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塩村文夏 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、塩村文夏参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21〜）
災害救助法の適用に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2019/10/17提出、25期）
質問内容
本年九月五日に発生した台風第十五号は、大規模停電、公共交通網や道路の寸断などにより、被災した地域の経済、地域住民の生活などに甚大な被害を及ぼした。
千葉県が九月十二日に、県内二十五市十五町一村に大規模停電に伴う災害救助法の適用を決定した一方、東京都が住家に多数の被害が発生した大島町に災害救助法の適用を決定したのは、九月二十四日であった。
九月十二日に私が、大島町への災害救助法の適用について東京…
本年九月五日に発生した台風第十五号は、大規模停電、公共交通網や道路の寸断などにより、被災した地域の経済、地域住民の生活などに甚大な被害を及ぼした。
千葉県が九月十二日に、県内二十五市十五町一村に大規模停電に伴う災害救助法の適用を決定した一方、東京都が住家に多数の被害が発生した大島町に災害救助法の適用を決定したのは、九月二十四日であった。
九月十二日に私が、大島町への災害救助法の適用について東京…
答弁内容
一について
お尋ねの「直近五年間における」「発災（災害救助法の適用日）から災害救助法の適用の決定までに要した期間」については、「最長の日数」が五十七日、「最も多い日数（最頻値）」が零日と承知している。
二について
お尋ねの「今回の東京都の大島町への災害救助法の適用の決定に至る政府の対応」については、令和元年九月十日から同月二十四日までにかけて、内閣府において、東京都からの令和元年台風第十五号…
一について
お尋ねの「直近五年間における」「発災（災害救助法の適用日）から災害救助法の適用の決定までに要した期間」については、「最長の日数」が五十七日、「最も多い日数（最頻値）」が零日と承知している。
二について
お尋ねの「今回の東京都の大島町への災害救助法の適用の決定に至る政府の対応」については、令和元年九月十日から同月二十四日までにかけて、内閣府において、東京都からの令和元年台風第十五号…
避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2019/11/12提出、25期）
質問内容
この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。
以下質問する。
一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難所に入ることができない人が多数出た。ペットの同行避難を可能とすることは、飼い主の命を守ることにもつながるため、予防接種などについての飼い主への啓発も含め、関係省庁が連携をし、ペ…
この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。
以下質問する。
一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難所に入ることができない人が多数出た。ペットの同行避難を可能とすることは、飼い主の命を守ることにもつながるため、予防接種などについての飼い主への啓発も含め、関係省庁が連携をし、ペ…
答弁内容
一について
避難所の運営については、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当））を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促しており、その中で避難所におけるペット対応についても、飼い主が責任をもって避難所でペットを飼育するため…
一について
避難所の運営については、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当））を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促しており、その中で避難所におけるペット対応についても、飼い主が責任をもって避難所でペットを飼育するため…
避難の在り方や避難所等の災害対策に関する再質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2019/11/29提出、25期）
質問内容
私が提出した「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書（第二百回国会質問第五五号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇〇第五五号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一 前回答弁書の「一について」においては、避難所におけるペット対応に関して、政府がこれまで市町村に対して行っている働きかけについての説明を答弁として頂いたが、前回主意書の一で私が問う…
私が提出した「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書（第二百回国会質問第五五号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇〇第五五号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
一 前回答弁書の「一について」においては、避難所におけるペット対応に関して、政府がこれまで市町村に対して行っている働きかけについての説明を答弁として頂いたが、前回主意書の一で私が問う…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和元年台風第十九号等における避難所運営の課題等を踏まえ、市町村に対して、避難所運営の手引の作成や必要に応じた当該手引の見直しを促してまいりたい。
二について
政府としては、令和元年台風第十九号等において課題となった事項について、現在検証を行っているところであり、御指摘のような点も含め、必要な検討を行ってまいりたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らか…
一について
お尋ねについては、令和元年台風第十九号等における避難所運営の課題等を踏まえ、市町村に対して、避難所運営の手引の作成や必要に応じた当該手引の見直しを促してまいりたい。
二について
政府としては、令和元年台風第十九号等において課題となった事項について、現在検証を行っているところであり、御指摘のような点も含め、必要な検討を行ってまいりたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らか…
災害時における学校飼育動物、ペットショップの動物等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2019/12/05提出、25期）
質問内容
この度の台風十五号、十九号、二十一号と低気圧による豪雨がもたらした災害（以下「今回の災害」という。）では多くの課題が浮かび上がった。その中の課題の一つである学校で飼育されている動物（以下「学校飼育動物」という。）や、ペットショップ若しくは繁殖施設において飼育・保管される動物について質問をする。
今回の災害の発生後すぐに、動物愛護団体調査員より、「販売をしていた犬猫に多くの犠牲が出たホームセンター…
この度の台風十五号、十九号、二十一号と低気圧による豪雨がもたらした災害（以下「今回の災害」という。）では多くの課題が浮かび上がった。その中の課題の一つである学校で飼育されている動物（以下「学校飼育動物」という。）や、ペットショップ若しくは繁殖施設において飼育・保管される動物について質問をする。
今回の災害の発生後すぐに、動物愛護団体調査員より、「販売をしていた犬猫に多くの犠牲が出たホームセンター…
答弁内容
一について
お尋ねについては、環境省において、販売又は販売を目的とした繁殖等を行うため飼養及び保管する販売動物を含む展示動物について展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成十六年環境省告示第三十三号）を定めており、同基準第三の三の（四）において、緊急事態対策として「管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらか…
一について
お尋ねについては、環境省において、販売又は販売を目的とした繁殖等を行うため飼養及び保管する販売動物を含む展示動物について展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成十六年環境省告示第三十三号）を定めており、同基準第三の三の（四）において、緊急事態対策として「管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらか…
ねんきん定期便に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2020/01/30提出、25期）
質問内容
政府は消えた年金の問題を受け、ねんきん定期便を被保険者に年に一度届けている。転居や転職で住所変更届を出していない場合、ねんきん定期便が未送達となることがあるが、転居も転職もしていない人からねんきん定期便が届かないと相談を受けることがある。相談を受け調査をした結果、当該被保険者は転居も転職もしておらず、また、一切の未納や延滞もないにもかかわらず、十年以上も前に未送達として返送されていた。さらに厚生労…
政府は消えた年金の問題を受け、ねんきん定期便を被保険者に年に一度届けている。転居や転職で住所変更届を出していない場合、ねんきん定期便が未送達となることがあるが、転居も転職もしていない人からねんきん定期便が届かないと相談を受けることがある。相談を受け調査をした結果、当該被保険者は転居も転職もしておらず、また、一切の未納や延滞もないにもかかわらず、十年以上も前に未送達として返送されていた。さらに厚生労…
答弁内容
一について
お尋ねの「ねんきん定期便が届かないという被保険者からの連絡」の件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
ねんきん定期便の送付を開始した平成二十一年度から平成三十年度までの各年度のねんきん定期便の返送件数は、平成二十一年度は約百十三万件、平成二十二年度は約百四万件、平成二十三年度は約百二十一万件、平成二十四年度は約百十万件、平成二十五年度は約…
一について
お尋ねの「ねんきん定期便が届かないという被保険者からの連絡」の件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
ねんきん定期便の送付を開始した平成二十一年度から平成三十年度までの各年度のねんきん定期便の返送件数は、平成二十一年度は約百十三万件、平成二十二年度は約百四万件、平成二十三年度は約百二十一万件、平成二十四年度は約百十万件、平成二十五年度は約…
ねんきん定期便に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2020/02/13提出、25期）
質問内容
私が提出した「ねんきん定期便に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第二三号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。）に疑義があるため、以下質問する。
一 前回答弁書の「三について」で、政府は「御指摘の「未送達」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と答弁しているが、この「未送達」という言葉は、令和元年十二月十三日に厚生労働省…
私が提出した「ねんきん定期便に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第二三号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。）に疑義があるため、以下質問する。
一 前回答弁書の「三について」で、政府は「御指摘の「未送達」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と答弁しているが、この「未送達」という言葉は、令和元年十二月十三日に厚生労働省…
答弁内容
一について
お尋ねの「未送達」という用語については、厚生労働省としては、基本的に「送付したが返送された」という趣旨で使用しているが、先の答弁書（令和二年二月十日内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいては、お尋ねの「未送達」について、この趣旨のほか、前回答弁書五についてでお答えしたねんきん定期便の送付を停止している場合を含むねんきん定期便が届いていないことを意味するこ…
一について
お尋ねの「未送達」という用語については、厚生労働省としては、基本的に「送付したが返送された」という趣旨で使用しているが、先の答弁書（令和二年二月十日内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいては、お尋ねの「未送達」について、この趣旨のほか、前回答弁書五についてでお答えしたねんきん定期便の送付を停止している場合を含むねんきん定期便が届いていないことを意味するこ…
被団協が開催する「原爆展」に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2020/03/04提出、25期）
質問内容
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）が、四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協に要求したとの報道を踏まえて、以下質問する。
一 前記の報道は事実か。
二 前記の要求は、政府による表現の自由の侵害にあたり、政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっているのではないか、と…
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）が、四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協に要求したとの報道を踏まえて、以下質問する。
一 前記の報道は事実か。
二 前記の要求は、政府による表現の自由の侵害にあたり、政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっているのではないか、と…
答弁内容
一、二及び五について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
三について
日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）は、平成十七年及び平成二十二年に開催した「原爆展」並びに平成二十七年に開催した「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援…
一、二及び五について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
