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古賀之士 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

古賀之士[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


24期(2016/07/10〜)31本
25期(2019/07/21〜)3本


参議院在籍時通算34本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

消防救急無線の広域化・共同化の整備状況に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2017/05/09提出、24期)
質問内容
今後発生すると予想されている大災害においては、被災地域及びその周辺地域の消防救急体制だけでは十分ではなく、区域を越えた消防の応援体制を整えていくことが重要である。その際、応援に入る消防救急部隊と応援を受ける消防救急部隊との間の連携の鍵となるのが消防救急無線であり、その広域化・共同化により、連携の実効性を確保することがいっそう求められている。
そこで、以下質問する。
一 都道府県域を対象とする消…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、各都道府県からの聞き取りによれば、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、三重県、和歌山県及び福岡県においては各地区の消防指令センターを経由せずに、その他の道府県及び東京都(島しょ部に限る。)においては各地区の消防指令センターを経由して、共通波の回線を都道府県庁等の施設に集約していると聞いている。これらのうち、山形県、福島県、茨城県、山梨県、岐阜県、静岡…

統合幕僚長の定年延長に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2017/06/02提出、24期)
質問内容
防衛省は本年五月二十八日、河野克俊統合幕僚長の定年再延長の人事を発令した。しかし、その理由については明らかにされていない。そこで、以下質問する。
自衛隊法第四十五条第四項は、自衛官の定年再延長が可能な場合として、自衛官の定年延長について定める同条第三項の「自衛官が定年に達したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼす」との「事由が引き続き存すると認める」ときとしている。そこで…
答弁内容
平成二十八年十一月二十八日に発令された自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第四十五条第三項の規定による河野克俊統合幕僚長の勤務期間の延長は、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、自衛隊の各種任務を適切に遂行するために防衛大臣が判断し行ったものであり、同様の事由が引き続き存することから、今般、同条第四項の規定により、その勤務期間を延長したものである。

統合幕僚長の定年延長に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2017/06/15提出、24期)
質問内容
第百九十三回国会に提出した「統合幕僚長の定年延長に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一一九号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一一九号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、再度質問する。
一 答弁書の「我が国を取り巻く安全保障環境等」を具体的に示されたい。
二 答弁書の「各種任務」を具体的に示されたい。
三 河野克俊統合幕僚長の定年の延長及び再延長が行われたことは、自衛隊の統合…
答弁内容
一について
お尋ねの「我が国を取り巻く安全保障環境等」とは、我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化しており、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動等の活発化の傾向がより顕著となっていること等を念頭に置いたものである。
二について
お尋ねの「各種任務」とは、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三条に規定する任務である。
三について
お尋ね…

国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2017/06/15提出、24期)
質問内容
平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議は、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(以下「事項」という。)を決定した。その内容は、獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正他一件である。その後、平成二十八年十二月二十二日、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)、文部科学大臣及び農林水産大臣の連名により、「国家戦略特区における獣医学部の設置について」(以下「通知」という。)…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十九年五月二十三日の参議院農林水産委員会において、松本内閣府副大臣が「共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたものであります。昨年十一月九日の諮問会議取りまとめ後、パブリックコメ…

菅内閣官房長官の記者会見に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2017/06/15提出、24期)
質問内容
平成二十九年五月二十五日の記者会見で、菅内閣官房長官は、前川喜平前文部科学事務次官について、「地位に恋々としがみついていた」と述べた。これに対して前川氏は、事務次官を続けたいと言ったことはない旨の反論をしており、菅内閣官房長官の発言は、前川氏本人の説明とは異なっている。
菅内閣官房長官の前記発言は、日本国政府の公式見解か否かを示されたい。なお、公式見解でない場合は、従前及び今後の菅内閣官房長官の…
答弁内容
御指摘の発言については、菅内閣官房長官が、平成二十九年六月二日の記者会見において、「私が把握している事実に基づいて発言しただけです」と発言したとおりである。

