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石井苗子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


24期(2016/07/10〜)2本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

災害発生時における保健師の役割に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2016/12/05提出、24期)
質問内容
各地方公共団体に所属する保健師(以下「自治体保健師」という。)は、平時においても保健指導等を通じて地域住民の健康を守る大きな職責を有しているが、ひとたび災害が発生した際には最優先で避難所に駆けつけて被災者の生活環境の整備を行い、被災者が仮設住宅に移転してからもその心の安寧を保てるようにするなど、長期にわたり被災者の身体及び精神の健康状態を管理するというきわめて重要な役割を果たす。このことは、東日本…
答弁内容
一について
政府としては、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第四条第一項の規定に基づき策定した地域保健対策の推進に関する基本的な指針(平成六年厚生省告示第三百七十四号。以下「基本指針」という。)において、都道府県及び市町村(特別区を含む。)(以下「都道府県等」という。)が行う地域保健対策において都道府県等が取り組むべき方向の一つとして、大規模災害への備えを含む地域における健康危機管理体制の確…

家庭における両性の平等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2017/02/28提出、24期)
質問内容
平成二十九年一月二十六日、東京高裁は、別居中の夫妻が長女の親権を争った訴訟の控訴審判決を言い渡した。この判決に関する報道の中に、裁判所が親権者を決定する際の基準の一つとして「母親優先の原則」があるとするものがあった。
これを踏まえ、以下質問する。
一 過去二十年間と、昭和五十年からの二十年間のそれぞれにおいて、裁判所が「母親」を親権者として決定し、これが確定した割合について、政府の把握するとこ…
答弁内容
一の前段について
お尋ねの「裁判所が「母親」を親権者として決定し、これが確定した割合」の意味するところが必ずしも明らかでないが、未成年の子がいる夫婦が離婚する際に裁判所が親権者を定めた裁判のうち、母親を親権者として定めたものであって確定したものの割合については、政府として把握していない。
一の後段及び二について
御指摘の「母親優先の原則」の意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えす…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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