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水野素子 参議院議員
「質問主意書」
質問主意書歴代TOP50（参）
40位
26期TOP5
4位
このページでは、水野素子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2025/07/15
データ入手日：2025/07/06
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
26期（2022/07/10〜）
経団連が提言しても政府が選択的夫婦別姓制度を導入しない理由に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第179号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
夫婦は婚姻に際し、現行制度では、妻の姓、夫の姓のいずれを選ぶことも可能だが、九十五％の夫婦において妻が改姓している。このため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が女性に偏っている状況となっている。
政府においては、法務省法制審議会において、一九九六年に選択的夫婦別氏制度の導入を答申し、一九九六年及び二〇一〇…
夫婦は婚姻に際し、現行制度では、妻の姓、夫の姓のいずれを選ぶことも可能だが、九十五％の夫婦において妻が改姓している。このため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が女性に偏っている状況となっている。
政府においては、法務省法制審議会において、一九九六年に選択的夫婦別氏制度の導入を答申し、一九九六年及び二〇一〇…
答弁内容
お尋ねの「導入しない理由と今後の検討の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copy…
お尋ねの「導入しない理由と今後の検討の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
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子の扶養と法定養育費に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第180号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の十二において、父母は、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこととされている。
一方、改正後の民法第七百六十六条の三において、子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例として、いわゆる法定養育費の制度が新設されるが、その金額は、父母の扶養を受…
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の十二において、父母は、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこととされている。
一方、改正後の民法第七百六十六条の三において、子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例として、いわゆる法定養育費の制度が新設されるが、その金額は、父母の扶養を受…
答弁内容
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十七条の十二第一項の規定は、父母は、「子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」とするところ、その場合における子の監護に要する費用をどのように分担するかは、父母の収入等の個別具体の事情を考慮して、父母の協議又は審判等により定められるもの…
民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十七条の十二第一項の規定は、父母は、「子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」とするところ、その場合における子の監護に要する費用をどのように分担するかは、父母の収入等の個別具体の事情を考慮して、父母の協議又は審判等により定められるもの…
「ものづくりマイスター制度」に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第181号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
我が国のものづくり産業においては、若年技能者の確保や技能の継承が難しくなっており、同産業における人材育成や技能者の社会的地位の向上を図ることが課題となっている。
若者のものづくり、技能離れ等の実態を踏まえ、平成二十五年度に厚生労働省の委託事業として若年技能者人材育成支援等事業が創設され、同事業において、技能尊重機運の醸成、若年技能者の人材育成及び確保を図るため「ものづくりマイスター制度」が展開さ…
我が国のものづくり産業においては、若年技能者の確保や技能の継承が難しくなっており、同産業における人材育成や技能者の社会的地位の向上を図ることが課題となっている。
若者のものづくり、技能離れ等の実態を踏まえ、平成二十五年度に厚生労働省の委託事業として若年技能者人材育成支援等事業が創設され、同事業において、技能尊重機運の醸成、若年技能者の人材育成及び確保を図るため「ものづくりマイスター制度」が展開さ…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、また、「ものづくりマイスター」の認定要件を満たした者のうち、デジタル技術を活用した改善指導を行うことを希望し一定の要件を満たしたものを「ものづくりマイスター（＋ＤＸ）」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行うことを通じ技能…
一及び二について
厚生労働省においては、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、また、「ものづくりマイスター」の認定要件を満たした者のうち、デジタル技術を活用した改善指導を行うことを希望し一定の要件を満たしたものを「ものづくりマイスター（＋ＤＸ）」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行うことを通じ技能…
日米宇宙協力枠組協定に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第207号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の第三条（実施機関及び実施取決め）の「政府の正当な確認」について、個別計画ごとの免税や代位請求権の範囲など、複数省庁が関わるため、閣議による確認が適切ではないか。
二 閣議ではなく各省が個別に確認する場合、個別案件ごとの関係省庁の範囲を誰がどのように判断するのか。
…
一 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の第三条（実施機関及び実施取決め）の「政府の正当な確認」について、個別計画ごとの免税や代位請求権の範囲など、複数省庁が関わるため、閣議による確認が適切ではないか。
二 閣議ではなく各省が個別に確認する場合、個別案件ごとの関係省庁の範囲を誰がどのように判断するのか。
…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「閣議による確認」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定（令和五年条約第三号。以下「協定」という。）第三条Ｂに規定する「政府により正当に承認され」ること及び「正当に確認され」ることとは、閣議決定を要するものであるとは解しておらず、同…
一及び三について
御指摘の「閣議による確認」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定（令和五年条約第三号。以下「協定」という。）第三条Ｂに規定する「政府により正当に承認され」ること及び「正当に確認され」ることとは、閣議決定を要するものであるとは解しておらず、同…
憲法の有権解釈に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第208号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 行政府に憲法の「有権解釈権」はあるか。政府の見解を示されたい。
