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打越さく良 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
26期TOP15
15位
このページでは、打越さく良参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
25期（2019/07/21〜）
6本
18位
26期（2022/07/10〜）
3本
15位
TOP15
参議院在籍時通算
9本
137位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21〜）
新型コロナウイルスが出入国管理行政及び「収容・送還に関する専門部会」に与える影響に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第117号（2020/05/19提出、25期）
質問内容
「第七次出入国管理政策懇談会における「収容・送還に関する専門部会」の開催について」（令和元年十月。出入国在留管理庁。）において、「収容・送還に関する専門部会」設置の趣旨について、次のように書かれている。
「かねてより退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由により、送還を忌避する者が相当数存在しており、実務上、迅速な送還の実現に対する大きな障害となっている。（中略）送還忌避者の増加は、…
「第七次出入国管理政策懇談会における「収容・送還に関する専門部会」の開催について」（令和元年十月。出入国在留管理庁。）において、「収容・送還に関する専門部会」設置の趣旨について、次のように書かれている。
「かねてより退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由により、送還を忌避する者が相当数存在しており、実務上、迅速な送還の実現に対する大きな障害となっている。（中略）送還忌避者の増加は、…
答弁内容
一及び二について
退去強制令書の発付を受けた者は、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十二条第三項の規定により送還され、又は同条第四項の規定により自ら本邦を退去しなければならず、現時点においても、航空便の運行状況その他の事情を踏まえつつ、可能な限りこのような送還又は退去を促進しており、今後もこのような方針に基づいて対応してまいりたい。 …
一及び二について
退去強制令書の発付を受けた者は、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十二条第三項の規定により送還され、又は同条第四項の規定により自ら本邦を退去しなければならず、現時点においても、航空便の運行状況その他の事情を踏まえつつ、可能な限りこのような送還又は退去を促進しており、今後もこのような方針に基づいて対応してまいりたい。 …
「九月入学」についての政府の認識に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第127号（2020/05/25提出、25期）
質問内容
現在政府において検討されている、いわゆる「九月入学」の導入について、以下、質問する。
一 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症拡大による休校長期化を受け、「九月入学」により新学期の開始を四月から九月に五カ月間延長した場合の家計の追加負担増について、小学生、中学生、高校生がいる家庭においては二兆五千億円、大学など高等教育段階の学生については一兆四千億円、計三兆九千億円と試算しているが、それぞれの…
現在政府において検討されている、いわゆる「九月入学」の導入について、以下、質問する。
一 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症拡大による休校長期化を受け、「九月入学」により新学期の開始を四月から九月に五カ月間延長した場合の家計の追加負担増について、小学生、中学生、高校生がいる家庭においては二兆五千億円、大学など高等教育段階の学生については一兆四千億円、計三兆九千億円と試算しているが、それぞれの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。・・・国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生…
一について
お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。・・・国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生…
教育のオンライン化についての政府の認識に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第128号（2020/05/25提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、教育におけるオンライン学習環境の整備が急がれる。感染症の再拡大だけでなく、将来起こり得る災害等への備えとしても、児童生徒のオンライン学習環境の整備（端末の普及及び通信環境の整備）は急務である。特に受験や就職活動に直面する中学三年生、高校三年生への整備が急がれることに鑑み、以下質問する。
一 自治体におけるオンライン学習環境の整備状況と、今後の整備見…
新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、教育におけるオンライン学習環境の整備が急がれる。感染症の再拡大だけでなく、将来起こり得る災害等への備えとしても、児童生徒のオンライン学習環境の整備（端末の普及及び通信環境の整備）は急務である。特に受験や就職活動に直面する中学三年生、高校三年生への整備が急がれることに鑑み、以下質問する。
一 自治体におけるオンライン学習環境の整備状況と、今後の整備見…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「オンライン学習環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体における公立の小学校、中学校、高等学校等（以下「公立学校」という。）のＩＣＴ環境の整備の状況については、文部科学省において、毎年度、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を行うことにより把握しており、例えば、平成三十一年三月時点における公立学校の教育用コンピュータの整備率は、…
一及び二について
お尋ねの「オンライン学習環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体における公立の小学校、中学校、高等学校等（以下「公立学校」という。）のＩＣＴ環境の整備の状況については、文部科学省において、毎年度、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を行うことにより把握しており、例えば、平成三十一年三月時点における公立学校の教育用コンピュータの整備率は、…
