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塩村文夏 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

塩村文夏[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、塩村文夏参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)22本


参議院在籍時通算22本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

災害救助法の適用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2019/10/17提出、25期)
質問内容
本年九月五日に発生した台風第十五号は、大規模停電、公共交通網や道路の寸断などにより、被災した地域の経済、地域住民の生活などに甚大な被害を及ぼした。
千葉県が九月十二日に、県内二十五市十五町一村に大規模停電に伴う災害救助法の適用を決定した一方、東京都が住家に多数の被害が発生した大島町に災害救助法の適用を決定したのは、九月二十四日であった。
九月十二日に私が、大島町への災害救助法の適用について東京…
答弁内容
一について
お尋ねの「直近五年間における」「発災(災害救助法の適用日)から災害救助法の適用の決定までに要した期間」については、「最長の日数」が五十七日、「最も多い日数(最頻値)」が零日と承知している。
二について
お尋ねの「今回の東京都の大島町への災害救助法の適用の決定に至る政府の対応」については、令和元年九月十日から同月二十四日までにかけて、内閣府において、東京都からの令和元年台風第十五号…

避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2019/11/12提出、25期)
質問内容
この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。
以下質問する。
一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難所に入ることができない人が多数出た。ペットの同行避難を可能とすることは、飼い主の命を守ることにもつながるため、予防接種などについての飼い主への啓発も含め、関係省庁が連携をし、ペ…
答弁内容
一について
避難所の運営については、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当))を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促しており、その中で避難所におけるペット対応についても、飼い主が責任をもって避難所でペットを飼育するため…

避難の在り方や避難所等の災害対策に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2019/11/29提出、25期)
質問内容
私が提出した「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書(第二百回国会質問第五五号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇〇第五五号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する。
一 前回答弁書の「一について」においては、避難所におけるペット対応に関して、政府がこれまで市町村に対して行っている働きかけについての説明を答弁として頂いたが、前回主意書の一で私が問う…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和元年台風第十九号等における避難所運営の課題等を踏まえ、市町村に対して、避難所運営の手引の作成や必要に応じた当該手引の見直しを促してまいりたい。
二について
政府としては、令和元年台風第十九号等において課題となった事項について、現在検証を行っているところであり、御指摘のような点も含め、必要な検討を行ってまいりたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らか…

災害時における学校飼育動物、ペットショップの動物等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
この度の台風十五号、十九号、二十一号と低気圧による豪雨がもたらした災害(以下「今回の災害」という。)では多くの課題が浮かび上がった。その中の課題の一つである学校で飼育されている動物(以下「学校飼育動物」という。)や、ペットショップ若しくは繁殖施設において飼育・保管される動物について質問をする。
今回の災害の発生後すぐに、動物愛護団体調査員より、「販売をしていた犬猫に多くの犠牲が出たホームセンター…
答弁内容
一について
お尋ねについては、環境省において、販売又は販売を目的とした繁殖等を行うため飼養及び保管する販売動物を含む展示動物について展示動物の飼養及び保管に関する基準(平成十六年環境省告示第三十三号)を定めており、同基準第三の三の(四)において、緊急事態対策として「管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらか…

ねんきん定期便に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2020/01/30提出、25期)
質問内容
政府は消えた年金の問題を受け、ねんきん定期便を被保険者に年に一度届けている。転居や転職で住所変更届を出していない場合、ねんきん定期便が未送達となることがあるが、転居も転職もしていない人からねんきん定期便が届かないと相談を受けることがある。相談を受け調査をした結果、当該被保険者は転居も転職もしておらず、また、一切の未納や延滞もないにもかかわらず、十年以上も前に未送達として返送されていた。さらに厚生労…
答弁内容
一について
お尋ねの「ねんきん定期便が届かないという被保険者からの連絡」の件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
ねんきん定期便の送付を開始した平成二十一年度から平成三十年度までの各年度のねんきん定期便の返送件数は、平成二十一年度は約百十三万件、平成二十二年度は約百四万件、平成二十三年度は約百二十一万件、平成二十四年度は約百十万件、平成二十五年度は約…

ねんきん定期便に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2020/02/13提出、25期)
質問内容
私が提出した「ねんきん定期便に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第二三号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 前回答弁書の「三について」で、政府は「御指摘の「未送達」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と答弁しているが、この「未送達」という言葉は、令和元年十二月十三日に厚生労働省…
答弁内容
一について
お尋ねの「未送達」という用語については、厚生労働省としては、基本的に「送付したが返送された」という趣旨で使用しているが、先の答弁書(令和二年二月十日内閣参質二〇一第二三号。以下「前回答弁書」という。)三についてにおいては、お尋ねの「未送達」について、この趣旨のほか、前回答弁書五についてでお答えしたねんきん定期便の送付を停止している場合を含むねんきん定期便が届いていないことを意味するこ…

