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小見山幸治 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、小見山幸治参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
23期（2013/07/21〜）
浄化槽の維持管理に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2014/02/26提出、23期）
質問内容
浄化槽は、公共用水域の水質保全及び生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るため、下水道と比較しても安価で工期も短く、地震にも強いシステムとして我が国に定着しつつある。
さらに、そのシステムを推進するためには、保守点検、清掃、法定検査の三つの業務がしっかり連携を取ることが重要だと考える。
その観点に立って、以下質問する。
一 環境省関係浄化槽法施行規則第六条によれば、保守点検回数は、「通常の使用状…
浄化槽は、公共用水域の水質保全及び生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るため、下水道と比較しても安価で工期も短く、地震にも強いシステムとして我が国に定着しつつある。
さらに、そのシステムを推進するためには、保守点検、清掃、法定検査の三つの業務がしっかり連携を取ることが重要だと考える。
その観点に立って、以下質問する。
一 環境省関係浄化槽法施行規則第六条によれば、保守点検回数は、「通常の使用状…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「通常の使用状態」とは、浄化槽が常時使用されている状態を指し、別荘に設置されている場合等、浄化槽が長期間使用されない状態にあるときは、これに当たらない。
三及び四について
御指摘の浄化槽の清掃については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第四条第八項の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）第三条に規定…
一及び二について
お尋ねの「通常の使用状態」とは、浄化槽が常時使用されている状態を指し、別荘に設置されている場合等、浄化槽が長期間使用されない状態にあるときは、これに当たらない。
三及び四について
御指摘の浄化槽の清掃については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第四条第八項の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）第三条に規定…
浄化槽の維持管理に関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2014/03/10提出、23期）
質問内容
二月二十六日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第三三号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第三三号。以下「答弁書」という。）に対し、以下再質問する。
一 質問主意書の質問二に対して、答弁書では、通常の使用状態でない場合は、「別荘に設置されている場合等、浄化槽が長期間使用されない状態」とあるが、それ以外の場合はないのか、別荘等の「等」…
二月二十六日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第三三号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第三三号。以下「答弁書」という。）に対し、以下再質問する。
一 質問主意書の質問二に対して、答弁書では、通常の使用状態でない場合は、「別荘に設置されている場合等、浄化槽が長期間使用されない状態」とあるが、それ以外の場合はないのか、別荘等の「等」…
答弁内容
一について
「通常の使用状態」とは、先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣参質一八六第三三号）一及び二についてでお答えしたとおり、浄化槽が常時使用されている状態を指し、例えば、住人の遠隔地への転勤により、その住居に設置されている浄化槽が長期間使用されない状態にあるときは、これに当たらない。
二について
御指摘の記載については承知していない。
三について
御指摘の「指定採水員制度」については…
一について
「通常の使用状態」とは、先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣参質一八六第三三号）一及び二についてでお答えしたとおり、浄化槽が常時使用されている状態を指し、例えば、住人の遠隔地への転勤により、その住居に設置されている浄化槽が長期間使用されない状態にあるときは、これに当たらない。
二について
御指摘の記載については承知していない。
三について
御指摘の「指定採水員制度」については…
浄化槽の維持管理に関する第三回質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2014/03/26提出、23期）
質問内容
三月十日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する再質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一八六第四〇号。以下「答弁書」という。）に対し、以下再質問する。
一 先の質問主意書（第百八十六回国会質問第三三号）で、環境省関係浄化槽法施行規則第六条によれば、保守点検回数は、「通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。」とあるが、通常の使用状態とはどのような状態を指すのか。通常の使用状…
三月十日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する再質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一八六第四〇号。以下「答弁書」という。）に対し、以下再質問する。
一 先の質問主意書（第百八十六回国会質問第三三号）で、環境省関係浄化槽法施行規則第六条によれば、保守点検回数は、「通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。」とあるが、通常の使用状態とはどのような状態を指すのか。通常の使用状…
答弁内容
一について
御指摘の通常の使用状態でない場合については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第十条第一項の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）第六条に規定する保守点検の回数の特例は適用されず、同項の規定により毎年一回保守点検をしなければならない。
二について
お尋ねについては、例えば、来客の多い住居に設置されている場合等、浄化…
一について