生活保護基準の級地区分にかかる自治体等との調整等に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第6号（2021/10/04提出、25期）
質問内容
社会保障審議会生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）は、令和三年九月二十一日、「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」を公表し、「厚生労働省において級地のあり方を検討するにあたっては、本部会における審議内容を踏まえ、また、その基となった分析内容と矛盾のないように留意し、被保護世帯の生活実態を考慮しつつ、現場を把握し保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等と適切かつ…
社会保障審議会生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）は、令和三年九月二十一日、「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」を公表し、「厚生労働省において級地のあり方を検討するにあたっては、本部会における審議内容を踏まえ、また、その基となった分析内容と矛盾のないように留意し、被保護世帯の生活実態を考慮しつつ、現場を把握し保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等と適切かつ…
答弁内容
一から三までについて
生活保護基準における級地の区分数及びその地域の指定に関する検証については、令和三年六月二十五日から、社会保障審議会生活保護基準部会において議論が行われ、同年九月二十一日に、同部会において「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」が取りまとめられ、専門的知見に基づく検証結果が示されたところであり、厚生労働省においては、同まとめを踏まえ、級地の在り方を検討して…
一から三までについて
生活保護基準における級地の区分数及びその地域の指定に関する検証については、令和三年六月二十五日から、社会保障審議会生活保護基準部会において議論が行われ、同年九月二十一日に、同部会において「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」が取りまとめられ、専門的知見に基づく検証結果が示されたところであり、厚生労働省においては、同まとめを踏まえ、級地の在り方を検討して…
選択的夫婦別姓制度に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第11号（2021/10/05提出、25期）
質問内容
選択的夫婦別姓について、以下のとおり、質問する。
一 法制審議会が一九九六年に選択的夫婦別姓を含む民法改正案要綱を答申した当時、同法案の選択的夫婦別姓制度を実現するに当たり改正を要するとして法務省が検討した法令は、民法、戸籍法のほかは、（１）家事審判法（現、家事事件手続法）の子の氏の変更審判に関する規定と、（２）非訟事件手続法（現、外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律）の夫婦財産契約…
選択的夫婦別姓について、以下のとおり、質問する。
一 法制審議会が一九九六年に選択的夫婦別姓を含む民法改正案要綱を答申した当時、同法案の選択的夫婦別姓制度を実現するに当たり改正を要するとして法務省が検討した法令は、民法、戸籍法のほかは、（１）家事審判法（現、家事事件手続法）の子の氏の変更審判に関する規定と、（２）非訟事件手続法（現、外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律）の夫婦財産契約…
答弁内容
一について
お尋ねの「法令」は、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の関連規定のほかは、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号）第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第九条甲類第六号及び中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第二百九十五条の規定によ…
一について
お尋ねの「法令」は、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の関連規定のほかは、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号）第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第九条甲類第六号及び中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第二百九十五条の規定によ…
技能実習に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第12号（2021/10/05提出、25期）
質問内容
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）及び技能実習制度について、以下のとおり、質問する。
一 平成二十九年十一月に施行された技能実習法附則第二条で、五年後の検討が規定されている。来年には五年を迎えるところ、令和三年一月から有識者の委員会が立ち上がる予定だったが延期されている。技能実習法及び技能実習制度の検討のための準備（専門家委員会の立ち上げな…
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）及び技能実習制度について、以下のとおり、質問する。
一 平成二十九年十一月に施行された技能実習法附則第二条で、五年後の検討が規定されている。来年には五年を迎えるところ、令和三年一月から有識者の委員会が立ち上がる予定だったが延期されている。技能実習法及び技能実習制度の検討のための準備（専門家委員会の立ち上げな…
答弁内容
一及び二について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）附則第二条の規定において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていることを踏まえ、現在、同法の施行状況について把握に努めているところである…
一及び二について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）附則第二条の規定において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていることを踏まえ、現在、同法の施行状況について把握に努めているところである…
26期（2022/07/10〜）
対ミャンマー外交に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第44号（2022/11/24提出、26期）
質問内容
