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熊谷裕人 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

熊谷裕人[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)57本


参議院在籍時通算57本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

ホルムズ海峡での船舶警護を目的とする有志連合に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2019/08/01提出、25期)
質問内容
令和元年六月十三日、中東のホルムズ海峡付近で二隻のタンカー(うち一隻は日本の海運会社が運航)が襲撃される事件が発生した。この事件は、安倍総理がイランを訪問中の、イランの最高指導者ハメネイ師との会談中に発生している。側面から煙を上げるタンカーの様子が世界各国のメディアで速報されるとともに、イラン国内でも大きく報じられた。
六月二十日、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡でアメリカ軍の無人機を撃墜した。…
答弁内容
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
三及び四について
お尋ねについては、引き続き、関係国とも連携しながら情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視しているところであり、今後の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国としては、引き続き関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化…

刑事事件で実刑が確定されたものの保釈中の者の取り扱いに関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2019/08/01提出、25期)
質問内容
令和元年六月十九日、窃盗や傷害などの罪で実刑が確定した男を収監しようと、神奈川県愛川町のアパートの一室を横浜地検職員が訪れたところ、男は所持していた刃物で抵抗し、車で逃走した(以下「本件事案」という。)。
男は、一審の横浜地裁小田原支部で懲役三年八月の実刑判決を受け東京高裁に控訴していたが、東京高裁は控訴を棄却し、同年二月に判決が確定した。男は控訴審中に保釈されていた。横浜地検はこれまで書面で出…
答弁内容
一について
お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
二及び三について
御指摘の「これらの時点」及び「この時点」においては、御指摘の「男」に関する保釈の効力は失われていたものと承知している。
四及び五について
お尋ねの犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるので、お答えすることを差し控…

参議院選挙の応援のために損なわれる政府の危機管理体制に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2019/08/01提出、25期)
質問内容
内閣法第十五条では「内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く」とされ、同条第二項では、「内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。)に関するもの(国の防衛に関するものを除く。)を統理する」旨規定されている。
すなわち、内閣官房長官は…
答弁内容
一から四までについて
第二十五回参議院議員通常選挙に係る選挙期間中、内閣総理大臣及び内閣官房長官が共に東京を離れることがあった日は、合計で十七日であったところであるが、その日数のいかんにかかわらず、政府としては、平素から、危機管理に万全を期することが重要であるとの認識の下、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」(平成十五年十一月二十一日閣議了解。以下「閣議了解」という。)に従って、…

公職選挙法上の期日前投票の解釈に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2019/08/02提出、25期)
質問内容
公職選挙法第百二十九条は、「選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定によ…
答弁内容
一から四までについて
現行の選挙制度は、まず選挙の期日の公示又は告示の日に立候補の届出を認め、候補者が選挙運動を行って選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、選挙の当日に選挙人が投票を行うことを原則としており、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百二十九条の規定により、選挙の期日においては原則として選挙運動をすることができないこととされており、同条の規定に違反して選挙運動をした者は、同法第…

公職選挙法施行令第百十条の四でいう特定ポスターへの公費負担に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2019/08/02提出、25期)
質問内容
公職選挙法では、「国又は地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度」(選挙制度研究会編「実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法」)を設けている。これは日本の選挙法制の特徴であり、いわゆる「選挙公営」と呼ばれるものである。
もっとも、「選挙公営は、選挙の平等化をはかるものであるが、この平等は自由に対するな…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「選挙公営」とは、一般に、国又は地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度と考えられている。
お尋ねの「選挙公営は、「選挙の平等化をはかるもの」であるが、「この平等は自由に対するなんらかの制限なしには実現されえない」ものである」の意味するところが明らかではないが、現在の公職選挙…

公職選挙法上の虚偽事実の公表罪に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2019/08/02提出、25期)
質問内容
公職選挙法第二百三十五条第二項は、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と規定している。
令和元年七月七日、千葉県習志野市での今次の参議院議員通常選挙の応援演説で、安倍総理(自民党総裁)は、「民主党の枝野さん」と呼んだ後、「あ、今、民主党じゃなくて…
答弁内容
一から三までについて
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百三十五条第二項の規定は、虚偽事項の公表が、選挙人の公正な判断を誤らせる原因となり、選挙の自由公正を害することから設けられているものであるが、個別の事案が同項の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
四から六までについて
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府として…

第二十五回参議院議員通常選挙の執行に係る予算に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2019/08/02提出、25期)
質問内容
総務省の発表などから、令和元年の第二十五回参議院議員通常選挙(以下「本参院選挙」という。)では、五百七十一億円の経費が計上されていると承知している。有権者は約一億六百五十万人で、一人当たり約五百四十円を負担することになると承知している。
本参院選挙の執行に係る予算等について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 政府が本参院選挙の執行のために支出した費用は、現時点ではどの程度か。また…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの第二十五回参議院議員通常選挙の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの「「同日選挙」を検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというよ…