三について
日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）は、平成十七年及び平成二十二年に開催した「原爆展」並びに平成二十七年に開催した「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援…
消防団の訓練に起因する破損に対する補償に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2020/03/19提出、25期）
質問内容
消防団の訓練は、都市部では公道を使用しているため、一般の家屋に隣接している場所で行われることが多く、消防活動中だけでなく、訓練中にも事故などが発生しうる。消防活動中に事故が起きた場合の消防団員への補償としては、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」等があると承知をしているが、逆に消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物（以下「近隣施…
消防団の訓練は、都市部では公道を使用しているため、一般の家屋に隣接している場所で行われることが多く、消防活動中だけでなく、訓練中にも事故などが発生しうる。消防活動中に事故が起きた場合の消防団員への補償としては、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」等があると承知をしているが、逆に消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物（以下「近隣施…
答弁内容
一から三までについて
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）においては、市町村は、市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、御指摘の「消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物・・・などを破損」した場合には、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。
このため…
一から三までについて
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）においては、市町村は、市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、御指摘の「消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物・・・などを破損」した場合には、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。
このため…
ネットカフェ難民への対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2020/04/13提出、25期）
質問内容
緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請により、都内のネットカフェが休業し、ネットカフェで寝泊まりしていた人達（以下「ネットカフェ難民」という。）が居場所を失うとして、支援団体等がネットカフェ難民への支援を要すると声を上げた。
報道によると、東京都のネットカフェ難民は推定で四千人いるとされ、東京都はネットカフェ難民への支援として当初はホテルを百室、アパートを五百室用意しているとのことであったが、現在…
緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請により、都内のネットカフェが休業し、ネットカフェで寝泊まりしていた人達（以下「ネットカフェ難民」という。）が居場所を失うとして、支援団体等がネットカフェ難民への支援を要すると声を上げた。
報道によると、東京都のネットカフェ難民は推定で四千人いるとされ、東京都はネットカフェ難民への支援として当初はホテルを百室、アパートを五百室用意しているとのことであったが、現在…
答弁内容
お尋ねの「当初どのような事態になると想定していたのか」及び「これまでどのような対応を協議・要請等していたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における御指摘の「ネットカフェ難民」の居所の確保等については、厚生労働省において、「新型コロナウイルス感染症に関…
お尋ねの「当初どのような事態になると想定していたのか」及び「これまでどのような対応を協議・要請等していたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における御指摘の「ネットカフェ難民」の居所の確保等については、厚生労働省において、「新型コロナウイルス感染症に関…
令和二年度動物愛護週間中央行事「二〇二〇どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
環境省は、動物愛護週間に合わせて、本年九月二十六日にオンライン中継によるシンポジウム「二〇二〇どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」（以下「本シンポジウム」という。）を実施し、三つの講演を開催すると聞く。現在、令和元年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）の施行に向けて、環境省令や告示等の改正作業が行われており、特に動物取扱業者が遵守すべき基準に係る、いわゆる「…
環境省は、動物愛護週間に合わせて、本年九月二十六日にオンライン中継によるシンポジウム「二〇二〇どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」（以下「本シンポジウム」という。）を実施し、三つの講演を開催すると聞く。現在、令和元年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）の施行に向けて、環境省令や告示等の改正作業が行われており、特に動物取扱業者が遵守すべき基準に係る、いわゆる「…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「講師の選定の具体的基準」及び「講師の選定に係る要綱、事務処理要領その他の基準」は存在しないが、「各講師を選定するに至った具体的な理由」については、動物愛護週間中央行事実行委員会において決定した令和二年度動物愛護週間中央行事（以下「令和二年度中央行事」という。）のテーマである「人も動物も幸せに〜考えよう、共にくらす社会〜」に合った講演を行うことができる専門的知識、経…
一から三までについて
お尋ねの「講師の選定の具体的基準」及び「講師の選定に係る要綱、事務処理要領その他の基準」は存在しないが、「各講師を選定するに至った具体的な理由」については、動物愛護週間中央行事実行委員会において決定した令和二年度動物愛護週間中央行事（以下「令和二年度中央行事」という。）のテーマである「人も動物も幸せに〜考えよう、共にくらす社会〜」に合った講演を行うことができる専門的知識、経…
ねんきん定期便に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
私は「ねんきん定期便の未送達」についてこれまで質問を重ねてきた。私が令和二年二月十三日に提出した「ねんきん定期便に関する再質問主意書」（第二百一回国会質問第四二号。以下「質問第四二号」という。）に対する答弁（内閣参質二〇一第四二号。以下「答弁第四二号」という。）を受領した日以降に、「ねんきん定期便の未送達」について、どのような進捗があったのか伺う。
一 答弁第四二号において、「ねんきん定期便」が…
私は「ねんきん定期便の未送達」についてこれまで質問を重ねてきた。私が令和二年二月十三日に提出した「ねんきん定期便に関する再質問主意書」（第二百一回国会質問第四二号。以下「質問第四二号」という。）に対する答弁（内閣参質二〇一第四二号。以下「答弁第四二号」という。）を受領した日以降に、「ねんきん定期便の未送達」について、どのような進捗があったのか伺う。
一 答弁第四二号において、「ねんきん定期便」が…
答弁内容
一について
お尋ねの「「ねんきん定期便」が届いていない被保険者」に係る「相談件数と解決に至った件数」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「主な原因と件数」及び「転居も転職もしていない人に」ねんきん定期便が届いていない件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。なお、ねんきん定期便が被保険者に届いていない理由については、…
一について
お尋ねの「「ねんきん定期便」が届いていない被保険者」に係る「相談件数と解決に至った件数」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「主な原因と件数」及び「転居も転職もしていない人に」ねんきん定期便が届いていない件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。なお、ねんきん定期便が被保険者に届いていない理由については、…
子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症（ＨＰＶワクチン）」のページに「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレットがトップページに掲出されている。そこには、現在、日本においては、子宮頸がん予防ワクチン（以下「子宮頸がんワクチン」という。）の接種を積極的には勧めておらず、接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてほしいという旨のリスクが強調されている。
…
厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症（ＨＰＶワクチン）」のページに「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレットがトップページに掲出されている。そこには、現在、日本においては、子宮頸がん予防ワクチン（以下「子宮頸がんワクチン」という。）の接種を積極的には勧めておらず、接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてほしいという旨のリスクが強調されている。
…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレット」における「積極的にはお勧めしていません」とは、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種（以下「定期接種」という。）について、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成二十五…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレット」における「積極的にはお勧めしていません」とは、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種（以下「定期接種」という。）について、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成二十五…
都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2020/11/25提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合には、「大企業労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合に事業所に送付する文書」として「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」を都道府県労働局から大企業の事…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合には、「大企業労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合に事業所に送付する文書」として「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」を都道府県労働局から大企業の事…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号）第三条第一項に規定する中…
一について
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号）第三条第一項に規定する中…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2021/02/16提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされているところである。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの人々が生活に困窮しており、依然として厳しい状況が続いている。そのような中、現在、政府において新たに大企業に…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされているところである。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの人々が生活に困窮しており、依然として厳しい状況が続いている。そのような中、現在、政府において新たに大企業に…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）を支給しているところであるが…
一について
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）を支給しているところであるが…
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2021/02/24提出、25期）
質問内容
令和三年二月十四日、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが特例承認され、同月十七日から医療従事者等に対する優先接種が開始された。新型コロナウイルスによる不安の解消につながるよう、広く迅速に接種を行う必要があることは言うまでもない。一方で、自身の立場によって、適切な医療が受けられず、ワクチン接種を受けられないという者もいると考えている。その上で、ワクチン接種の対象者には外国人も含まれると認識して…
令和三年二月十四日、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが特例承認され、同月十七日から医療従事者等に対する優先接種が開始された。新型コロナウイルスによる不安の解消につながるよう、広く迅速に接種を行う必要があることは言うまでもない。一方で、自身の立場によって、適切な医療が受けられず、ワクチン接種を受けられないという者もいると考えている。その上で、ワクチン接種の対象者には外国人も含まれると認識して…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ワクチン接種の対象となる外国人の範囲とその考え方」については、公衆衛生上の観点から、原則として、日本国内に居住する実態を有する者を新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の対象とすることを検討しているところである。