政府は、ミャンマー国軍が令和三年二月一日に軍事クーデターを起こした後、新規の開発援助（ＯＤＡ）は当面見送っているものの、既存の開発援助は継続している。また、防衛省によるミャンマー国軍関係者の留学（軍事訓練）に関して、同省は本年九月二十日に来年度からの受入れ停止を表明したものの、現在も若干名が国内で訓練を受けている。以上を踏まえて、以下質問する。
一 茂木敏充外務大臣（当時）は令和三年五月二十一日…
政府は、ミャンマー国軍が令和三年二月一日に軍事クーデターを起こした後、新規の開発援助（ＯＤＡ）は当面見送っているものの、既存の開発援助は継続している。また、防衛省によるミャンマー国軍関係者の留学（軍事訓練）に関して、同省は本年九月二十日に来年度からの受入れ停止を表明したものの、現在も若干名が国内で訓練を受けている。以上を踏まえて、以下質問する。
一 茂木敏充外務大臣（当時）は令和三年五月二十一日…
答弁内容
一について
令和三年二月一日（現地時間）以降、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）に対する政府開発援助事業について、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに実施を決定したものはない。また、同日（現地時間）より前に実施を決定していた政府開発援助事業については、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきている。
二について
お尋ね…
一について
令和三年二月一日（現地時間）以降、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）に対する政府開発援助事業について、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに実施を決定したものはない。また、同日（現地時間）より前に実施を決定していた政府開発援助事業については、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきている。
二について
お尋ね…
家族の口座が登録された問題を受けた公金受取口座制度の在り方に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第174号（2024/06/12提出、26期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一人当たり十万円が支給された特別定額給付金は、世帯を単位として給付がなされた。内閣府において開催された研究会が令和三年四月二十八日に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書〜誰一人取り残さないポストコロナの社会へ〜」では、ＤＶ被害者で住所を実態どおりに登録できていない人等については、一定の要件、手続を経て本人が同給付金を受け取ることができること…
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一人当たり十万円が支給された特別定額給付金は、世帯を単位として給付がなされた。内閣府において開催された研究会が令和三年四月二十八日に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書〜誰一人取り残さないポストコロナの社会へ〜」では、ＤＶ被害者で住所を実態どおりに登録できていない人等については、一定の要件、手続を経て本人が同給付金を受け取ることができること…
答弁内容
一について
お尋ねの「報告書の趣旨に沿ったものか」及び「個人単位の給付への転換を図る契機として創設された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公金受取口座登録制度」は、令和二年十二月二十五日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえて整備したものであり、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第一条に規定…
一について
お尋ねの「報告書の趣旨に沿ったものか」及び「個人単位の給付への転換を図る契機として創設された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公金受取口座登録制度」は、令和二年十二月二十五日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえて整備したものであり、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第一条に規定…
福祉現場における、いわゆるパワーハラスメントと虐待に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第177号（2024/06/14提出、26期）
質問内容
福祉現場における性的指向・性自認に関連するパワーハラスメントや虐待に関する声が聞かれている。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査では、「行政・福祉関係者にセクシュアリティを安心して話せない」という人が、いわゆる性的マイノリティの九十五・四％にのぼっている。その理由として、同調査では四十七・九％が「ハラスメントやアウティングへの恐れ」を挙げている。具体的な事例としても、障害福祉の現場において、「支援者から…
福祉現場における性的指向・性自認に関連するパワーハラスメントや虐待に関する声が聞かれている。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査では、「行政・福祉関係者にセクシュアリティを安心して話せない」という人が、いわゆる性的マイノリティの九十五・四％にのぼっている。その理由として、同調査では四十七・九％が「ハラスメントやアウティングへの恐れ」を挙げている。具体的な事例としても、障害福祉の現場において、「支援者から…
答弁内容
一について
お尋ねの「労働施策総合推進法に基づき、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」等のハラスメントを防止する規定は適用される」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハラスメントを防止する規定」である労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二の規定における「事業主」には、御指摘の「福祉現場…
一について
お尋ねの「労働施策総合推進法に基づき、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」等のハラスメントを防止する規定は適用される」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハラスメントを防止する規定」である労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二の規定における「事業主」には、御指摘の「福祉現場…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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