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辰巳孝太郎 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

辰巳孝太郎[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、辰巳孝太郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


23期(2013/07/21〜)4本
24期(2016/07/10〜)1本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

生活扶助相当CPIの算出方法等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2014/06/09提出、23期)
質問内容
政府は、生活保護費のうち、昨年の八月から、生活扶助費の引下げを実施し、三年間で六百七十億円引き下げる方針を示している。そのうち、五百八十億円は、平成二十年から平成二十三年にかけて、物価が四・七八パーセント下落したことを理由としており、厚生労働省は、同省作成の「生活扶助相当CPI」という指標を、物価下落の根拠としている。
そこで、「生活扶助相当CPI」の算出方法等に関し、以下質問する。なお、答弁に…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二について
御指摘の加重平均指数については、基準時である平成二十二年の年平均の生活扶助相当CPIを百とする指数となるため、御指摘の変化率とは合致しないが、御指摘の加重平均指数を百で除したものは、御指摘の変化率と合致する。
三について
御指摘の加重平均指数については、基準時である平成二十年の年平均の生活扶助相当CPIを百とする指数となるため、御指摘の変化…

生活扶助相当CPIの算出方法等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2014/06/20提出、23期)
質問内容
平成二十六年六月九日提出の「生活扶助相当CPIの算出方法等に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一二〇号)に対する答弁書(内閣参質一八六第一二〇号。以下「答弁書」という。)を前提として、再度、生活扶助相当CPIの算出方法等に関し、以下質問する。
一 答弁書の二について及び三についてに関して、平成二十二年から平成二十三年にかけての年平均生活扶助相当CPIの変化率が、「生活扶助に相当する品目」…
答弁内容
一及び三について
お尋ねのとおりである。
二について
お尋ねの「両算式を合成して使用する」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの生活扶助相当CPI算出の際に用いられた品目別ウエイト(消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。)については、消費者物価指数には生活保護受給世帯に限定したものが存在しないため、お尋ね…

大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2016/01/21提出、23期)
質問内容
大阪市立住吉市民病院(以下「市民病院」という。)が位置する大阪市南部医療圏は、小児科・産科が元々不足している地域である。その中で、地域周産期母子医療センターの認定を受けた同病院は、小児・周産期医療に中核的な役割を果たしてきた。二〇一三年度には厚生労働省重症心身障害児者の地域生活モデル事業を受託した医療機関である。未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は二十六件と…
答弁内容
一について
御指摘の「新公立病院改革ガイドライン」(平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言として示したものであり、お尋ねの「病院再編計画の策定にあたっての住民の理解」については、各地方公共団体の判断によるものと考えている。
二について
お尋ねの「全国の産科医師一人あたり…

大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2016/02/22提出、23期)
質問内容
本年一月二十一日に私が提出した「大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第二一号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第二一号。以下「答弁書」という。)の「五及び六について」によって、都道府県医療審議会の意見として委員の賛否を付した病院再編計画は他になく、大阪府医療審議会における委員の賛否が付され反対多数の意見が表明された「大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院…
答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第五号の国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものに該当するものと同等のものであると判断したものである。
二について
お尋ねの「出席議員からの主な意見の中…

24期(2016/07/10〜)

森友学園に対する国有地売却に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2017/06/16提出、24期)
質問内容
一 国と学校法人森友学園は、大阪府豊中市野田町一五〇一番の土地売却を巡って、二〇一五年五月二十九日に国有財産有償貸付合意書ならびに国有財産売買予約契約書、二〇一六年六月二十日に国有財産売買契約書をそれぞれ締結した。
国有財産の売却においては、随意契約であっても見積り合わせを行うこととなっている。見積り合わせとは、買い取り希望者に見積価格を出させ、その金額が国の予定価格を上回る場合に、国有財産を売…
答弁内容
一の1について
学校法人森友学園に対して貸し付けていた国有地においては、貸付契約期間中に新たな地下埋設物の存在が判明し、国において早期の対応が求められている中、地下埋設物の撤去費用の見積りについては、当該国有地を所管し、土地履歴等調査、地下構造物状況調査、土壌汚染概況調査等の実施により財産の状況を把握し、かつ、積算のノウハウを有している国土交通省大阪航空局において行うことが適当と判断したものであ…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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