また、御指摘の「基礎疾患を有する者に対するワクチンの優先接種」（以下「優先接種」という。）については、その対象となる基礎疾患を…
一及び二について
お尋ねの「ワクチン接種の対象となる外国人の範囲とその考え方」については、公衆衛生上の観点から、原則として、日本国内に居住する実態を有する者を新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の対象とすることを検討しているところである。
また、御指摘の「基礎疾患を有する者に対するワクチンの優先接種」（以下「優先接種」という。）については、その対象となる基礎疾患を…
孤独・孤立対策担当室に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2021/02/24提出、25期）
質問内容
令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」（以下「担当室」という。）を新設したことを踏まえ、以下質問する。
一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるということだが、この三十一人の内訳、それまで担当していた職務、後任の手当てはどうなっているか明らかにされたい。また、三十一人体制となった理由も併せて示されたい。
二 昨今、若手の国家公…
令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」（以下「担当室」という。）を新設したことを踏まえ、以下質問する。
一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるということだが、この三十一人の内訳、それまで担当していた職務、後任の手当てはどうなっているか明らかにされたい。また、三十一人体制となった理由も併せて示されたい。
二 昨今、若手の国家公…
答弁内容
一から三までについて
内閣官房孤独・孤立対策担当室（以下「担当室」という。）を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、内閣官房は、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）二名、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）二名及びその他内閣事務官一名の計五名、内閣府は、政策統括官（政策調整担当）、大臣…
一から三までについて
内閣官房孤独・孤立対策担当室（以下「担当室」という。）を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、内閣官房は、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）二名、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）二名及びその他内閣事務官一名の計五名、内閣府は、政策統括官（政策調整担当）、大臣…
鉱物資源の自給率に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2021/02/26提出、25期）
質問内容
国は鉱物資源の自給率について、二〇一〇年六月閣議決定のエネルギー基本計画において、二〇三〇年にベースメタル八〇％以上、レアメタル五〇％以上を掲げていた。
鉱物資源の自給率（以下「自給率」という。）とは、国内の金属需要に占める、我が国企業の権益下にある輸入鉱石から得られる地金量に国内スクラップから得られるリサイクル地金量を加えたものと承知している。
しかし、その目標の達成は、国内の金属鉱山がほぼ…
国は鉱物資源の自給率について、二〇一〇年六月閣議決定のエネルギー基本計画において、二〇三〇年にベースメタル八〇％以上、レアメタル五〇％以上を掲げていた。
鉱物資源の自給率（以下「自給率」という。）とは、国内の金属需要に占める、我が国企業の権益下にある輸入鉱石から得られる地金量に国内スクラップから得られるリサイクル地金量を加えたものと承知している。
しかし、その目標の達成は、国内の金属鉱山がほぼ…
答弁内容
一について
お尋ねの「自給率の具体的な算定方法」については、我が国の企業からの鉱物資源の調達に係るヒアリングに基づいて経済産業省が算出している。
二について
政府としては、鉱物資源自給率の向上に向け、我が国の企業による鉱物資源の権益への投資を促進し、我が国の鉱物資源の供給源の多角化及び安定供給の確保につなげていくため、我が国と資源国との関係強化、鉱物資源の権益獲得に向けたリスクマネー供給並び…
一について
お尋ねの「自給率の具体的な算定方法」については、我が国の企業からの鉱物資源の調達に係るヒアリングに基づいて経済産業省が算出している。
二について
政府としては、鉱物資源自給率の向上に向け、我が国の企業による鉱物資源の権益への投資を促進し、我が国の鉱物資源の供給源の多角化及び安定供給の確保につなげていくため、我が国と資源国との関係強化、鉱物資源の権益獲得に向けたリスクマネー供給並び…
ベースメタルのリサイクルに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2021/02/26提出、25期）
質問内容
国は、平成三十年六月十九日に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画（以下「基本計画」という。）において、ベースメタルやレアメタル等の金属のリサイクルについて、「鉄、アルミニウム、銅等ベースメタルのリサイクルを一層促進するため、高度破砕設備や合金成分も加味できる高度選別設備の開発・導入を支援するとともに、二次原料利用量拡大に資する基準等の検討を行う。また、レアメタル・レアアースをはじめとする…
国は、平成三十年六月十九日に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画（以下「基本計画」という。）において、ベースメタルやレアメタル等の金属のリサイクルについて、「鉄、アルミニウム、銅等ベースメタルのリサイクルを一層促進するため、高度破砕設備や合金成分も加味できる高度選別設備の開発・導入を支援するとともに、二次原料利用量拡大に資する基準等の検討を行う。また、レアメタル・レアアースをはじめとする…
答弁内容
一について
御指摘の「ベースメタル」については、現在、国内で発生するスクラップにはベースメタルが多く含まれており、その大宗が金属製品にリサイクルされているが、スクラップに含まれる不純物が、スクラップに含まれるベースメタルをリサイクルした金属製品の品質に悪影響を及ぼすため、スクラップに含まれるベースメタルを用いて製造することが可能な金属製品の種類が限定されている。ベースメタルのリサイクルをより一層…
一について
御指摘の「ベースメタル」については、現在、国内で発生するスクラップにはベースメタルが多く含まれており、その大宗が金属製品にリサイクルされているが、スクラップに含まれる不純物が、スクラップに含まれるベースメタルをリサイクルした金属製品の品質に悪影響を及ぼすため、スクラップに含まれるベースメタルを用いて製造することが可能な金属製品の種類が限定されている。ベースメタルのリサイクルをより一層…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2021/03/03提出、25期）
質問内容
今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。）において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）に係る予算の執行率が低い理由について、政府からは、休業支援金ではなく、雇用調整助成金が広く活用されていること等によるものと考えている…
今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。）において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）に係る予算の執行率が低い理由について、政府からは、休業支援金ではなく、雇用調整助成金が広く活用されていること等によるものと考えている…
答弁内容
一について
令和二年度一般会計補正予算（第二号）における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）に係る予算額については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させる労働者の…
一について
令和二年度一般会計補正予算（第二号）における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）に係る予算額については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させる労働者の…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する第三回質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2021/03/17提出、25期）
質問内容
今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書」（第二百四回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第二九号）の二についてにおいて、「支援金等の申請に係る事業（同法第三条及び第四条の規定により保険関係が成立した事業をいう。）のうち、当該申請が行われた際に、事業主が同法第四条の二第一項の規定に基づく届出を行っておらず、都道府県労働局において、当該事業主に…
今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書」（第二百四回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第二九号）の二についてにおいて、「支援金等の申請に係る事業（同法第三条及び第四条の規定により保険関係が成立した事業をいう。）のうち、当該申請が行われた際に、事業主が同法第四条の二第一項の規定に基づく届出を行っておらず、都道府県労働局において、当該事業主に…
答弁内容
お尋ねの「確認や指導等を行った数」については、「確認や指導等」は、同一の事業主に対して複数回にわたり行う場合も含め、個々の事案に応じて、様々な方法により行うものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和三年三月二十二日時点の申請が百三十万件を超えている現状においては、網羅的に把握することは、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
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…
お尋ねの「確認や指導等を行った数」については、「確認や指導等」は、同一の事業主に対して複数回にわたり行う場合も含め、個々の事案に応じて、様々な方法により行うものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和三年三月二十二日時点の申請が百三十万件を超えている現状においては、網羅的に把握することは、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
利用案内
…
モモンガを宅配便で配送することに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2021/03/31提出、25期）
質問内容
令和元年六月十九日に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）が公布され、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等について新たな規定が設けられた。
しかし、改正法が施行された令和二年六月以降も、生きたモモンガを宅配便で配送する等、動物の愛護と管理の観点から鑑みて、不適切ではないかと思われる事例が散見される。
そこで、大切な動物たちの…
令和元年六月十九日に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）が公布され、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等について新たな規定が設けられた。
しかし、改正法が施行された令和二年六月以降も、生きたモモンガを宅配便で配送する等、動物の愛護と管理の観点から鑑みて、不適切ではないかと思われる事例が散見される。
そこで、大切な動物たちの…
答弁内容
一について
御指摘の「生きたモモンガを宅配便等で配送する第一種動物取扱業者の存在が複数報告されている」ことの現状について、政府としてその詳細を把握していないが、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第十二条第一項第四号に規定する第一種動物取扱業者（以下「第一種動物取扱業者」という。）のうち哺乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属する動物の販売を業として営む者は、法…
一について
御指摘の「生きたモモンガを宅配便等で配送する第一種動物取扱業者の存在が複数報告されている」ことの現状について、政府としてその詳細を把握していないが、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第十二条第一項第四号に規定する第一種動物取扱業者（以下「第一種動物取扱業者」という。）のうち哺乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属する動物の販売を業として営む者は、法…
就職氷河期世代支援に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2021/04/07提出、25期）
質問内容
政府は「就職氷河期世代支援プログラム」（令和元年六月二十一日）で、「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも五十万人）、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、百万人程度と見込む。この三年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そもそも働くこ…
政府は「就職氷河期世代支援プログラム」（令和元年六月二十一日）で、「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも五十万人）、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、百万人程度と見込む。この三年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そもそも働くこ…
