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水野素子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
70位
26期TOP5
5位
このページでは、水野素子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/26
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
26期（2022/07/10〜）
経団連が提言しても政府が選択的夫婦別姓制度を導入しない理由に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第179号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
夫婦は婚姻に際し、現行制度では、妻の姓、夫の姓のいずれを選ぶことも可能だが、九十五％の夫婦において妻が改姓している。このため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が女性に偏っている状況となっている。
政府においては、法務省法制審議会において、一九九六年に選択的夫婦別氏制度の導入を答申し、一九九六年及び二〇一〇…
夫婦は婚姻に際し、現行制度では、妻の姓、夫の姓のいずれを選ぶことも可能だが、九十五％の夫婦において妻が改姓している。このため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が女性に偏っている状況となっている。
政府においては、法務省法制審議会において、一九九六年に選択的夫婦別氏制度の導入を答申し、一九九六年及び二〇一〇…
答弁内容
お尋ねの「導入しない理由と今後の検討の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
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All rights reserved. Copy…
お尋ねの「導入しない理由と今後の検討の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
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子の扶養と法定養育費に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第180号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の十二において、父母は、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこととされている。
一方、改正後の民法第七百六十六条の三において、子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例として、いわゆる法定養育費の制度が新設されるが、その金額は、父母の扶養を受…
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の十二において、父母は、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこととされている。
一方、改正後の民法第七百六十六条の三において、子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例として、いわゆる法定養育費の制度が新設されるが、その金額は、父母の扶養を受…
答弁内容
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十七条の十二第一項の規定は、父母は、「子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」とするところ、その場合における子の監護に要する費用をどのように分担するかは、父母の収入等の個別具体の事情を考慮して、父母の協議又は審判等により定められるもの…
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十七条の十二第一項の規定は、父母は、「子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」とするところ、その場合における子の監護に要する費用をどのように分担するかは、父母の収入等の個別具体の事情を考慮して、父母の協議又は審判等により定められるもの…
「ものづくりマイスター制度」に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第181号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
我が国のものづくり産業においては、若年技能者の確保や技能の継承が難しくなっており、同産業における人材育成や技能者の社会的地位の向上を図ることが課題となっている。
若者のものづくり、技能離れ等の実態を踏まえ、平成二十五年度に厚生労働省の委託事業として若年技能者人材育成支援等事業が創設され、同事業において、技能尊重機運の醸成、若年技能者の人材育成及び確保を図るため「ものづくりマイスター制度」が展開さ…
我が国のものづくり産業においては、若年技能者の確保や技能の継承が難しくなっており、同産業における人材育成や技能者の社会的地位の向上を図ることが課題となっている。
若者のものづくり、技能離れ等の実態を踏まえ、平成二十五年度に厚生労働省の委託事業として若年技能者人材育成支援等事業が創設され、同事業において、技能尊重機運の醸成、若年技能者の人材育成及び確保を図るため「ものづくりマイスター制度」が展開さ…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、また、「ものづくりマイスター」の認定要件を満たした者のうち、デジタル技術を活用した改善指導を行うことを希望し一定の要件を満たしたものを「ものづくりマイスター（＋ＤＸ）」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行うことを通じ技能…
一及び二について
厚生労働省においては、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、また、「ものづくりマイスター」の認定要件を満たした者のうち、デジタル技術を活用した改善指導を行うことを希望し一定の要件を満たしたものを「ものづくりマイスター（＋ＤＸ）」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行うことを通じ技能…
日米宇宙協力枠組協定に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第207号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の第三条（実施機関及び実施取決め）の「政府の正当な確認」について、個別計画ごとの免税や代位請求権の範囲など、複数省庁が関わるため、閣議による確認が適切ではないか。
二 閣議ではなく各省が個別に確認する場合、個別案件ごとの関係省庁の範囲を誰がどのように判断するのか。
…
一 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の第三条（実施機関及び実施取決め）の「政府の正当な確認」について、個別計画ごとの免税や代位請求権の範囲など、複数省庁が関わるため、閣議による確認が適切ではないか。
二 閣議ではなく各省が個別に確認する場合、個別案件ごとの関係省庁の範囲を誰がどのように判断するのか。
…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「閣議による確認」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定（令和五年条約第三号。以下「協定」という。）第三条Ｂに規定する「政府により正当に承認され」ること及び「正当に確認され」ることとは、閣議決定を要するものであるとは解しておらず、同…
