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塩村文夏 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)9本


参議院在籍時通算9本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

災害救助法の適用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2019/10/17提出、25期)
質問内容
本年九月五日に発生した台風第十五号は、大規模停電、公共交通網や道路の寸断などにより、被災した地域の経済、地域住民の生活などに甚大な被害を及ぼした。
千葉県が九月十二日に、県内二十五市十五町一村に大規模停電に伴う災害救助法の適用を決定した一方、東京都が住家に多数の被害が発生した大島町に災害救助法の適用を決定したのは、九月二十四日であった。
九月十二日に私が、大島町への災害救助法の適用について東京…
答弁内容
一について
お尋ねの「直近五年間における」「発災(災害救助法の適用日)から災害救助法の適用の決定までに要した期間」については、「最長の日数」が五十七日、「最も多い日数(最頻値)」が零日と承知している。
二について
お尋ねの「今回の東京都の大島町への災害救助法の適用の決定に至る政府の対応」については、令和元年九月十日から同月二十四日までにかけて、内閣府において、東京都からの令和元年台風第十五号…

避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2019/11/12提出、25期)
質問内容
この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。
以下質問する。
一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難所に入ることができない人が多数出た。ペットの同行避難を可能とすることは、飼い主の命を守ることにもつながるため、予防接種などについての飼い主への啓発も含め、関係省庁が連携をし、ペ…
答弁内容
一について
避難所の運営については、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当))を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促しており、その中で避難所におけるペット対応についても、飼い主が責任をもって避難所でペットを飼育するため…

避難の在り方や避難所等の災害対策に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2019/11/29提出、25期)
質問内容
私が提出した「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書(第二百回国会質問第五五号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇〇第五五号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する。
一 前回答弁書の「一について」においては、避難所におけるペット対応に関して、政府がこれまで市町村に対して行っている働きかけについての説明を答弁として頂いたが、前回主意書の一で私が問う…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和元年台風第十九号等における避難所運営の課題等を踏まえ、市町村に対して、避難所運営の手引の作成や必要に応じた当該手引の見直しを促してまいりたい。
二について
政府としては、令和元年台風第十九号等において課題となった事項について、現在検証を行っているところであり、御指摘のような点も含め、必要な検討を行ってまいりたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らか…

災害時における学校飼育動物、ペットショップの動物等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
この度の台風十五号、十九号、二十一号と低気圧による豪雨がもたらした災害(以下「今回の災害」という。)では多くの課題が浮かび上がった。その中の課題の一つである学校で飼育されている動物(以下「学校飼育動物」という。)や、ペットショップ若しくは繁殖施設において飼育・保管される動物について質問をする。
今回の災害の発生後すぐに、動物愛護団体調査員より、「販売をしていた犬猫に多くの犠牲が出たホームセンター…
答弁内容
一について
お尋ねについては、環境省において、販売又は販売を目的とした繁殖等を行うため飼養及び保管する販売動物を含む展示動物について展示動物の飼養及び保管に関する基準(平成十六年環境省告示第三十三号)を定めており、同基準第三の三の(四)において、緊急事態対策として「管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらか…

ねんきん定期便に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2020/01/30提出、25期)
質問内容
政府は消えた年金の問題を受け、ねんきん定期便を被保険者に年に一度届けている。転居や転職で住所変更届を出していない場合、ねんきん定期便が未送達となることがあるが、転居も転職もしていない人からねんきん定期便が届かないと相談を受けることがある。相談を受け調査をした結果、当該被保険者は転居も転職もしておらず、また、一切の未納や延滞もないにもかかわらず、十年以上も前に未送達として返送されていた。さらに厚生労…
答弁内容
一について
お尋ねの「ねんきん定期便が届かないという被保険者からの連絡」の件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
ねんきん定期便の送付を開始した平成二十一年度から平成三十年度までの各年度のねんきん定期便の返送件数は、平成二十一年度は約百十三万件、平成二十二年度は約百四万件、平成二十三年度は約百二十一万件、平成二十四年度は約百十万件、平成二十五年度は約…

ねんきん定期便に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2020/02/13提出、25期)
質問内容
私が提出した「ねんきん定期便に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第二三号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 前回答弁書の「三について」で、政府は「御指摘の「未送達」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と答弁しているが、この「未送達」という言葉は、令和元年十二月十三日に厚生労働省…
答弁内容
一について
お尋ねの「未送達」という用語については、厚生労働省としては、基本的に「送付したが返送された」という趣旨で使用しているが、先の答弁書(令和二年二月十日内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。)三についてにおいては、お尋ねの「未送達」について、この趣旨のほか、前回答弁書五についてでお答えしたねんきん定期便の送付を停止している場合を含むねんきん定期便が届いていないことを意味するこ…

被団協が開催する「原爆展」に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2020/03/04提出、25期)
質問内容
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」という。)が、四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協に要求したとの報道を踏まえて、以下質問する。
一 前記の報道は事実か。
二 前記の要求は、政府による表現の自由の侵害にあたり、政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっているのではないか、と…
答弁内容
一、二及び五について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
三について
日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」という。)は、平成十七年及び平成二十二年に開催した「原爆展」並びに平成二十七年に開催した「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援…

消防団の訓練に起因する破損に対する補償に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2020/03/19提出、25期)
質問内容
消防団の訓練は、都市部では公道を使用しているため、一般の家屋に隣接している場所で行われることが多く、消防活動中だけでなく、訓練中にも事故などが発生しうる。消防活動中に事故が起きた場合の消防団員への補償としては、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」等があると承知をしているが、逆に消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物(以下「近隣施…
答弁内容
一から三までについて
消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)においては、市町村は、市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、御指摘の「消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物・・・などを破損」した場合には、国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。
このため…

ネットカフェ難民への対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2020/04/13提出、25期)
質問内容
緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請により、都内のネットカフェが休業し、ネットカフェで寝泊まりしていた人達(以下「ネットカフェ難民」という。)が居場所を失うとして、支援団体等がネットカフェ難民への支援を要すると声を上げた。
報道によると、東京都のネットカフェ難民は推定で四千人いるとされ、東京都はネットカフェ難民への支援として当初はホテルを百室、アパートを五百室用意しているとのことであったが、現在…
答弁内容
お尋ねの「当初どのような事態になると想定していたのか」及び「これまでどのような対応を協議・要請等していたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における御指摘の「ネットカフェ難民」の居所の確保等については、厚生労働省において、「新型コロナウイルス感染症に関…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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