御指摘の通常の使用状態でない場合については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第十条第一項の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）第六条に規定する保守点検の回数の特例は適用されず、同項の規定により毎年一回保守点検をしなければならない。
二について
お尋ねについては、例えば、来客の多い住居に設置されている場合等、浄化…
浄化槽の法定検査に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2014/04/10提出、23期）
質問内容
三月二十六日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する第三回質問主意書」（第百八十六回国会質問第五二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第五二号。以下「答弁書」という。）における浄化槽の法定検査に関して、以下質問する。
一 指定採水員が、外観検査、書類検査を行うことは、浄化槽法第十一条の定期検査の目的である「浄化槽の水質に関する検査は、当該浄化槽が適正に設置されているか否…
三月二十六日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する第三回質問主意書」（第百八十六回国会質問第五二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第五二号。以下「答弁書」という。）における浄化槽の法定検査に関して、以下質問する。
一 指定採水員が、外観検査、書類検査を行うことは、浄化槽法第十一条の定期検査の目的である「浄化槽の水質に関する検査は、当該浄化槽が適正に設置されているか否…
答弁内容
一について
指定採水員制度は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が指定した指定検査機関（以下「指定検査機関」という。）による監督が確実に行い得る体制を構築するなど、法第十一条の規定に基づく定期検査（以下「定期検査」という。）の信頼性を損なうことがないよう万全の措置を講ずることとしており、指定採水員が浄化槽法第七条第一項及び第十一条…
一について
指定採水員制度は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が指定した指定検査機関（以下「指定検査機関」という。）による監督が確実に行い得る体制を構築するなど、法第十一条の規定に基づく定期検査（以下「定期検査」という。）の信頼性を損なうことがないよう万全の措置を講ずることとしており、指定採水員が浄化槽法第七条第一項及び第十一条…
浄化槽の清掃に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2014/04/10提出、23期）
質問内容
三月二十六日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する第三回質問主意書」（第百八十六回国会質問第五二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第五二号。以下「答弁書」という。）における浄化槽の清掃に関して、以下質問する。
一 浄化槽の清掃については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第三十六条第一号の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和…
三月二十六日付けで提出した「浄化槽の維持管理に関する第三回質問主意書」（第百八十六回国会質問第五二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第五二号。以下「答弁書」という。）における浄化槽の清掃に関して、以下質問する。
一 浄化槽の清掃については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第三十六条第一号の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和…
答弁内容
一について
浄化槽の清掃については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第九条において、法第四条第八項の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号。以下「規則」という。）第三条に規定する清掃の技術上の基準に従い行うこととされており、法第三十六条第一号の規定に基づき定められた規則第十一条第一号から第三号までに規定する器具を使用するものである…
一について
浄化槽の清掃については、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第九条において、法第四条第八項の規定に基づき定められた環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号。以下「規則」という。）第三条に規定する清掃の技術上の基準に従い行うこととされており、法第三十六条第一号の規定に基づき定められた規則第十一条第一号から第三号までに規定する器具を使用するものである…
海外市場上場株式の株主への配当金支払に対する源泉徴収に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2014/06/13提出、23期）
質問内容
海外の証券取引所における証券市場に上場した株式について、株主に対し配当金が支払われる場合の源泉徴収の取扱い等について疑問な点があるので、以下質問する。
一 香港証券取引所において、上場株式の売買等取引を行う場合は、その株式を香港証券取引所の子会社である香港中央結算有限公司（以下「ＨＫＳＣＣ」という。）が管理する中央清算決済システム（以下「ＣＣＡＳＳ」という。）に預託することとされている。そのため…
海外の証券取引所における証券市場に上場した株式について、株主に対し配当金が支払われる場合の源泉徴収の取扱い等について疑問な点があるので、以下質問する。
一 香港証券取引所において、上場株式の売買等取引を行う場合は、その株式を香港証券取引所の子会社である香港中央結算有限公司（以下「ＨＫＳＣＣ」という。）が管理する中央清算決済システム（以下「ＣＣＡＳＳ」という。）に預託することとされている。そのため…
答弁内容
一について
一般に、外国金融商品市場に上場されている株式の発行会社である内国法人が、その株主である個人又は内国法人若しくは外国法人（以下「個人又は法人」という。）に対してその株式に係る配当金の支払をする際には、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十一条第一項並びに第二百十二条第一項及び第三項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十…
一について
一般に、外国金融商品市場に上場されている株式の発行会社である内国法人が、その株主である個人又は内国法人若しくは外国法人（以下「個人又は法人」という。）に対してその株式に係る配当金の支払をする際には、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十一条第一項並びに第二百十二条第一項及び第三項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十…