二 各省庁の行政解釈に疑義がある、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三 行政解釈と立法解釈に差異がある場合は、民主主義原理により立法解釈が優越するか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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一 行政府に憲法の「有権解釈権」はあるか。政府の見解を示されたい。
二 各省庁の行政解釈に疑義がある、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三 行政解釈と立法解釈に差異がある場合は、民主主義原理により立法解釈が優越するか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの「有権解釈権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である。他方、行政府においても、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のこ…
一について
お尋ねの「有権解釈権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である。他方、行政府においても、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のこ…
ライドシェアに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第209号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 日本版ライドシェアが実施されて二か月が経過したが、この間の各地域でのライドシェアドライバーの配車件数と実車件数を明らかにされたい。
二 自家用車などによる白タクだけでなく、タクシー会社と異なり運転手や車両の管理責任を負わない「プラットフォーマー」などが運営するライドシェアは、海外で事件・事故が多発しており、導入すべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 現在政府はライドシェアの…
一 日本版ライドシェアが実施されて二か月が経過したが、この間の各地域でのライドシェアドライバーの配車件数と実車件数を明らかにされたい。
二 自家用車などによる白タクだけでなく、タクシー会社と異なり運転手や車両の管理責任を負わない「プラットフォーマー」などが運営するライドシェアは、海外で事件・事故が多発しており、導入すべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 現在政府はライドシェアの…
答弁内容
一について
お尋ねの「ライドシェアドライバーの配車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に利用者が御指摘の「日本版ライドシェア」の下で運送の用に供する自家用自動車等の配車を依頼した件数を意味するのであれば、政府として把握していない。また、お尋ねの「ライドシェアドライバー」の「実車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に当該自家用自動車等が運行された回数を意味するのであ…
一について
お尋ねの「ライドシェアドライバーの配車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に利用者が御指摘の「日本版ライドシェア」の下で運送の用に供する自家用自動車等の配車を依頼した件数を意味するのであれば、政府として把握していない。また、お尋ねの「ライドシェアドライバー」の「実車件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に当該自家用自動車等が運行された回数を意味するのであ…
高齢者の運転免許証に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第210号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
高齢者による自動車事故が相次いでいる。早期の運転免許返納が望ましいが、特に地方では免許証を返納してしまうと交通手段が限られてしまう。一方でコロナの影響もあり、地方でのバスの利用者数は激減し、回復に至っていない。バス路線を維持するためには運賃転嫁が必要になり、運賃が上がると利用者がさらに減少するという負のサイクルに陥り、一層免許証の返納は疎遠される。解消する手段として、免許不保持者に対し、バス・タク…
高齢者による自動車事故が相次いでいる。早期の運転免許返納が望ましいが、特に地方では免許証を返納してしまうと交通手段が限られてしまう。一方でコロナの影響もあり、地方でのバスの利用者数は激減し、回復に至っていない。バス路線を維持するためには運賃転嫁が必要になり、運賃が上がると利用者がさらに減少するという負のサイクルに陥り、一層免許証の返納は疎遠される。解消する手段として、免許不保持者に対し、バス・タク…
答弁内容
前段のお尋ねについては、政府としては、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保のため、バス等の運行への補助等の支援を行っているところ、政府がお尋ねの「クーポン等を支給」すること及び「その原資」として「国から自治体への新たな補助金」を導入することは考えていないが、いずれにせよ、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたい。
後段のお尋ねについては、運転免許証の更新時における高齢者講習等の実施や交…
前段のお尋ねについては、政府としては、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保のため、バス等の運行への補助等の支援を行っているところ、政府がお尋ねの「クーポン等を支給」すること及び「その原資」として「国から自治体への新たな補助金」を導入することは考えていないが、いずれにせよ、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたい。
後段のお尋ねについては、運転免許証の更新時における高齢者講習等の実施や交…
公共サービスの待遇改善に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第211号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では十分な市場がなくサービスを維持できない。よって、むしろ公務部門の給与・待遇を積極的に改善して人材を確保しないと、本来求められる公共サービスを維持できないと考えるが、政府の見解を示さ…
この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では十分な市場がなくサービスを維持できない。よって、むしろ公務部門の給与・待遇を積極的に改善して人材を確保しないと、本来求められる公共サービスを維持できないと考えるが、政府の見解を示さ…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているとこ…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているとこ…
女性差別撤廃条約に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第212号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 我が国が女性差別撤廃条約の選択議定書を批准しない理由を示されたい。
二 女性差別撤廃条約の選択議定書は昨年十月現在、百十五ヶ国が批准しているが、我が国が批准していない「日本固有の理由」を示されたい。
右質問する。
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一 我が国が女性差別撤廃条約の選択議定書を批准しない理由を示されたい。
二 女性差別撤廃条約の選択議定書は昨年十月現在、百十五ヶ国が批准しているが、我が国が批准していない「日本固有の理由」を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十二月二十二日内閣参質二一二第一〇三号）一についてでお答えしたとおりである。