ホルムズ海峡におけるタンカー襲撃事案に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2019/08/02提出、25期)
質問内容
令和元年六月十四日、岩屋防衛大臣は記者会見で、中東のホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカー(船籍はパナマ)が攻撃された事案(以下「本件事案」という。)に関して、集団的自衛権の行使の案件には当たらないと発言した。また「この事案で部隊を派遣する考えはない」と述べた。これは、攻撃主体が特定されていないことに加え、我が国へのエネルギー供給が途絶えるほどではなく、自衛権の行使のための新三要件でいう存立…
答弁内容
一及び四について
一般に、いかなる場合が「武力の行使」の三要件を満たすかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるところ、お尋ねの「本件事案」については、これを満たしていないと考えているものであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、米国を始めとする関係国と…

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の定期接種に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2019/08/02提出、25期)
質問内容
子宮頸がんは年間約一万人が罹患し、約二千九百人が死亡している。子宮頸がんの患者数、死亡者数はともに近年増加傾向にあると指摘されている。特に二十歳から四十歳台の若い世代での罹患の増加は著しいと承知している。
子宮頸がんの多くは、ヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)の感染が原因と考えられている。HPVの主な感染経路は性的接触で、性交渉の経験がある女性のうち、五十%から八十%はHPVの感染…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「本来、予防接種法に基づいて定期接種されるべきであるものの、実際には接種が漏れている者」及び「予防接種法でいうHPVワクチンの定期接種の積極的勧奨が差し控えられていた者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項の規定によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種(以下「定期接種」という。)については、平成二十五…

気候変動のような問題はセクシーでなければならないという小泉環境大臣の発言に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2019/10/04提出、25期)
質問内容
令和元年九月二十二日(現地時間)、ニューヨーク市内で行われた国連気候行動サミットの非公式会合の後に行われた記者会見で、小泉環境大臣は「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈です。気候変動のような大規模な問題に取り組むとき、それは楽しくなければならず、クールでなければなりません。それもセクシーでなければなりません」との旨発言(以下「小泉発言」という。)し、小泉発言はロイターなどの外国の有力なメデ…
答弁内容
一について
お尋ねの「公式な記者会見」及び「オンの会見」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、関係省庁において調査を行った範囲では、直近五年間において国務大臣が「セクシー」という単語を用いて政府の政策を評価又は形容した事例は見当たらない。
二及び三について
御指摘の「小泉発言」における「sexy」という語については、文脈によ…

文化庁のあいちトリエンナーレへの補助金不交付措置に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2019/10/04提出、25期)
質問内容
令和元年九月二十六日、文化庁は、あいちトリエンナーレにおける国際現代美術展開催事業については、文化庁の文化資源活用推進事業の補助金審査の結果、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下「補助金適正化法」という。)第六条等に基づき、全額不交付とすること(以下「今次のあいちトリエンナーレの事例」という。)を明らかにした。
文化庁はその理由として、「愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め…
答弁内容
一について
御指摘の「事後検閲」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二から四まで及び六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業(以下「本件事業」という。)に対する文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業)(以下「補助金」という。)不交付決定の理由は、「補助金不交付決定…

無人機による戦略爆撃に対するわが国の石油備蓄施設の抗堪性に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2019/10/04提出、25期)
質問内容
本年九月十四日、サウジアラビアで国営石油会社サウジアラムコの施設二カ所が、イエメンの反政府武装組織フーシ派の無人機(ドローン)による攻撃を受けて炎上した。この攻撃の影響で、サウジアラビアの原油生産の半分以上、世界全体の五%相当の原油生産が停止したと報じられている。
サウジアラビアはこれまで数十億ドルの予算を費やし、国防を目的とした最新鋭の防空システムを導入してきた。この防空システムはアメリカ製の…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「石油備蓄施設」における「高高度からの攻撃に備えた防空システム」及び「低高度からの無人機もしくは巡航ミサイルなどによる攻撃に備えた防空システム」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四及び五について
お尋ねの「石油備蓄施設」における「防空体制」、「抗堪性」及び「タンク」の「対爆性能」の意味するところが明らかではないため…

国連決議違反の北朝鮮のミサイル発射に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2019/10/04提出、25期)
質問内容
令和元年十月二日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域内に落下した。これに対し、安倍総理は、「国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難」すると述べた。
一方、菅官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射が日朝関係に与える影響について、「条件を付けずに(北朝鮮と)向き合う立場に変わりはない」とした上で、拉致問題の解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、在中華人民共和国日本国大使館を通じて行ったが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
我が国としては、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、関連する国際連合安全保障理事会決議を即時かつ完全に履行するよう、強く求めていくが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障…

二日酔いが病気であるか否かに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2019/10/07提出、25期)
質問内容
二〇一九年九月二十三日、ドイツのフランクフルト高等裁判所が、二日酔いは病気であるとの判断を示した旨、翌二十四日のニューヨークタイムズが報じている。
この判断は、二日酔いの症状を軽減、緩和するためのサプリメントをめぐり、その優秀性を強調した広告の違法性が争われた裁判の判決の中で示された。
厚生労働省が運営する「e―ヘルスネット」では、「二日酔いは酒の飲みすぎが原因であることは明白です。しかしほと…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「政府としての定義」、「法律、政令及び省令等」、「病気にあたる」及び「「二日酔い」に関する法令による規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「二日酔い」については、その要因と発症機序について未解明な部分が多く、医学的に確立された定義は存在せず、また、法律、政令及び省令において「二日酔い」を定義した規定はないと承知している。
三について

