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薬師寺道代 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、薬師寺道代参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
23期（2013/07/21〜）
7本
25位
24期（2016/07/10〜）
4本
19位
参議院在籍時通算
11本
118位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
23期（2013/07/21〜）
道路交通法に基づく点数制度に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第59号（2013/11/13提出、23期）
質問内容
現在、交通違反や交通事故（以下「違反等」という。）には、その内容によって基礎点数や付加点数が定められている。自動車や原動機付自転車の運転者に違反等があったとき、その違反等があった日から過去三年間の累積点数が、処分の基準点数に達した場合、運転免許の取消しや停止等の処分が行われている。現在、その点数を加算する行為は、行政処分には該当しないとの判断で運用されている。
しかし、違反者は、行政の行う不利益…
現在、交通違反や交通事故（以下「違反等」という。）には、その内容によって基礎点数や付加点数が定められている。自動車や原動機付自転車の運転者に違反等があったとき、その違反等があった日から過去三年間の累積点数が、処分の基準点数に達した場合、運転免許の取消しや停止等の処分が行われている。現在、その点数を加算する行為は、行政処分には該当しないとの判断で運用されている。
しかし、違反者は、行政の行う不利益…
答弁内容
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）別表第二に定めるところにより違反行為に付される点数は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百三条第一項の規定に基づく運転免許の取消し又は効力の停止等を行う際の基準に該当するか否かを都道府県公安委員会において判断する際に用いられるものであり、同表に定めるところにより点数を違反行為に付す行為自体は、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定すること…
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）別表第二に定めるところにより違反行為に付される点数は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百三条第一項の規定に基づく運転免許の取消し又は効力の停止等を行う際の基準に該当するか否かを都道府県公安委員会において判断する際に用いられるものであり、同表に定めるところにより点数を違反行為に付す行為自体は、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定すること…
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第121号（2014/06/09提出、23期）
質問内容
「難病の患者に対する医療等に関する法律」が、去る五月二十三日に成立し、一部を除いて平成二十七年一月一日から施行される。また、参議院厚生労働委員会では、本法律に対して、「本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、就労支援を含めた社会参加のための施策を充実すること。」とする附帯…
「難病の患者に対する医療等に関する法律」が、去る五月二十三日に成立し、一部を除いて平成二十七年一月一日から施行される。また、参議院厚生労働委員会では、本法律に対して、「本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、就労支援を含めた社会参加のための施策を充実すること。」とする附帯…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「在職している事業所等を離職せずに引き続き別の事業所等に転職する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（以下「助成金」という。）は、失業状態にある発達障害者又は難治性疾患の患者の雇用を確保するためのものであることから、失業状態にない発達障害者又は難治性疾患の患者を事業主が雇い入れる場合には、助成金は支給されない。
三…
一及び二について
御指摘の「在職している事業所等を離職せずに引き続き別の事業所等に転職する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（以下「助成金」という。）は、失業状態にある発達障害者又は難治性疾患の患者の雇用を確保するためのものであることから、失業状態にない発達障害者又は難治性疾患の患者を事業主が雇い入れる場合には、助成金は支給されない。
三…
女性の健康支援に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第153号（2015/06/04提出、23期）
質問内容
政府は、全ての女性が輝く社会を目指して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（以下「同法案」という。）を国会に提出しているが、女性が職業生活において活躍するためには女性が健康でなければならないことは言うまでもない。しかしながら、同法案においては女性の健康に対する言及がなく、政府の女性の健康支援に対する取組が十分になされないのではないかという懸念がある。
そこで、以下質問する。
一 政…
政府は、全ての女性が輝く社会を目指して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（以下「同法案」という。）を国会に提出しているが、女性が職業生活において活躍するためには女性が健康でなければならないことは言うまでもない。しかしながら、同法案においては女性の健康に対する言及がなく、政府の女性の健康支援に対する取組が十分になされないのではないかという懸念がある。
そこで、以下質問する。
一 政…
答弁内容
