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伊波洋一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

伊波洋一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


24期(2016/07/10〜)11本
25期(2019/07/21〜)2本


参議院在籍時通算13本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

国際人道法違反の宮古島への自衛隊配備に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2016/08/03提出、24期)
質問内容
平成十五年六月成立の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律において、国際人道法の的確な国内実施を確保しなければならなくなった日本政府は、平成十六年六月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)などの有事法制関連七法案を成立させ、主要な国際人道法であるジュネーヴ諸条約第一追加議定書および第二追加議定書を含む関連三…
答弁内容
一について
政府としては、宮古島市は、平成二十八年八月三日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと認識している。
消防庁としては、平成十八年一月に市町村が避難実施要領のパターンを作成する際のマニュアルを示しているほか、平成二十二年五月及び平成二十七年十一月には、都道府県を通じて、市町村に対し避難実施要領のパターンを作成するよう通知を発出しているところであるが、今後とも引き続き、未作…

国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/10/13提出、24期)
質問内容
本年八月三日に私が提出した「国際人道法違反の宮古島への自衛隊配備に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第六号)に対する答弁書(内閣参質一九一第六号。以下「前回答弁書」という。)によって、平成二十八年八月三日時点において、宮古島市が避難実施要領のパターンを作成していないことが明らかになったことを踏まえ、以下更に質問する。
一 前回答弁書一についてでは、「平成二十二年五月及び平成二十七年十一月に…
答弁内容
一について
平成二十八年四月一日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと政府が把握している市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、各都道府県ごとにそれぞれ次のとおりである。
北海道 札幌市、函館市、小樽市、室蘭市、釧路市、夕張市、網走市、稚内市、美唄市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、千歳市、滝川市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、北斗市、石狩郡当別町及び…

千代田カントリークラブへの自衛隊配備に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2016/11/02提出、24期)
質問内容
本年九月二日の宮古島市役所における若宮防衛副大臣の市長面談および記者会見報道映像(以下「報道映像」という。)、九月六日の稲田防衛大臣の会見概要(以下「大臣会見概要」という。)、九月二十日の千代田住民説明会(以下「千代田説明会」という。)に関して、以下、質問する。
一 千代田カントリークラブ(沖縄県宮古島市上野野原)ついて、本年八月二十九日の琉球新報によると、市は市長名の文書で「私は議会の判断や配…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「決定地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、宮古島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十六年六月及び同年十一月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、平…

国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2016/12/09提出、24期)
質問内容
第百九十二回国会質問第九号(以下「前回質問」という。)への答弁書(内閣参質一九二第九号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下更に質問する。
一 避難実施要領のパターンを作成していない市町村が存在する都道府県において、当該市町村に対して避難実施要領のパターンの作成支援を、市町村国民保護計画の作成支援に準じて実施していない都道府県名の一覧を示されたい。
二 避難実施要領のパターンを作成してい…
答弁内容
一について
お尋ねの「当該市町村に対して避難実施要領のパターンの作成支援を、市町村国民保護計画の作成支援に準じて実施」の意味が必ずしも明らかではないが、避難実施要領のパターンを作成していない市町村(特別区を含む。以下同じ。)が存在する三十九都道府県の国民保護計画では、当該都道府県内の市町村が避難実施要領のパターンを作成する際の都道府県の助言等について記載があるものと承知している。
二について …

宮古島及び石垣島への自衛隊配備に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2016/12/13提出、24期)
質問内容
一 防衛省の平成二十九年度予算概算要求に、石垣島の用地取得関連経費が含まれているか明らかにされたい。含まれている場合、その費目及び要求額を示されたい。
二 防衛省の平成二十九年度予算概算要求に、宮古島の用地取得関連経費が含まれているか明らかにされたい。含まれている場合、その費目及び要求額を示されたい。
三 前記二の要求額には、千代田カントリークラブ以外に陸自駐屯地又は分屯地を開設するための用地…
答弁内容
一について
防衛省としては、平成二十九年度概算要求において、石垣島への自衛隊の部隊の配置に係る用地取得のための経費は計上していない。
二及び三について
防衛省としては、平成二十九年度概算要求において、宮古島への自衛隊の部隊の配置に係る宿舎建設のための用地取得に関連する経費として、不動産購入費を計上しているが、その具体的な要求額を明らかにすることは、今後の交渉に影響を与えるおそれがあることから…

宮古島および南西地域への陸自配備に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2017/02/16提出、24期)
質問内容
一 平成二十七年七月九日付けの琉球新報の記事(「島全体が軍事要塞化」)によれば、「「千代田」では、戦闘時に陣地を造成する「築城訓練」なども実施される。ヘリポートも建設予定となっており、那覇から陸自沿岸監視部隊が配備される与那国島との中継地、展開地としての役割も担う。」とある。この記事にある「戦闘時に陣地を造成する「築城訓練」」とは、どのような訓練か。過去に同様の訓練が実施されているとすれば、日時、…
答弁内容
一について
御指摘の「築城訓練」は、部隊の行動のため使用される施設等の整備等に係る能力を向上させるため、陸上自衛隊の部隊等において日常的に実施されているものであり、その逐一について日時等をお答えすることは困難である。
二について
現時点で、千代田カントリークラブにヘリポートを配置する計画はなく、将来的な配置についての検討も行っていない。
三について
お尋ねの「千代田カントリークラブを候補…