消費税率のあり方に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2019/10/07提出、25期)
質問内容
令和元年十月二日、自由民主党の甘利明税制調査会長は、時事通信などのインタビューに応じ、十月一日から十%となった消費税率を今後さらに引き上げる可能性について、「十%の枠内で、できるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた。また、今回の消費税増税について、軽減税率やポイント還元などを挙げ、「場合によっては消費税増税後の方がお得だという感覚を出すことに注力した」と発言した。さらに、企業の内部留…
答弁内容
一及び二について
甘利自由民主党税制調査会長の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後について、現時点において検討を行っていることはない。引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に…

キャッシュレス支払いに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2019/10/07提出、25期)
質問内容
日本銀行法第四十六条では、日本銀行券が法貨として無制限に強制通用力を有することが示されている。また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条では、貨幣については「額面価格の二十倍まで」に限り、法貨として強制通用力を有することが示されている。
近年、日本でも現金を使わないキャッシュレス化が進んでいる。キャッシュレス支払いには、店にとって、釣り銭を準備する必要がなく、レジ打ち作業を省力化でき、売…
答弁内容
一について
日本銀行券が法貨として無制限に通用する法令上の根拠は日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四十六条第二項であり、他に日本銀行券の通用に係る法令上の規定は存在しない。
二について
お尋ねのような行為により店頭に表示されている支払条件に同意したものと認められるか否かについては、行為者がその支払条件を認識していたかどうかなどの個別具体的な状況に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答…

自律型致死兵器システムに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2019/10/08提出、25期)
質問内容
令和元年五月二十日、防衛装備庁長官は参議院決算委員会で「我が国といたしましては(中略)完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場を取るとともに、意味のある形での人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や省力化、省人化といった安全保障上の意義があるとの考え」を取ると答弁している。加えて、「人口減少と少子高齢化の急速な進展は喫緊の課題であると認識しておりまし…
答弁内容
一から八までについて
政府としては、これまでも、完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきており、御指摘の令和元年五月二十日の参議院決算委員会における岩屋防衛大臣(当時)及び深山防衛装備庁長官(当時)の答弁は、いずれも、このことを前提として述べたものである。
その上で、自律型致死兵器システム(以下「LAWS」という。)全般については、過度に傷害を与え又は…

ガーダシル九の承認に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2019/10/08提出、25期)
質問内容
ガーダシルは、四種のHPV(ヒトパピローマウイルス)型によって引き起こされる特定のがんおよび疾患を予防するワクチンとして、二〇〇六年にFDA(米国食品医薬品局)に承認された。二〇一四年、FDAは、ガーダシルの対応する四種のHPV型に加え、さらに五種のHPV型に対応するHPV九価ワクチン(以下「ガーダシル九」という。)を承認した。
FDAによると、ガーダシル九は、ガーダシルと製造法が同様であること…
答弁内容
お尋ねの「ガーダシル九」が、仮に、MSD株式会社から、平成二十七年七月三日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項の承認の申請がされた「組換え沈降九価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン」を意味するものであるとすれば、当該申請については、現在、同法第十四条の二第一項の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が承認のための…

北朝鮮籍と見られる漁船のわが国のEEZ内での違法操業に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2019/10/09提出、25期)
質問内容
令和元年十月七日午前九時頃、能登半島から北西に約三百五十キロの沖合に位置するわが国の排他的経済水域(EEZ)内にある「大和堆」と呼ばれる海域の付近で、北朝鮮の国旗のようなものを付けた漁船(以下「本漁船」という。)と水産庁の漁業取締船「おおくに」が衝突した。本漁船は沈没し、乗組員ら約六十人が海に投げ出されたが、乗組員らは水産庁の救命いかだなどに引き揚げられた後、付近にいた別の北朝鮮籍と見られる漁船に…
答弁内容
一について
我が国の排他的経済水域において外国人が行う漁業については、一般に、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号)第四条第一項の規定により、同項に規定する禁止海域(以下「禁止海域」という。)においては、外国人は、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならないとされており、また、同法第五条第一項の規定により、禁止海域を除く排他的経済水域においては…

政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2019/10/09提出、25期)
質問内容
令和元年十月八日の記者会見において、政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いについて問われた高市総務大臣は、「政治資金規正法上、一定の例外を除き、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、金銭等による寄附をしてはならないとされており」、「この法律による「金銭等」というのは、金銭及び有価証券をいう」ところ、「「暗号資産」については、今申し上げた「金銭」及び「有価証券」のいずれにも該当しないことから、従前か…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「暗号資産」を寄附することは、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第四条第三項に規定する「金銭」及び「物品」以外の「財産上の利益」を寄附することに該当すると考えている。
三及び四について
御指摘の「暗号資産については「法的な手当」がないため、消去法的に「金銭等」ではないと位置づけているのではないか」の意味するところが明らかではないが、政治資金規正法第二十一…

安倍総理の国会における答弁姿勢に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2019/10/09提出、25期)
質問内容
令和元年十月八日の参議院本会議で、自由民主党の世耕議員は「私は、安倍総理と約二十年もの長きにわたって政治行動を共にしてまいりました。その根底には、総理の政治理念への共鳴があることはもちろんですが、どのような難局に直面しても冷静沈着で余裕を失わず、人の意見によく耳を傾ける。数え切れないほど同席をさせていただいた外国首脳との会談では、相手の提起した論点一つ一つ丁寧に応答し、相手の心をわしづかみにしてい…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、令和元年十月八日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が、野党の皆様からも謙虚で丁寧な総理大臣だと言っていただけるように努力を重ねてまいりたい旨答弁しているとおりである。