一及び三について
女性の職業生活における活躍を推進するに当たって、女性の健康が損なわれることのないようにすることは重要と認識しており、政府としては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）その他の労働関係法令に基づき、女性労働者を含めた労働者等の健康が確保されるよう取組を行っているところである。また、第…
一及び三について
女性の職業生活における活躍を推進するに当たって、女性の健康が損なわれることのないようにすることは重要と認識しており、政府としては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）その他の労働関係法令に基づき、女性労働者を含めた労働者等の健康が確保されるよう取組を行っているところである。また、第…
感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第229号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
韓国における中東呼吸器症候群（以下「ＭＥＲＳ」という。）の感染拡大に関して、世界保健機関（ＷＨＯ）は、「医療従事者および国民一般におけるＭＥＲＳに対する危機意識の欠如」を主な要因として挙げている。隣国におけるＭＥＲＳの感染拡大は、決して対岸の火事ではない。我が国においても、医療従事者や国民が危機意識を常に持っているかについて、今一度考える契機としなければならない。政府もまた、韓国の教訓に学び、感染…
韓国における中東呼吸器症候群（以下「ＭＥＲＳ」という。）の感染拡大に関して、世界保健機関（ＷＨＯ）は、「医療従事者および国民一般におけるＭＥＲＳに対する危機意識の欠如」を主な要因として挙げている。隣国におけるＭＥＲＳの感染拡大は、決して対岸の火事ではない。我が国においても、医療従事者や国民が危機意識を常に持っているかについて、今一度考える契機としなければならない。政府もまた、韓国の教訓に学び、感染…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「感染症の疑いにより数千人規模で疑似症患者を隔離するような事態」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、感染症に係る危機管理の対応の指針としては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」（以下「基本指針」という。）及び「感染症健康危機管理実施要領」（平成九年三月厚生省保健医療局長決定）があるほか、新型インフルエンザ等感染症…
一及び二について
御指摘の「感染症の疑いにより数千人規模で疑似症患者を隔離するような事態」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、感染症に係る危機管理の対応の指針としては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」（以下「基本指針」という。）及び「感染症健康危機管理実施要領」（平成九年三月厚生省保健医療局長決定）があるほか、新型インフルエンザ等感染症…
東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉・除染作業の労働環境に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第299号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故に伴う廃炉・除染作業は、何重にも下請契約がなされ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）で禁じられている偽装請負が横行する劣悪な労働環境で行われている。また、福島第一原発で労働災害が多発している原因として、二〇二〇年東京オリンピックのために…
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故に伴う廃炉・除染作業は、何重にも下請契約がなされ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）で禁じられている偽装請負が横行する劣悪な労働環境で行われている。また、福島第一原発で労働災害が多発している原因として、二〇二〇年東京オリンピックのために…
答弁内容
一について
お尋ねについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反した事実があったことは承知している。
二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉作業又は除染作業（以下「廃炉作業等」という。）における安全衛生管理について、その使用する労働者に対しては、事業者（労働安全…
一について
お尋ねについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反した事実があったことは承知している。
二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉作業又は除染作業（以下「廃炉作業等」という。）における安全衛生管理について、その使用する労働者に対しては、事業者（労働安全…
看護師が行う業務の範囲に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第103号（2016/04/21提出、23期）
質問内容
看護師の定義は、保健師助産師看護師法第五条「この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。」に定められている。
そこで以下質問する。
一 当該条文中の「療養上の世話又は診療の補助」の定義は何か。
二 看護師が医師の指示のもとに行う「療養上の世話又は診療の補助」の範囲に制限はあるか。
三 前記…
看護師の定義は、保健師助産師看護師法第五条「この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。」に定められている。
そこで以下質問する。
一 当該条文中の「療養上の世話又は診療の補助」の定義は何か。
二 看護師が医師の指示のもとに行う「療養上の世話又は診療の補助」の範囲に制限はあるか。
三 前記…
答弁内容
一について