一及び三について
御指摘の「閣議による確認」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定（令和五年条約第三号。以下「協定」という。）第三条Ｂに規定する「政府により正当に承認され」ること及び「正当に確認され」ることとは、閣議決定を要するものであるとは解しておらず、同…
憲法の有権解釈に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第208号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 行政府に憲法の「有権解釈権」はあるか。政府の見解を示されたい。
二 各省庁の行政解釈に疑義がある、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三 行政解釈と立法解釈に差異がある場合は、民主主義原理により立法解釈が優越するか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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一 行政府に憲法の「有権解釈権」はあるか。政府の見解を示されたい。
二 各省庁の行政解釈に疑義がある、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三 行政解釈と立法解釈に差異がある場合は、民主主義原理により立法解釈が優越するか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの「有権解釈権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である。他方、行政府においても、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のこ…
一について
お尋ねの「有権解釈権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である。他方、行政府においても、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のこ…
ライドシェアに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第209号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 日本版ライドシェアが実施されて二か月が経過したが、この間の各地域でのライドシェアドライバーの配車件数と実車件数を明らかにされたい。
二 自家用車などによる白タクだけでなく、タクシー会社と異なり運転手や車両の管理責任を負わない「プラットフォーマー」などが運営するライドシェアは、海外で事件・事故が多発しており、導入すべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 現在政府はライドシェアの…
一 日本版ライドシェアが実施されて二か月が経過したが、この間の各地域でのライドシェアドライバーの配車件数と実車件数を明らかにされたい。
二 自家用車などによる白タクだけでなく、タクシー会社と異なり運転手や車両の管理責任を負わない「プラットフォーマー」などが運営するライドシェアは、海外で事件・事故が多発しており、導入すべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 現在政府はライドシェアの…
答弁内容
一について
お尋ねの「ライドシェアドライバーの配車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に利用者が御指摘の「日本版ライドシェア」の下で運送の用に供する自家用自動車等の配車を依頼した件数を意味するのであれば、政府として把握していない。また、お尋ねの「ライドシェアドライバー」の「実車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に当該自家用自動車等が運行された回数を意味するのであ…
一について
お尋ねの「ライドシェアドライバーの配車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に利用者が御指摘の「日本版ライドシェア」の下で運送の用に供する自家用自動車等の配車を依頼した件数を意味するのであれば、政府として把握していない。また、お尋ねの「ライドシェアドライバー」の「実車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に当該自家用自動車等が運行された回数を意味するのであ…
高齢者の運転免許証に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第210号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
高齢者による自動車事故が相次いでいる。早期の運転免許返納が望ましいが、特に地方では免許証を返納してしまうと交通手段が限られてしまう。一方でコロナの影響もあり、地方でのバスの利用者数は激減し、回復に至っていない。バス路線を維持するためには運賃転嫁が必要になり、運賃が上がると利用者がさらに減少するという負のサイクルに陥り、一層免許証の返納は疎遠される。解消する手段として、免許不保持者に対し、バス・タク…
高齢者による自動車事故が相次いでいる。早期の運転免許返納が望ましいが、特に地方では免許証を返納してしまうと交通手段が限られてしまう。一方でコロナの影響もあり、地方でのバスの利用者数は激減し、回復に至っていない。バス路線を維持するためには運賃転嫁が必要になり、運賃が上がると利用者がさらに減少するという負のサイクルに陥り、一層免許証の返納は疎遠される。解消する手段として、免許不保持者に対し、バス・タク…
答弁内容
前段のお尋ねについては、政府としては、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保のため、バス等の運行への補助等の支援を行っているところ、政府がお尋ねの「クーポン等を支給」すること及び「その原資」として「国から自治体への新たな補助金」を導入することは考えていないが、いずれにせよ、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたい。
後段のお尋ねについては、運転免許証の更新時における高齢者講習等の実施や交…
前段のお尋ねについては、政府としては、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保のため、バス等の運行への補助等の支援を行っているところ、政府がお尋ねの「クーポン等を支給」すること及び「その原資」として「国から自治体への新たな補助金」を導入することは考えていないが、いずれにせよ、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたい。
後段のお尋ねについては、運転免許証の更新時における高齢者講習等の実施や交…
公共サービスの待遇改善に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第211号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では十分な市場がなくサービスを維持できない。よって、むしろ公務部門の給与・待遇を積極的に改善して人材を確保しないと、本来求められる公共サービスを維持できないと考えるが、政府の見解を示さ…
この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では十分な市場がなくサービスを維持できない。よって、むしろ公務部門の給与・待遇を積極的に改善して人材を確保しないと、本来求められる公共サービスを維持できないと考えるが、政府の見解を示さ…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているとこ…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているとこ…