全国の軍用基地に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2017/02/27提出、24期)
質問内容
一 全国の軍用基地に関して
1 全国にある自衛隊及び在日米軍の基地(以下「軍用基地」という。)の使用について、日米合同委員会合意や、日本政府が関わった航空機についての飛行高度制限、飛行時刻制限及び飛行地域制限等に関する協定及び確認事項が守られているかを調査・検証したことがあるか。調査・検証したことがあれば、その内容を明らかにされたい。
2 軍用基地に係る航空機騒音コンターについて、航空機騒音に…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「調査・検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊が使用する施設については、関係地方公共団体等との間において当該施設に係る航空機の飛行高度、飛行時間、場周経路等に係る協定等を結んでいる場合、当該協定等に従って施設の使用や航空機の運用を行っている。また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍…

在沖海兵隊施設の「自然資源・文化資源統合管理計画」の入手経緯に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2018/04/02提出、24期)
質問内容
私は、二〇一六年九月十四日の参議院外交防衛委員会における質疑以降、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関し、在日米軍に環境保護を義務づけた「日本環境管理基準」(JEGS)が守られていないのではないか、JEGS第十三章(特にC13.3.3.)に規定された「自然資源管理計画」の作成に当たっての「日本政府当局との調整」がなされていないのではないかと指摘し、外務省、防衛省、環境省、文化庁(以下「関係省庁」…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「統合管理計画」(以下「統合管理計画」という。)に係る日米間のやり取りの詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから差し控えたい。その上で申し上げれば、平成二十九年六月、外務省、環境省及び防衛省が、在日米軍司令部から、一部黒塗りされた統合管理計画を受領した。また、同年十月、防衛省が、在日米軍司令部から、黒塗りされた箇所が同年六月に受…

辺野古新基地建設工事のために安和桟橋から搬出された埋立土砂に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2018/12/10提出、24期)
質問内容
安倍内閣は、沖縄県民がこれまでたびたび示してきた辺野古新基地建設反対の民意を無視して、名護市安和に琉球セメント株式会社が設置した桟橋(以下「安和桟橋」という。)から、埋立土砂の運搬船への積み込みを違法に強行している。以下、質問する。
一 本埋立事業における琉球セメントと沖縄防衛局との具体的な契約内容、契約日付を明らかにされたい。
二 防衛省は、「安和桟橋については、普天間飛行場代替施設建設事業…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業に関し、沖縄防衛局と琉球セメント株式会社との間で契約を締結した事実はない。
二について
お尋ねの「事実経過」については、御指摘の防衛省の説明のとおりである。
三について
御指摘の「法的な瑕疵」及び「責任」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
琉球セメント株式会社においては、平成三十年十二月…

在日米軍多摩サービス補助施設に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2019/02/21提出、24期)
質問内容
在日米軍多摩サービス補助施設(以下「補助施設」という。)について、市街地に隣接する自然豊かな緑地であることなどから、東京都は政府に対し、直ちに米側から返還されるよう求めている。日米地位協定第二条3には、在日米軍施設・区域は「協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とあるが、在日米軍によって補助施設がどの程度利用されているのかを把握できる資料は公にされていな…
答弁内容
一について
御指摘の「在日米軍多摩サービス補助施設」(以下「本件施設」という。)については、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の福祉、士気及び能率を維持することを目的としたものであり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条3の規定にいう「協定…

防衛省内の普天間飛行場代替施設建設事業推進チームと国土交通省水管理・国土保全局との人事交流に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2019/03/14提出、24期)
質問内容
政府は、平成二十九年四月十四日付け「沖縄基地負担軽減推進グループの運営について(通達)」(防地協(事)第一八〇号)により、防衛省内に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」(以下「建設推進チーム」という。)を設置し、以降現在まで、同チームを中心に米軍の辺野古新基地の建設を推進している。
平成三十年八月三十一日、沖縄県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消した。これに対し…
答弁内容
一について
お尋ねの「組織構成」及び「所属職員数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、普天間飛行場代替施設建設事業推進チームは、平成三十一年三月十八日現在、防衛省整備計画局長をチーム長とし、同省大臣官房政策立案総括審議官等を副チーム長とし、その他のチーム員等を含め、五十三人の職員で構成されている。
同省において把握している限りでは、当該職員のうち、国土交通省(中央省庁再編以前の国…

25期(2019/07/21〜)

日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ七七)に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2019/12/06提出、25期)
質問内容
十二月三日から十六日、練馬区大泉学園町の陸上自衛隊・朝霞駐屯地などにおいて日米共同方面隊指揮所演習が行われると発表されている(以下「ヤマサクラ七七」という。)。かつての日米共同方面隊指揮所演習(以下「ヤマサクラ」という。)では、施設内で処理できない糞尿が下水道に溢れるといった基地被害が起きている。また、朝霞駐屯地や光が丘団地がかつて米軍施設であった時代には、周辺で事故・事件がたくさんあった。それら…
答弁内容
一の1について
令和元年度の日米共同方面隊指揮所演習(日本)(以下「本演習」という。)について自衛隊が準備を開始した日に係るお尋ねについては、令和元年八月二十九日である。
本演習に使用した資機材等の撤収が終了する日に係るお尋ねについては、現時点で確たることをお答えすることは困難であるが、当該撤収については、令和二年一月三十一日までには終了する予定である。
本演習の実施期間中の車両の出入りに係…

辺野古新基地建設事業に係る大浦湾の軟弱地盤に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2020/02/28提出、25期)
質問内容
沖縄県名護市の辺野古新基地建設に係る、政府のいう「普天間飛行場代替施設移設事業」の予定地である大浦湾には、軟弱地盤と称されるような粘性土からなる沖積層が海底に広がっている。特にB27地点(以下「同地点」という。)については、海面下九十メートルまで軟弱地盤が存在することが判明しているが、同地点はケーソン護岸の直上であり、現状では海面下七十メートル以深を地盤改良する技術が存在しないことから、埋立てと施…
答弁内容
一及び二について
キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域(以下「大浦湾水域」という。)においては、これまで、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たって、ボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地層の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘の「B27地点」についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考え…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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