森友学園への国有地売却における国有財産売買契約書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2017/06/15提出、24期)
質問内容
国(以下「甲」という。)から学校法人森友学園(以下「乙」という。)への国有地売却における国有財産売買契約書(平成二十八年六月二十日付ES第二十八号。以下「契約書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 契約書第三十一条第三項では、「甲は、買戻権を行使するときは、乙が支払った延納利息、延滞金及び違約金並びに乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。」とある。また、契…
答弁内容
一、二及び五について
国有財産売買契約書(平成二十八年六月二十日付けES第二十八号。以下「契約書」という。)におけるお尋ねの第四十二条第四項第二号に規定されている地下埋設物の撤去に要した費用については、お尋ねの第三十一条第三項及び第三十三条第三項に規定されている「必要費、有益費その他一切の費用」に含まれる。
三及び四について
お尋ねの「甲が特別納付金の請求を選択する場合の決裁権者」の意味する…

商工中金の業務改善計画に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2017/06/15提出、24期)
質問内容
株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)は、本年六月九日、危機対応業務の要件確認における不正行為事案に関し、経済産業省、財務省、金融庁及び農林水産省に、作業工程並びに業務の改善計画(以下「業務改善計画」という。)を提出した。この業務改善計画に疑義があるので、以下質問する。
業務改善計画では、危機対応業務の要件に該当しないことが判明した顧客への対応として、商工中金の他の貸出への振替等を…
答弁内容
株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)が、株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第五十九条及び株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第二十四条の規定による主務大臣の命令に基づき本年六月九日に主務大臣に提出した危機対応業務の要件に該当しない案件についての作業工程においては、当該案件について商工中金が他の貸出しへの振替等を行うこととされているが、政府として…

C型肝炎救済法の請求期限に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2017/11/02提出、24期)
質問内容
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(以下「C型肝炎救済法」という。)に基づく給付金の請求期限は、平成三十年一月十五日となっている。しかし、いまだ多くの被害者が救済されておらず、さらには救済の見込みすら立っていないのが現状である。よって以下質問する。
一 C型肝炎救済法附則第二条では、政府は、当該製剤投与を受けた…
答弁内容
一及び二について
政府としては、これまでに、新聞広告や厚生労働省のホームページを通じて広く国民に対して、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成二十年法律第二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する特定フィブリノゲン製剤又は同条第二項に規定する特定血液凝固第\因子製剤(以下「特定フィブリノゲン製剤等」とい…

九州北部豪雨からの復旧・復興に関する補正予算の必要性に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2017/11/02提出、24期)
質問内容
平成二十九年七月五日から六日にかけて九州北部で発生した集中豪雨(以下「九州北部豪雨」という。)により甚大な被害が発生した。被災地では懸命な復旧・復興が行われているが、いまだ十分ではないのが現状である。
平成二十九年度補正予算において、九州北部豪雨からの復旧・復興に関する歳出を計上する必要性につき、政府の見解を示されたい。なお、必要性を認める場合、当該歳出額の見込みがあれば示されたい。
右質問す…
答弁内容
政府としては、本年十一月一日の閣議における「災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対処するため、平成二十九年度補正予算を編成します」等との内閣総理大臣の発言を踏まえ、お尋ねの「必要性」について検討することとしている。

資産凍結等の対象の範囲に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2017/12/01提出、24期)
質問内容
政府は、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)に基づき、シリアのアサド大統領等を対象として、資産凍結等の措置を行っていると承知している。外為法に基づく資産凍結等の対象の範囲について、以下質問する。
一 金正恩朝鮮労働党委員長は外為法に基づく資産凍結等の措置の対象となっているか、示されたい。当該措置の対象となっていないとすれば、現在対象となっていない理由と今後対象とすることを検討している…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「金正恩朝鮮労働党委員長」及び「朝鮮労働党」については、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく御指摘の「資産凍結等の措置」の対象として指定しているものではない。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