女性差別撤廃条約に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第212号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 我が国が女性差別撤廃条約の選択議定書を批准しない理由を示されたい。
二 女性差別撤廃条約の選択議定書は昨年十月現在、百十五ヶ国が批准しているが、我が国が批准していない「日本固有の理由」を示されたい。
右質問する。
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一 我が国が女性差別撤廃条約の選択議定書を批准しない理由を示されたい。
二 女性差別撤廃条約の選択議定書は昨年十月現在、百十五ヶ国が批准しているが、我が国が批准していない「日本固有の理由」を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十二月二十二日内閣参質二一二第一〇三号）一についてでお答えしたとおりである。
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一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十二月二十二日内閣参質二一二第一〇三号）一についてでお答えしたとおりである。
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中東紛争、国際人道法、ジェノサイド条約に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第213号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してない」「必要性と均衡性を踏み外している」「国際人道法の基本原則にも違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値する」と断じた。上川大臣は、令和六…
一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してない」「必要性と均衡性を踏み外している」「国際人道法の基本原則にも違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値する」と断じた。上川大臣は、令和六…
答弁内容
一について
今般のイスラエルによる行動に関する我が国の認識は、例えば、御指摘の令和六年三月十二日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民…
一について
今般のイスラエルによる行動に関する我が国の認識は、例えば、御指摘の令和六年三月十二日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民…
防衛省・自衛隊の制服着用に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第214号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 防衛省・自衛隊関係者が制服を着用している場合、私用ではなく公用と推察されてしかるべきではないか。
二 特に国民の関心の高い靖国神社への参拝においては、私用であるなら制服の着用を避けるべきではないか。
右質問する。
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一 防衛省・自衛隊関係者が制服を着用している場合、私用ではなく公用と推察されてしかるべきではないか。
二 特に国民の関心の高い靖国神社への参拝においては、私用であるなら制服の着用を避けるべきではないか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの「推察されてしかるべき」か否かについては、個人の主観によるところもあり、一概にお答えすることは困難であるが、自衛官服装規則（昭和三十二年防衛庁訓令第四号。以下「服装規則」という。）第六条本文において、自衛官は常時制服等を着用しなければならないとしている一方で、同条ただし書により、自衛官が、休暇中や勤務時間外において自衛隊の施設外にいる場合等に制服等を着用するか否かは各自衛官の…
一について
お尋ねの「推察されてしかるべき」か否かについては、個人の主観によるところもあり、一概にお答えすることは困難であるが、自衛官服装規則（昭和三十二年防衛庁訓令第四号。以下「服装規則」という。）第六条本文において、自衛官は常時制服等を着用しなければならないとしている一方で、同条ただし書により、自衛官が、休暇中や勤務時間外において自衛隊の施設外にいる場合等に制服等を着用するか否かは各自衛官の…
馬毛島基地の必要性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第215号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米…
一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米…
答弁内容
一について
政府としては、馬毛島における施設整備に関し、我が国の安全保障上の必要性、住民の生活環境や安全、自然環境に対する影響等について、地域住民の方々、地元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。
また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。
二について
御指摘の「伝統的な基幹…
一について
政府としては、馬毛島における施設整備に関し、我が国の安全保障上の必要性、住民の生活環境や安全、自然環境に対する影響等について、地域住民の方々、地元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。
また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。
二について
御指摘の「伝統的な基幹…
日米地位協定、日米合同委員会に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第216号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
「日米合同委員会の合意議事録は国際約束ではなく」法的拘束力はない旨、六月十一日の外交防衛委員会で上川外務大臣は答弁した。そのような政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えることは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
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「日米合同委員会の合意議事録は国際約束ではなく」法的拘束力はない旨、六月十一日の外交防衛委員会で上川外務大臣は答弁した。そのような政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えることは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
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答弁内容
御指摘の「日米合同委員会の合意議事録」及び「政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米合同委員会の合意事項や議事録の取扱いについては、例えば、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また…
御指摘の「日米合同委員会の合意議事録」及び「政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米合同委員会の合意事項や議事録の取扱いについては、例えば、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また…
