年度ごと」の「実際の配置人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に基づき置かれる在外公館の定員数は、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、…
一及び二について
御指摘の「日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員」と「比較できるような形」での「年度ごと」の「実際の配置人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に基づき置かれる在外公館の定員数は、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、…
日本郵政グループの運営に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第94号（2011/02/28提出、22期）
質問内容
先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第五五号）および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」（第百七十六回国会質問第一二二号）に対する答弁書において質問に対する明確な答弁がなされていない事項があることから、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行うので、政府の見解および政府が承知しているところを示されたい。
一 金融事業を除いた…
先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第五五号）および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」（第百七十六回国会質問第一二二号）に対する答弁書において質問に対する明確な答弁がなされていない事項があることから、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行うので、政府の見解および政府が承知しているところを示されたい。
一 金融事業を除いた…
答弁内容
一について
お尋ねの具体例としては、例えば、郵便局株式会社の社員による自動車を使用した郵便物の取集が困難になったことが挙げられる。これは、郵便局株式会社が郵便事業株式会社から委託を受けて行う自動車による郵便物の取集は、一般貨物自動車運送事業に該当するため、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）に基づく要件を満たす必要があるが、郵便局株式会社が現状のまま単独でこの要件を満たすことは困難であ…
一について
お尋ねの具体例としては、例えば、郵便局株式会社の社員による自動車を使用した郵便物の取集が困難になったことが挙げられる。これは、郵便局株式会社が郵便事業株式会社から委託を受けて行う自動車による郵便物の取集は、一般貨物自動車運送事業に該当するため、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）に基づく要件を満たす必要があるが、郵便局株式会社が現状のまま単独でこの要件を満たすことは困難であ…
「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第157号（2011/05/19提出、22期）
質問内容
政府は本年五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定事項として「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（以下「本枠組み」という。）を発表したが、それに関連して以下のとおり質問する。
一 これまで総理大臣や官房長官は記者会見等において「東京電力福島原子力発電所事故の責任は一義的に東京電力にある」と繰り返して発言しているが、本枠組み…
政府は本年五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定事項として「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（以下「本枠組み」という。）を発表したが、それに関連して以下のとおり質問する。
一 これまで総理大臣や官房長官は記者会見等において「東京電力福島原子力発電所事故の責任は一義的に東京電力にある」と繰り返して発言しているが、本枠組み…
答弁内容
一から三までについて
原子力損害の賠償については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）第三条第一項により、原子力事業者が無過失責任を負うこととされており、今般の東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「福島原子力発電所事故」という。）に係る原子力損害については、一義的に原子力事業者である…
一から三までについて
原子力損害の賠償については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）第三条第一項により、原子力事業者が無過失責任を負うこととされており、今般の東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「福島原子力発電所事故」という。）に係る原子力損害については、一義的に原子力事業者である…
内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第284号（2011/08/30提出、22期）
質問内容
内閣府は平成二十三年八月十二日に「経済財政の中長期試算」（以下「本試算」という。）を発表した。そこで、参議院財政金融委員会にて本試算について質問を行うために、同年八月十九日に、本試算の前提となる年度ごと、税目ごとの具体的な税収試算額について、国・地方合計で構わないとした上で内閣府に数字の提出を求めたところ、同年八月二十二日に「精査が必要であり、提出には時間がかかる」との回答があった。
それに関連…
内閣府は平成二十三年八月十二日に「経済財政の中長期試算」（以下「本試算」という。）を発表した。そこで、参議院財政金融委員会にて本試算について質問を行うために、同年八月十九日に、本試算の前提となる年度ごと、税目ごとの具体的な税収試算額について、国・地方合計で構わないとした上で内閣府に数字の提出を求めたところ、同年八月二十二日に「精査が必要であり、提出には時間がかかる」との回答があった。
それに関連…
答弁内容
一について
御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）については、内閣府が「中期財政フレーム（平成二十四年度～平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）等を踏まえて試算を行ったものであり、平成二十三年八月十二日の閣議に配布している。
二から四までについて
中長期試算においては、国・地方の中長期の財政の姿を示すため、消費税率（国・…
一について
御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）については、内閣府が「中期財政フレーム（平成二十四年度～平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）等を踏まえて試算を行ったものであり、平成二十三年八月十二日の閣議に配布している。
二から四までについて
中長期試算においては、国・地方の中長期の財政の姿を示すため、消費税率（国・…
内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第14号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
先般提出した「内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二八四号）に対する答弁書（内閣参質一七七第二八四号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 同答弁書では、「税収に関する資料の提出については、提出に際して再確認を行う必要…
先般提出した「内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二八四号）に対する答弁書（内閣参質一七七第二八四号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 同答弁書では、「税収に関する資料の提出については、提出に際して再確認を行う必要…
答弁内容
一について
お尋ねについては、提出した資料に記載した数値及び文言を再確認したものである。
二について
先の答弁書（平成二十三年九月六日内閣参質一七七第二八四号）五及び六についてでお答えしたとおり、「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表）は、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に掲げたマクロ経済目標及び「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に掲げた…
一について
お尋ねについては、提出した資料に記載した数値及び文言を再確認したものである。
二について
先の答弁書（平成二十三年九月六日内閣参質一七七第二八四号）五及び六についてでお答えしたとおり、「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表）は、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に掲げたマクロ経済目標及び「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に掲げた…
内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する再質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第27号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