食事代の非課税限度額に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2017/12/07提出、24期)
質問内容
食事代の非課税限度額(以下「非課税限度額」という。)について、昭和五十九年七月十二日の衆議院大蔵委員会で当時の国税庁直税部長は「食事代などの非課税限度については、私どもとしても、今後とも給与の支給の実態等を踏まえまして、必要に応じ検討を行うということが適当である」と答弁している。また、同年七月十七日の参議院大蔵委員会で当時の大蔵大臣は「今後ともその支給の実態等を踏まえて必要に応じて検討を行っていく…
答弁内容
お尋ねの「賃金上昇率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計によれば、昭和五十九年度から平成二十八年度までで賃金は二十四パーセント増加している。また、昭和五十九年度から平成二十八年度までの消費者物価指数上昇率は十九パーセントである。
所得税基本通達三十六―三十八の二に定める食事の支給による経済的利益はないものとする場合の額については、消費者物価指数のほか、給与の支給実態等も考慮…

米国バード修正条項に対する報復関税に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2017/12/07提出、24期)
質問内容
米国バード修正条項に対する報復関税について、財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会(平成二十六年八月五日)に提出された資料によれば、「今後については、直近年の米国による分配額を踏まえ、報復関税を再発動する必要があれば、適切に対応していく予定」とされている。同部会以降の事実関係と政府の対応について、以下質問する。
二〇一四年度から二〇一六年度(米国財政年度をいう。以下同じ。)における…
答弁内容
二千十四米国財政年度における米国バード修正条項に基づく米国による分配額は一万五千二百八十二米ドルであり我が国の対抗措置上限額は約百十二万円、二千十五米国財政年度における同条項に基づく米国による分配額は四万五千百九十七米ドルであり我が国の対抗措置上限額は約三百八十七万円、二千十六米国財政年度における同条項に基づく米国による分配額は八千五百三十九万十一米ドルであり我が国の対抗措置上限額は約六十九億二千…

政府職員によるテレワークに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2018/04/18提出、24期)
質問内容
通信機器(パーソナルコンピューター、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、電話、ファクシミリその他の通信機能を備える機器)を利用した政府職員の勤務について、以下質問する。
一 平成二十九年度末現在、自宅等政府庁舎以外の場所において通信機器を利用した勤務(以下「テレワーク」という。)を行っている政府職員数及び全職員に占める割合を、政府全体及び各府省別にそれぞれ示されたい。
二 テレワー…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成二十九年度末現在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度中に各府省庁等においてテレワークを実施した職員数については現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれ…

政府が保有又は賃借している通信機器に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2018/04/18提出、24期)
質問内容
政府が保有又は賃借している通信機器(パーソナルコンピューター、ホストコンピューター、サーバー、ルーター、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、電話、ファクシミリ、カーナビゲーションシステム、監視カメラ、各種監視装置及びその他の通信機能を備える機器。以下「政府通信機器」という。)及び政府通信機器を利用した政府職員の勤務について、以下質問する。
一 政府通信機器について、次の1から5の製品…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。
四について
「ルール」に関するお尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼ…

政府職員の携帯電話及びパーソナルコンピューターの利用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2018/04/18提出、24期)
質問内容
政府職員(大臣、副大臣及び政務官を含む)の携帯電話(スマートフォンを含む)及びパーソナルコンピューターの利用(通話、メールの送受信、ウェブサイトへの接続、インターネット電話サービスの利用、ショートメッセージサービスの利用、ソーシャルネットワーキングサービスの利用、クラウドサービス(ウェブによるスケジュール管理を含む)の利用及びその他のソフトウェアの利用)について、以下質問する。
一 国が政府職員…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「携帯電話」及び「パーソナルコンピューター」については、府省庁から支給されたものであるか否かにかかわらず、職員等がこれらで情報システム又は外部電磁的記録媒体に記録された情報を職務上取り扱う場合には、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成二十八年度版)」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「統一基準」という。)上、情報システ…