答弁内容
一について
お尋ねの就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」は、様々な雇用形態がある中で、正規の職員、正規の従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」を念頭に置いたものであり、「正社員化」は、「正社員」以外の雇用形態から「正社員」となることを指している。
二について
お尋ねについては、西村国…
一について
お尋ねの就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」は、様々な雇用形態がある中で、正規の職員、正規の従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」を念頭に置いたものであり、「正社員化」は、「正社員」以外の雇用形態から「正社員」となることを指している。
二について
お尋ねについては、西村国…
東京パラリンピック競技大会における東京都の学校連携観戦プログラム実施に当たってのＰＣＲ検査に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2021/10/08提出、25期）
質問内容
令和三年九月三十日をもって、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が全面的に終了した。新規感染者数は全国的に減少傾向が続いているが、これから秋冬にかけて感染が再拡大する「第六波」を招かないようにするためには、「第五波」やその後の急激な感染者数の減少の背景、感染対策の効果などについて十分な検証を行うとともに、医療提供体制の拡充やＰＣＲ検査体制の強化などが不可欠である。
…
令和三年九月三十日をもって、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が全面的に終了した。新規感染者数は全国的に減少傾向が続いているが、これから秋冬にかけて感染が再拡大する「第六波」を招かないようにするためには、「第五波」やその後の急激な感染者数の減少の背景、感染対策の効果などについて十分な検証を行うとともに、医療提供体制の拡充やＰＣＲ検査体制の強化などが不可欠である。
…
答弁内容
一から四までについて
東京パラリンピック競技大会における東京都の学校連携観戦に際して実施されたＰＣＲ検査については、令和三年九月九日に開催された東京都教育委員会定例会においてその検査人数及び陽性者数が報告されたことは承知している。
当該報告によれば、「区市町村立学校及び都立学校ごとの検査人数及び陽性者数（引率教職員を含む）」は次のとおりである。
区市町村立学校 検査人数 五千百六十九人 陽性…
一から四までについて
東京パラリンピック競技大会における東京都の学校連携観戦に際して実施されたＰＣＲ検査については、令和三年九月九日に開催された東京都教育委員会定例会においてその検査人数及び陽性者数が報告されたことは承知している。
当該報告によれば、「区市町村立学校及び都立学校ごとの検査人数及び陽性者数（引率教職員を含む）」は次のとおりである。
区市町村立学校 検査人数 五千百六十九人 陽性…
長野県の動物取扱業者が劣悪な環境で犬を飼育していた事案に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2021/10/08提出、25期）
質問内容
長野県松本市の動物取扱業者が、飼育の届出では六百頭のところ、実際にはそれをはるかに超える約一千頭もの犬を劣悪な環境で飼育していたとして、長野県警が家宅捜索を行ったと報道されている。また、同取扱業者は無資格でかつ麻酔なしで犬を帝王切開した疑いもある。本件は同取扱業者の元従業員から獣医師の元に情報提供があり明らかになったが保健所の対応は遅く、指導を開始する前に同取扱業者の犬は別な団体により県外に移送さ…
長野県松本市の動物取扱業者が、飼育の届出では六百頭のところ、実際にはそれをはるかに超える約一千頭もの犬を劣悪な環境で飼育していたとして、長野県警が家宅捜索を行ったと報道されている。また、同取扱業者は無資格でかつ麻酔なしで犬を帝王切開した疑いもある。本件は同取扱業者の元従業員から獣医師の元に情報提供があり明らかになったが保健所の対応は遅く、指導を開始する前に同取扱業者の犬は別な団体により県外に移送さ…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「本件」については、松本市が、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号）に基づき、動物取扱業者の指導及び監督を行っている。環境省としては、同市が、令和三年六月及び七月に獣医師等から同市に対し情報提供があったこと等を受け、同年九月二日及び三日…
一及び四について
お尋ねの「本件」については、松本市が、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号）に基づき、動物取扱業者の指導及び監督を行っている。環境省としては、同市が、令和三年六月及び七月に獣医師等から同市に対し情報提供があったこと等を受け、同年九月二日及び三日…
インターネット上に氾濫する動物殺害指南に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2021/10/12提出、25期）
質問内容
インターネット上に猫を殺処分するための「埠頭駅定食」という方法が様々な形で掲載されている。これは不凍液（エチレングリコール）を使用した毒餌であることから、単なる忌避剤ではなく、体内に取り込んだ猫を殺すことを想定した方法であると考える。このような残酷な方法により全国で多くの猫が被害に遭っている可能性があることから、以下質問する。
一 不凍液等を使用した猫の殺処分方法があることについて政府は把握して…
インターネット上に猫を殺処分するための「埠頭駅定食」という方法が様々な形で掲載されている。これは不凍液（エチレングリコール）を使用した毒餌であることから、単なる忌避剤ではなく、体内に取り込んだ猫を殺すことを想定した方法であると考える。このような残酷な方法により全国で多くの猫が被害に遭っている可能性があることから、以下質問する。
一 不凍液等を使用した猫の殺処分方法があることについて政府は把握して…
答弁内容
一について
お尋ねの「不凍液等を使用した猫の殺処分方法」に関する情報がインターネット上に掲載されていることについては承知している。
二について
お尋ねの「可能性があること」については否定できないと考えている。
三及び四について
お尋ねについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、動物をみだりに殺し、傷つけ、…
一について
お尋ねの「不凍液等を使用した猫の殺処分方法」に関する情報がインターネット上に掲載されていることについては承知している。
二について
お尋ねの「可能性があること」については否定できないと考えている。
三及び四について
お尋ねについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、動物をみだりに殺し、傷つけ、…
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2021/11/11提出、25期）
質問内容
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については、平成二十五年四月に定期接種が開始されたが、同年六月に開催された平成二十五年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成二十五年度第二回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（以下「平成二十五年六月合同会議」という。）において定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを…
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については、平成二十五年四月に定期接種が開始されたが、同年六月に開催された平成二十五年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成二十五年度第二回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（以下「平成二十五年六月合同会議」という。）において定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「平成二十五年六月以降の子宮頸がんの累計罹患数」及び「平成二十五年六月以降に子宮頸がん検診において子宮頸がん前がん病変が発見された者の数」については、平成二十五年六月から平成二十七年十二月までの期間ががん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）の施行前であること、「前がん病変」については明確な定義がないため集計が困難であること等の理由により、正確な数値を把…
一及び二について
御指摘の「平成二十五年六月以降の子宮頸がんの累計罹患数」及び「平成二十五年六月以降に子宮頸がん検診において子宮頸がん前がん病変が発見された者の数」については、平成二十五年六月から平成二十七年十二月までの期間ががん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）の施行前であること、「前がん病変」については明確な定義がないため集計が困難であること等の理由により、正確な数値を把…
がん検診の受診率向上及び痛くない婦人科検診の方法の普及促進に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
令和元年の国民生活基礎調査によれば、過去二年間において乳がん検診を受診した者（四十歳から六十九歳のうち入院者を除いた女性）は四十七・四％、子宮がん（子宮頸がん）検診を受診した者（二十歳から六十九歳のうち入院者を除いた女性）は四十三・七％といずれも五割を切っており、先進諸国と比較して検診受診率が低い状況にある。
また、国立研究開発法人国立がん研究センターの調査によれば、全国の医療機関において令和二…
令和元年の国民生活基礎調査によれば、過去二年間において乳がん検診を受診した者（四十歳から六十九歳のうち入院者を除いた女性）は四十七・四％、子宮がん（子宮頸がん）検診を受診した者（二十歳から六十九歳のうち入院者を除いた女性）は四十三・七％といずれも五割を切っており、先進諸国と比較して検診受診率が低い状況にある。
また、国立研究開発法人国立がん研究センターの調査によれば、全国の医療機関において令和二…
答弁内容
一について
お尋ねの理由については、がんの種類ごとには把握していないが、令和元年に内閣府が実施した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」によると、「がん検診を受けない理由」として、「受ける時間がないから」、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」等が挙げられている。
また、我が国のがん検診の受診率は、諸外国に比べて低い状況にあると認識し…
一について
お尋ねの理由については、がんの種類ごとには把握していないが、令和元年に内閣府が実施した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」によると、「がん検診を受けない理由」として、「受ける時間がないから」、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」等が挙げられている。
また、我が国のがん検診の受診率は、諸外国に比べて低い状況にあると認識し…
つみたてＮＩＳＡの拡充に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、個人投資家のための税制優遇制度として平成二十六年一月に導入され、つみたてＮＩＳＡは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度として平成三十年一月に導入された。金融庁の「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によれば、令和三年六月末時点におけるつみたてＮＩＳＡの口座数の年代別比率は、二十代が十九・四％、三十代が二十八・二％、四十代が二十四…
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、個人投資家のための税制優遇制度として平成二十六年一月に導入され、つみたてＮＩＳＡは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度として平成三十年一月に導入された。金融庁の「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によれば、令和三年六月末時点におけるつみたてＮＩＳＡの口座数の年代別比率は、二十代が十九・四％、三十代が二十八・二％、四十代が二十四…
答弁内容
一について
お尋ねの「つみたてＮＩＳＡに係る非課税投資枠の上限引上げ」については、これまで各府省庁の税制改正要望として取り上げられた事実はない。
二について
お尋ねの「つみたてＮＩＳＡに関する国民からの制度改善要望」については、例えば、各業界団体等からの要望や各種政府広報活動を通じて把握しているところ、その主な要望としては、制度の恒久化や利便性向上があるものと承知している。
三について
…
一について
お尋ねの「つみたてＮＩＳＡに係る非課税投資枠の上限引上げ」については、これまで各府省庁の税制改正要望として取り上げられた事実はない。
二について
お尋ねの「つみたてＮＩＳＡに関する国民からの制度改善要望」については、例えば、各業界団体等からの要望や各種政府広報活動を通じて把握しているところ、その主な要望としては、制度の恒久化や利便性向上があるものと承知している。
三について
…
災害時の重機ボランティアへの公的支援に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
平成三十年七月豪雨（以下「西日本豪雨」という。）や令和元年東日本台風による災害では、パワーシャベルなどの重機の操縦者不足の問題が顕在化し、このことについて様々な報道がなされた。
私は、西日本豪雨による災害発生時、広島に居住していたため、発災から約一年半の間、ボランティア活動を行った。シャベルを使った泥のかき出し作業などで腱鞘炎になるなどの苦労をしたため、重機の操縦資格を取得した。しかし、問題は、…
平成三十年七月豪雨（以下「西日本豪雨」という。）や令和元年東日本台風による災害では、パワーシャベルなどの重機の操縦者不足の問題が顕在化し、このことについて様々な報道がなされた。
私は、西日本豪雨による災害発生時、広島に居住していたため、発災から約一年半の間、ボランティア活動を行った。シャベルを使った泥のかき出し作業などで腱鞘炎になるなどの苦労をしたため、重機の操縦資格を取得した。しかし、問題は、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「重機ボランティア団体への公的支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、重機を用いた活動を始め、人命救助、災害医療、要配慮者に対する支援等の様々な分野において専門的な能力を生かした被災者支援活動を行う民間団体やこれらの活動に参加するボランティアは、重要な役割を担っていると考えている。一方、こうした民間団体については、国や地方公共団体による活…