先般提出した「内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一七八第一四号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、質問の趣旨を明確にして再質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 個別の税目別の税収等の具体的な算出結果について明らかにするよう求めたことに対し、同答弁…
先般提出した「内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一七八第一四号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、質問の趣旨を明確にして再質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 個別の税目別の税収等の具体的な算出結果について明らかにするよう求めたことに対し、同答弁…
答弁内容
一、四及び五について
国・地方合計の年度ごとの税収は、個別の税目別の税収を合計して算出されたものである。国・地方合計の年度ごとの税収については、正式の試算値としての検討を行ったものであることから、お示ししたところである。一方、個別の税目別の税収については、試算過程における数値であり、正式の試算値としての検討は行っていないことから、お示ししていない。
二について
御指摘の税収については、「経済…
一、四及び五について
国・地方合計の年度ごとの税収は、個別の税目別の税収を合計して算出されたものである。国・地方合計の年度ごとの税収については、正式の試算値としての検討を行ったものであることから、お示ししたところである。一方、個別の税目別の税収については、試算過程における数値であり、正式の試算値としての検討は行っていないことから、お示ししていない。
二について
御指摘の税収については、「経済…
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づく貸付条件の変更等の状況に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第44号（2012/02/28提出、22期）
質問内容
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成二十一年十二月に施行され、平成二十三年三月を以てその効力を失うとされていたところ、平成二十三年三月に期限を一年間延長する改正がなされ、平成二十四年三月末までその効力を有することとなっている。今般、政府は更なる一年間の延長を、今回限りとして、再度延長する改正案を国会に提出したことから、これまでの運用状況について確認をするため…
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成二十一年十二月に施行され、平成二十三年三月を以てその効力を失うとされていたところ、平成二十三年三月に期限を一年間延長する改正がなされ、平成二十四年三月末までその効力を有することとなっている。今般、政府は更なる一年間の延長を、今回限りとして、再度延長する改正案を国会に提出したことから、これまでの運用状況について確認をするため…
答弁内容
一について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号。以下「中小企業金融円滑化法」という。）第四条第一項及び第五条第一項に基づき、中小企業者及び住宅資金借入者から金融機関に対し、債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあり、当該貸付けの条件の変更等の措置が講じられた債権の額については、当該金融機関から中小企業金融円滑化法第八条第一項に基づく行政庁へ…
一について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号。以下「中小企業金融円滑化法」という。）第四条第一項及び第五条第一項に基づき、中小企業者及び住宅資金借入者から金融機関に対し、債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあり、当該貸付けの条件の変更等の措置が講じられた債権の額については、当該金融機関から中小企業金融円滑化法第八条第一項に基づく行政庁へ…
東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第39号（2012/11/13提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、以下のとおり質問する。
一 現在農林水産省をはじめとする各府省及び各府省の委託を受けた者が行っている、被ばくした家畜に対する研究の名称及びその概要を全て示されたい。
二 放射線の人体、家畜に与える影響をはじめとする各…
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、以下のとおり質問する。
一 現在農林水産省をはじめとする各府省及び各府省の委託を受けた者が行っている、被ばくした家畜に対する研究の名称及びその概要を全て示されたい。
二 放射線の人体、家畜に与える影響をはじめとする各…
答弁内容
一について
お尋ねの「被ばくした家畜」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。）第二十条第三項の規定に基づく本年四月五日付けの原子力災害対策本部長による指示に規定する対象家畜（以下単に「対象家畜」という。）について、本年度に各府省等又は各府省等の委託を受けた者が行っている研究としては、農林水産省において把握している限りで…
一について
お尋ねの「被ばくした家畜」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。）第二十条第三項の規定に基づく本年四月五日付けの原子力災害対策本部長による指示に規定する対象家畜（以下単に「対象家畜」という。）について、本年度に各府省等又は各府省等の委託を受けた者が行っている研究としては、農林水産省において把握している限りで…
日本郵政社長人事に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第5号（2013/01/28提出、22期）
質問内容
日本郵政株式会社は昨年十二月十九日に臨時取締役会を開催し、同月二十日付で当時副社長であった坂篤郎氏を社長に昇格させることを決定した。これに関連して、以下質問する。
一 政権交代前に突然行われた今回の人事は、百パーセント株主である政府への事前連絡はなかった旨、みんなの党大熊利昭衆議院議員提出の「日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八二第二号）にて回答されているが、…
日本郵政株式会社は昨年十二月十九日に臨時取締役会を開催し、同月二十日付で当時副社長であった坂篤郎氏を社長に昇格させることを決定した。これに関連して、以下質問する。
一 政権交代前に突然行われた今回の人事は、百パーセント株主である政府への事前連絡はなかった旨、みんなの党大熊利昭衆議院議員提出の「日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八二第二号）にて回答されているが、…
答弁内容
一及び三について
政府としては、日本郵政株式会社の坂篤郎執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われたものであると認識している。
二について
御指摘の報道については承知しているが、菅義偉衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
平成二十四年十二月十九日に開催された日本郵政株式会社の臨時取締役会の終了後…
一及び三について
政府としては、日本郵政株式会社の坂篤郎執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われたものであると認識している。
二について
御指摘の報道については承知しているが、菅義偉衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
平成二十四年十二月十九日に開催された日本郵政株式会社の臨時取締役会の終了後…
法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第6号（2013/01/28提出、22期）
質問内容
法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。
本制度に関連して、以下、質問を行う。
一 そもそもこうした繰越控除制度を導入している趣旨・目的は何か。
二 本改正を行う際に、会社更生等による債務免除等があった場合について従前どおり欠損金の損金算入が…
法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。
本制度に関連して、以下、質問を行う。
一 そもそもこうした繰越控除制度を導入している趣旨・目的は何か。
二 本改正を行う際に、会社更生等による債務免除等があった場合について従前どおり欠損金の損金算入が…
答弁内容
一について
欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるものであるのに対し、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）は事業年度を定めて所得を計算することとしていることを踏まえ、法人税負担の合理化を図るために設けられているものである。
二について
御指摘の欠損金の繰越控除制度の見直しに係る経過措置は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)等に基づく企業再生においては、その手続…
一について
欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるものであるのに対し、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）は事業年度を定めて所得を計算することとしていることを踏まえ、法人税負担の合理化を図るために設けられているものである。
二について
御指摘の欠損金の繰越控除制度の見直しに係る経過措置は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)等に基づく企業再生においては、その手続…