未成年者の喫煙対策及び受動喫煙対策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2019/10/10提出、25期)
質問内容
旧厚生省の「平成十年度喫煙と健康問題に関する実態調査」では、喫煙経験のある若年者は容易に常習喫煙者になりやすく、かつ、禁煙しにくくなることが示されている。
未成年者喫煙禁止法では、満二十歳未満の者(以下「未成年者」という。)の喫煙を禁止し、違反した者の親権者やその他の監督者、未成年者に煙草を販売した者に罰則を科すことを定めているが、未成年者の喫煙を禁止する理由の記載はない。
厚生労働省のホーム…
答弁内容
一及び二について
未成年者喫煙禁止法(明治三十三年法律第三十三号)第一条においては、健康被害防止及び非行防止の観点から、二十歳未満の者による喫煙を禁止しているところである。
こうした観点を「条文化するべき」とする御指摘の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、同条で禁止する行為は明確であること等から、こうした観点まで同法で明記する必要があるとは考えていない。
三について
従前か…

中距離核戦力(INF)全廃条約の失効に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2019/10/10提出、25期)
質問内容
アメリカのトランプ大統領が二〇一八年十月に中距離核戦力(INF)全廃条約(以下「INF条約」という。)からの離脱を表明し、二〇一九年八月二日にINF条約は失効した。
INF条約をめぐる議論は、米露間およびNATOを中心に展開されてきたものの、この条約の失効にともない、日本を含めたアジアへ大きな影響が生じる懸念がある。すなわち、アメリカの当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が指摘している…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「中距離核戦力(INF)全廃条約」(以下「INF全廃条約」という。)は、軍備管理・軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、INF全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えているが、INF全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識は理解している。
四について
御指摘の「政府はこれまで、INF条約のあり方をめぐる議論に関わらないことが政治的には…

景気判断の下方修正に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2019/10/11提出、25期)
質問内容
内閣府は、二〇一九年八月の「景気動向指数」の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは同年四月以来で四か月ぶりである。
一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断が続いており、景気動向指数の基調判断との違いが鮮明となっている。
もっとも、二〇一九年十月一日に消費税率が十%に引き上げられ…
答弁内容
一及び三について
景気動向指数(CI一致指数に限る。以下同じ。)は、生産や雇用等の景気に関する経済指標を統合して指数化したものであり、その基調判断については、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた基準や表現に機械的に当てはめて行っているところである。本年八月分(速報)の景気動向指数の基調判断について表現が悪化となったのは、生産や出荷等を示す経済指標が低下したことを受けて、景気動向指数が「原則と…

サイバー攻撃に対処するための自律型兵器システムの活用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2019/10/18提出、25期)
質問内容
政府は、「衆議院議員緒方林太郎君提出サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一八九第七一号)において、「一般論として申し上げれば、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動して対処することは可能と考えられる」とした上で、「その対処の方法については、当該武力攻撃の状況に応じて個別具体的に判断する必要があり、一概に申し上げることは困難である」と答弁してい…
答弁内容
一から四までについて
いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、御指摘の答弁書(平成二十七年二月二十四日内閣衆質一八九第七一号)一から三までについてで述べたとおりであり、また、政府として、これまでも、完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきていることについては、先の答弁書(令和元年十月十八日内閣参質二〇〇第一五号)一から八までについてで述べた…

政府における国会議員の質問通告の取り扱いに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2019/10/18提出、25期)
質問内容
いわゆる質問通告は、国会における政府の正確な答弁や建設的な議論のため、国会での質疑に先立ち、議員が政府側へ質疑内容を通知するもので、慣習として行われている。質問通告の内容は様々であり、題名や項目だけのものもあれば、詳細に及ぶものもある。質問通告の内容は議員の判断により、政府職員との信頼関係に基づいて決定される。
質問通告の内容は、質疑を行う前に、政党や議員が事前にSNSで公表したり、メディアに配…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「通告文書」については、行政機関の職員が職務上取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項各号に掲げるものを除く。)である場合には、同項に規定する「行政文書」に該当し、また、同条第八項に規定する「公文書等」に該当する。
三から六までについて
お…

宇宙空間における自衛権行使に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2019/10/18提出、25期)
質問内容
令和元年十月十六日、河野防衛大臣はBSフジの番組に出演し、同盟国である米国や、欧州連合(EU)など友好国の人工衛星が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使が可能かどうか問われ、「日本は憲法の範囲内でやることはやる。宇宙とホルムズ海峡は違う、というふうにはならない」と述べ、宇宙空間でも自衛権行使が可能との認識を示した(以下「防衛大臣の発言」という。)。
自衛隊法第三条第三項では、「陸上自衛隊は主とし…
答弁内容
一、二及び四について
宇宙空間の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。その上で、「宇宙空間での自衛権行使」に係るお尋ねについては、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限ら…