一及び二について
御指摘の「重機ボランティア団体への公的支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、重機を用いた活動を始め、人命救助、災害医療、要配慮者に対する支援等の様々な分野において専門的な能力を生かした被災者支援活動を行う民間団体やこれらの活動に参加するボランティアは、重要な役割を担っていると考えている。一方、こうした民間団体については、国や地方公共団体による活…
動物取扱業における犬猫の飼養管理基準に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
令和元年六月十九日、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）が公布され、動物取扱業における犬猫の飼養管理基準が具体化されている。
しかし、飼養管理基準が具体化されたにもかかわらず、劣悪な環境で動物を飼育している事案が散見される。私が令和三年十月八日に提出した「長野県の動物取扱業者が劣悪な環境で犬を飼育していた事案に関する質問主意書」（…
令和元年六月十九日、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）が公布され、動物取扱業における犬猫の飼養管理基準が具体化されている。
しかし、飼養管理基準が具体化されたにもかかわらず、劣悪な環境で動物を飼育している事案が散見される。私が令和三年十月八日に提出した「長野県の動物取扱業者が劣悪な環境で犬を飼育していた事案に関する質問主意書」（…
答弁内容
一及び三について
環境省は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）第二十一条第一項の規定の令和三年六月一日の施行に先立って、同項の規定に基づき第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（…
一及び三について
環境省は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）第二十一条第一項の規定の令和三年六月一日の施行に先立って、同項の規定に基づき第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（…
「中絶薬」という文言の使用の見直しに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
「中絶薬」、「経口妊娠中絶薬」という文言が、民間機関ばかりでなく、政府の資料や国会答弁等においても使用されている。しかしながら、中絶で使用されるそれらの薬は、子宮内に妊娠の組織がとどまった状態である稽留流産の場合にも使用されるものであることから、「流産・中絶薬」という文言を使用する方が事実に忠実であり、分かりやすいと考える。または、英語の「abortion」という単語が、中絶と流産の両方の意味を持…
「中絶薬」、「経口妊娠中絶薬」という文言が、民間機関ばかりでなく、政府の資料や国会答弁等においても使用されている。しかしながら、中絶で使用されるそれらの薬は、子宮内に妊娠の組織がとどまった状態である稽留流産の場合にも使用されるものであることから、「流産・中絶薬」という文言を使用する方が事実に忠実であり、分かりやすいと考える。または、英語の「abortion」という単語が、中絶と流産の両方の意味を持…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「政府として決定又は定着している」及び「文言の使用を見直す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、中絶に使用される医薬品について「中絶薬」及び「経口妊娠中絶薬」という用語を使用することを決定した事実はなく、政府としていかなる用語を使用するかについては、その状況に応じて適切な用語を使用すべきものと考える。そのため、政府として「中絶薬」及び「経口妊娠中…
一から三までについて
お尋ねの「政府として決定又は定着している」及び「文言の使用を見直す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、中絶に使用される医薬品について「中絶薬」及び「経口妊娠中絶薬」という用語を使用することを決定した事実はなく、政府としていかなる用語を使用するかについては、その状況に応じて適切な用語を使用すべきものと考える。そのため、政府として「中絶薬」及び「経口妊娠中…
不妊治療における受精卵や配偶子の取り違え事故に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
「全世代型社会保障改革の方針」（令和二年十二月十五日閣議決定）において、「子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する」、「保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、（中略）対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図る」とされたこと等を踏まえ、現在、政府は、国民が安心して不妊治療を受けることができるような制度設計を進めているものと承知してい…
「全世代型社会保障改革の方針」（令和二年十二月十五日閣議決定）において、「子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する」、「保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、（中略）対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図る」とされたこと等を踏まえ、現在、政府は、国民が安心して不妊治療を受けることができるような制度設計を進めているものと承知してい…
答弁内容
一について
国内における御指摘の「受精卵や配偶子の取り違え事故の発生件数や発生に至った原因等」については、網羅的には把握していないが、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の規定に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構において行われている「医療事故情報収集等事業」においては、受精卵又は精液の取り違えについて、平成十六年十月から令和元年六月までの間に五件報告されており、その発生に至った要因…
一について
国内における御指摘の「受精卵や配偶子の取り違え事故の発生件数や発生に至った原因等」については、網羅的には把握していないが、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の規定に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構において行われている「医療事故情報収集等事業」においては、受精卵又は精液の取り違えについて、平成十六年十月から令和元年六月までの間に五件報告されており、その発生に至った要因…
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2022/02/15提出、25期）
質問内容
厚生労働省及び文部科学省は、平成二十六年七月三十一日に「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を進めてきた。また、平成三十年九月十四日には、「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、令和五年度末までに全ての小学校内で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体型として一万か所以上で実施することを目指すとしており、令和三年五月一日時点…
厚生労働省及び文部科学省は、平成二十六年七月三十一日に「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を進めてきた。また、平成三十年九月十四日には、「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、令和五年度末までに全ての小学校内で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体型として一万か所以上で実施することを目指すとしており、令和三年五月一日時点…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「放課後子供教室」については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」において、「地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業」と定義しており、その事業を行う者が放課後子供教室に参画する者を雇用することは想定しておらず、放課後子供教室に参画する者に対して支払われる経費は、その実施について必要な事項を定める…
一及び三について
御指摘の「放課後子供教室」については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」において、「地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業」と定義しており、その事業を行う者が放課後子供教室に参画する者を雇用することは想定しておらず、放課後子供教室に参画する者に対して支払われる経費は、その実施について必要な事項を定める…
第三者の卵子・精子・胚を用いた不妊治療への保険適用に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2022/02/15提出、25期）
質問内容
去る二月九日、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）が、令和四年度診療報酬改定を答申した。これまで、不妊治療は一部を除き多くが保険適用外とされてきたが、当該答申を受け、本年四月から、新たに人工授精や体外受精及び顕微授精等が保険適用となる。その一方で、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療への保険適用は見送られたと聞く。
令和二…
去る二月九日、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）が、令和四年度診療報酬改定を答申した。これまで、不妊治療は一部を除き多くが保険適用外とされてきたが、当該答申を受け、本年四月から、新たに人工授精や体外受精及び顕微授精等が保険適用となる。その一方で、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療への保険適用は見送られたと聞く。
令和二…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療については、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（令和二年法律第七十六号）附則第三条第一項に基づき、現在、御指摘の「超党派の議員連盟」において、同項各号に掲げる事項等について検討が進められているところであると承知しており、中央社会保険医療協議会における議論も踏まえ、令和四年度診療報酬改…
一及び二について
お尋ねの他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療については、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（令和二年法律第七十六号）附則第三条第一項に基づき、現在、御指摘の「超党派の議員連盟」において、同項各号に掲げる事項等について検討が進められているところであると承知しており、中央社会保険医療協議会における議論も踏まえ、令和四年度診療報酬改…
ＡＶ出演強要問題に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2022/02/16提出、25期）
質問内容
女性に対する深刻な性暴力被害として厳しく指摘されるアダルトビデオ（以下「ＡＶ」という。）出演強要問題について、二〇二二年四月より成人年齢が二十歳から十八歳へ引き下げられることに伴い、若年成人女性の被害が増加する危険性が増大することを念頭に、以下質問する。
一 我が国とＥＵの間では、「個人データの移転を行うことができるだけの十分なデータ保護の水準を持つ」と相互に認める、いわゆる「十分性認定」が二〇…
女性に対する深刻な性暴力被害として厳しく指摘されるアダルトビデオ（以下「ＡＶ」という。）出演強要問題について、二〇二二年四月より成人年齢が二十歳から十八歳へ引き下げられることに伴い、若年成人女性の被害が増加する危険性が増大することを念頭に、以下質問する。
一 我が国とＥＵの間では、「個人データの移転を行うことができるだけの十分なデータ保護の水準を持つ」と相互に認める、いわゆる「十分性認定」が二〇…
答弁内容
一について
そもそも、本人の意に反していわゆるアダルトビデオに出演を強要することは、あってはならないと認識しており、政府においては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に対し、取締りの強化や教育・啓発等に取り組んでいるところである。
二の第三段落の第一文及び第二文について
お尋ねについては、個別具体的なケースごとに判断されるため、一概にはお答えできないが、一般に、消費者契約法（平成十二年法律第…
一について
そもそも、本人の意に反していわゆるアダルトビデオに出演を強要することは、あってはならないと認識しており、政府においては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に対し、取締りの強化や教育・啓発等に取り組んでいるところである。
二の第三段落の第一文及び第二文について
お尋ねについては、個別具体的なケースごとに判断されるため、一概にはお答えできないが、一般に、消費者契約法（平成十二年法律第…
成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2022/02/17提出、25期）
質問内容
本年四月から、民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）が施行され、未成年者取消権の対象となる契約の当事者年齢が二十歳未満から十八歳未満に引き下げられる。
十八歳、十九歳の者が締結するアダルトビデオへの出演契約等が未成年者取消権の対象から外れるため、今後、若年層の性暴力被害が増加することが深刻に懸念されるとの観点から、以下質問する。
一 衆議院における「成年年齢の十八歳への引き下げ等…
本年四月から、民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）が施行され、未成年者取消権の対象となる契約の当事者年齢が二十歳未満から十八歳未満に引き下げられる。