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一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十二月二十二日内閣参質二一二第一〇三号）一についてでお答えしたとおりである。
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中東紛争、国際人道法、ジェノサイド条約に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第213号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してない」「必要性と均衡性を踏み外している」「国際人道法の基本原則にも違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値する」と断じた。上川大臣は、令和六…
一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してない」「必要性と均衡性を踏み外している」「国際人道法の基本原則にも違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値する」と断じた。上川大臣は、令和六…
答弁内容
一について
今般のイスラエルによる行動に関する我が国の認識は、例えば、御指摘の令和六年三月十二日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民…
一について
今般のイスラエルによる行動に関する我が国の認識は、例えば、御指摘の令和六年三月十二日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民…
防衛省・自衛隊の制服着用に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第214号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 防衛省・自衛隊関係者が制服を着用している場合、私用ではなく公用と推察されてしかるべきではないか。
二 特に国民の関心の高い靖国神社への参拝においては、私用であるなら制服の着用を避けるべきではないか。
右質問する。
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一 防衛省・自衛隊関係者が制服を着用している場合、私用ではなく公用と推察されてしかるべきではないか。
二 特に国民の関心の高い靖国神社への参拝においては、私用であるなら制服の着用を避けるべきではないか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの「推察されてしかるべき」か否かについては、個人の主観によるところもあり、一概にお答えすることは困難であるが、自衛官服装規則（昭和三十二年防衛庁訓令第四号。以下「服装規則」という。）第六条本文において、自衛官は常時制服等を着用しなければならないとしている一方で、同条ただし書により、自衛官が、休暇中や勤務時間外において自衛隊の施設外にいる場合等に制服等を着用するか否かは各自衛官の…
一について
お尋ねの「推察されてしかるべき」か否かについては、個人の主観によるところもあり、一概にお答えすることは困難であるが、自衛官服装規則（昭和三十二年防衛庁訓令第四号。以下「服装規則」という。）第六条本文において、自衛官は常時制服等を着用しなければならないとしている一方で、同条ただし書により、自衛官が、休暇中や勤務時間外において自衛隊の施設外にいる場合等に制服等を着用するか否かは各自衛官の…
馬毛島基地の必要性に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第215号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米…
一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米…
答弁内容
一について
政府としては、馬毛島における施設整備に関し、我が国の安全保障上の必要性、住民の生活環境や安全、自然環境に対する影響等について、地域住民の方々、地元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。
また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。
二について
御指摘の「伝統的な基幹…
一について
政府としては、馬毛島における施設整備に関し、我が国の安全保障上の必要性、住民の生活環境や安全、自然環境に対する影響等について、地域住民の方々、地元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。
また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。
二について
御指摘の「伝統的な基幹…
日米地位協定、日米合同委員会に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第216号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
「日米合同委員会の合意議事録は国際約束ではなく」法的拘束力はない旨、六月十一日の外交防衛委員会で上川外務大臣は答弁した。そのような政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えることは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c…
「日米合同委員会の合意議事録は国際約束ではなく」法的拘束力はない旨、六月十一日の外交防衛委員会で上川外務大臣は答弁した。そのような政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えることは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c…
答弁内容
御指摘の「日米合同委員会の合意議事録」及び「政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米合同委員会の合意事項や議事録の取扱いについては、例えば、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また…
御指摘の「日米合同委員会の合意議事録」及び「政府を拘束しない実務レベルの文書を理由に政府が国会での質問に対して答弁を差し控えること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米合同委員会の合意事項や議事録の取扱いについては、例えば、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また…
空港のＤＸ化に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第217号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 本年一月二日の羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故について、運輸安全委員会の審査に時間を要している理由は何か。また、運輸安全委員会の運用改善が必要ではないか。
二 本年に入り、年始に発生した羽田空港での事故をはじめ、北海道での接触や福岡での停止線トラブル、最近では羽田空港駐機場における日本航空機同士の接触など空港における事故が多発している。事故の減少の為にも航空機運航のＤＸ化…
一 本年一月二日の羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故について、運輸安全委員会の審査に時間を要している理由は何か。また、運輸安全委員会の運用改善が必要ではないか。
二 本年に入り、年始に発生した羽田空港での事故をはじめ、北海道での接触や福岡での停止線トラブル、最近では羽田空港駐機場における日本航空機同士の接触など空港における事故が多発している。事故の減少の為にも航空機運航のＤＸ化…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、運輸安全委員会による航空事故に係る調査にどれだけの時間を要するかについては、当該事故の規模や種類等により異なるものであり、政府としては、お尋ねの「羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故」について、「運輸安全委員会の審査に時間を要している」とは考えていない。
後段のお尋ねの「運用改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該事故に…