東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第8号（2013/01/30提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、先に「東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書」（第百八十一回国会質問第三九号）を提出し、答弁書（内閣参質一八一第三九号）を受領したが、今般、政権が変わったことから、再度、…
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、先に「東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書」（第百八十一回国会質問第三九号）を提出し、答弁書（内閣参質一八一第三九号）を受領したが、今般、政権が変わったことから、再度、…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十四年十一月二十二日内閣参質一八一第三九号。以下「前回答弁書」という。）三についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
四について
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第七条第一項では、動物の所有者又は占有者の責務として動物…
一について
先の答弁書（平成二十四年十一月二十二日内閣参質一八一第三九号。以下「前回答弁書」という。）三についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
四について
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第七条第一項では、動物の所有者又は占有者の責務として動物…
東日本大震災からの復興のための財源に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第16号（2013/02/05提出、22期）
質問内容
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）附則において、租税収入以外の収入による財源の確保を規定しているが、それに関連して、以下質問を行う。
一 政府は平成二十五年度予算において、復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今後の事業費が十九兆円を上回る部分について、郵政株式売却益四兆円程度を充てることを前提に平成二十…
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）附則において、租税収入以外の収入による財源の確保を規定しているが、それに関連して、以下質問を行う。
一 政府は平成二十五年度予算において、復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今後の事業費が十九兆円を上回る部分について、郵政株式売却益四兆円程度を充てることを前提に平成二十…
答弁内容
一について
平成二十五年一月二十九日に復興推進会議が決定した「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（以下「復興推進会議決定」という。）において、集中復興期間（平成二十三年度から平成二十七年度までの期間をいう。以下同じ。）における復旧・復興事業の規模と財源の見直しを行う中で、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下…
一について
平成二十五年一月二十九日に復興推進会議が決定した「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（以下「復興推進会議決定」という。）において、集中復興期間（平成二十三年度から平成二十七年度までの期間をいう。以下同じ。）における復旧・復興事業の規模と財源の見直しを行う中で、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下…
東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域への一時立入許可基準等に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第28号（2013/02/14提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域への一時立入許可基準については、平成二十三年四月二十三日（平成二十三年八月九日、平成二十三年九月十六日改正）原子力災害対策本部長決定「警戒区域への一時立入許可基準」（以下「許可基準」という。）により運用がなされているところであるが、これに関し、以下質問する。
一 許可基準において、「警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により…
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域への一時立入許可基準については、平成二十三年四月二十三日（平成二十三年八月九日、平成二十三年九月十六日改正）原子力災害対策本部長決定「警戒区域への一時立入許可基準」（以下「許可基準」という。）により運用がなされているところであるが、これに関し、以下質問する。
一 許可基準において、「警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により…
答弁内容
一及び二について
警戒区域への一時立入りについては、「警戒区域への一時立入許可基準」（平成二十三年四月二十三日原子力災害対策本部長決定。以下「許可基準」という。）に沿って、市町村長において、原子力災害現地対策本部長と調整の上で「立入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者」（以下「公益立入者」という。）と認める場合、又は「警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により一時立…
一及び二について
警戒区域への一時立入りについては、「警戒区域への一時立入許可基準」（平成二十三年四月二十三日原子力災害対策本部長決定。以下「許可基準」という。）に沿って、市町村長において、原子力災害現地対策本部長と調整の上で「立入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者」（以下「公益立入者」という。）と認める場合、又は「警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により一時立…
23期（2013/07/21～）
中国による防空識別圏設定に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第85号（2013/12/04提出、23期）
質問内容
十一月二十三日に中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行ったが、それに関連して、以下質問を行う。回答にあたっては、質問の項、号をまとめて回答することなく、各項、各号の一つ一つに対して回答することをあわせて要請する。
一 十一月二十三日に、国土交通省航空局交通管制部運用課航空情報センター（以下「航空情報センター」という。）が中国の発出したノータムを認識したおおよその時刻を…
十一月二十三日に中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行ったが、それに関連して、以下質問を行う。回答にあたっては、質問の項、号をまとめて回答することなく、各項、各号の一つ一つに対して回答することをあわせて要請する。
一 十一月二十三日に、国土交通省航空局交通管制部運用課航空情報センター（以下「航空情報センター」という。）が中国の発出したノータムを認識したおおよその時刻を…
答弁内容
一及び二について
国土交通省航空局交通管制部運用課航空情報センターにおいて、本年十一月二十三日に中国が発出した「東シナ海防空識別区」の設定等に関するノータム（以下「ノータム」という。）を認識し、同センターから航空会社に対して、ノータムに関する情報提供を行ったのは、いずれも、同日午前十一時十九分頃である。
三の１について
お尋ねの本年十一月二十三日に開催された関係省庁の局長級会議（以下「会議」…
一及び二について
国土交通省航空局交通管制部運用課航空情報センターにおいて、本年十一月二十三日に中国が発出した「東シナ海防空識別区」の設定等に関するノータム（以下「ノータム」という。）を認識し、同センターから航空会社に対して、ノータムに関する情報提供を行ったのは、いずれも、同日午前十一時十九分頃である。
三の１について
お尋ねの本年十一月二十三日に開催された関係省庁の局長級会議（以下「会議」…
補正予算に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第5号（2015/01/26提出、23期）
質問内容
平成二十七年一月九日、政府において平成二十六年度補正予算案が閣議決定された。
しかし、個別の支出項目を検討すると、「特に緊要となった経費の支出」（財政法第二十九条第一号）などの補正予算の要件に該当するか疑わしいものが少なくない。
そこで、以下質問する。
一 補正予算案の支出の内訳について
平成二十六年度補正予算案に計上された支出の内訳として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う…
平成二十七年一月九日、政府において平成二十六年度補正予算案が閣議決定された。
しかし、個別の支出項目を検討すると、「特に緊要となった経費の支出」（財政法第二十九条第一号）などの補正予算の要件に該当するか疑わしいものが少なくない。
そこで、以下質問する。
一 補正予算案の支出の内訳について
平成二十六年度補正予算案に計上された支出の内訳として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う…
答弁内容
一について
平成二十六年度一般会計補正予算（第一号）においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千七百八十九億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約三兆七千二百七十一億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予…
一について