下水道処理施設及びマンホールポンプ場から発生する沈砂に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2014/10/27提出、23期）
質問内容
下水道処理施設の流入口後のスクリーン及びマンホールポンプ場の清掃により発生する沈砂は、平成二十六年九月十二日発行の「下水道維持管理指針実務編二〇一四年版」によると、「一般的には不純物を含んだ土砂類であり、他者に有償売却できないので、下水道管理者が民間に処分を委託する場合等には、廃棄物として扱われることとなる。この場合、性状が泥状であれば、汚泥として種類区分され、そうでない場合は一般廃棄物として種類…
下水道処理施設の流入口後のスクリーン及びマンホールポンプ場の清掃により発生する沈砂は、平成二十六年九月十二日発行の「下水道維持管理指針実務編二〇一四年版」によると、「一般的には不純物を含んだ土砂類であり、他者に有償売却できないので、下水道管理者が民間に処分を委託する場合等には、廃棄物として扱われることとなる。この場合、性状が泥状であれば、汚泥として種類区分され、そうでない場合は一般廃棄物として種類…
答弁内容
一について
お尋ねは、下水道管理者が、終末処理場、ポンプ施設その他の下水道の清掃により発生した沈砂であって、洗浄し、脱水した後のものを当該下水道の敷地内に埋立処分することに関するものと思われるが、当該埋立処分については、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第十三条の三及び第十三条の四に規定する基準に適合している必要があるほか、当該沈砂が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律…
一について
お尋ねは、下水道管理者が、終末処理場、ポンプ施設その他の下水道の清掃により発生した沈砂であって、洗浄し、脱水した後のものを当該下水道の敷地内に埋立処分することに関するものと思われるが、当該埋立処分については、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第十三条の三及び第十三条の四に規定する基準に適合している必要があるほか、当該沈砂が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律…
介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2015/03/04提出、23期）
質問内容
平成二十七年度予算案によると、二〇一五年四月からの介護報酬は、介護職員の処遇改善加算（以下「今回の加算」という。）により、介護職員の給料が月額一万二千円加算されること等を含め、全体で二・二七パーセントの減となる予定である。
そこで、以下質問する。
一 超高齢社会の介護費用は年々膨らむ一方、それを支える現役世代は減っており、介護費用全体の伸びを抑える必要がある。持続可能な社会保障を維持するために…
平成二十七年度予算案によると、二〇一五年四月からの介護報酬は、介護職員の処遇改善加算（以下「今回の加算」という。）により、介護職員の給料が月額一万二千円加算されること等を含め、全体で二・二七パーセントの減となる予定である。
そこで、以下質問する。
一 超高齢社会の介護費用は年々膨らむ一方、それを支える現役世代は減っており、介護費用全体の伸びを抑える必要がある。持続可能な社会保障を維持するために…
答弁内容
一について
今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けており、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。また、平成二十七年度から、都道府県に設置された地域医療介護総合…
一について
今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けており、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。また、平成二十七年度から、都道府県に設置された地域医療介護総合…
政治資金規正法における寄附等に関する制限に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2015/03/04提出、23期）
質問内容
政治資金規正法第二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他法人」…
政治資金規正法第二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他法人」…
答弁内容
お尋ねの「補助金と類似する性質を有する、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、試験研究費の総額に係る税額控除制度、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、雇用者の数が増加した場合の税額控除のような税制の優遇など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号…
お尋ねの「補助金と類似する性質を有する、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、試験研究費の総額に係る税額控除制度、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、雇用者の数が増加した場合の税額控除のような税制の優遇など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号…
限定正社員の働き方と正社員との格差に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2015/03/13提出、23期）
質問内容
現在、日本の雇用は「正社員」と「非正社員」に二極分化している。そんな中、多様な働き方を実現する為、二〇一三年六月十四日、「多様な正社員」（以下「限定正社員」という。）の普及・促進が、政府の成長戦略に位置付けられた。限定正社員は職種や勤務地、労働時間等を限定した上で、期間の定めのない雇用契約を結ぶという「正社員」と「非正社員」の中間的立場となる新たな働き方として、注目が高まっている。
そこで、以下…
現在、日本の雇用は「正社員」と「非正社員」に二極分化している。そんな中、多様な働き方を実現する為、二〇一三年六月十四日、「多様な正社員」（以下「限定正社員」という。）の普及・促進が、政府の成長戦略に位置付けられた。限定正社員は職種や勤務地、労働時間等を限定した上で、期間の定めのない雇用契約を結ぶという「正社員」と「非正社員」の中間的立場となる新たな働き方として、注目が高まっている。
そこで、以下…
答弁内容
一について
政府としては、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図るという労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条の規定の趣旨及び内容について幅広く周知啓発等を行っているところであり、今後とも、御指摘のような雇止めの抑制に努めてまいりたい。
二について
事業主に直接雇用され、雇用期間の定めがなく、職務、勤務地、労働時間等が限定された労働者についても、労働契約法第十六条…
一について