即位礼正殿の儀に合わせて実施された恩赦に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2019/10/23提出、25期)
質問内容
日本国憲法第七十三条では「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」とされ、同条第七号で「左の事務」の一つとして「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること」があげられている。
恩赦法では、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の手続きの概要が定められているにとどまり、その「決定」の具体的な内容については内閣の判断によるものと解されている。
令和元年十月十八日、菅官房長官は記…
答弁内容
一について
今回の即位の礼に当たっては、復権令(令和元年政令第百三十一号)を制定するとともに、刑の執行の免除及び復権を行うことなどを内容とする「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」(令和元年十月十八日閣議決定)を策定したが、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和二十七年法律第百十七号)第二条の規定に基づく政令については、定めていない。
二について
御指摘の「いつあるのか分からない式典の実施が「…

台風第十九号による埼玉県内の被害状況への対応に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2019/10/23提出、25期)
質問内容
令和元年台風第十九号により、埼玉県をはじめとして東日本の各地で甚大な被害が生じた。政府は、台風第十九号の暴風雨による災害について、激甚災害に指定するものと承知している。
埼玉県内では河川の堤防の決壊、氾濫、土石流による道路の寸断なども生じ、被害状況の全容はいまだ明らかではなく、迅速な対策が急がれる。
しかしながら、例えば、埼玉県東松山市の越辺川や都幾川で生じた堤防の決壊と家屋の水没被害などは、…
答弁内容
一について
御指摘の「繰り返し市や県から国に要望がありつつも放置された」、「カスリーン台風の時と同じ場所で堤防の決壊が生じた事例が見られる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、河川の整備については、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の二第一項の規定により、河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について、河川整備計画を定めておかなければならないこととされてお…

エアクッション型揚陸艇の災害への活用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2019/10/24提出、25期)
質問内容
海上自衛隊は、現在六隻のエアクッション型揚陸艇(以下「LCAC」という。)を保有しており、大規模災害時には海上の艦艇から上陸し、そのまま陸上を走行することが可能である。これにより、通常の車両や船舶では近づけない場合でも、多くの被災者の迅速な救助と支援物資の輸送が可能となる。
二〇一一年の東日本大震災時には、石巻港が使用不能であったため、輸送艦「おおすみ」に搭載されていたLCACにより、石巻の海岸…
答弁内容
一から四までについて
海上自衛隊の使用するエアクッション艇(以下「LCAC」という。)は、港に接岸することなく、海岸に物資等を直接揚陸させることが可能であるという特性を有するものであり、災害発生時においては、例えば、被災により一時的に港が使用できなくなった場合でも、海岸に支援物資等を直接揚陸させることが可能であるなど、その特性が大いに発揮されているところである。
他方で、LCACは、その横幅が…

日韓基本条約第三条の解釈に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2019/10/29提出、25期)
質問内容
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(以下「日韓基本条約」という。)第三条では、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(V)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」としている。
一九四八年十二月十二日の国際連合総会決議第百九十五号(V)(以下「本国連決議」という。)では、国連朝鮮臨時委員会が監視及び協議を行うことができ、かつ全朝鮮の人民の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十八年九月十四日の衆議院外務委員会において、大菅岳史外務省大臣官房審議官(当時)が「日韓基本関係条約におきましては、北朝鮮については何ら触れておりません。言いかえますと、一切を北朝鮮につきましては白紙のまま残しているということ」と述べているとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣が条件を付けずに北朝鮮の金正恩国務…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流分野の交通需要マネジメントに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2019/10/29提出、25期)
質問内容
令和元年十月十八日、政府の「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議」(以下「推進会議」という。)は、今年の夏に行われた東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通需要マネジメント(以下「TDM」という。)を想定した実証実験の結果、「主に一般道で一定のTDMの効果が現れたものの、交通量の削減目標には届いていない状況」であり、「特に首都高において大会関係…
答弁内容
一について
本年十月十六日に東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により開催された「東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技術検討会」において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)本番に向けて実施した本年夏の交通対策の試行において交通量の減少率が目標に届かなかった要因として、首都高速道路の車種別交通量に係る…

不発弾処理の費用負担に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2019/10/29提出、25期)
質問内容
平成三十年二月、戦時中に投下されたとみられる不発弾の処理にかかる費用は行政機関が全額負担すべきだとして、費用の一部を支払った土地所有者三人が大阪市と国に約五百七十万円の返還を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であり、大阪地裁は請求を棄却した。
大阪地裁は不発弾処理の費用について「国民が等しく受忍すべき戦争損害」と指摘し、自治体や国には特定の個人の利益を保護する役割はなく、「費用を負担しなかったのは…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
御指摘の「不発弾処理の費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、国又は地方公共団体による費用の負担を義務付ける法律は存在しないところ、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき、地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘につい…

国務大臣等による大規模パーティーの定義に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2019/10/30提出、25期)
質問内容
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「本規範」という。)では、「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ため、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官に関する規範を定める」としている。
本規範では、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」ことが明示さ…
答弁内容
一及び二について
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官及び大臣政務官(以下「国務大臣等」という。)が自ら律すべき規範として定められたものである。
大臣等規範にいう「政治資金の調達を目的とするパーティー…

安倍政権における桜を見る会に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2019/11/12提出、25期)
質問内容
令和元年五月十三日、菅官房長官は衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているもの」と発言している。
しかしながら、安倍政権下の桜を見る会については招待者の数や選定基準に不透明さがあり、特に今年度の桜を見る会では、安倍総理の後援会関係者が数百人…
答弁内容
一及び二について
「桜を見る会」については、これまで、内閣官房及び内閣府が定める「桜を見る会」開催要領を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待することとしており、招待者の選定については、各省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめてきたところである。その際、内閣官房の取りまとめに当たっては、官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、内閣総理大…