平成二十六年度一般会計補正予算（第一号）においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千七百八十九億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約三兆七千二百七十一億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予…
税収弾性値に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第6号（2015/01/26提出、23期）
質問内容
政府は、財務省ホームページ「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、税収弾性値をバブル期以前の平均的な税収弾性値である一・一として試算している。
しかし、近年の税収弾性値は高くなってきているとの指摘がなされている。また、経済成長と財政健全化に関する研究会による「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（平成二十三年十月十七日）では、一九八一年から二〇〇九年の税収弾性値は二・四…
政府は、財務省ホームページ「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、税収弾性値をバブル期以前の平均的な税収弾性値である一・一として試算している。
しかし、近年の税収弾性値は高くなってきているとの指摘がなされている。また、経済成長と財政健全化に関する研究会による「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（平成二十三年十月十七日）では、一九八一年から二〇〇九年の税収弾性値は二・四…
答弁内容
一及び二について
税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。）は、経済成長に応じて税収がどの程度増加するかを表す数値である。
平成二十六年一月に財務省が公表した「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」においては、平成二十六年度予算における制度・施策を前提とした機械的な試算により、中期的な将来の財政の姿を示すという性格から、税収の推計に当たって、比較的安定…
一及び二について
税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。）は、経済成長に応じて税収がどの程度増加するかを表す数値である。
平成二十六年一月に財務省が公表した「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」においては、平成二十六年度予算における制度・施策を前提とした機械的な試算により、中期的な将来の財政の姿を示すという性格から、税収の推計に当たって、比較的安定…
いわゆる支出官レートに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第11号（2015/02/02提出、23期）
質問内容
平成二十七年一月十日付けの東京新聞朝刊記事において、「政府が二〇一四年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かった。」旨の報道がなされている。
平成二十七年一月十六日の財務省告示第二十六号により、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）は平成…
平成二十七年一月十日付けの東京新聞朝刊記事において、「政府が二〇一四年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かった。」旨の報道がなされている。
平成二十七年一月十六日の財務省告示第二十六号により、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）は平成…
答弁内容
一から五までについて
支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）については、毎年度の予算編成において、過去の一定期間の為替相場の平均を踏まえ設定している。平成二十七年度予算における本邦通貨とアメリカ合衆国通貨の支出官レートについては、予算編成時における直近三か月間の為替相場の平均を踏まえ一ドル＝百十円としたところで…
一から五までについて
支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）については、毎年度の予算編成において、過去の一定期間の為替相場の平均を踏まえ設定している。平成二十七年度予算における本邦通貨とアメリカ合衆国通貨の支出官レートについては、予算編成時における直近三か月間の為替相場の平均を踏まえ一ドル＝百十円としたところで…
予算における国債費の積算金利に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第12号（2015/02/02提出、23期）
質問内容
財務省から参議院予算委員会に提出された平成二十六年度補正予算に関する資料によると、平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算、平成二十六年度補正予算における国債費の積算金利（想定金利）は一・八パーセントと示されている。
しかし、平成二十五年以来、日本国債十年債の市場金利は一・〇パーセントを下回っており、平成二十七年に至っては〇・三パーセント前後を推移するなど、積算金利…
財務省から参議院予算委員会に提出された平成二十六年度補正予算に関する資料によると、平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算、平成二十六年度補正予算における国債費の積算金利（想定金利）は一・八パーセントと示されている。
しかし、平成二十五年以来、日本国債十年債の市場金利は一・〇パーセントを下回っており、平成二十七年に至っては〇・三パーセント前後を推移するなど、積算金利…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの予算積算金利は、実勢金利の水準を踏まえつつ、国債費について予算額が不足すること等がないよう十分な予算計上を行うとの観点も踏まえて設定しており、平成二十五年度当初予算においては、予算編成時における直近三年間の長期金利がおおむね一パーセント程度で推移していたことや、平成十一年度において、同年度予算編成の直前と比べて長期金利が○・八パーセント上昇したことを参考に、十年利付…
一から六までについて
お尋ねの予算積算金利は、実勢金利の水準を踏まえつつ、国債費について予算額が不足すること等がないよう十分な予算計上を行うとの観点も踏まえて設定しており、平成二十五年度当初予算においては、予算編成時における直近三年間の長期金利がおおむね一パーセント程度で推移していたことや、平成十一年度において、同年度予算編成の直前と比べて長期金利が○・八パーセント上昇したことを参考に、十年利付…
二〇二〇年度の財政健全化目標に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第20号（2015/02/05提出、23期）
質問内容
麻生財務大臣は、本年一月二十七日の衆議院本会議において、後藤茂之衆議院議員に対して、「二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。」と答弁している（以下「本会議答弁」という。）。
この財政健全化の見通しに当たっては、将来における税収の見通しが不可欠である。
そして、政府は、将来の税収見通…
麻生財務大臣は、本年一月二十七日の衆議院本会議において、後藤茂之衆議院議員に対して、「二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。」と答弁している（以下「本会議答弁」という。）。
この財政健全化の見通しに当たっては、将来における税収の見通しが不可欠である。
そして、政府は、将来の税収見通…
答弁内容
一から三までについて
「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十六年七月二十五日経済財政諮問会議提出）における各年度の税収の試算においては、税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。）は用いず、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルに基づき試算している。
四及び五について
経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二…
一から三までについて
「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十六年七月二十五日経済財政諮問会議提出）における各年度の税収の試算においては、税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。）は用いず、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルに基づき試算している。
四及び五について
経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二…
いわゆる支出官レートに関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第25号（2015/02/12提出、23期）
質問内容
本年二月二日に提出した「いわゆる支出官レートに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一一号）において、平成二十三年度予算から平成二十七年度予算までのアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）の算出過程について尋ねた。
政府は、政府答弁書（内閣参質一八九第一一号）において、平成二十七…
本年二月二日に提出した「いわゆる支出官レートに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一一号）において、平成二十三年度予算から平成二十七年度予算までのアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）の算出過程について尋ねた。
政府は、政府答弁書（内閣参質一八九第一一号）において、平成二十七…
答弁内容
一から五までについて