空港のＤＸ化に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第217号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 本年一月二日の羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故について、運輸安全委員会の審査に時間を要している理由は何か。また、運輸安全委員会の運用改善が必要ではないか。
二 本年に入り、年始に発生した羽田空港での事故をはじめ、北海道での接触や福岡での停止線トラブル、最近では羽田空港駐機場における日本航空機同士の接触など空港における事故が多発している。事故の減少の為にも航空機運航のＤＸ化…
一 本年一月二日の羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故について、運輸安全委員会の審査に時間を要している理由は何か。また、運輸安全委員会の運用改善が必要ではないか。
二 本年に入り、年始に発生した羽田空港での事故をはじめ、北海道での接触や福岡での停止線トラブル、最近では羽田空港駐機場における日本航空機同士の接触など空港における事故が多発している。事故の減少の為にも航空機運航のＤＸ化…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、運輸安全委員会による航空事故に係る調査にどれだけの時間を要するかについては、当該事故の規模や種類等により異なるものであり、政府としては、お尋ねの「羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故」について、「運輸安全委員会の審査に時間を要している」とは考えていない。
後段のお尋ねの「運用改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該事故に…
一について
前段のお尋ねについては、運輸安全委員会による航空事故に係る調査にどれだけの時間を要するかについては、当該事故の規模や種類等により異なるものであり、政府としては、お尋ねの「羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故」について、「運輸安全委員会の審査に時間を要している」とは考えていない。
後段のお尋ねの「運用改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該事故に…
防災・復興庁新設に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第218号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
能登半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、ＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態管理庁）をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のＰＤＣＡを回し、情報を集約して専門人材も育成すべきと提言した。岸田総理は「防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった…
能登半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、ＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態管理庁）をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のＰＤＣＡを回し、情報を集約して専門人材も育成すべきと提言した。岸田総理は「防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった…
答弁内容
御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでい…
御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでい…
災害時の風評被害に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第219号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
大規模災害発生時、被害状況には様々程度があり、軽微な被害で営業に大きな支障がない地域や施設も多々存在する。しかし被災状況の詳細がわからないため、いわゆる「風評被害」により、営業ができても客足が遠のくことも想定される。この「風評被害」による損失も補填できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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大規模災害発生時、被害状況には様々程度があり、軽微な被害で営業に大きな支障がない地域や施設も多々存在する。しかし被災状況の詳細がわからないため、いわゆる「風評被害」により、営業ができても客足が遠のくことも想定される。この「風評被害」による損失も補填できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
御指摘の「この「風評被害」による損失も補填できるようにすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震を含め、御指摘の「大規模災害発生」後における「風評被害」への対策については、政府として、現時点では、被災した事業者に対し、直接に「風評被害」に係る何らかの金銭的な御指摘の「補填」を行うことは考えていないが、被災地がにぎわいを回復することにより、被災した事業者に裨(ひ…
御指摘の「この「風評被害」による損失も補填できるようにすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震を含め、御指摘の「大規模災害発生」後における「風評被害」への対策については、政府として、現時点では、被災した事業者に対し、直接に「風評被害」に係る何らかの金銭的な御指摘の「補填」を行うことは考えていないが、被災地がにぎわいを回復することにより、被災した事業者に裨(ひ…
第四種踏切の解消に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第220号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
二〇二三年三月末時点で全国に二千四百八か所の第四種踏切が存在し、事故が絶えない。しかし地元住民としては廃止されると不便を強いられるため踏切廃止には強く反対するところもあり、鉄道事業者も対応に苦慮している。そこで国として第四種踏切を第一種踏切へ改良する際に自治体への支援を強化すべきではないか。
右質問する。
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二〇二三年三月末時点で全国に二千四百八か所の第四種踏切が存在し、事故が絶えない。しかし地元住民としては廃止されると不便を強いられるため踏切廃止には強く反対するところもあり、鉄道事業者も対応に苦慮している。そこで国として第四種踏切を第一種踏切へ改良する際に自治体への支援を強化すべきではないか。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「自治体への支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十六条第一項の規定に基づき、鉄道事業者及び同項に規定する道路管理者は、同法第二条に規定する踏切道の改良の促進に関し必要な事項について協議を行うため、同項に規定する地方踏切道改良協議会（以下「協議会」という。）を組織することができることとされている。協議会等における協議事項…