気象庁以外の者による洪水等の予報業務に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2019/11/13提出、25期)
質問内容
気象業務法第十七条では「気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(中略)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない」とされている。
令和元年十月の台風十九号による大雨で、長野市の千曲川などで起きた堤防の決壊について、東京大学などの研究チーム(以下「研究チーム」という。)が約三十時間前に予測していたが、住民への情報提供は気象業務法第十七条により許可制とされ…
答弁内容
一について
お尋ねの「気象業務法第十七条に基づく許可を求めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年から平成三十年までの三年間において、気象庁長官が、気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)第十七条第一項に規定する予報業務の許可の申請書を受理した件数は十二件である。
二について
お尋ねの「激甚災害に指定されるような災害において」の意味するところが明らかではないため、お答え…

令和二年度の桜を見る会の中止理由に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2019/11/14提出、25期)
質問内容
令和元年十一月十三日午後の記者会見で、菅官房長官は、例年四月に開かれる首相主催の「桜を見る会」について来年度は中止すると表明した。菅官房長官は「予算や招待人数も含め、全般的な見直しを行うことにした」旨述べた。
時事通信の報じるところでは、同日、自民党幹部は桜を見る会について、「やめた方がいい。会そのものの正当性が問われている」と述べ、政府に開催中止を求めていた。同幹部は「推薦できる人が(与党議員…
答弁内容
一から四までについて
「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々などを招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものという考えに変わりはないが、様々な御意見があることを踏まえ、政府としては、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めた全般的な見直しについて幅広く意見を聴きながら行う必要…

暗号資産による納税に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2019/11/15提出、25期)
質問内容
令和元年十一月十三日、大阪府寝屋川市は、住民税など約三百十五万円を滞納した男性から暗号資産(仮想通貨)百二十二円を差し押さえたと発表した。
発表では、男性は住民税を納付せず、延滞金などを含め計三百十四万九千六百二十円を滞納した。寝屋川市は同年九月に預金口座を差し押さえ、十四万一千四百円を徴収した。さらに、口座の記録などから暗号資産の取引をしていたことが分かり、交換業者に債権差押通知書を送付して同…
答弁内容
一について
国税の納付については、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十四条第一項において「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。」と規定されており、金銭による納付が原則とされている。
二及び四につい…

政治資金についての安倍総理の姿勢に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2019/11/15提出、25期)
質問内容
平成二十八年三月二十九日、安倍総理は参議院予算委員会において、「政治資金の在り方については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう、自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであると考えています」と発言した。また、令和元年十月十五日の参議院予算委員会でも、「政治資金については、各政治家が、これは与党、野党問わず、政治資金規正法にのっとって、しっかりと法令にのっとって処…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、いずれも、個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、安倍内閣総理大臣は、本年十一月八日の参議院予算委員会、同月二十日の参議院本会議並びに同月十五日及び同月十八日の記者の取材において、事実関係について説明したところである。

政党の発出した桜を見る会の案内文書に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2019/11/19提出、25期)
質問内容
平成三十一年一月三十一日、参議院自由民主党事務局総務部は、令和元年七月に改選を迎える予定の自由民主党所属の参議院議員(以下「平成三十一年改選議員」という。)に宛てて、平成三十一年四月に開催される内閣主催による桜を見る会に、「一般の方(友人、知人、後援会等)を、四組までご招待いただけます」との告知文書(以下「本文書」という。)を発出した。
政府としての見解は、令和元年五月十三日、菅官房長官が衆議院…
答弁内容
一及び二について
政府として、御指摘の文書の存在を把握する立場にないため、お答えすることは困難である。
三について
「本文書の作成に関し」及び「調整」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、個別の事案が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の規定に違反するか否かについ…

桜を見る会における内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2019/11/20提出、25期)
質問内容
「衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九三第一〇五号)では、「「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。そ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」という認識に変わりはなく、…

国務大臣のやじに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2019/11/21提出、25期)
質問内容
昨今、国会審議で安倍総理が閣僚席から何度もやじを飛ばし、問題となっている。
やじは議長の許可を得ない私語であって、議長が、不規則発言としてこれを制止するものとされている。他方、やじは議会の華とも言われ、良いやじは議会政治の活性化に寄与する一面もある。良いやじはユーモアの精神から生まれるとの指摘もあり、議院規則、典礼に通じていること、冷静でありつつ、決してやり過ぎないことなどが本来の意味のやじの要…
答弁内容
一から四までについて
国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、憲法第五十一条は、両議院の議員が、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないことを定めたものである。

ローマ教皇の核廃絶演説に対する政府の受け止めに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2019/11/28提出、25期)
質問内容
フランシスコ・ローマ教皇は、日本各地でミサやスピーチを行い、力強いメッセージを発信したのち、本年十一月二十六日、帰国した。
教皇は、「核兵器なき世界」に向けてすべての人が「一致団結」すること、また、特に若い世代に対しては、他者と命を分かち合うことの大切さを説いた。教皇の訪日の意義はとても大きいものと考えられる。
同月二十四日、教皇は被爆地の広島、長崎で行った演説で、「核兵器を所有することは、平…
答弁内容
一から三までについて
我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指した取組を粘り強く行ってきている。一方、現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要であると考えてい…