本邦通貨とアメリカ合衆国通貨との支出官レート（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率をいう。）については、平成二十六年度においては平成二十五年一月から同年十月までの十か月間の為替相場の平均、平成二十五年度においては平成二十四年十一月半ばから同年十二月半ばまでの一か月間の為替相場の平均、平成二十四年度においては平成二十二年…
一から五までについて
本邦通貨とアメリカ合衆国通貨との支出官レート（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率をいう。）については、平成二十六年度においては平成二十五年一月から同年十月までの十か月間の為替相場の平均、平成二十五年度においては平成二十四年十一月半ばから同年十二月半ばまでの一か月間の為替相場の平均、平成二十四年度においては平成二十二年…
予算における国債費の積算金利に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第26号（2015/02/12提出、23期）
質問内容
本年二月二日に提出した「予算における国債費の積算金利に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一二号）に対する政府答弁書（内閣参質一八九第一二号。以下「前回答弁書」という。）には、以下のような答弁漏れが認められる。
すなわち、予算における国債費の積算金利の算出過程において斟酌した「長期金利の推移期間」について、平成二十五年度当初予算においては「予算編成時における直近三年間」と具体的に言及してい…
本年二月二日に提出した「予算における国債費の積算金利に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一二号）に対する政府答弁書（内閣参質一八九第一二号。以下「前回答弁書」という。）には、以下のような答弁漏れが認められる。
すなわち、予算における国債費の積算金利の算出過程において斟酌した「長期金利の推移期間」について、平成二十五年度当初予算においては「予算編成時における直近三年間」と具体的に言及してい…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「一定期間」に関しては、平成二十六年度当初予算においては平成二十五年十月末までの一年間の長期金利の平均が○・七パーセント程度であったこと等を踏まえ、平成二十七年度予算においては平成二十六年十一月末までの三年間の長期金利の平均が○・七パーセント程度であったこと等を踏まえて、それぞれ予算積算金利を設定している。平成二十五年度当初予算における予算積算金利も含め、いずれも、…
一から四までについて
お尋ねの「一定期間」に関しては、平成二十六年度当初予算においては平成二十五年十月末までの一年間の長期金利の平均が○・七パーセント程度であったこと等を踏まえ、平成二十七年度予算においては平成二十六年十一月末までの三年間の長期金利の平均が○・七パーセント程度であったこと等を踏まえて、それぞれ予算積算金利を設定している。平成二十五年度当初予算における予算積算金利も含め、いずれも、…
廃炉を円滑に進めるための会計関連制度に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第27号（2015/02/12提出、23期）
質問内容
平成二十七年一月十四日に開催された経済産業省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」第五回において、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」（以下「本件会計制度案」という。）が示された。
本件会計制度案は、「廃炉判断を行った場合、費用の一括費用計上によって財務状況が悪化する」ことから「事…
平成二十七年一月十四日に開催された経済産業省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」第五回において、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」（以下「本件会計制度案」という。）が示された。
本件会計制度案は、「廃炉判断を行った場合、費用の一括費用計上によって財務状況が悪化する」ことから「事…
答弁内容
一から四までについて
発送電分離については、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条第二項において、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置（以下「中立性確保措置」という。）を法的分離（同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。）によって実施することを前提とす…
一から四までについて
発送電分離については、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条第二項において、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置（以下「中立性確保措置」という。）を法的分離（同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。）によって実施することを前提とす…
福島県「県民健康調査」甲状腺検査で発見された甲状腺がんの治療費に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第28号（2015/02/12提出、23期）
質問内容
福島県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）による放射線被ばくの影響を調査するため、「県民健康調査」が行われている。
この県民健康調査の一環として行われている「甲状腺検査」は、福島原発事故当時概ね十八歳以下の子供を対象に、福島原発事故後三年以内の子供の甲状腺の状態を把握する「先行検査」を行った後、平成二十六年四月から「本格検査」を行うものである。
そして…
福島県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）による放射線被ばくの影響を調査するため、「県民健康調査」が行われている。
この県民健康調査の一環として行われている「甲状腺検査」は、福島原発事故当時概ね十八歳以下の子供を対象に、福島原発事故後三年以内の子供の甲状腺の状態を把握する「先行検査」を行った後、平成二十六年四月から「本格検査」を行うものである。
そして…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「福島県内の十八歳以下の医療費の無料化」を実施することについては、考えていない。
二について
政府としては、福島県が実施する県民健康調査「甲状腺検査」の結果、発見された甲状腺がんの治療費を公費で負担することについては、考えていない。なお、県民健康調査「甲状腺検査」に付随する調査及び研究に対する支援策については、現在検討しているところである。
一について
政府としては、お尋ねの「福島県内の十八歳以下の医療費の無料化」を実施することについては、考えていない。
二について
政府としては、福島県が実施する県民健康調査「甲状腺検査」の結果、発見された甲状腺がんの治療費を公費で負担することについては、考えていない。なお、県民健康調査「甲状腺検査」に付随する調査及び研究に対する支援策については、現在検討しているところである。
シリア渡航を表明する邦人に対する旅券返納命令に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第33号（2015/02/18提出、23期）
質問内容
本年二月七日、外務大臣は、旅券法第十九条第一項第四号の規定に基づき、シリアへの渡航を計画する邦人（五十代男性）に対し旅券の返納を命じ（以下「本件旅券返納命令」という。）、同人の旅券を受領した。
しかし、同人は報道目的での渡航を計画していたため、本件旅券返納命令は、海外渡航の自由に対する制約のみならず、報道の自由及び取材の自由に対する制約としての側面も認められる。
海外渡航の自由、報道の自由及び…
本年二月七日、外務大臣は、旅券法第十九条第一項第四号の規定に基づき、シリアへの渡航を計画する邦人（五十代男性）に対し旅券の返納を命じ（以下「本件旅券返納命令」という。）、同人の旅券を受領した。
しかし、同人は報道目的での渡航を計画していたため、本件旅券返納命令は、海外渡航の自由に対する制約のみならず、報道の自由及び取材の自由に対する制約としての側面も認められる。
海外渡航の自由、報道の自由及び…
答弁内容
一について
外務省としては、シリアにおいていわゆるＩＳＩＬが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしていた御指摘の邦人に対し、警察と連携し、シリアへ渡航しないよう説得したが、同人はその意思を変えるには至らなかった。
このため、外務大…
一について
外務省としては、シリアにおいていわゆるＩＳＩＬが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしていた御指摘の邦人に対し、警察と連携し、シリアへ渡航しないよう説得したが、同人はその意思を変えるには至らなかった。
このため、外務大…
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第36号（2015/02/19提出、23期）
質問内容
政府は、第四回観光立国推進閣僚会議（平成二十六年六月十七日開催）において、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四」を決定し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風として、二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すこととしている。
さらに、政府は、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「二〇三〇年には訪日外国人旅行者数三千万…
政府は、第四回観光立国推進閣僚会議（平成二十六年六月十七日開催）において、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四」を決定し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風として、二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すこととしている。