一について
前段のお尋ねについては、運輸安全委員会による航空事故に係る調査にどれだけの時間を要するかについては、当該事故の規模や種類等により異なるものであり、政府としては、お尋ねの「羽田空港における日本航空と海上保安庁の航空機接触事故」について、「運輸安全委員会の審査に時間を要している」とは考えていない。
後段のお尋ねの「運用改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該事故に…
防災・復興庁新設に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第218号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
能登半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、ＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態管理庁）をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のＰＤＣＡを回し、情報を集約して専門人材も育成すべきと提言した。岸田総理は「防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった…
能登半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、ＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態管理庁）をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のＰＤＣＡを回し、情報を集約して専門人材も育成すべきと提言した。岸田総理は「防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった…
答弁内容
御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでい…
御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでい…
災害時の風評被害に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第219号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
大規模災害発生時、被害状況には様々程度があり、軽微な被害で営業に大きな支障がない地域や施設も多々存在する。しかし被災状況の詳細がわからないため、いわゆる「風評被害」により、営業ができても客足が遠のくことも想定される。この「風評被害」による損失も補填できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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大規模災害発生時、被害状況には様々程度があり、軽微な被害で営業に大きな支障がない地域や施設も多々存在する。しかし被災状況の詳細がわからないため、いわゆる「風評被害」により、営業ができても客足が遠のくことも想定される。この「風評被害」による損失も補填できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
御指摘の「この「風評被害」による損失も補填できるようにすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震を含め、御指摘の「大規模災害発生」後における「風評被害」への対策については、政府として、現時点では、被災した事業者に対し、直接に「風評被害」に係る何らかの金銭的な御指摘の「補填」を行うことは考えていないが、被災地がにぎわいを回復することにより、被災した事業者に裨(ひ…
御指摘の「この「風評被害」による損失も補填できるようにすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震を含め、御指摘の「大規模災害発生」後における「風評被害」への対策については、政府として、現時点では、被災した事業者に対し、直接に「風評被害」に係る何らかの金銭的な御指摘の「補填」を行うことは考えていないが、被災地がにぎわいを回復することにより、被災した事業者に裨(ひ…
第四種踏切の解消に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第220号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
二〇二三年三月末時点で全国に二千四百八か所の第四種踏切が存在し、事故が絶えない。しかし地元住民としては廃止されると不便を強いられるため踏切廃止には強く反対するところもあり、鉄道事業者も対応に苦慮している。そこで国として第四種踏切を第一種踏切へ改良する際に自治体への支援を強化すべきではないか。
右質問する。
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二〇二三年三月末時点で全国に二千四百八か所の第四種踏切が存在し、事故が絶えない。しかし地元住民としては廃止されると不便を強いられるため踏切廃止には強く反対するところもあり、鉄道事業者も対応に苦慮している。そこで国として第四種踏切を第一種踏切へ改良する際に自治体への支援を強化すべきではないか。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「自治体への支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十六条第一項の規定に基づき、鉄道事業者及び同項に規定する道路管理者は、同法第二条に規定する踏切道の改良の促進に関し必要な事項について協議を行うため、同項に規定する地方踏切道改良協議会（以下「協議会」という。）を組織することができることとされている。協議会等における協議事項…
お尋ねの「自治体への支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十六条第一項の規定に基づき、鉄道事業者及び同項に規定する道路管理者は、同法第二条に規定する踏切道の改良の促進に関し必要な事項について協議を行うため、同項に規定する地方踏切道改良協議会（以下「協議会」という。）を組織することができることとされている。協議会等における協議事項…
武器と弾薬の定義に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第221号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々により「武器」や「弾薬」の定義が異なる。
政府としての統一見解を改めて示されたい。
右質問する。
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外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々…
外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々により「武器」や「弾薬」の定義が異なる。
政府としての統一見解を改めて示されたい。
右質問する。
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外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、法令上の用語については、各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる意味内容となることはあり得ると考えられるところ、御指摘の「武器」及び「弾薬」についても、これらの語を用いる各法令の趣旨、目的等により、法令ごとにその意味内容を解している。なお、当該法令における特定の用語について、その特定の意義を明らかにするため、定義規定を置くことが…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、法令上の用語については、各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる意味内容となることはあり得ると考えられるところ、御指摘の「武器」及び「弾薬」についても、これらの語を用いる各法令の趣旨、目的等により、法令ごとにその意味内容を解している。なお、当該法令における特定の用語について、その特定の意義を明らかにするため、定義規定を置くことが…