政府としては、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図るという労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条の規定の趣旨及び内容について幅広く周知啓発等を行っているところであり、今後とも、御指摘のような雇止めの抑制に努めてまいりたい。
二について
事業主に直接雇用され、雇用期間の定めがなく、職務、勤務地、労働時間等が限定された労働者についても、労働契約法第十六条…
補助金を受領した企業からの政治献金に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2015/04/16提出、23期）
質問内容
政治資金規正法は、昭和五十年の改正により質的制限が設けられ、国から補助金等の交付決定の通知を受けて一年以内の企業・団体が政治献金を行うことを禁止している。しかし、今国会の予算審議を通じて、こうした企業・団体からの政治献金が相次いで発覚している。そこで以下、質問する。
一 国や地方公共団体からの補助金等を受けた企業からの政治献金について、政治家側が補助金等を受けた事実を知らなければ罪に問われないと…
政治資金規正法は、昭和五十年の改正により質的制限が設けられ、国から補助金等の交付決定の通知を受けて一年以内の企業・団体が政治献金を行うことを禁止している。しかし、今国会の予算審議を通じて、こうした企業・団体からの政治献金が相次いで発覚している。そこで以下、質問する。
一 国や地方公共団体からの補助金等を受けた企業からの政治献金について、政治家側が補助金等を受けた事実を知らなければ罪に問われないと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「政治家側が補助金等を受けた事実を知らなければ罪に問われないとする」、「返金することにより献金ではないという形を取る」及び「返金すれば、政治家が罪に問われることはなくなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第六項の規定は、寄附を受ける時点において、当該寄附が同条第一項又は第二項（これらの規定を同条…
一から三までについて
御指摘の「政治家側が補助金等を受けた事実を知らなければ罪に問われないとする」、「返金することにより献金ではないという形を取る」及び「返金すれば、政治家が罪に問われることはなくなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第六項の規定は、寄附を受ける時点において、当該寄附が同条第一項又は第二項（これらの規定を同条…
難民認定の申請状況に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2015/05/01提出、23期）
質問内容
法務省入国管理局の公表した平成二十六年における難民認定者数について、我が国で難民認定申請を行った者は五千人であり、前年に比べ千七百四十人の増加であった。さらに、難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は二千五百三十三人であり、前年に比べ百二十五人増加し、申請数及び異議申立数いずれも、我が国に難民認定制度が発足した昭和五十七年以降最多であったと聞く。
この背景には、平成二十二年に在留資…
法務省入国管理局の公表した平成二十六年における難民認定者数について、我が国で難民認定申請を行った者は五千人であり、前年に比べ千七百四十人の増加であった。さらに、難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は二千五百三十三人であり、前年に比べ百二十五人増加し、申請数及び異議申立数いずれも、我が国に難民認定制度が発足した昭和五十七年以降最多であったと聞く。
この背景には、平成二十二年に在留資…
答弁内容
一について
平成二十七年一月から同年三月までの間に処理した難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。以下同じ。）について、その処理に要した期間の平均は、約八・一か月である。
二について
平成二十七年一月から同年三月までの間に処理した異議申立て（入管法第六十一条の二の九第一項の規定による…
一について
平成二十七年一月から同年三月までの間に処理した難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。以下同じ。）について、その処理に要した期間の平均は、約八・一か月である。
二について
平成二十七年一月から同年三月までの間に処理した異議申立て（入管法第六十一条の二の九第一項の規定による…
パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2015/06/04提出、23期）
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）は、数十年の長きにわたって国民に娯楽と憩いの場を与え、国民の健全な余暇生活の向上において重要な役割を果たしている。また同時に、パチンコ営業が地域における経済の活性化及び就業機会の拡大をもたらしてきたことに鑑みると、パチンコ営業については、必要な規制を行…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）は、数十年の長きにわたって国民に娯楽と憩いの場を与え、国民の健全な余暇生活の向上において重要な役割を果たしている。また同時に、パチンコ営業が地域における経済の活性化及び就業機会の拡大をもたらしてきたことに鑑みると、パチンコ営業については、必要な規制を行…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「景品交換所」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合…
一から四までについて
御指摘の「景品交換所」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合…
パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2015/06/17提出、23期）
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）に対する規制の在り方の一部不明確な点に関し、私が提出した平成二十七年六月四日付けの「パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一五二号）一から四までについてで、…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）に対する規制の在り方の一部不明確な点に関し、私が提出した平成二十七年六月四日付けの「パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一五二号）一から四までについてで、…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年六月十二日内閣参質一八九第一五二号）一から四までについてで「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる」とお答えしたのは、犯罪の成否については、捜査機関が収…