政府の利用する検索エンジンに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2018/04/18提出、24期)
質問内容
政府職員が業務遂行に当たり政府のネットワークシステムを通じて利用する検索エンジンについて、平成二十七年三月二十七日の参議院予算委員会において、菅義偉国務大臣は、「検索利用サービスによって政府組織の傾向、そういうものが推測をされる可能性があるということは、それは事実だというふうに私どもも思っていますし、こうした課題に対応するために、利用する者の部署が特定できないような形で検索サービスを利用する仕組み…
答弁内容
お尋ねについては、平成二十八年八月三十一日にサイバーセキュリティ戦略本部が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成二十八年度版)」(以下「統一基準」という。)及び同日に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが決定した「府省庁対策基準策定のためのガイドライン(平成二十八年度版)」において、政府職員によるインターネット検索サービスの利用における留意事項、当該サービスを含む約款に…

華為技術有限公司及び中興通訊股有限公司が製造した製品の政府機関による使用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2018/06/18提出、24期)
質問内容
華為技術有限公司及び中興通訊股

有限公司が製造した製品の政府機関による使用が「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に抵触する可能性の有無を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。

産業革新機構に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2018/06/18提出、24期)
質問内容
株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)について、以下質問する。
一 機構が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「ルネサス」という。)の株式について、第三者から大量買い付けの申出があった場合の、機構の対応方針につき、政府の把握するところを示されたい。また、同株式を大量に買い付けることについて、外国為替及び外国貿易法その他の法令等による制限はあるか併せて示されたい。
二 ルネサスは…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、「第三者から大量買い付けの申出があった場合」という仮定を前提とするものであり、また、株式市場に影響を及ぼすおそれもあることから、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)その他の法令等による制限を含め、お答えすることは差し控えたい。なお、株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)は、その保有する支援対象の事業者に係る株式等の譲渡その他の処分の決…

政府各府省のウェブサイトにおけるクッキー使用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2018/06/18提出、24期)
質問内容
政府各府省のウェブサイトにおけるHTTP Cookie(以下「クッキー」という。)の取扱について、以下質問する。
一 政府各府省のウェブサイトのうち、ユーザーからのアクセス時に、クッキー使用について明示的な同意を求めるものがあれば、府省名及び同意を求める形式(ポップアップ等)を示されたい。なお、当該同意の徴求について、日本語以外でも表示しているウェブサイトがあれば、使用している言語を示されたい。…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政府のウェブサイトにおけるいわゆるクッキーの取扱いの状況に係る調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。

官民ファンド運営法人に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2018/06/18提出、24期)
質問内容
企業等に対する出資、貸付け、債務保証、債権の買取り等を行い、政府の成長戦略の実現等の政策的意義があるものに限定して、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を活発化させて、民間主導の経済成長を実現することを目的とするファンドを運営する、国からの出資、貸付け又は補助金の交付を受けた株式会社等の法人(以下「官民ファンド運営法人」という。)について、以下質問する。
一…
答弁内容
一について
国有財産台帳価格については、国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号)第二十三条の規定に基づき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により改定しなければならないこととなっている。御指摘の「官民ファンド運営法人」の平成二十九年度末における国有財産台帳価格については、現時点においてその価格が確定していないことから、お尋ねについてお答…

東京五輪の開催期間中における東京圏の鉄道の混雑状況に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2018/07/09提出、24期)
質問内容
一 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)の開催期間中における東京圏の鉄道の混雑状況について、(一)観客が利用する路線で、ピーク時における混雑率が高い上位十区間とその混雑率、(二)観客利用想定駅及び乗換想定駅のうち、ピーク時における、駅施設許容量に対する利用者数の割合が高い上位十駅とその割合について、政府の試算を当該区間及び駅ごとに示されたい。また、当該試…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「試算」については今後必要に応じ行っていくこととなると考えており、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)開催期間中の観客輸送に係る対策については現在検討中であるため、これらについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都、鉄道事業者等と連携し、…

調査捕鯨母船日新丸に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2018/07/09提出、24期)
質問内容
調査捕鯨母船日新丸は老朽化が指摘されているが、これに対する政府の見解を示されたい。併せて、現行の日新丸の後継となる船の建造計画につき、政府の承知しているところを示されたい。
右質問する。
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答弁内容
政府としては、平成三十年度予算に計上している鯨類捕獲調査円滑化等対策において、我が国として目指すべき商業捕鯨の姿を検討することとしており、その中で、御指摘のように老朽化が指摘されている日新丸の今後の取扱いについても検討することとしている。