さらに、政府は、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「二〇三〇年には訪日外国人旅行者数三千万…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成三十二年及び平成四十二年における東京の宿泊施設の供給能力、需要及び供給不足の見込みについては、現在、市場動向に関する情報を収集しているところであり、現時点でお示しすることは困難である。なお、今後、平成三十二年までに訪日外国人旅行者数を二千万人にするという目標の達成に向けて、地域ブロックごとに、地方公共団体や事業者等の関係者と連携し、宿泊施設の供給の確保の状況等に…
一から三までについて
お尋ねの平成三十二年及び平成四十二年における東京の宿泊施設の供給能力、需要及び供給不足の見込みについては、現在、市場動向に関する情報を収集しているところであり、現時点でお示しすることは困難である。なお、今後、平成三十二年までに訪日外国人旅行者数を二千万人にするという目標の達成に向けて、地域ブロックごとに、地方公共団体や事業者等の関係者と連携し、宿泊施設の供給の確保の状況等に…
薬剤服用歴未記載問題に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第45号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
株式会社くすりの福太郎が運営する調剤薬局において、平成二十五年三月の社内調査の結果、薬剤服用歴に記載していない（以下「薬歴未記載」という。）情報が約十七万件に及んでいたことが明らかとなった（平成二十七年二月十日付け朝日新聞朝刊）。
その後、株式会社ＣＦＳコーポレーションが運営する調剤薬局においても、平成二十五年六月の社内調査の結果、薬歴未記載の情報が約八万件に及んでいたことが明らかとなり（平成二…
株式会社くすりの福太郎が運営する調剤薬局において、平成二十五年三月の社内調査の結果、薬剤服用歴に記載していない（以下「薬歴未記載」という。）情報が約十七万件に及んでいたことが明らかとなった（平成二十七年二月十日付け朝日新聞朝刊）。
その後、株式会社ＣＦＳコーポレーションが運営する調剤薬局においても、平成二十五年六月の社内調査の結果、薬歴未記載の情報が約八万件に及んでいたことが明らかとなり（平成二…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年一月三十日に、厚生労働省の職員が御指摘の企業の親会社である株式会社ツルハホールディングスから報告を受け、把握したものである。
二について
お尋ねについては、平成二十七年二月十八日に、厚生労働省の職員が御指摘の企業から報告を受け、把握したものである。
三、四及び六について
お尋ねについては、現時点において把握していない。
五について
お尋ねにつ…
一について
お尋ねについては、平成二十七年一月三十日に、厚生労働省の職員が御指摘の企業の親会社である株式会社ツルハホールディングスから報告を受け、把握したものである。
二について
お尋ねについては、平成二十七年二月十八日に、厚生労働省の職員が御指摘の企業から報告を受け、把握したものである。
三、四及び六について
お尋ねについては、現時点において把握していない。
五について
お尋ねにつ…
難民認定申請に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第46号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
平成二十五年における我が国の難民庇護の状況は、難民認定申請数三千二百六十人、難民の認定をしない処分に対する異議申立て数二千四百八人である一方、難民と認定した者が六人、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者が百五十一人というものである。
これに対して、平成二十四年における諸外国の難民認定数は、米国二万五千二百六十八人、英国八千七百二十七人、ドイツ八千七百六十四人、フランス三千百三十三人である…
平成二十五年における我が国の難民庇護の状況は、難民認定申請数三千二百六十人、難民の認定をしない処分に対する異議申立て数二千四百八人である一方、難民と認定した者が六人、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者が百五十一人というものである。
これに対して、平成二十四年における諸外国の難民認定数は、米国二万五千二百六十八人、英国八千七百二十七人、ドイツ八千七百六十四人、フランス三千百三十三人である…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項に定める難民の認定は、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号）第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民の要件を具備していることを有権的に確定する行為であり、入管法第六十一条の二第…
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項に定める難民の認定は、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号）第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民の要件を具備していることを有権的に確定する行為であり、入管法第六十一条の二第…
政府の税収見通しに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第47号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年二月に財務省が公表した「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、将来の税収の推計に当たり、税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。）を用いている。
他方で、政府は、平成二十七年二月十二日、内閣府が経済財政諮問会議へ提出した「中長期の経済財政に関する試算」において、将来の税収の推計に当たり、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化…
政府は、平成二十七年二月に財務省が公表した「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、将来の税収の推計に当たり、税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。）を用いている。
他方で、政府は、平成二十七年二月十二日、内閣府が経済財政諮問会議へ提出した「中長期の経済財政に関する試算」において、将来の税収の推計に当たり、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化…
答弁内容
一について
「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」（平成二十五年八月八日閣議了解）は国・地方の財政健全化目標の達成に向けた取組内容を具体化したものであり、その策定に当たっては、各年度の税収を含めて、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを用いた試算を参考にしている。
二について
政府における各種の試算については、その目的と性格に応じて、適切な手法が採…
一について
「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」（平成二十五年八月八日閣議了解）は国・地方の財政健全化目標の達成に向けた取組内容を具体化したものであり、その策定に当たっては、各年度の税収を含めて、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを用いた試算を参考にしている。
二について
政府における各種の試算については、その目的と性格に応じて、適切な手法が採…
社会保障関係費の「自然増」に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第48号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
平成二十七年一月十四日、歳出総額九十六兆三千四百二十億円に及ぶ平成二十七年度一般会計予算政府案（以下「平成二十七年度予算案」という。）が閣議決定された。
平成二十七年度予算案では、社会保障関係費として三十一兆五千二百九十七億円が計上されており、一般会計歳出総額に占める割合は三十二・七パーセントと、およそ三分の一を占めるに至っている。
また、前年度予算における社会保障関係費と比較しても、一兆三十…
平成二十七年一月十四日、歳出総額九十六兆三千四百二十億円に及ぶ平成二十七年度一般会計予算政府案（以下「平成二十七年度予算案」という。）が閣議決定された。
平成二十七年度予算案では、社会保障関係費として三十一兆五千二百九十七億円が計上されており、一般会計歳出総額に占める割合は三十二・七パーセントと、およそ三分の一を占めるに至っている。
また、前年度予算における社会保障関係費と比較しても、一兆三十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「高齢化等に伴ういわゆる自然増」とは、一般会計において、当該年度の概算要求時点における年金、医療等の社会保障給付に要する経費であって、義務的な性質を有するもののうち、人口の高齢化等の他動的な要因による前年度当初予算額からの増加分をいい、このうち、その増加の要因が高齢者人口の伸びであるものを「高齢化による増加」としている。
三について
一及び二についてで述べたとおり、…
一及び二について
お尋ねの「高齢化等に伴ういわゆる自然増」とは、一般会計において、当該年度の概算要求時点における年金、医療等の社会保障給付に要する経費であって、義務的な性質を有するもののうち、人口の高齢化等の他動的な要因による前年度当初予算額からの増加分をいい、このうち、その増加の要因が高齢者人口の伸びであるものを「高齢化による増加」としている。
三について
一及び二についてで述べたとおり、…
旅館業法の規制に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第67号（2015/03/05提出、23期）