現在のGSOMIAの状況に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2019/11/28提出、25期)
質問内容
本年十一月二十六日、河野太郎防衛大臣は記者会見で「現在のGSOMIAの状況については、外務省に協定上の解釈についてはお尋ねをいただきたいと思いますが、私の理解においては、今回の通告の停止は、一時的なものと理解しております」と発言した。
さらに防衛大臣は「外交当局並びに国防当局は、GSOMIAの必要性については、韓国側は十分に理解をされておりますので、韓国側がそれに基づいた賢明な対応をとることを期…
答弁内容
一及び二について
大韓民国側の具体的な認識について政府としてお答えする立場にないが、政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えており、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、大韓民国政府としても、このような戦略的観点から、秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定(平成二十八年外務省告示第四百五十九号。以下「GSOMIA」という…

韓国国会議長による徴用工問題の解決案に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2019/11/29提出、25期)
質問内容
本年十一月二十七日、韓国の中央日報の電子版は、文喜相韓国国会議長による、徴用工問題の解決のため日韓両国の企業と国民による寄付で基金を設立し、同基金が日本企業の徴用被害者に対する賠償金を肩代わりするとのいわゆる「文喜相案」(以下「文喜相案」という。)に安倍総理が共感を示し、秘書官らに韓国との情報共有を指示したことなど、毎日新聞の古賀攻専門編集委員が書いたコラム「日韓の二本のパイプ」の内容を報じた。 …
答弁内容
一から四までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意に基づき設立された財団に対して一括で拠出した十億円の返還を求めることは考えていない。
また、当該財団の残金は、平成三十年十一月二十一日の韓国女性家族部の発表によれば、同年十月末時点で、五十七…

反社会的勢力の定義に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2019/12/02提出、25期)
質問内容
「犯罪対策閣僚会議の開催について」(平成十五年九月二日閣議口頭了解)では、犯罪対策閣僚会議は「内閣総理大臣が主宰する」ことが明示されている。平成十九年六月十九日の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せによる「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下「指針」という。)では、反社会的勢力について、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人であ」り、「暴力団、暴力団関係企業…
答弁内容
一、二、四及び五について
政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。
なお、御指摘の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下単に「指針」という。)は、暴力団の不透明化や資金獲…

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2019/12/03提出、25期)
質問内容
平成三十年十二月から、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図り、患者からの臨床データを収集し、肝がん・重度肝硬変の予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制などを目指した、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための事業(以下「研究促進事業」という。)が行われている。
厚生労働省…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「過去五年間の想定された助成の申請件数、実際の助成の申請件数」及び「想定された申請件数に対する実際の申請件数の割合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業(以下「本事業」という。)による助成件数については、平成二十八年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「B型・C型肝炎による肝硬変、肝がん患者におけ…

核シェルターの普及状況に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2019/12/04提出、25期)
質問内容
戦略上のシェルターは、戦争時の各種攻撃を避けて生き延びるために人間が一時的に利用する空間であるとされる。収容人数が数千人規模のもの、一般家庭用の小型のものなど様々なものが存在している。多くは地下に設置され、第二次世界大戦後には、いわゆるNBC兵器による攻撃を想定したものが建設されるようになった。
わが国で公開されている核シェルターに関する情報は、NPO法人「日本核シェルター協会」によるものしか見…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
御指摘の「核シェルター」について確立した定義はないと承知しているが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第百四十八条第一項及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事等は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(…

大嘗祭をはじめとする一連の御即位関連儀式に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
令和元年十一月十四日から翌十五日にかけて、大嘗祭の中心儀式である「大嘗宮の儀」が皇居で行われた。大嘗宮の儀は、天皇陛下の御即位にあたっての一世一度の重要祭祀で、十一月十四日午後六時半から「悠紀殿供饌の儀」が、翌十五日午前零時半から「主基殿供饌の儀」が行われた。右の儀式に対する関心はとても高く、国民の皇室への崇敬の念の下で執り行われた。
大嘗祭終了後、天皇、皇后両陛下が、伊勢神宮(三重県伊勢市)や…
答弁内容
一、二、五及び六について
お尋ねの「大嘗宮の儀をはじめとする一連の御即位関連儀式」、「登極令に依拠する」、「一連の御即位関連儀式の手続き」、「その手続き等」及び「即位の礼や大嘗祭の手続き」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年に行われた大嘗祭は、皇室の行事として、皇室の伝統に従い、先例等を参酌して行われたものであり、同年に行われた即位の礼は、皇室典範(昭和二十二年法律第三号)第二十…

アプリ上で行われたグループチャットの公文書管理法上の扱いに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2019/12/09提出、25期)
質問内容
令和元年十一月二十七日、東京都渋谷区の澤田伸副区長は、ペンタブレットの分野で世界トップシェアの企業が主催するイベントで渋谷区のITを活用した取り組みについての講演を行った。澤田副区長は広告会社出身で、民間では一般化している考え方を区政の運営に取り入れた事例として、渋谷区では、効率が悪いと揶揄される「会議」に「Office 365」にバンドルされている「Teams」を利用していることを紹介した。澤田…
答弁内容
一について
御指摘の「グループチャットのアプリ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、一部の府省庁において、主として職員間の簡易な連絡手段としてのソフトウェアを導入している事例については承知している。
二及び三について
御指摘の「前記一のようなアプリ」を「利活用」して「オンライン上で行った会議の記録(録画を含む。)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関…