十八歳、十九歳の者が締結するアダルトビデオへの出演契約等が未成年者取消権の対象から外れるため、今後、若年層の性暴力被害が増加することが深刻に懸念されるとの観点から、以下質問する。
一 衆議院における「成年年齢の十八歳への引き下げ等…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第五条第二項に規定する取消権は、法律行為一般に関する判断力の未熟な未成年者を保護するため、未成年者が法定代理人の同意なく行った法律行為を原則として取り消すことができるとするものであり、成年年齢の引下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった十八歳、十九歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわ…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第五条第二項に規定する取消権は、法律行為一般に関する判断力の未熟な未成年者を保護するため、未成年者が法定代理人の同意なく行った法律行為を原則として取り消すことができるとするものであり、成年年齢の引下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった十八歳、十九歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわ…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請等の在り方に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2022/02/21提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）制度の支給対象者となる労働者については、雇用保険の適用の有無を問わないが、労働保険暫定任意適用事業を除き、雇用される事業所において必要な労働保険の適用手続がなされている必要がある。
労働保険のうち、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）は、原則として一人でも労働者を雇用する事業主に、保険加入の手続を行った上で保険…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）制度の支給対象者となる労働者については、雇用保険の適用の有無を問わないが、労働保険暫定任意適用事業を除き、雇用される事業所において必要な労働保険の適用手続がなされている必要がある。
労働保険のうち、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）は、原則として一人でも労働者を雇用する事業主に、保険加入の手続を行った上で保険…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）については、支援金等の申請者を雇用する事業主が存在していることや、当該事業主と申請者との間に雇用関係があることを確認するため、「新型コロナウイルス感染症対応休業…
一について
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）については、支援金等の申請者を雇用する事業主が存在していることや、当該事業主と申請者との間に雇用関係があることを確認するため、「新型コロナウイルス感染症対応休業…
日本政府の国際機関等への拠出に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2022/03/01提出、25期）
質問内容
平成二十八年五月、イスタンブールで開催された国連主催の「世界人道サミット」において、紛争や自然災害などの緊急事態下で子供や若年層が教育を受けられるよう支援するため、教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait）基金（以下「ＥＣＷ」という。）が設立された。世界各地の緊急事態下の教育に対する支援や保護の必要性が高まっていることを踏まえ、以下質問する。
一 Ｇ７の七か国のうち、…
平成二十八年五月、イスタンブールで開催された国連主催の「世界人道サミット」において、紛争や自然災害などの緊急事態下で子供や若年層が教育を受けられるよう支援するため、教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait）基金（以下「ＥＣＷ」という。）が設立された。世界各地の緊急事態下の教育に対する支援や保護の必要性が高まっていることを踏まえ、以下質問する。
一 Ｇ７の七か国のうち、…
答弁内容
一について
お尋ねの「Ｇ７の七か国のうち、現在、ＥＣＷに拠出していない国」は、日本及びイタリアである。
二について
お尋ねの「今後、政府がユニセフ及びＧＰＥに対する拠出を当該評価シート上の「ノンコア拠出」とし、ＥＣＷに拠出額の一部を振り向ける意思表示をすることは可能か。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、国際連合児童基金や教育のためのグローバル・パートナ…
一について
お尋ねの「Ｇ７の七か国のうち、現在、ＥＣＷに拠出していない国」は、日本及びイタリアである。
二について
お尋ねの「今後、政府がユニセフ及びＧＰＥに対する拠出を当該評価シート上の「ノンコア拠出」とし、ＥＣＷに拠出額の一部を振り向ける意思表示をすることは可能か。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、国際連合児童基金や教育のためのグローバル・パートナ…
介護従事者間におけるコロナ対応に係る取扱いの差異に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2022/03/03提出、25期）
質問内容
介護サービスには、居宅サービスや施設サービス等の様々な種類が存在し、それぞれのサービスで介護従事者が活躍している。一方で、いかなるサービスに従事していようと、介護従事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在である。そのため、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、従事するサービスの種類にかかわらず公平に取り扱われるべきと思慮するが、実際には、以下に例示するような差異が設けられてき…
介護サービスには、居宅サービスや施設サービス等の様々な種類が存在し、それぞれのサービスで介護従事者が活躍している。一方で、いかなるサービスに従事していようと、介護従事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在である。そのため、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、従事するサービスの種類にかかわらず公平に取り扱われるべきと思慮するが、実際には、以下に例示するような差異が設けられてき…
答弁内容
一について
令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対…
一について
令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対…
就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善状況に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2022/03/03提出、25期）
質問内容
ハローワークや民間求人サイトで実施されている就職氷河期世代を対象とした限定求人においては、人手不足が著しい特定の業種に偏りが見られ、また、就職氷河期世代以外に対しても同時期・同条件で求人が行われており、政策目的に沿った限定求人であることが疑わしいものが多く見受けられたことから、令和三年六月七日に参議院決算委員会において議決された「令和元年度決算審査措置要求決議」の五番目の項目として、限定求人の改善…
ハローワークや民間求人サイトで実施されている就職氷河期世代を対象とした限定求人においては、人手不足が著しい特定の業種に偏りが見られ、また、就職氷河期世代以外に対しても同時期・同条件で求人が行われており、政策目的に沿った限定求人であることが疑わしいものが多く見受けられたことから、令和三年六月七日に参議院決算委員会において議決された「令和元年度決算審査措置要求決議」の五番目の項目として、限定求人の改善…
答弁内容
一について
御指摘の「令和元年度決算審査措置要求決議について講じた措置」における「求人者に限定求人の趣旨を十分に説明」については、「令和元年度決算審査措置要求決議」を受け、厚生労働省において、「公共職業安定所における就職氷河期世代を積極的に募集する求人申込みの受理に係る留意事項について」（令和三年六月十日付け職首発〇六一〇第一号厚生労働省職業安定局首席職業指導官通知）を発出し、都道府県労働局に対…
一について
御指摘の「令和元年度決算審査措置要求決議について講じた措置」における「求人者に限定求人の趣旨を十分に説明」については、「令和元年度決算審査措置要求決議」を受け、厚生労働省において、「公共職業安定所における就職氷河期世代を積極的に募集する求人申込みの受理に係る留意事項について」（令和三年六月十日付け職首発〇六一〇第一号厚生労働省職業安定局首席職業指導官通知）を発出し、都道府県労働局に対…
公益社団法人日本犬保存会理事会配付資料の記載内容に対する抗議の有無等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2022/04/15提出、25期）
質問内容
令和三年六月一日施行の動物愛護管理法の飼養管理基準に関する省令（以下「本省令」という。）では、動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項等が定められた（雌の交配年齢、出産回数に係る規定は令和四年六月一日適用）。
本省令では、犬について、動物愛護と福祉の観点から、生涯出産回数は六回まで、かつ、雌の交配は六歳以下とし、満七歳時点…
令和三年六月一日施行の動物愛護管理法の飼養管理基準に関する省令（以下「本省令」という。）では、動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項等が定められた（雌の交配年齢、出産回数に係る規定は令和四年六月一日適用）。
本省令では、犬について、動物愛護と福祉の観点から、生涯出産回数は六回まで、かつ、雌の交配は六歳以下とし、満七歳時点…
答弁内容
一について
令和三年七月五日、環境省の担当官が公益社団法人日本犬保存会（以下「保存会」という。）の担当者と面会した際、同担当者から、犬を犬種の保存のためだけに繁殖させて販売しない場合に動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）第十条第一項の規定に基づく第一種動物取扱業の登録が必要か否かについての質問があった。
これに対し、同担当官は、そのような場…
一について
令和三年七月五日、環境省の担当官が公益社団法人日本犬保存会（以下「保存会」という。）の担当者と面会した際、同担当者から、犬を犬種の保存のためだけに繁殖させて販売しない場合に動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）第十条第一項の規定に基づく第一種動物取扱業の登録が必要か否かについての質問があった。
これに対し、同担当官は、そのような場…
発信者情報の開示に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2022/04/27提出、25期）
質問内容
近年、ＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷を始め、インターネット上での権利侵害投稿による被害が増加・深刻化している。こうしたインターネット上の匿名の発信者による誹謗中傷等により自己の権利を侵害された者がその被害を回復しようとする場合、プロバイダ等に対し、ＩＰアドレス等の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」という。）の開示請求を行うことで発信者を特定し、損害賠償等を行うことが考えられる。しかし、近…
近年、ＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷を始め、インターネット上での権利侵害投稿による被害が増加・深刻化している。こうしたインターネット上の匿名の発信者による誹謗中傷等により自己の権利を侵害された者がその被害を回復しようとする場合、プロバイダ等に対し、ＩＰアドレス等の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」という。）の開示請求を行うことで発信者を特定し、損害賠償等を行うことが考えられる。しかし、近…
答弁内容
一について
御指摘の「権利侵害投稿より後に行われたログイン時の通信」は、令和四年三月十六日から同年四月十四日まで意見公募手続を実施した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案（以下「規則案」という。）第五条第二号に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信には該当せず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部…
一について
御指摘の「権利侵害投稿より後に行われたログイン時の通信」は、令和四年三月十六日から同年四月十四日まで意見公募手続を実施した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案（以下「規則案」という。）第五条第二号に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信には該当せず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部…
新型コロナウイルス感染症対応に係るシルバー人材センター会員への支援に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2022/04/28提出、25期）
質問内容
令和二年五月一日から開始された「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金」（以下「持続化給付金」という。）は、同年六月二十九日より対象を拡大し、主たる収入が雑所得・給与所得の個人事業主を含むこととされた。この対象拡大により、シルバー人材センター会員も持続化給付金を受け取り得ることとなったものの、持続化給付金が創設されてからシルバー人材センター会員が対象とされるまで約二か月間の「空白期間」…
令和二年五月一日から開始された「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金」（以下「持続化給付金」という。）は、同年六月二十九日より対象を拡大し、主たる収入が雑所得・給与所得の個人事業主を含むこととされた。この対象拡大により、シルバー人材センター会員も持続化給付金を受け取り得ることとなったものの、持続化給付金が創設されてからシルバー人材センター会員が対象とされるまで約二か月間の「空白期間」…