地理的情報のデータ化に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2018/07/09提出、24期)
質問内容
我が国の地形や建物、道路等の詳細な地理的情報をデータ化することについて、安全保障上の観点から法令等により規制されているか明らかにされたい。また、当該データを国外に提供することについて、法令等により規制されているか明らかにされたい。前記両規制がない場合、今後法令等により規制する予定はあるか、併せて示されたい。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「地形や建物、道路等の詳細な地理的情報」、「データ化」、「安全保障上の観点」、「法令等」及び「国外に提供する」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

政府各府省のウェブサイトにおけるクッキー使用に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2018/07/09提出、24期)
質問内容
政府各府省のウェブサイトにおけるクッキー使用について、政府の統一的な基準及び各府省における基準の有無を示されたい。政府の統一的な基準が定められていない場合、今後定める予定はあるか、併せて示されたい。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「クッキー使用」に係る「基準」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

EU一般データ保護規則の適用範囲に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2018/07/09提出、24期)
質問内容
EU一般データ保護規則は、我が国の政府機関、政府機関の所管する法人(独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される法人等)及び地方公共団体に対して域外適用されることがあるか、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「域外適用されること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

政府各府省のウェブサイトにおけるクッキー使用に関する第三回質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2018/07/20提出、24期)
質問内容
私が提出した質問主意書に対する答弁書(内閣参質一九六第一四五号及び内閣参質一九六第一七一号)の内容に疑義があるため、以下質問する。
一 政府各府省のウェブサイトにおいて、プライバシーポリシー等でクッキー使用の有無を明らかにしていないところがあれば、その府省名を示されたい。
二 政府各府省のウェブサイトにおいてクッキーを使用している場合、クッキーの使用により各府省が取得した情報は、「行政機関の保…
答弁内容
一について
お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「クッキーの使用により各府省が取得した情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、各行政機関が取得した情報が、仮に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第五項に規定する保有個人情報に該当するものであれば、…

EU一般データ保護規則の適用範囲に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2018/07/20提出、24期)
質問内容
私が提出した質問主意書に対する答弁書(内閣参質一九六第一七二号)の内容に疑義があるため、以下質問する。
一 内閣参質一九六第一七二号では、「お尋ねの「域外適用されること」の意味するところが明らかではない」と答弁している。しかし、個人情報保護委員会のウェブサイトでは、EU一般データ保護規則について、「EU域外適用に関する影響」という項目が設けられ、「GDPRはEU域外の事業者へも適用されます。各組…
答弁内容
一について
先の質問主意書(平成三十年七月九日提出質問第一七二号)におけるお尋ねの「域外適用されること」の意味するところが、個人情報保護委員会のウェブサイトにおける「EU域外適用に関する影響」に関する記載のうち、「EU域外の事業者へも適用されます」との記述と同旨であるか明らかではないところであり、同ウェブサイトにおける表記が、先の答弁書(平成三十年七月十七日内閣参質一九六第一七二号)との関係で問…

新しい日本銀行券の素材に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2019/04/12提出、24期)
質問内容
政府は、二〇二四年度上期を目途に発行する新しい日本銀行券の素材として、紙以外(ポリマー等)を使用することを検討しているか、明らかにされたい。
右質問する。
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免責事項
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答弁内容
平成三十六年度上期を目途に発行される新しい日本銀行券には、紙を用いることとしている。

ペイモンに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2019/04/12提出、24期)
質問内容
イラン・イスラム共和国の「ペイモン」は、資金決済に関する法律における「仮想通貨」に該当するか、政府の見解を示されたい。該当する場合には、仮想通貨交換業者及び外国仮想通貨交換業者による取扱状況を政府は承知しているか、併せて示されたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
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答弁内容
お尋ねの「ペイモン」が資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する「仮想通貨」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。
なお、お尋ねの「ペイモン」を取り扱う仮想通貨としている同法第六十三条の二の仮想通貨交換業者の登録はなく、また、外国仮想通貨交換業者の取扱状況については承知していない。