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年六月十二日内閣参質一八九第一五二号）一から四までについてで「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる」とお答えしたのは、犯罪の成否については、捜査機関が収…
パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する第三回質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2015/07/02提出、23期）
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）に対する規制の在り方の一部不明確な点に関し、私が提出した平成二十七年六月十七日付けの「パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六八号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一六八号。以下「先の答弁書」と…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）に対する規制の在り方の一部不明確な点に関し、私が提出した平成二十七年六月十七日付けの「パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六八号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一六八号。以下「先の答弁書」と…
パチンコ営業に対する風営法適用の一部不明確な点に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2015/07/29提出、23期）
質問内容
私が提出した「パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一五二号）において、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者と実質的に同一であると認められる場合、当該第三者が、当該営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第二…
私が提出した「パチンコ営業に対する規制の在り方の一部不明確な点に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一五二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一五二号）において、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者と実質的に同一であると認められる場合、当該第三者が、当該営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第二…
パチンコ営業者の株式公開に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2015/08/17提出、23期）
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）を営む者（以下「パチンコ営業者」という。）の株式公開について、近年、香港証券取引所に上場するパチンコ営業者が相次いでいるが、日本国内の証券取引所への上場はいまだ実現していない。このことに関連し、一部には、関係当局の対応がパチンコ営業者の株式公開の足かせ…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）を営む者（以下「パチンコ営業者」という。）の株式公開について、近年、香港証券取引所に上場するパチンコ営業者が相次いでいるが、日本国内の証券取引所への上場はいまだ実現していない。このことに関連し、一部には、関係当局の対応がパチンコ営業者の株式公開の足かせ…
答弁内容
一について
ぱちんこ屋の健全化やその業務の適正化については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）に基づき行われているところである。ぱちんこ屋の営業者の個別の株式上場が、お尋ねの「パチンコ営業全体の業務の適正化」及び「当該営業の健全化」の観点から、どのような効果を有するかについては、一概にお答えすることは困難である。
二について
証券取引所への株式の上…
一について
ぱちんこ屋の健全化やその業務の適正化については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）に基づき行われているところである。ぱちんこ屋の営業者の個別の株式上場が、お尋ねの「パチンコ営業全体の業務の適正化」及び「当該営業の健全化」の観点から、どのような効果を有するかについては、一概にお答えすることは困難である。
二について
証券取引所への株式の上…
パチンコ営業者の株式公開に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2015/09/18提出、23期）
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）を営む者（以下「パチンコ営業者」という。）の株式公開については、近年、香港証券取引所に上場する営業者が相次いでいるが、日本国内の証券取引所への上場はいまだ実現していない。このことに関連して私が提出した平成二十七年八月十七日付けの「パチンコ営業者の株式公…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第二条第一項第七号に規定されるぱちんこ屋営業（以下「パチンコ営業」という。）を営む者（以下「パチンコ営業者」という。）の株式公開については、近年、香港証券取引所に上場する営業者が相次いでいるが、日本国内の証券取引所への上場はいまだ実現していない。このことに関連して私が提出した平成二十七年八月十七日付けの「パチンコ営業者の株式公…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の講話における個々の発言についてコメントする立場にないが、ぱちんこ屋の営業者の株式上場についての政府の認識は、先の答弁書（平成二十七年八月二十五日内閣参質一八九第二四五号）一について及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
証券取引所からは、国内証券取引所に現に上場している企業において、連結の範囲に含められる子会社にぱちんこ屋の営業者が存在している…
一について
政府としては、御指摘の講話における個々の発言についてコメントする立場にないが、ぱちんこ屋の営業者の株式上場についての政府の認識は、先の答弁書（平成二十七年八月二十五日内閣参質一八九第二四五号）一について及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
証券取引所からは、国内証券取引所に現に上場している企業において、連結の範囲に含められる子会社にぱちんこ屋の営業者が存在している…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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