日・クロアチア航空協定に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第222号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
今国会で日・クロアチア航空協定が承認されたが、ロシア・ウクライナ戦争等の要因で我が国の航空会社は採算性が見えないとしている。
航空協定締結に至る決定基準等について政府の見解を示されたい。
右質問する。
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今国会で日・クロアチア航空協定が承認されたが、ロシア・ウクライナ戦争等の要因で我が国の航空会社は採算性が見えないとしている。
航空協定締結に至る決定基準等について政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねの「航空協定締結に至る決定基準等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日・クロアチア航空協定」については、日本とクロアチアとの間における人的交流及び経済関係の拡大並びにこれまでのチャーター便の運航実績等を踏まえ、平成三十年十一月に当該協定に関する政府間交渉を開始し、令和五年七月に当該協定の署名に至ったものである。
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お尋ねの「航空協定締結に至る決定基準等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日・クロアチア航空協定」については、日本とクロアチアとの間における人的交流及び経済関係の拡大並びにこれまでのチャーター便の運航実績等を踏まえ、平成三十年十一月に当該協定に関する政府間交渉を開始し、令和五年七月に当該協定の署名に至ったものである。
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教育の無償化、給付型奨学金への転換、教育の現場支援に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第223号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 就学前教育から大学・大学院教育まで全ての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意…
一 就学前教育から大学・大学院教育まで全ての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減す…
一について
御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減す…
養育費不払いと共同親権に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第224号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法第八百十九条において、裁判所が親権の判断に当たって子の利益のために考慮する「その他一切の事情」に、適切な額の養育費の支払い実績や支払いの保証を含めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 第七百六十六条の三で、いわゆる法的養育費の支払いの免除事由として、支払い能力を欠くこと、支払いにより生活が著しく窮迫することを証明…
一 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法第八百十九条において、裁判所が親権の判断に当たって子の利益のために考慮する「その他一切の事情」に、適切な額の養育費の支払い実績や支払いの保証を含めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 第七百六十六条の三で、いわゆる法的養育費の支払いの免除事由として、支払い能力を欠くこと、支払いにより生活が著しく窮迫することを証明…
答弁内容
一について
御指摘の「その他一切の事情」は、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十九条第二項の規定により裁判所が父母の離婚後の親権者を指定する際に考慮すべき事情として、同条第七項において規定されているものであるが、「その他一切の事情」としてどのような事情を考慮するかについては、個別具体的な事案に応じ…
一について
御指摘の「その他一切の事情」は、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十九条第二項の規定により裁判所が父母の離婚後の親権者を指定する際に考慮すべき事情として、同条第七項において規定されているものであるが、「その他一切の事情」としてどのような事情を考慮するかについては、個別具体的な事案に応じ…
カリキュラム・オーバーロード問題に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第57号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
社会の大きな変化や科学技術の発展に伴い、新たに学ぶべき内容が増加していく中で、現行の学習内容が削られることなく、学校の教育内容が肥大化していく「カリキュラム・オーバーロード」が問題になっている。
学習内容の過剰な増加により教材研究や指導法の検討に掛かる時間が増え、教員の職務時間の増加をもたらすこととなる。また、学習者である子どもたちの主体性を阻害する原因ともなり得る。限られた授業時間の中で多くの…
社会の大きな変化や科学技術の発展に伴い、新たに学ぶべき内容が増加していく中で、現行の学習内容が削られることなく、学校の教育内容が肥大化していく「カリキュラム・オーバーロード」が問題になっている。
学習内容の過剰な増加により教材研究や指導法の検討に掛かる時間が増え、教員の職務時間の増加をもたらすこととなる。また、学習者である子どもたちの主体性を阻害する原因ともなり得る。限られた授業時間の中で多くの…
答弁内容
お尋ねの「具体的な指針」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、学習指導要領の改訂については、令和六年十二月二十五日に文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」において「教育課程の実施に伴う教師の負担や負担感がどのような構造により生じているのか、学習指導要領や解説、教科書、入学者選抜の影響、教師用指導書も含めた授業づく…
お尋ねの「具体的な指針」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、学習指導要領の改訂については、令和六年十二月二十五日に文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」において「教育課程の実施に伴う教師の負担や負担感がどのような構造により生じているのか、学習指導要領や解説、教科書、入学者選抜の影響、教師用指導書も含めた授業づく…
適切な価格転嫁に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第58号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
国際的な原材料価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八％上昇する結果となっている。
原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されなければならない。しかし、企業は、顧客離れが生じる可能性や一度価格を上げることによって値下げが難しくなることなどを危惧し、値上げに踏み切れず、従業…
国際的な原材料価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八％上昇する結果となっている。
原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されなければならない。しかし、企業は、顧客離れが生じる可能性や一度価格を上げることによって値下げが難しくなることなどを危惧し、値上げに踏み切れず、従業…
答弁内容
お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Ｇメンを通じた取引実態の調査、価格交渉促進月間（毎年三月・…
お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Ｇメンを通じた取引実態の調査、価格交渉促進月間（毎年三月・…