被団協が開催する「原爆展」に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2020/03/04提出、25期)
質問内容
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」という。)が、四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協に要求したとの報道を踏まえて、以下質問する。
一 前記の報道は事実か。
二 前記の要求は、政府による表現の自由の侵害にあたり、政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっているのではないか、と…
答弁内容
一、二及び五について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
三について
日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」という。)は、平成十七年及び平成二十二年に開催した「原爆展」並びに平成二十七年に開催した「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援…

消防団の訓練に起因する破損に対する補償に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2020/03/19提出、25期)
質問内容
消防団の訓練は、都市部では公道を使用しているため、一般の家屋に隣接している場所で行われることが多く、消防活動中だけでなく、訓練中にも事故などが発生しうる。消防活動中に事故が起きた場合の消防団員への補償としては、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」等があると承知をしているが、逆に消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物(以下「近隣施…
答弁内容
一から三までについて
消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)においては、市町村は、市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、御指摘の「消防団員が訓練中に近隣施設や家屋、所有物・・・などを破損」した場合には、国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。
このため…

ネットカフェ難民への対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2020/04/13提出、25期)
質問内容
緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請により、都内のネットカフェが休業し、ネットカフェで寝泊まりしていた人達(以下「ネットカフェ難民」という。)が居場所を失うとして、支援団体等がネットカフェ難民への支援を要すると声を上げた。
報道によると、東京都のネットカフェ難民は推定で四千人いるとされ、東京都はネットカフェ難民への支援として当初はホテルを百室、アパートを五百室用意しているとのことであったが、現在…
答弁内容
お尋ねの「当初どのような事態になると想定していたのか」及び「これまでどのような対応を協議・要請等していたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における御指摘の「ネットカフェ難民」の居所の確保等については、厚生労働省において、「新型コロナウイルス感染症に関…

令和二年度動物愛護週間中央行事「二〇二〇どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2020/09/18提出、25期)
質問内容
環境省は、動物愛護週間に合わせて、本年九月二十六日にオンライン中継によるシンポジウム「二〇二〇どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」(以下「本シンポジウム」という。)を実施し、三つの講演を開催すると聞く。現在、令和元年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動物愛護管理法」という。)の施行に向けて、環境省令や告示等の改正作業が行われており、特に動物取扱業者が遵守すべき基準に係る、いわゆる「…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「講師の選定の具体的基準」及び「講師の選定に係る要綱、事務処理要領その他の基準」は存在しないが、「各講師を選定するに至った具体的な理由」については、動物愛護週間中央行事実行委員会において決定した令和二年度動物愛護週間中央行事(以下「令和二年度中央行事」という。)のテーマである「人も動物も幸せに〜考えよう、共にくらす社会〜」に合った講演を行うことができる専門的知識、経…

ねんきん定期便に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2020/09/18提出、25期)
質問内容
私は「ねんきん定期便の未送達」についてこれまで質問を重ねてきた。私が令和二年二月十三日に提出した「ねんきん定期便に関する再質問主意書」(第二百一回国会質問第四二号。以下「質問第四二号」という。)に対する答弁(内閣参質二〇一第四二号。以下「答弁第四二号」という。)を受領した日以降に、「ねんきん定期便の未送達」について、どのような進捗があったのか伺う。
一 答弁第四二号において、「ねんきん定期便」が…
答弁内容
一について
お尋ねの「「ねんきん定期便」が届いていない被保険者」に係る「相談件数と解決に至った件数」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「主な原因と件数」及び「転居も転職もしていない人に」ねんきん定期便が届いていない件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。なお、ねんきん定期便が被保険者に届いていない理由については、…

子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2020/09/18提出、25期)
質問内容
厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)」のページに「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレットがトップページに掲出されている。そこには、現在、日本においては、子宮頸がん予防ワクチン(以下「子宮頸がんワクチン」という。)の接種を積極的には勧めておらず、接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてほしいという旨のリスクが強調されている。

答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレット」における「積極的にはお勧めしていません」とは、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項の規定によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種(以下「定期接種」という。)について、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)」(平成二十五…

都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2020/11/25提出、25期)
質問内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合には、「大企業労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合に事業所に送付する文書」として「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」を都道府県労働局から大企業の事…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和二年厚生労働省令第百二十五号)第三条第一項に規定する中…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2021/02/16提出、25期)
質問内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされているところである。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの人々が生活に困窮しており、依然として厳しい状況が続いている。そのような中、現在、政府において新たに大企業に…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給しているところであるが…

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2021/02/24提出、25期)
質問内容
令和三年二月十四日、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが特例承認され、同月十七日から医療従事者等に対する優先接種が開始された。新型コロナウイルスによる不安の解消につながるよう、広く迅速に接種を行う必要があることは言うまでもない。一方で、自身の立場によって、適切な医療が受けられず、ワクチン接種を受けられないという者もいると考えている。その上で、ワクチン接種の対象者には外国人も含まれると認識して…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ワクチン接種の対象となる外国人の範囲とその考え方」については、公衆衛生上の観点から、原則として、日本国内に居住する実態を有する者を新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「予防接種」という。)の対象とすることを検討しているところである。
また、御指摘の「基礎疾患を有する者に対するワクチンの優先接種」(以下「優先接種」という。)については、その対象となる基礎疾患を…