宮家の法的地位に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2020/01/20提出、25期)
質問内容
現在、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家の四つの、いわゆる「宮家」があると承知している。
いずれも創設は昭和以後で、高円宮家を除く三つの宮家は、いわゆる直宮家であり、当時の天皇の子女や兄弟が創設した宮家である。
現存する四つの宮家を構成する者は、親王、親王妃、内親王、女王などであり、皇室典範第五条に「皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王を皇族とする」と規定されると…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「法的地位」、「皇族が創設している」、「宮家の存在は皇室の慣習上の存在」、「「天皇陛下のおぼしめし」があれば、その創設は可能」及び「天皇陛下に政治責任を生じさせる懸念」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる宮家とは、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称であり、法令に位置付けられているものではなく、また、宮号は、天皇陛下のおぼしめしにより皇族に対し…

旧皇族の現状に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2020/01/20提出、25期)
質問内容
第五十九代の天皇である宇多天皇は、元慶八年(八八四年)、光孝天皇の叡慮により臣籍降下し、「源定省」と称したが、仁和三年(八八七年)、再び皇族に復帰し、光孝天皇の皇太子となり、その崩御後、即位して宇多天皇となった。
第六十代の天皇である醍醐天皇は、父である宇多天皇が源定省であった時期にお生まれになった。はじめ「源維城」と名乗っていたが、宇多天皇の即位とともに皇族の身分を得て、「敦仁」親王となられた…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「いわゆる伏見宮系の旧皇族の方」及び「令和の時代にふさわしい皇室のあり方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、昭和二十二年に皇族の身分を離れた方々の子孫の現状について承知していない。
いずれにせよ、安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み等を踏まえなが…

国土交通副大臣兼内閣府副大臣の職務権限に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2020/01/20提出、25期)
質問内容
平成二十九年八月、第三次安倍第三次改造内閣において、秋元司衆議院議員は、国土交通副大臣(観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当)兼内閣府副大臣(IR担当)兼復興副大臣に任命された。
令和元年十二月二十五日、秋元司衆議院議員は収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
刑法第百九十七条では「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。こ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「IR関係の職務内容」及び「IR誘致のための候補地選定に関わる権限」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、あきもと司衆議院議員については、内閣府副大臣として、平成二十九年八月七日から平成三十年十月四日まで、特定複合観光施設区域の整備に関する事務について、これを担当する国務大臣を補佐することを職務としていた。
三について
犯罪の成否については捜査機関が収…

憲法改正に関する安倍総理の発言に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2020/01/20提出、25期)
質問内容
令和二年一月六日、安倍総理は年頭記者会見で、「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません。しかし、同時に、改憲のスケジュールについては、期限ありきではありません。まずは通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を越えて、活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」と発言した。
右の記者会見の全文は首相官邸…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の令和二年一月六日の年頭記者会見において、安倍内閣総理大臣が、「まずは通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を越えて、活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたいと考えています。」と述べたとおりである。
二から四までについて
自由民主党総裁の任期を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする…

法務大臣経験者への家宅捜索に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2020/01/20提出、25期)
質問内容
法務省設置法第三条では、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されている。
令和二年一月十五日、広島地方検察庁の職員が公職選挙法違反の疑いで前法務大臣の河井克行衆議院議員の事務所に家宅捜索を行った。
これを受け、河井克行衆議院議員と妻の河井あんり参議院…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねは、具体的な事例における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
四及び五について
お尋ねは、河井克行衆議院議員の政治家個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

米軍によるソレイマニ司令官の殺害に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2020/01/23提出、25期)
質問内容
二〇二〇年一月二日、米国防総省はトランプ大統領による指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。
各社の報道によると、米軍はイラクの首都バグダッドでドローンによる空爆により、ソレイマニ司令官の乗っていた車を攻撃し、ソレイマニ司令官は死亡した。イラン革命防衛隊も声明を出し、バグダッドの空港で現地時間の三日午前、米軍による攻撃によりソレイマニ司令官が死亡したと発表した。 …
答弁内容
一について
御指摘の事案については、事後に米国から連絡があった。
二及び三について
お尋ねについては、政府としては、中東地域が緊迫の度を高めていることを深く憂慮し、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めるとの立場である。また、米国との間では、令和二年一月十四日(現地時間)に行われた日米外相会談において、茂木外務大臣とポンペオ米…

連邦海外腐敗行為防止法の適用例に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2020/01/23提出、25期)
質問内容
連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)は、米国の連邦法であり、二つの主要な規定を有することで知られている。第一は外国公務員、外国の政党、もしくは、政治職の候補者(以下「外国公務員等」という。)に対する賄賂の支払を禁止する規定(賄賂禁止規定)であり、第二は証券取引法に基づく会計の透明性を要求する規定(経理規定)である。
賄賂禁止規定では、米国の上場企業、国内企業、又はいかなる者であっても、不正に、外国…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、他国の法律に関するものであり、政府として詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項において、「何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/06/17

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