質問内容
旅館業法は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的（旅館業法第一条）として、旅館業の許可制（同法第三条第一項）、施設の構造設備基準（同法同条第二項）、施設の設置場所（同法同条第三項及び第四項）、施設の衛生措置（同法第四条第一項）に関する規制を定める。
旅館業法制定当…
旅館業法は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的（旅館業法第一条）として、旅館業の許可制（同法第三条第一項）、施設の構造設備基準（同法同条第二項）、施設の設置場所（同法同条第三項及び第四項）、施設の衛生措置（同法第四条第一項）に関する規制を定める。
旅館業法制定当…
答弁内容
一、五及び六について
お尋ねの「人を宿泊させる営業」に該当するかどうかは、個別具体的なケースごとに判断されるため、一概にはお答えできないが、一般に、宿泊料を受けて、寝具を使用して施設を人に利用させる営業であれば、「人を宿泊させる営業」に該当すると考えている。なお、「営業」に該当するか否かは、社会性をもって反覆継続するか否かによって判断される。
二について
政府としては、現時点においては、旅館…
一、五及び六について
お尋ねの「人を宿泊させる営業」に該当するかどうかは、個別具体的なケースごとに判断されるため、一概にはお答えできないが、一般に、宿泊料を受けて、寝具を使用して施設を人に利用させる営業であれば、「人を宿泊させる営業」に該当すると考えている。なお、「営業」に該当するか否かは、社会性をもって反覆継続するか否かによって判断される。
二について
政府としては、現時点においては、旅館…
アジアインフラ投資銀行に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第101号（2015/04/07提出、23期）
質問内容
本年三月三十一日、中国が主導して設立を模索するアジアインフラ投資銀行（以下「ＡＩＩＢ」という。）の創設メンバーとなるための参加申請が締め切られた。日本は、公平なガバナンスの確保並びに債務の持続可能性及び環境・社会に対する影響への配慮の確保に対する疑問を理由に、参加申請を見送る一方、イギリス、ドイツ、フランス及びイタリアといったＧ７主要国のみならず、韓国及び台湾といった東アジアにおけるアメリカの同盟…
本年三月三十一日、中国が主導して設立を模索するアジアインフラ投資銀行（以下「ＡＩＩＢ」という。）の創設メンバーとなるための参加申請が締め切られた。日本は、公平なガバナンスの確保並びに債務の持続可能性及び環境・社会に対する影響への配慮の確保に対する疑問を理由に、参加申請を見送る一方、イギリス、ドイツ、フランス及びイタリアといったＧ７主要国のみならず、韓国及び台湾といった東アジアにおけるアメリカの同盟…
答弁内容
一について
財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第四条第五十二号において「国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること」は財務省の所掌事務とされており、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第一号において「外交政策に関すること」は外務省の所掌事務とされている。アジアインフラ投資銀行（以下「ＡＩＩＢ」という。）に関する事務については、このような所掌に基づき実施している。
二か…
一について
財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第四条第五十二号において「国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること」は財務省の所掌事務とされており、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第一号において「外交政策に関すること」は外務省の所掌事務とされている。アジアインフラ投資銀行（以下「ＡＩＩＢ」という。）に関する事務については、このような所掌に基づき実施している。
二か…
集団的自衛権における海外派兵に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第157号（2015/06/08提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、自衛の措置としての武力の行使の新三要件（以下「新三要件」という。）を満たす限りにおいて集団的自衛権の行使は憲法上も許容される、との見解を示している。
そして、新三要件の第一要件に定める「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍内閣総理大臣は、平成二十六年七月十四日の衆議院予…
政府は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、自衛の措置としての武力の行使の新三要件（以下「新三要件」という。）を満たす限りにおいて集団的自衛権の行使は憲法上も許容される、との見解を示している。
そして、新三要件の第一要件に定める「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍内閣総理大臣は、平成二十六年七月十四日の衆議院予…
答弁内容
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員…
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員…
集団的自衛権における「必要最小限度の実力行使」に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第158号（2015/06/08提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、自衛の措置としての武力の行使の新三要件（以下「新三要件」という。）を満たす限りにおいて集団的自衛権の行使は憲法上も許容される、との見解を示している。
そして、新三要件の第三要件「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」の意義について、安倍内閣総理大臣は、平成二十六年七月十五日…
政府は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、自衛の措置としての武力の行使の新三要件（以下「新三要件」という。）を満たす限りにおいて集団的自衛権の行使は憲法上も許容される、との見解を示している。
そして、新三要件の第三要件「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」の意義について、安倍内閣総理大臣は、平成二十六年七月十五日…
答弁内容
一について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」で、国際法上の根拠が集団的自衛権となるものについての「必要最小限度」とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される原因を作り出してい…
一について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」で、国際法上の根拠が集団的自衛権となるものについての「必要最小限度」とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される原因を作り出してい…
昭和四十七年の政府見解における「自衛の措置」及び「外国の武力攻撃」に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第170号（2015/06/18提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一について
御指摘の答弁が記載された会議録における「第十二条」は、「生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利は立法、行政、司法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を規定している憲法第十三条のことであると考えられる。
二について
御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官（当時）が、我が国に対…
一について
御指摘の答弁が記載された会議録における「第十二条」は、「生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利は立法、行政、司法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を規定している憲法第十三条のことであると考えられる。
二について
御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官（当時）が、我が国に対…
昭和四十七年の政府見解における「基本的論理」に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第171号（2015/06/18提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一から三までについて
昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」は、御指摘の①及び②の部分において、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本的な論理を示した上で、御指摘の③の部分において、これに当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、結論として、この基本的な論理…
一から三までについて
昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」は、御指摘の①及び②の部分において、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本的な論理を示した上で、御指摘の③の部分において、これに当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、結論として、この基本的な論理…