科学研究費助成事業の予算額に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第59号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
一 文部科学省の資料によれば、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の予算額は、令和三〜六年度の四年間は補正予算を除いて二千三百七十七億円であり、近年横ばいとなっている。国際的な科学技術の競争が進み、経済安全保障の観点からも科学技術力の強化は急務である。さらに、近年は円安・物価高の影響で科研費は実質的に目減りしている。科研費の予算の増額を行わない具体的な理由を示されたい。
二 文部科学省は…
一 文部科学省の資料によれば、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の予算額は、令和三〜六年度の四年間は補正予算を除いて二千三百七十七億円であり、近年横ばいとなっている。国際的な科学技術の競争が進み、経済安全保障の観点からも科学技術力の強化は急務である。さらに、近年は円安・物価高の影響で科研費は実質的に目減りしている。科研費の予算の増額を行わない具体的な理由を示されたい。
二 文部科学省は…
答弁内容
一について
科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の毎年度の予算額については、その時点において必要と考える額を計上してきており、令和七年度予算案においては、前年度当初予算比で二億円増額の約二千三百七十九億円を計上したところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、科研費においては、全ての分野に係る研究を助成の対象としているほか、研究開発等の実施に係る経費に幅広く使用…
一について
科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の毎年度の予算額については、その時点において必要と考える額を計上してきており、令和七年度予算案においては、前年度当初予算比で二億円増額の約二千三百七十九億円を計上したところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、科研費においては、全ての分野に係る研究を助成の対象としているほか、研究開発等の実施に係る経費に幅広く使用…
国際卓越研究大学に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第60号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
我が国の大学ファンドは、ハーバード大学やイェール大学など欧米の主要大学の数兆円規模のファンドを模倣し設立したものとされる。しかし、欧米の大学ファンドは、運用の専門家で構成される独自の機関を保有し、寄附金を原資とする基金を運用している。
以上の認識の下、質問する。
一 我が国の大学ファンドは科学技術振興機構（ＪＳＴ）に設置されているが、大学ファンドの運用自体は外部の資産運用機関に委託されている。…
我が国の大学ファンドは、ハーバード大学やイェール大学など欧米の主要大学の数兆円規模のファンドを模倣し設立したものとされる。しかし、欧米の大学ファンドは、運用の専門家で構成される独自の機関を保有し、寄附金を原資とする基金を運用している。
以上の認識の下、質問する。
一 我が国の大学ファンドは科学技術振興機構（ＪＳＴ）に設置されているが、大学ファンドの運用自体は外部の資産運用機関に委託されている。…
答弁内容
一について
御指摘の「欧米のような独自の運用機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「大学ファンド」の運用を国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）が行う理由については、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたし…
一について
御指摘の「欧米のような独自の運用機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「大学ファンド」の運用を国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）が行う理由については、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたし…
運転免許証の自主返納に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第61号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
二〇一九年四月に発生した池袋暴走事故は、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにより若い親子の命が失われるという悲惨な事故であったことから、社会に大きな影響を与え、高齢者の運転免許の自主返納を促すべきであるという考えが広まっている。
しかし、自動車による移動が主である地方などでは、自主返納後の移動手段がないために自主返納に踏み切れない高齢者が多い。また、自主返納後のサポートや特典などのインセンテ…
二〇一九年四月に発生した池袋暴走事故は、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにより若い親子の命が失われるという悲惨な事故であったことから、社会に大きな影響を与え、高齢者の運転免許の自主返納を促すべきであるという考えが広まっている。
しかし、自動車による移動が主である地方などでは、自主返納後の移動手段がないために自主返納に踏み切れない高齢者が多い。また、自主返納後のサポートや特典などのインセンテ…
答弁内容
お尋ねの「運転免許の返納に関する政府の方針及びその方針を定めた理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第一項及び第二項の規定において、「免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取消しを申請することができ」、「申請を受けた公安委員会は、・・・当該申請に係る免許を取り消すものとする」とされており、身体機能の低下等に…
お尋ねの「運転免許の返納に関する政府の方針及びその方針を定めた理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第一項及び第二項の規定において、「免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取消しを申請することができ」、「申請を受けた公安委員会は、・・・当該申請に係る免許を取り消すものとする」とされており、身体機能の低下等に…
防災研究に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第62号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
私は令和六年三月の予算委員会にて岸田総理に防災・復興庁の設置を提言した。今般、石破総理が防災庁設置に着手し、令和六年十一月一日、防災庁設置準備室が発足し、令和八年度中の設置に向けて準備が進んでいる。
文部科学省では、防災関連の組織として国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災研」という。）や地震調査研究推進本部が設置されている。これら組織における専門的知見の蓄積と専門人材の育成は重要である…
私は令和六年三月の予算委員会にて岸田総理に防災・復興庁の設置を提言した。今般、石破総理が防災庁設置に着手し、令和六年十一月一日、防災庁設置準備室が発足し、令和八年度中の設置に向けて準備が進んでいる。
文部科学省では、防災関連の組織として国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災研」という。）や地震調査研究推進本部が設置されている。これら組織における専門的知見の蓄積と専門人材の育成は重要である…
答弁内容
前段のお尋ねについては、令和八年度中の防災庁の設置に向け、今後、専門家から意見を聴取するための有識者会議を開催する予定であり、同庁の具体的な組織の在り方については、様々な意見や提案を踏まえて検討していくこととしているため、現時点でお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、堀内文部科学省研究開発局長が「国立研究開発法人防災科学技術研究…