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条にいう「療養上の世話」とは、例えば、食事の介助、清拭等の傷病者又はじょく婦に対して療養上必要な世話を行うことであり、同条にいう「診療の補助」とは、例えば、医師又は歯科医師の指示の下で行う採血、静脈注射等の医師又は歯科医師の指示の下で医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある医行為を行うことである。
二及び…
一について
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条にいう「療養上の世話」とは、例えば、食事の介助、清拭等の傷病者又はじょく婦に対して療養上必要な世話を行うことであり、同条にいう「診療の補助」とは、例えば、医師又は歯科医師の指示の下で行う採血、静脈注射等の医師又は歯科医師の指示の下で医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある医行為を行うことである。
二及び…
平成二十八年度補正予算の執行の期間に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第117号（2016/05/20提出、23期）
質問内容
平成二十八年五月十七日に成立した平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）は、平成二十八年四月十四日以降発生した熊本県を中心とする一連の地震に関し、歳出面において、当面緊急に必要となる経費の追加を行うこととし、他方、既定経費の減額を行うことにより財源を確保することとするものであった。
そこで以下質問する。
一 本補正予算の大部分を構成する熊本地震復旧…
平成二十八年五月十七日に成立した平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）は、平成二十八年四月十四日以降発生した熊本県を中心とする一連の地震に関し、歳出面において、当面緊急に必要となる経費の追加を行うこととし、他方、既定経費の減額を行うことにより財源を確保することとするものであった。
そこで以下質問する。
一 本補正予算の大部分を構成する熊本地震復旧…
答弁内容
一及び二について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十三条第一項において、各省各庁の長は、同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにして、財務大臣の承認を経なければならないとされており、熊本地震復旧等予備費を使用した場合においても、同法第四十三条の規定に基づいて、これを翌年度に繰り越して使用す…
一及び二について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十三条第一項において、各省各庁の長は、同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにして、財務大臣の承認を経なければならないとされており、熊本地震復旧等予備費を使用した場合においても、同法第四十三条の規定に基づいて、これを翌年度に繰り越して使用す…
24期（2016/07/10〜）
精神科医療における身体拘束の実態に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第206号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
精神科医療における身体拘束は、死亡事故も発生しており、早急にそのあり方の見直しを含めた検討がなされる必要があると考えられる。
現在、厚生労働科学研究において、精神科医療における身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討するための調査のあり方について、研究がなされていると承知している。
そこで以下質問する。
精神科医療において身体を拘束した時間や箇所数にかかわらず、身体を拘束したことが一因と…
精神科医療における身体拘束は、死亡事故も発生しており、早急にそのあり方の見直しを含めた検討がなされる必要があると考えられる。
現在、厚生労働科学研究において、精神科医療における身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討するための調査のあり方について、研究がなされていると承知している。
そこで以下質問する。
精神科医療において身体を拘束した時間や箇所数にかかわらず、身体を拘束したことが一因と…
答弁内容
御指摘の「身体を拘束したことが一因と疑われる死亡事例」の「調査」については、どのような事例を「身体を拘束したことが一因と疑われる死亡事例」と取り扱うか等の課題があり、実施は困難であると考えている。なお、病院等の管理者は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の十第一項に規定する医療事故が発生した場合には、同法第六条の十一第一項の規定に基づき必要な調査を行わなければならないとされているところであ…
御指摘の「身体を拘束したことが一因と疑われる死亡事例」の「調査」については、どのような事例を「身体を拘束したことが一因と疑われる死亡事例」と取り扱うか等の課題があり、実施は困難であると考えている。なお、病院等の管理者は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の十第一項に規定する医療事故が発生した場合には、同法第六条の十一第一項の規定に基づき必要な調査を行わなければならないとされているところであ…
障害者差別解消法施行後の現状に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第207号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
公共施設において、聴覚障害者団体が宿泊施設から宿泊依頼を拒否されたり、盲導犬利用者が盲導犬の帯同を拒否されたりする等の事案が発生しており、地方公共団体が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）を遵守できていない実態が浮き彫りになっている。