いわゆる新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第185号（2015/06/25提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示されたこれまでの政府の憲法解釈（以下「昭和四十七年の…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示されたこれまでの政府の憲法解釈（以下「昭和四十七年の…
答弁内容
一及び二について
昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）は、御指摘の①及び②の部分において、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本的な論理を示した上で、御指摘の③の部分において、これに当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認…
一及び二について
昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）は、御指摘の①及び②の部分において、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本的な論理を示した上で、御指摘の③の部分において、これに当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認…
昭和四十七年の政府見解の論理の解釈に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第186号（2015/06/25提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成二十七年六月二十二日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における宮﨑礼壹参考人の発言は、既に内閣法制局を退職している個人の意見であり、政府の見解を述べたものではない。
その上で、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）は、御指摘の①及び②の部分にお…
一及び二について
御指摘の平成二十七年六月二十二日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における宮﨑礼壹参考人の発言は、既に内閣法制局を退職している個人の意見であり、政府の見解を述べたものではない。
その上で、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）は、御指摘の①及び②の部分にお…
徴兵制に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第187号（2015/06/25提出、23期）
質問内容
政府は、徴兵制について、昭和五十五年八月十五日の政府答弁書（内閣衆質九二第四号。以下「昭和五十五年政府答弁書」という。）一及び二についてにおいて、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものをいうと理解している。このような徴兵制度は、我が憲法の秩序…
政府は、徴兵制について、昭和五十五年八月十五日の政府答弁書（内閣衆質九二第四号。以下「昭和五十五年政府答弁書」という。）一及び二についてにおいて、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものをいうと理解している。このような徴兵制度は、我が憲法の秩序…
答弁内容
一及び二について
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解…
一及び二について
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解…
昭和四十七年九月十四日の参議院決算委員会における吉國内閣法制局長官答弁に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第189号（2015/06/29提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七〇号。以下「先の答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書二についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官（当時）が、我が国に対する…
一について
先の答弁書（平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七〇号。以下「先の答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書二についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官（当時）が、我が国に対する…
昭和四十七年の政府見解における接続詞に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第190号（2015/06/29提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七一号）でお答えしたとおりであり、「「したがって」という接続詞を、「つまり」あるいは「すなわち」という接続詞へ訂正するべき」との御指摘及び「「したがって」については、文言にこだわらず、同義のものを導く接続詞として捉える一方、「そうだとすれば」については、文言にこだわり、前後における同義の関係を否定するような接続詞として捉…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七一号）でお答えしたとおりであり、「「したがって」という接続詞を、「つまり」あるいは「すなわち」という接続詞へ訂正するべき」との御指摘及び「「したがって」については、文言にこだわらず、同義のものを導く接続詞として捉える一方、「そうだとすれば」については、文言にこだわり、前後における同義の関係を否定するような接続詞として捉…
昭和四十七年の政府見解の論理の解釈に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第192号（2015/07/06提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「本閣議決定」という。）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「本閣議決定」という。）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八六号）でお答えしたとおり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）について、基本的な論理にまで遡って検討したのは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に至る過…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八六号）でお答えしたとおり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）について、基本的な論理にまで遡って検討したのは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に至る過…
いわゆる新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第193号（2015/07/06提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示されたこれまでの政府の憲法解釈（以下「昭和四十七年の…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示されたこれまでの政府の憲法解釈（以下「昭和四十七年の…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八五号）でお答えしたとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件は、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」の御指摘の①及…
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八五号）でお答えしたとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件は、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」の御指摘の①及…
昭和四十七年九月十四日の参議院決算委員会における吉國内閣法制局長官答弁に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第203号（2015/07/13提出、23期）
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）で示された「武力の行使」の三要件（いわゆる新三要件）は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「条文解釈を示したもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七〇号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官（当時）が、我が国に対する武力攻撃を念頭に置いて…
一及び二について
お尋ねの「条文解釈を示したもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七〇号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官（当時）が、我が国に対する武力攻撃を念頭に置いて…
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ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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