孤独・孤立対策担当室に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2021/02/24提出、25期)
質問内容
令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」(以下「担当室」という。)を新設したことを踏まえ、以下質問する。
一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるということだが、この三十一人の内訳、それまで担当していた職務、後任の手当てはどうなっているか明らかにされたい。また、三十一人体制となった理由も併せて示されたい。
二 昨今、若手の国家公…
答弁内容
一から三までについて
内閣官房孤独・孤立対策担当室(以下「担当室」という。)を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、内閣官房は、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)二名、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)二名及びその他内閣事務官一名の計五名、内閣府は、政策統括官(政策調整担当)、大臣…

鉱物資源の自給率に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2021/02/26提出、25期)
質問内容
国は鉱物資源の自給率について、二〇一〇年六月閣議決定のエネルギー基本計画において、二〇三〇年にベースメタル八〇%以上、レアメタル五〇%以上を掲げていた。
鉱物資源の自給率(以下「自給率」という。)とは、国内の金属需要に占める、我が国企業の権益下にある輸入鉱石から得られる地金量に国内スクラップから得られるリサイクル地金量を加えたものと承知している。
しかし、その目標の達成は、国内の金属鉱山がほぼ…
答弁内容
一について
お尋ねの「自給率の具体的な算定方法」については、我が国の企業からの鉱物資源の調達に係るヒアリングに基づいて経済産業省が算出している。
二について
政府としては、鉱物資源自給率の向上に向け、我が国の企業による鉱物資源の権益への投資を促進し、我が国の鉱物資源の供給源の多角化及び安定供給の確保につなげていくため、我が国と資源国との関係強化、鉱物資源の権益獲得に向けたリスクマネー供給並び…

ベースメタルのリサイクルに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2021/02/26提出、25期)
質問内容
国は、平成三十年六月十九日に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画(以下「基本計画」という。)において、ベースメタルやレアメタル等の金属のリサイクルについて、「鉄、アルミニウム、銅等ベースメタルのリサイクルを一層促進するため、高度破砕設備や合金成分も加味できる高度選別設備の開発・導入を支援するとともに、二次原料利用量拡大に資する基準等の検討を行う。また、レアメタル・レアアースをはじめとする…
答弁内容
一について
御指摘の「ベースメタル」については、現在、国内で発生するスクラップにはベースメタルが多く含まれており、その大宗が金属製品にリサイクルされているが、スクラップに含まれる不純物が、スクラップに含まれるベースメタルをリサイクルした金属製品の品質に悪影響を及ぼすため、スクラップに含まれるベースメタルを用いて製造することが可能な金属製品の種類が限定されている。ベースメタルのリサイクルをより一層…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2021/03/03提出、25期)
質問内容
今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。)において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)に係る予算の執行率が低い理由について、政府からは、休業支援金ではなく、雇用調整助成金が広く活用されていること等によるものと考えている…
答弁内容
一について
令和二年度一般会計補正予算(第二号)における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)に係る予算額については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させる労働者の…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する第三回質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2021/03/17提出、25期)
質問内容
今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書」(第二百四回国会質問第二九号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第二九号)の二についてにおいて、「支援金等の申請に係る事業(同法第三条及び第四条の規定により保険関係が成立した事業をいう。)のうち、当該申請が行われた際に、事業主が同法第四条の二第一項の規定に基づく届出を行っておらず、都道府県労働局において、当該事業主に…
答弁内容
お尋ねの「確認や指導等を行った数」については、「確認や指導等」は、同一の事業主に対して複数回にわたり行う場合も含め、個々の事案に応じて、様々な方法により行うものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和三年三月二十二日時点の申請が百三十万件を超えている現状においては、網羅的に把握することは、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
利用案内

モモンガを宅配便で配送することに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2021/03/31提出、25期)
質問内容
令和元年六月十九日に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。)が公布され、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等について新たな規定が設けられた。
しかし、改正法が施行された令和二年六月以降も、生きたモモンガを宅配便で配送する等、動物の愛護と管理の観点から鑑みて、不適切ではないかと思われる事例が散見される。
そこで、大切な動物たちの…
答弁内容
一について
御指摘の「生きたモモンガを宅配便等で配送する第一種動物取扱業者の存在が複数報告されている」ことの現状について、政府としてその詳細を把握していないが、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第十二条第一項第四号に規定する第一種動物取扱業者(以下「第一種動物取扱業者」という。)のうち哺乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属する動物の販売を業として営む者は、法…

就職氷河期世代支援に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2021/04/07提出、25期)
質問内容
政府は「就職氷河期世代支援プログラム」(令和元年六月二十一日)で、「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも五十万人)、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、百万人程度と見込む。この三年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そもそも働くこ…
答弁内容
一について
お尋ねの就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」は、様々な雇用形態がある中で、正規の職員、正規の従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」を念頭に置いたものであり、「正社員化」は、「正社員」以外の雇用形態から「正社員」となることを指している。
二について
お尋ねについては、西村国…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

塩村文夏[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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