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宮沢由佳 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、宮沢由佳参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)6本


参議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

林業の担い手育成に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2019/11/27提出、25期)
質問内容
林業の担い手育成について質問する。
一 林業に携わる次世代の担い手育成・確保について、政府はどのような対策を講じているのか。
二 高等学校を卒業した者に対し、林業に関する専門知識を学ぶ機会を用意している都道府県に偏りがあるように思われるが、政府の把握するところを明らかにされたい。
三 林業振興のため、また地域再生の観点からも、すべての都道府県において、高等学校を卒業した者が、林業に関する専門…
答弁内容
一について
政府としては、林業への就業に対する関心を高めるため、多様な担い手育成事業による未就業者を対象とした林業就業体験の実施等への支援のほか、森林管理局において高等学校や大学等における森林・林業関係の講義や実習への講師派遣等を行うとともに、林業への就業後の定着を図るため、緑の青年就業準備給付金事業による林業への就業に向けて研修機関等において研修を受ける者に対する給付金の支給や、「緑の雇用」新…

食料の安定供給に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2020/06/17提出、25期)
質問内容
食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。
一 原種鶏、種鶏(以下「種鶏等」という。)のひなは、ほぼ百%近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で種鶏等を孵化させることは経済的に利益を生まないからなのか。政府の見解を問う。
二 鶏卵と鶏肉の現在の食料自給率を、種鶏等の輸入を考慮した場合と考慮しない場合のそれぞれについて示…
答弁内容
一について
海外から輸入される原種鶏及び種鶏(以下「種鶏等」という。)を用いて生産された鶏は、国産の種鶏等を用いて生産された鶏に比べ、必要な飼料の量が少なく、肉用鶏にあっては出荷に適した体重に到達するのに必要な日数が短い等、その生産性が高いことが、種鶏等の輸入が多い理由と考えている。
二について
平成三十年度食料需給表によると、平成三十年度において、鶏卵の自給率は九十六パーセントであり、鶏肉…

保護者が里帰りした際のこどもの定期予防接種に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2021/04/15提出、25期)
質問内容
こどもの定期予防接種(以下「定期接種」という。)の実施主体は自治体(区市町村)であることは承知の上で、少子化対策の観点から以下質問する。
一 定期接種実施要領(「予防接種法第五条第一項の規定による予防接種の実施について」(平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第二号厚生労働省健康局長通知)別添)では、保護者が里帰り等の理由により、居住地以外の自治体において定期接種を受けることを希望する場合、居住…
答弁内容
一について
お尋ねの「定期接種実施要領」において「配慮を求めている」ことについては、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。)第五条第一項の規定による定期の予防接種(以下「定期接種」という。)の対象者の保護者が里帰りをしている場合等であっても、当該対象者が定期接種を受ける機会を確保することにより、公衆衛生を確保し、及び国民の健康を保持することを目的としている。
二について

子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2021/12/09提出、25期)
質問内容
厚生労働省の専門家部会が、子宮頸がん予防ワクチン(以下「ワクチン」という。)接種の積極的な勧奨を近く再開するとの報道があった。そこで以下質問する。
一 厚生労働省が、正式に積極的な勧奨を再開するのはいつ頃か。
二 政府がこれまでワクチン接種を積極的にすすめていなかった経緯を踏まえ、今回、積極的な勧奨を再開するに至った根拠を示されたい。
三 前記一及び二に関連して、子宮頸がんの検査体制の現状に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」(令和三年十一月二十六日付け健発一一二六第一号厚生労働省健康局長通知。以下「健康局長通知」という。)において、「市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成二十五年通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第八条の規定による勧奨を行うこと。(中略)こうした個別の勧奨(以下「個…

米国からの桃の輸入解禁要請に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2022/04/19提出、25期)
質問内容
米国から桃の輸入解禁の要請があったことに関して、以下質問する。
一 本年二月四日に米国から桃の輸入解禁の要請があり、四月一日に通商弘報に公表された。公表に先立ち、三月三十日及び三十一日に関係者を対象にオンラインで事前説明会が開催されたと承知している。
二月四日から三月三十日までの期間に関し、政府は説明会の資料を集める期間であったと本年四月七日の参議院農林水産委員会で答弁しているが、なぜ、桃の国…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「桃の国内主産地にとって大変重要な、知りたい情報」が具体的にどのような情報を指すのかが必ずしも明らかではないが、政府としては、米国産ももの生果実について、植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第七条第一項の規定による輸入の禁止(以下「輸入禁止」という。)の解除(以下「輸入解禁」という。)の要請を令和四年二月四日に受け、国内の生産者等に対して丁寧に説明する…

教育現場におけるタブレット等の準備に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2022/06/06提出、25期)
質問内容
高等学校において、入学時に説明のなかった教材、しかも高額なタブレットやパソコン(以下「タブレット等」という。)を保護者が購入させられる事例があると承知している。そこで、高等学校教育と義務教育における今後のICT教育に関する機材に関して、以下質問する。
一 高等学校で必要とされるタブレット等の購入について、購入費用は全額保護者が負担するのか。それとも、保護者の所得等に応じた購入費用に対する国や自治…
答弁内容
一、三及び五について
高等学校段階における情報端末及びアプリケーションの購入に要する費用の負担の在り方及び調達の方法については、各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において適切に判断されるべきものである。
文部科学省では、令和二年度第三次補正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な家庭の高校生等への貸与を目的として学校の設置者が行う情報端末の整備に対して、一台四万五千…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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