答弁内容
一について
政府としては、シルバー人材センターの個々の会員に係る毎月の収入等は把握していないため、御指摘の期間において、お尋ねの「収入が減少したシルバー人材センター会員の人数及び収入の減少割合」については、把握していなかった。
二について
厚生労働省においては、お尋ねのような周知は行っていない。
三について
前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感…
一について
政府としては、シルバー人材センターの個々の会員に係る毎月の収入等は把握していないため、御指摘の期間において、お尋ねの「収入が減少したシルバー人材センター会員の人数及び収入の減少割合」については、把握していなかった。
二について
厚生労働省においては、お尋ねのような周知は行っていない。
三について
前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感…
不妊症及び不育症を対象とした着床前遺伝学的検査（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2022/04/28提出、25期）
質問内容
令和四年四月以降、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」が新たに保険適用されることとなった。しかし、不妊症及び不育症を対象とした着床前遺伝学的検査（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ。以下「着床前診断（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）」という。）については保険適用の対象とはならなかった。着床前診断（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）は、不妊症及び不育症に悩む者において、妊娠成立の可能性の向上が期待できる又は流産の回…
令和四年四月以降、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」が新たに保険適用されることとなった。しかし、不妊症及び不育症を対象とした着床前遺伝学的検査（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ。以下「着床前診断（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）」という。）については保険適用の対象とはならなかった。着床前診断（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）は、不妊症及び不育症に悩む者において、妊娠成立の可能性の向上が期待できる又は流産の回…
答弁内容
一について
御指摘の「指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月三日に開催された先進医療会議においては、御指摘の「着床前遺伝学的検査（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）」のうち着床前胚異数性検査について、公益社団法人日本産科婦人科学会の見解において、同学会が認定する施設に限定して実施すべき技術であるとされていること等を踏まえ、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留…
一について
御指摘の「指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月三日に開催された先進医療会議においては、御指摘の「着床前遺伝学的検査（ＰＧＴ―Ａ／ＳＲ）」のうち着床前胚異数性検査について、公益社団法人日本産科婦人科学会の見解において、同学会が認定する施設に限定して実施すべき技術であるとされていること等を踏まえ、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留…
ログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2022/06/03提出、25期）
質問内容
令和三年に成立した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）では、新たにログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する規定等が設けられ、同法の施行により、今後幅広い被害者の救済につながっていくことが期待されている。
そこで、以下質問する。
一 先般、私が提出した「発信者情報の開示に関する質問主意書」（第二百八回国会…
令和三年に成立した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）では、新たにログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する規定等が設けられ、同法の施行により、今後幅広い被害者の救済につながっていくことが期待されている。
そこで、以下質問する。
一 先般、私が提出した「発信者情報の開示に関する質問主意書」（第二百八回国会…
答弁内容
一について
お尋ねの「相当の関連性を有する」とは、御指摘の「開示対象」となるログイン時等の通信について、総務省が令和二年四月三十日から同年十二月二十一日まで開催した「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の最終取りまとめにおいて、「開示を可能とする情報が際限なく拡大すれば、権利侵害投稿とは関係の薄い他の通信の秘密やプライバシーを侵害するおそれが高まることから、開示が認められる条件や対象の範囲につ…
一について
お尋ねの「相当の関連性を有する」とは、御指摘の「開示対象」となるログイン時等の通信について、総務省が令和二年四月三十日から同年十二月二十一日まで開催した「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の最終取りまとめにおいて、「開示を可能とする情報が際限なく拡大すれば、権利侵害投稿とは関係の薄い他の通信の秘密やプライバシーを侵害するおそれが高まることから、開示が認められる条件や対象の範囲につ…
性犯罪・性暴力被害者等の医療費負担等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2022/06/09提出、25期）
質問内容
法務総合研究所が平成三十一年に実施した「第五回犯罪被害実態（暗数）調査」によると、性的事件に係る過去五年間の被害申告率は十四・三％にとどまっており、大多数の性的事件の被害者が事件を顕在化させず、泣き寝入りを余儀なくされていることが推測される。多くの被害者は、緊急に医療機関へ受診する必要がある状況に置かれても、他者へ知られることを恐れて受診せず、又は経済力の乏しさから医療費を負担できないこと等を理由…
法務総合研究所が平成三十一年に実施した「第五回犯罪被害実態（暗数）調査」によると、性的事件に係る過去五年間の被害申告率は十四・三％にとどまっており、大多数の性的事件の被害者が事件を顕在化させず、泣き寝入りを余儀なくされていることが推測される。多くの被害者は、緊急に医療機関へ受診する必要がある状況に置かれても、他者へ知られることを恐れて受診せず、又は経済力の乏しさから医療費を負担できないこと等を理由…
答弁内容
一の１から４までについて
犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、御指摘の「都道府県警察による医療費及びカウンセリング費用の公費負担制度」（以下「公費負担制度」という。）の対象者に係るものであるか否かにかかわらず、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象としている。また、被保険者等が保険給付を受ける場合には、被保険者証を提出するなどの方法によ…
一の１から４までについて
犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、御指摘の「都道府県警察による医療費及びカウンセリング費用の公費負担制度」（以下「公費負担制度」という。）の対象者に係るものであるか否かにかかわらず、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象としている。また、被保険者等が保険給付を受ける場合には、被保険者証を提出するなどの方法によ…
動物の車内放置事案に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2022/06/10提出、25期）
質問内容
犬や猫などの動物は、密な毛に覆われており、体温調節が苦手で暑さに弱いことから、特に気温の高い日には車内に放置しないよう注意が必要である。しかし、動物が車内に放置される事案が散見されている。
例えば、令和四年六月七日、名古屋市のコインパーキングで、車内に放置されている二匹の犬が見つかり、目撃者が警察に通報した事案がある。当日の名古屋の最高気温は二十五・二度に達しており、車の中にも強い日差しが差し込…
犬や猫などの動物は、密な毛に覆われており、体温調節が苦手で暑さに弱いことから、特に気温の高い日には車内に放置しないよう注意が必要である。しかし、動物が車内に放置される事案が散見されている。
例えば、令和四年六月七日、名古屋市のコインパーキングで、車内に放置されている二匹の犬が見つかり、目撃者が警察に通報した事案がある。当日の名古屋の最高気温は二十五・二度に達しており、車の中にも強い日差しが差し込…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「車内への動物の置き去り」、「虐待や放置等による命の危険が予見できる状況」及び「車内に放置され衰弱しているなど命の危険が差し迫っている動物」の具体的な状況、「所有者の許可なく、緊急的に保護」する主体並びに「可否」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All right…
一から三までについて
お尋ねの「車内への動物の置き去り」、「虐待や放置等による命の危険が予見できる状況」及び「車内に放置され衰弱しているなど命の危険が差し迫っている動物」の具体的な状況、「所有者の許可なく、緊急的に保護」する主体並びに「可否」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
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All right…
26期（2022/07/10〜）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の解釈に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2022/08/03提出、26期）
質問内容
令和三年に成立した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）では、新たにログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する規定等が設けられた。その規定に関し詳細を定めた同法律の施行規則が令和四年五月二十七日に公布された。
そこで、以下質問する。
一 令和四年三月十五日に総務省が公表した特定電気通信役務提供者の損害賠償責…
令和三年に成立した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）では、新たにログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する規定等が設けられた。その規定に関し詳細を定めた同法律の施行規則が令和四年五月二十七日に公布された。
そこで、以下質問する。
一 令和四年三月十五日に総務省が公表した特定電気通信役務提供者の損害賠償責…
答弁内容
一について
お尋ねの「従前の裁判例と同様にログイン通信を行った者と権利侵害投稿を行った者との間に同一性が認められる場合であれば、引き続き開示対象となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号。以下「規則」という。）第五条では、御指摘の「開示対象」となるログイン時等の通信の範囲につい…
一について
お尋ねの「従前の裁判例と同様にログイン通信を行った者と権利侵害投稿を行った者との間に同一性が認められる場合であれば、引き続き開示対象となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号。以下「規則」という。）第五条では、御指摘の「開示対象」となるログイン時等の通信の範囲につい…
車椅子利用者における新型コロナウイルス感染症の宿泊療養に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2022/08/04提出、26期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設（以下「宿泊療養施設」という。）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成十年法律第百十四号）に基づき、都道府県等において運営されている。障害者の宿泊療養に関しては、厚生労働省から都道府県等に対して発出された事務連絡「障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について」（令和三年六月十六日厚生…
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設（以下「宿泊療養施設」という。）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成十年法律第百十四号）に基づき、都道府県等において運営されている。障害者の宿泊療養に関しては、厚生労働省から都道府県等に対して発出された事務連絡「障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について」（令和三年六月十六日厚生…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供を行う際には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮が必要と考えている。そのため、当該障害者が無症状又は軽症であるような場合には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮を行った上で、宿泊療養等を行うことが可能となるよう、「障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊…
一から三までについて
政府としては、障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供を行う際には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮が必要と考えている。そのため、当該障害者が無症状又は軽症であるような場合には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮を行った上で、宿泊療養等を行うことが可能となるよう、「障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊…