前段のお尋ねについては、令和八年度中の防災庁の設置に向け、今後、専門家から意見を聴取するための有識者会議を開催する予定であり、同庁の具体的な組織の在り方については、様々な意見や提案を踏まえて検討していくこととしているため、現時点でお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、堀内文部科学省研究開発局長が「国立研究開発法人防災科学技術研究…
理科教育における理科の総合科目導入に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第63号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
平成三十年三月三十日に文部科学省が行った学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂の中で、地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履修科目としての「歴史総合」と「地理総合」を設置し、選択履修科目として「日本史探求」、「世界史探求」及び「地理探求」が設置された。
地球温暖化等の社会問題や近年の科学技術の大幅な進歩を踏まえて、理科教育に関しても見直しが必要である。その上で理科に関しても同様…
平成三十年三月三十日に文部科学省が行った学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂の中で、地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履修科目としての「歴史総合」と「地理総合」を設置し、選択履修科目として「日本史探求」、「世界史探求」及び「地理探求」が設置された。
地球温暖化等の社会問題や近年の科学技術の大幅な進歩を踏まえて、理科教育に関しても見直しが必要である。その上で理科に関しても同様…
答弁内容
前段のお尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「科目を総合化・・・するということに関しては、高校生の多様な学習ニーズへの対応、学校裁量の拡大、あるいは教師の確保、・・・いわゆるカリキュラムオーバーロード的な観点、これも含めまして、四領域の基礎が十分理解できるように高校生全員に行うことは難しいという結論に至った」と答弁したとおりである。
後段のお尋ねについ…
前段のお尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「科目を総合化・・・するということに関しては、高校生の多様な学習ニーズへの対応、学校裁量の拡大、あるいは教師の確保、・・・いわゆるカリキュラムオーバーロード的な観点、これも含めまして、四領域の基礎が十分理解できるように高校生全員に行うことは難しいという結論に至った」と答弁したとおりである。
後段のお尋ねについ…
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第223号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
一 会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）によると、二〇二〇及び二〇二一年両年度で計五兆二千百四十九億余円がワクチン接種事業に計上されていた（支出済額は計四兆二千二十六億余円）。これまでに同事業に投じられた国家予算の総額を示されたい。
二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）に…
一 会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）によると、二〇二〇及び二〇二一年両年度で計五兆二千百四十九億余円がワクチン接種事業に計上されていた（支出済額は計四兆二千二十六億余円）。これまでに同事業に投じられた国家予算の総額を示されたい。
二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）に…
緩和ケアの診療加算の対象拡大に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第224号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
日本における緩和ケアの診療加算の対象は、がん、ＨＩＶ、末期の心不全患者のみとなっている。腎不全患者を対象に追加する検討が開始されたと承知しているが、結論はいつとなる見込みか示されたい。また、対象を更に拡大すべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
右質問する。
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日本における緩和ケアの診療加算の対象は、がん、ＨＩＶ、末期の心不全患者のみとなっている。腎不全患者を対象に追加する検討が開始されたと承知しているが、結論はいつとなる見込みか示されたい。また、対象を更に拡大すべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
右質問する。
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防災庁の設置に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第225号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
一 国が今後設置する防災庁は、個々の災害対応の結果をその後の防災・減災にフィードバックするために、「激甚災害」対応に関する業務とその経費も所管すべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
二 自然災害が多発する日本において国民の命と財産を守るために、あらゆる技術・知見を徹底的に活用すべきである。新設される防災庁は、防災・災害対応のため、公的機関、大学等研究機関、企業等の技術・知見をどのように糾合・…
一 国が今後設置する防災庁は、個々の災害対応の結果をその後の防災・減災にフィードバックするために、「激甚災害」対応に関する業務とその経費も所管すべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
二 自然災害が多発する日本において国民の命と財産を守るために、あらゆる技術・知見を徹底的に活用すべきである。新設される防災庁は、防災・災害対応のため、公的機関、大学等研究機関、企業等の技術・知見をどのように糾合・…
離婚後の養育費・教育費に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第226号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
一 改正民法第八百十七条の十二は、親の責務等として、「その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」と定めているが、これは具体的にどのような意味か。例えば、近年、大学進学を希望する学生が多く、養育費・教育費の不払が我が国における母子家庭の貧困要因であることを踏まえれば、親（自己）の最終学歴が大学卒業（学士）であれば、極度の経済的困窮などの特段の事情のない限り、子が大学…
一 改正民法第八百十七条の十二は、親の責務等として、「その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」と定めているが、これは具体的にどのような意味か。例えば、近年、大学進学を希望する学生が多く、養育費・教育費の不払が我が国における母子家庭の貧困要因であることを踏まえれば、親（自己）の最終学歴が大学卒業（学士）であれば、極度の経済的困窮などの特段の事情のない限り、子が大学…
空き家活用等の地方創生事業の促進に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第227号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
地方創生など、公益の利益に資する事業に取り組む個人や事業者に対し、税制優遇や補助金による支援を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、特に、近年社会問題となっている空き家を活用する事業については、固定資産税の減免処置を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
