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岩井茂樹 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、岩井茂樹参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)4本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

民主党政権の国づくりビジョンに関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2011/11/22提出、22期)
質問内容
第百七十九回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説において、野田総理は「住民との膝詰めの話合いを繰り返し、独自の復興プランを必死に作り上げようとしている被災自治体に対して、まずは財源面での確かな裏付けを行います。地域主権改革の理念に沿って、被災自治体に使い勝手の良い交付金を創設するとともに、自主事業を思い切って支援し、各種の補助事業でも自治体の負担分を実質的にゼロにします。」と述べている。

答弁内容
一について
御指摘の防災集団移転促進事業は、地方公共団体が事業主体として実施するものであり、現在、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体において、当該事業による住居の移転等を含めた復興計画の策定が進められているところであると承知している。政府としては、地域住民の意向を十分に尊重して事業が実施されるよう地方公共団体に対し周知してまいりたい。
二について
防災集団移転促進事業の実施に当…

原発事故担当相による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会との接触に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2012/03/01提出、22期)
質問内容
平成二十四年二月二十四日付けの新聞報道によると、「細野豪志原発事故担当相が二十日、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが二十三日、分かった。」とのことである。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、国会による原子力に関する行政の監視に関する機能の充実強化に資するため、国会に設置された機関であ…
答弁内容
一について
細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣(以下「細野大臣」という。)は、本年二月二十日午後六時十五分頃から午後七時三十分頃まで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下「事故調査委員会」という。)の黒川委員長等に対して、今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案(以下「原子力組織制度改革法案」という。)等について説明を…

東日本大震災において発生した災害廃棄物の処理に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2012/03/09提出、22期)
質問内容
東日本大震災によって発生した災害廃棄物の量は、岩手県で通常の約十一年分、宮城県で通常の約十九年分にも達する膨大な量である。このような膨大な災害廃棄物の処理のため、現在、政府は広域処理を推進している。
災害廃棄物の処理方法は広域処理だけには限られず、他の手段と比較検討し、よりコストパフォーマンスの優れた手段を選択しなければならない。
この点に関し、その前提として、広域処理の際に必要となる運搬手段…
答弁内容
一について
東日本大震災により生じた廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の量については、環境省において、岩手県の沿岸市町村における災害廃棄物が約四百七十五万五千トン、宮城県の沿岸市町村における災害廃棄物が約千五百六十九万千トン、福島県の沿岸市町村における災害廃棄物が約二百八万二千トンと推計している。
また、岩手県の沿岸市町村における災害廃棄物の種類別及び性状別の量については、同県の推計によれば…

田中慶秋前法務大臣の参議院決算委員会欠席に関する質問主意書(共同提出)

第181回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2012/11/01提出、22期)
質問内容
去る十月十八日に開かれた参議院決算委員会で、熊谷大議員は、法務行政内における復興予算の使途、田中前法務大臣と指摘された暴力団の関係等について質疑通告し、同大臣に出席を要求した。
しかしながら田中前法務大臣は出席せず、藤村官房長官は「法務大臣は、財団法人日本調停協会連合会が主催する『第六十回全国調停委員大会』及び『調停制度施行九十周年記念式典』に出席するという判断をされた、と聞いている」と答弁した…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の回答のとおり、憲法第六十三条において、国務大臣は、議院から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」とあるが、「病気その他出席しない正当な理由がある場合は出席しないことも認められる」と考えている。
二から四までについて
田中前法務大臣は、御指摘の各公務を遂行することを理由に、参議院決算委員会を欠席したものと承知しているところ、その…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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