ＡＶ出演被害者支援団体への中傷等に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2022/10/05提出、26期）
質問内容
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」という。）の施行後にＳＮＳ等でＡＶ出演被害者支援団体に対し、心ない中傷等が起きている。
正当な言論活動の範囲を超えたＡＶ出演被害者支援団体への中傷等により、当該団体への社…
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」という。）の施行後にＳＮＳ等でＡＶ出演被害者支援団体に対し、心ない中傷等が起きている。
正当な言論活動の範囲を超えたＡＶ出演被害者支援団体への中傷等により、当該団体への社…
答弁内容
一について
御指摘の団体の設立認証年月日は、「内閣府ＮＰＯホームページ」において「二千十七年十一月十六日」と掲載されており、同日は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）が成立した令和四年六月十五日の約四年七箇月前である…
一について
御指摘の団体の設立認証年月日は、「内閣府ＮＰＯホームページ」において「二千十七年十一月十六日」と掲載されており、同日は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）が成立した令和四年六月十五日の約四年七箇月前である…
「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2022/10/05提出、26期）
質問内容
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録に際しては、二〇一八年五月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から世界遺産一覧表への記載延期勧告がなされた。その際ＩＵＣＮからは、本来肉食性哺乳類がいない奄美大島で、ノネコが固有種であるアマミノクロウサギなどを捕食している実態を踏まえ、「ノネコ等外来種対策の推進」について指摘があり、政府はその対応とし…
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録に際しては、二〇一八年五月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から世界遺産一覧表への記載延期勧告がなされた。その際ＩＵＣＮからは、本来肉食性哺乳類がいない奄美大島で、ノネコが固有種であるアマミノクロウサギなどを捕食している実態を踏まえ、「ノネコ等外来種対策の推進」について指摘があり、政府はその対応とし…
答弁内容
一について
お尋ねの「ノネコ」については、法令上の定義はないが、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について」（令和四年九月十六日付け環自野発第二二〇九一六三号環境省自然環境局長通知）において、「狩猟鳥獣である「ノネコ」・・・については、生物学的な分類ではペットとして飼われているネコ・・・と変わらないが、飼主の元を離れて常時山野等にいて、専ら野生生物を捕食し生…
一について
お尋ねの「ノネコ」については、法令上の定義はないが、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について」（令和四年九月十六日付け環自野発第二二〇九一六三号環境省自然環境局長通知）において、「狩猟鳥獣である「ノネコ」・・・については、生物学的な分類ではペットとして飼われているネコ・・・と変わらないが、飼主の元を離れて常時山野等にいて、専ら野生生物を捕食し生…
困難を抱える女性に対する支援に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2022/11/18提出、26期）
質問内容
三年近くに及ぶコロナ禍により、経済的に困窮する女性たちが深刻な危機に陥っている。特に心配されるのが、男性と一緒に食事等をすることで金銭的支援をしてもらういわゆる「パパ活」をせざるを得ない女性である。第二百八回国会（常会）では「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和四年法律第五十二号）が成立した。困難を抱える女性への支援は喫緊の課題であるという観点の下、以下質問する。
一 コロナ禍によ…
三年近くに及ぶコロナ禍により、経済的に困窮する女性たちが深刻な危機に陥っている。特に心配されるのが、男性と一緒に食事等をすることで金銭的支援をしてもらういわゆる「パパ活」をせざるを得ない女性である。第二百八回国会（常会）では「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和四年法律第五十二号）が成立した。困難を抱える女性への支援は喫緊の課題であるという観点の下、以下質問する。
一 コロナ禍によ…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「いわゆる「パパ活」をせざるを得ない女性」を含め、困難な問題を抱える女性の自立の支援等を図るため、現在、「若年被害女性等支援事業」や「民間団体支援強化・推進事業」等により、地方公共団体が行う困難を抱える女性に対する自立支援や相談支援等の取組を推進している。また、今後実施する施策については、厚生労働省の令和五年度予算概算要求において、困難な問題を抱える女性を必要な…
一について
政府としては、御指摘の「いわゆる「パパ活」をせざるを得ない女性」を含め、困難な問題を抱える女性の自立の支援等を図るため、現在、「若年被害女性等支援事業」や「民間団体支援強化・推進事業」等により、地方公共団体が行う困難を抱える女性に対する自立支援や相談支援等の取組を推進している。また、今後実施する施策については、厚生労働省の令和五年度予算概算要求において、困難な問題を抱える女性を必要な…
ストーカー規制の更なる推進に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2022/11/18提出、26期）
質問内容
ストーカー規制については、平成十一年の桶川事件を契機としてストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号。以下「ストーカー規制法」という。）が制定され、以後対策が講じられてきた。令和三年に施行された改正ストーカー規制法では、ＧＰＳ機器等を用いた行為に対する規制等が導入されるなど、対策が強化された。しかし、ストーカー規制をめぐっては依然として課題が残されており、引き続き取組を進めてい…
ストーカー規制については、平成十一年の桶川事件を契機としてストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号。以下「ストーカー規制法」という。）が制定され、以後対策が講じられてきた。令和三年に施行された改正ストーカー規制法では、ＧＰＳ機器等を用いた行為に対する規制等が導入されるなど、対策が強化された。しかし、ストーカー規制をめぐっては依然として課題が残されており、引き続き取組を進めてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「ストーカー行為等と直接的な関係が薄い事例も含めた調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年四月八日参議院内閣委員会）及び「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年五月十二日衆議院内閣委員会）を踏まえ、現在、所要の調査を行ってい…
一について
お尋ねの「ストーカー行為等と直接的な関係が薄い事例も含めた調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年四月八日参議院内閣委員会）及び「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年五月十二日衆議院内閣委員会）を踏まえ、現在、所要の調査を行ってい…
就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後の取組に資する新しい資本主義の在り方等に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2022/11/18提出、26期）
質問内容
就職氷河期世代支援プログラム（令和元年六月二十一日）では、いわゆる就職氷河期世代に対する支援に関して「三年間の取組により、（中略）正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」旨掲げられているところ、これまでの取組及び成果並びに適切な支援を実現するため「新しい資本主義」の在り方も含めた今後の取組について政府の見解を明らかにする観点から、以下質問する。
一 「就職氷河期世代の就業等の動向」（…
就職氷河期世代支援プログラム（令和元年六月二十一日）では、いわゆる就職氷河期世代に対する支援に関して「三年間の取組により、（中略）正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」旨掲げられているところ、これまでの取組及び成果並びに適切な支援を実現するため「新しい資本主義」の在り方も含めた今後の取組について政府の見解を明らかにする観点から、以下質問する。
一 「就職氷河期世代の就業等の動向」（…
答弁内容
一について
お尋ねの「就職氷河期世代の正規雇用者数は二〇一九年から二〇二〇年にかけて横ばい、二〇二一年には三万人の増加となった。」ことに関する評価及び理由については、政府としては、令和四年五月にこれまで講じてきた就職氷河期世代支援に関する施策の効果等についての検証結果を公表しており、例えば、ハローワークの職業紹介により令和二年度及び令和三年度において約二十万人の正社員での就職を実現する等、当該施…
一について
お尋ねの「就職氷河期世代の正規雇用者数は二〇一九年から二〇二〇年にかけて横ばい、二〇二一年には三万人の増加となった。」ことに関する評価及び理由については、政府としては、令和四年五月にこれまで講じてきた就職氷河期世代支援に関する施策の効果等についての検証結果を公表しており、例えば、ハローワークの職業紹介により令和二年度及び令和三年度において約二十万人の正社員での就職を実現する等、当該施…
出産・子育て応援交付金に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2022/11/18提出、26期）
質問内容
政府は令和五年一月から、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援として出産・子育て応援交付金（以下「本交付金」という。）の支給を開始するとしている。本交付金の内容は、妊娠届出時に五万円相当、出生届出時に五万円相当の経済的支援であるが、その支給を現金とするか、クーポンとするかは地方自治体の判断となっている。
本交付金について、…
政府は令和五年一月から、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援として出産・子育て応援交付金（以下「本交付金」という。）の支給を開始するとしている。本交付金の内容は、妊娠届出時に五万円相当、出生届出時に五万円相当の経済的支援であるが、その支給を現金とするか、クーポンとするかは地方自治体の判断となっている。
本交付金について、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の令和四年度補正予算（第二号）において計上している出産・子育て応援交付金については、「東京都出産応援事業」を含め、地方公共団体において現に実施されている子育て支援に係る施策も参考にしつつ、地方公共団体の創意工夫により、妊娠から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援することを目的として創設することとしているもので…
一及び二について
御指摘の令和四年度補正予算（第二号）において計上している出産・子育て応援交付金については、「東京都出産応援事業」を含め、地方公共団体において現に実施されている子育て支援に係る施策も参考にしつつ、地方公共団体の創意工夫により、妊娠から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援することを目的として創設することとしているもので…
フードバンク等に対する現物寄付の全額損金処理に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2022/11/18提出、26期）
質問内容
法人による現物寄付の拡充を図るため、以下質問する。
一 法人がフードバンク等へ食品提供を行った場合は、全額損金処理が可能となっている。しかし、本制度自体を知らない法人、フードバンク等が見られる。政府が責任をもって本制度の普及啓発に取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 廃棄やロスが多いとされる医療品、学用品、家電等の食品以外の物品寄付についても全額損金処理が可能となるよう制度を変…
法人による現物寄付の拡充を図るため、以下質問する。
一 法人がフードバンク等へ食品提供を行った場合は、全額損金処理が可能となっている。しかし、本制度自体を知らない法人、フードバンク等が見られる。政府が責任をもって本制度の普及啓発に取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 廃棄やロスが多いとされる医療品、学用品、家電等の食品以外の物品寄付についても全額損金処理が可能となるよう制度を変…
答弁内容
一について
御指摘の「全額損金処理が可能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「法人がフードバンク等へ食品提供を行った場合」に、これに要する費用が、法人の各事業年度の所得の金額の計算上法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二十二条第三項の規定により当該事業年度の損金の額に算入されることについて、国税庁ホームページの「フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い」において…
一について
御指摘の「全額損金処理が可能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「法人がフードバンク等へ食品提供を行った場合」に、これに要する費用が、法人の各事業年度の所得の金額の計算上法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二十二条第三項の規定により当該事業年度の損金の額に算入されることについて、国税庁ホームページの「フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い」において…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。