同法は、行政職員が障害者を差別しないための対応要領を策定することを義務付け、障害者団体や家族団体で構成する障害者差別解消支援地域協議会…
公共施設において、聴覚障害者団体が宿泊施設から宿泊依頼を拒否されたり、盲導犬利用者が盲導犬の帯同を拒否されたりする等の事案が発生しており、地方公共団体が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）を遵守できていない実態が浮き彫りになっている。
同法は、行政職員が障害者を差別しないための対応要領を策定することを義務付け、障害者団体や家族団体で構成する障害者差別解消支援地域協議会…
答弁内容
一について
政府としては、地方公共団体において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十条の規定に基づく地方公共団体等職員対応要領（以下「対応要領」という。）の策定及び同法第十七条の規定に基づく障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）の設置が進むことは重要と考えており、引き続き、地方公共団体への周知等を通じて、対応要領の策定及び地域協議会の…
一について
政府としては、地方公共団体において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十条の規定に基づく地方公共団体等職員対応要領（以下「対応要領」という。）の策定及び同法第十七条の規定に基づく障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）の設置が進むことは重要と考えており、引き続き、地方公共団体への周知等を通じて、対応要領の策定及び地域協議会の…
妊婦加算に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第33号（2018/11/30提出、24期）
質問内容
平成三十年四月より、妊婦が医療機関を受診した際に、初診料及び再診料に妊婦加算として一定額が上乗せされる制度が開始された。
政府は、妊婦加算は、妊婦に対するより丁寧な診療や説明を診療報酬上評価するための制度であるとして、関係団体等に対し理解を求めている。しかし、妊婦の方から、妊娠と直接関係しないような主訴に対する診療について妊婦加算がされている例が指摘される等、妊婦加算の制度そのものに懐疑的な考え…
平成三十年四月より、妊婦が医療機関を受診した際に、初診料及び再診料に妊婦加算として一定額が上乗せされる制度が開始された。
政府は、妊婦加算は、妊婦に対するより丁寧な診療や説明を診療報酬上評価するための制度であるとして、関係団体等に対し理解を求めている。しかし、妊婦の方から、妊娠と直接関係しないような主訴に対する診療について妊婦加算がされている例が指摘される等、妊婦加算の制度そのものに懐疑的な考え…
答弁内容
一について
お尋ねの「妊婦が診療科と産科・婦人科との間でたらい回しになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、医師が妊婦を診療する際に配慮すべき事項等について、関係団体等から意見を聴いてまいりたい。
二について
お尋ねの「妊婦が安心して医療機関を受診できる体制ではなくなっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「妊婦加算」については、妊婦の外来…
一について
お尋ねの「妊婦が診療科と産科・婦人科との間でたらい回しになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、医師が妊婦を診療する際に配慮すべき事項等について、関係団体等から意見を聴いてまいりたい。
二について
お尋ねの「妊婦が安心して医療機関を受診できる体制ではなくなっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「妊婦加算」については、妊婦の外来…
地域の就労支援機関を通じた障害者の求職活動の支援等に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第34号（2018/11/30提出、24期）
質問内容
公的機関における障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っていた事実が発覚したことを受けて、政府は速やかに障害者の採用を進めることにより、平成三十一年末までの法定雇用率の達成を目指している。
一方で、公的機関が短期間に多くの障害者の採用を進めることにより、民間企業等における障害者の雇用確保が困難になる可能性も指摘されており、障害者の求職活動が今後活発になることが想定される。
そこで、以下質問する。…
公的機関における障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っていた事実が発覚したことを受けて、政府は速やかに障害者の採用を進めることにより、平成三十一年末までの法定雇用率の達成を目指している。
一方で、公的機関が短期間に多くの障害者の採用を進めることにより、民間企業等における障害者の雇用確保が困難になる可能性も指摘されており、障害者の求職活動が今後活発になることが想定される。
そこで、以下質問する。…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、例えば、聴覚障害者の求職活動を支援するため、手話通訳を行う手話協力員を地域の実情に応じてハローワークに配置するとともに、試行的に、手話通訳等に用いるタブレット端末を二箇所のハローワークに設置し、当該タブレット端末を使用した職業相談、職業紹介等を実施するなど、障害者の障害の状況等に応じた求職活動の支援をハローワークにおいて行っているところである。
二について
…
一について
厚生労働省においては、例えば、聴覚障害者の求職活動を支援するため、手話通訳を行う手話協力員を地域の実情に応じてハローワークに配置するとともに、試行的に、手話通訳等に用いるタブレット端末を二箇所のハローワークに設置し、当該タブレット端末を使用した職業相談、職業紹介等を実施するなど、障害者の障害の状況等に応じた求職活動の支援をハローワークにおいて行っているところである。
二について
…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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