ペトロに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2019/04/12提出、24期)
質問内容
ベネズエラ・ボリバル共和国の「ペトロ」は、資金決済に関する法律における「仮想通貨」に該当するか、政府の見解を示されたい。該当する場合には、仮想通貨交換業者及び外国仮想通貨交換業者による取扱状況を政府は承知しているか、併せて示されたい。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「ペトロ」が資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する「仮想通貨」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。
なお、お尋ねの「ペトロ」を取り扱う仮想通貨としている同法第六十三条の二の仮想通貨交換業者の登録はなく、また、外国仮想通貨交換業者の取扱状況については承知していない。

ベネズエラ国債等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2019/04/12提出、24期)
質問内容
ベネズエラ・ボリバル共和国の国債及び同国の国営石油会社の債券(以下「ベネズエラ国債等」という。)について、以下質問する。
一 我が国の外国為替資金特別会計は、ベネズエラ国債等を保有しているか。
二 日本銀行のベネズエラ国債等の保有状況について政府は承知しているか。承知しているとすれば、それぞれの保有状況と、これらに対する政府の見解を示されたい。
三 我が国の金融機関のベネズエラ国債等の保有状…
答弁内容
一について
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、米国債を中心に外貨証券を保有しているが、発行国別の保有状況等については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お尋ねについてお答えすることは差し控え…

25期(2019/07/21〜)

「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2019/08/05提出、25期)
質問内容
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、本年七月三十一日に、「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」を発表し、「特定事案調査の概要」(以下「概要」という。)を示している。本件について税務上の疑義があるので、以下質問する。
一 概要の「A類型 引受謝絶となった事案」(以下「A類型」という。)について、「お客さまにお支払いするもの」の例示として、「保…
答弁内容
一から七までについて
御指摘の「特定事案調査の概要」の各類型における「お客さまにお支払いするもの」及び「お客さまからお支払いいただくもの」については、それぞれ、個別具体の事実を前提にどのような法律関係に基づき支払がなされるものか明らかではなく、現時点においてお尋ねにお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、修正申告書の提出できる期間については、国税通則法(昭和三十七年法律第…

大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格・検定試験の実施主体の役職員に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2019/10/10提出、25期)
質問内容
大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格・検定試験(以下「民間英語試験」という。)の実施主体の役職員の法令上の位置付けに疑義があるため、質問する。
一 民間英語試験の実施主体の役職員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなすことが出来るか、示されたい。
二 民間英語試験の実施主体の役職員が、民間英語試験の試験問題を漏洩した場合の、法令上の罰則の有無を示…
答弁内容
一について
御指摘の「民間英語試験の実施主体の役職員」については、法令上定義されておらず、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなすこととする規定は存在しない。
二及び三について
御指摘の各「場合」の具体的な態様には様々なものがあると考えられることから、お尋ねの「法令上の罰則の有無」及び「日本の法令が適用されるか」について、一概にお答えす…

抗菌薬の安定供給に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2019/10/10提出、25期)
質問内容
本年八月三十日、日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会及び日本環境感染学会の各理事長の連名で、「抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言―生命を守る薬剤を安心して使えるように―」(以下「提言」という。)が厚生労働大臣へ提出された。提言への政府の見解について質問する。
一 提言では、「現在、日本の感染症医療は、一つの企業の一つの薬剤が供給停止となれば、その影響が予想以上に拡大するような危…
答弁内容
一について
御指摘の「危うい状況」及び「安全保障上の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保険医療上の必要性が高い医薬品について、企業の経営事情等により製造又は輸入が行われず、予告なく供給停止が行われることは感染症の医療を含む医療の提供に支障を来すおそれがあると考えている。
二について
御指摘の「各薬剤の生産体制の把握とリスクの評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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