お尋ねの「自治体への支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十六条第一項の規定に基づき、鉄道事業者及び同項に規定する道路管理者は、同法第二条に規定する踏切道の改良の促進に関し必要な事項について協議を行うため、同項に規定する地方踏切道改良協議会（以下「協議会」という。）を組織することができることとされている。協議会等における協議事項…
武器と弾薬の定義に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第221号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々により「武器」や「弾薬」の定義が異なる。
政府としての統一見解を改めて示されたい。
右質問する。
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外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々…
外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々により「武器」や「弾薬」の定義が異なる。
政府としての統一見解を改めて示されたい。
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答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、法令上の用語については、各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる意味内容となることはあり得ると考えられるところ、御指摘の「武器」及び「弾薬」についても、これらの語を用いる各法令の趣旨、目的等により、法令ごとにその意味内容を解している。なお、当該法令における特定の用語について、その特定の意義を明らかにするため、定義規定を置くことが…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、法令上の用語については、各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる意味内容となることはあり得ると考えられるところ、御指摘の「武器」及び「弾薬」についても、これらの語を用いる各法令の趣旨、目的等により、法令ごとにその意味内容を解している。なお、当該法令における特定の用語について、その特定の意義を明らかにするため、定義規定を置くことが…
日・クロアチア航空協定に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第222号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
今国会で日・クロアチア航空協定が承認されたが、ロシア・ウクライナ戦争等の要因で我が国の航空会社は採算性が見えないとしている。
航空協定締結に至る決定基準等について政府の見解を示されたい。
右質問する。
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今国会で日・クロアチア航空協定が承認されたが、ロシア・ウクライナ戦争等の要因で我が国の航空会社は採算性が見えないとしている。
航空協定締結に至る決定基準等について政府の見解を示されたい。
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答弁内容
お尋ねの「航空協定締結に至る決定基準等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日・クロアチア航空協定」については、日本とクロアチアとの間における人的交流及び経済関係の拡大並びにこれまでのチャーター便の運航実績等を踏まえ、平成三十年十一月に当該協定に関する政府間交渉を開始し、令和五年七月に当該協定の署名に至ったものである。
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お尋ねの「航空協定締結に至る決定基準等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日・クロアチア航空協定」については、日本とクロアチアとの間における人的交流及び経済関係の拡大並びにこれまでのチャーター便の運航実績等を踏まえ、平成三十年十一月に当該協定に関する政府間交渉を開始し、令和五年七月に当該協定の署名に至ったものである。
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教育の無償化、給付型奨学金への転換、教育の現場支援に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第223号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 就学前教育から大学・大学院教育まで全ての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
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一 就学前教育から大学・大学院教育まで全ての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
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答弁内容
一について
御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減す…
一について
御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減す…
養育費不払いと共同親権に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第224号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法第八百十九条において、裁判所が親権の判断に当たって子の利益のために考慮する「その他一切の事情」に、適切な額の養育費の支払い実績や支払いの保証を含めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 第七百六十六条の三で、いわゆる法的養育費の支払いの免除事由として、支払い能力を欠くこと、支払いにより生活が著しく窮迫することを証明…
一 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法第八百十九条において、裁判所が親権の判断に当たって子の利益のために考慮する「その他一切の事情」に、適切な額の養育費の支払い実績や支払いの保証を含めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 第七百六十六条の三で、いわゆる法的養育費の支払いの免除事由として、支払い能力を欠くこと、支払いにより生活が著しく窮迫することを証明…
答弁内容
一について
御指摘の「その他一切の事情」は、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十九条第二項の規定により裁判所が父母の離婚後の親権者を指定する際に考慮すべき事情として、同条第七項において規定されているものであるが、「その他一切の事情」としてどのような事情を考慮するかについては、個別具体的な事案に応じ…
一について
御指摘の「その他一切の事情」は、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十九条第二項の規定により裁判所が父母の離婚後の親権者を指定する際に考慮すべき事情として、同条第七項において規定されているものであるが、「その他一切の事情」としてどのような事情を考慮するかについては、個別具体的な事案に応じ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/26
データ入手日：2024/10/16
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