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地方創生など、公益の利益に資する事業に取り組む個人や事業者に対し、税制優遇や補助金による支援を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、特に、近年社会問題となっている空き家を活用する事業については、固定資産税の減免処置を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
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学校事故対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第228号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
一 文部科学省の「学校事故対応に関する指針」では、私立学校における死亡事故等の事案において、詳細調査委員会の事務を事故の当事者側である学校法人等（学校の設置者）が担うことが原則とされており、中立性・透明性の観点で大きな問題がある。事故の調査・原因究明の中立性・透明性及び徹底した再発防止のため、詳細調査委員会の事務は学校法人などの当事者が担うことができないよう、当該指針を早急に改正すべきと考えるが、…
一 文部科学省の「学校事故対応に関する指針」では、私立学校における死亡事故等の事案において、詳細調査委員会の事務を事故の当事者側である学校法人等（学校の設置者）が担うことが原則とされており、中立性・透明性の観点で大きな問題がある。事故の調査・原因究明の中立性・透明性及び徹底した再発防止のため、詳細調査委員会の事務は学校法人などの当事者が担うことができないよう、当該指針を早急に改正すべきと考えるが、…
ＩＣＪの強制管轄受諾宣言に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第229号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
近年、国際紛争が頻発している。法の支配に基づく平和な国際秩序のため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）による紛争解決を推進すべきと考える。二〇二五年三月現在、ＩＣＪの強制管轄受諾宣言をしているのは我が国を含む七十四か国であり、国連安保理の常任理事国ではイギリスのみである。二〇一二年の国連総会において、野田佳彦首相（当時）は各国に対し、ＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう演説した。現在、ＩＣＪ所長は日本人であり、…
近年、国際紛争が頻発している。法の支配に基づく平和な国際秩序のため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）による紛争解決を推進すべきと考える。二〇二五年三月現在、ＩＣＪの強制管轄受諾宣言をしているのは我が国を含む七十四か国であり、国連安保理の常任理事国ではイギリスのみである。二〇一二年の国連総会において、野田佳彦首相（当時）は各国に対し、ＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう演説した。現在、ＩＣＪ所長は日本人であり、…
公正取引委員会委員長等の選考基準に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第230号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
公正取引委員会委員長については、昭和五十二年九月以降、一人の例外を除いて大蔵省・財務省出身者が就いているが、その理由を示されたい。また、公正取引委員会委員長及び同委員の選考基準を示されたい。
右質問する。
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公正取引委員会委員長については、昭和五十二年九月以降、一人の例外を除いて大蔵省・財務省出身者が就いているが、その理由を示されたい。また、公正取引委員会委員長及び同委員の選考基準を示されたい。
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有識者会議等の委員の選任基準に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第231号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
政府は科学技術やファクトに基づく政策策定（ＥＢＰＭ）を推進しているが、そのためには専門家の助言が不可欠である。各政策領域に最善の専門家を登用すべきであるが、現在、政府が設置している有識者会議等の委員の人選が不透明であり、利害関係者が含まれるなど利益相反が疑われる事例も散見される。
ＥＢＰＭの前提として、有識者会議等の客観性、特に、委員選考の透明性が不可欠と考えるが、政府の見解を示されたい。また、…
政府は科学技術やファクトに基づく政策策定（ＥＢＰＭ）を推進しているが、そのためには専門家の助言が不可欠である。各政策領域に最善の専門家を登用すべきであるが、現在、政府が設置している有識者会議等の委員の人選が不透明であり、利害関係者が含まれるなど利益相反が疑われる事例も散見される。
ＥＢＰＭの前提として、有識者会議等の客観性、特に、委員選考の透明性が不可欠と考えるが、政府の見解を示されたい。また、…
質問主意書の回答期限に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第232号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
国会法第七十五条第二項は、「内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない」と規定している。一方、「その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する」との例外も併せて規定している。
一 働き方改革が叫ばれている昨今、「七日以内に答弁をしなければならない」ことが大きな負担になっていると思料する。「七日以内」の期限が国家…
国会法第七十五条第二項は、「内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない」と規定している。一方、「その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する」との例外も併せて規定している。
一 働き方改革が叫ばれている昨今、「七日以内に答弁をしなければならない」ことが大きな負担になっていると思料する。「七日以内」の期限が国家…
オンライン精神療法の安全性及び指針違反事例への行政対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第233号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
精神疾患の増加や通院困難者の存在などを背景に、オンライン診療による精神療法（以下「オンライン精神療法」という。）が対面診療を補完する有効な手段として定着しつつある。他方で、制度運用の不備や一部の医療機関における不適切な診療実態により、安全性や規制の在り方について課題が指摘されている。
厚生労働省の調査によると、令和五年一月から三月の三か月間におけるオンライン診療に関する指針違反のおそれがある事例…
精神疾患の増加や通院困難者の存在などを背景に、オンライン診療による精神療法（以下「オンライン精神療法」という。）が対面診療を補完する有効な手段として定着しつつある。他方で、制度運用の不備や一部の医療機関における不適切な診療実態により、安全性や規制の在り方について課題が指摘されている。
厚生労働省の調査によると、令和五年一月から三月の三か月間におけるオンライン診療に関する指針違反のおそれがある事例…
精神保健指定医の制度的整理及び今後の在り方に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第234号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
精神保健指定医（以下「指定医」という。）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第十九条の四に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有しており、精神保健医療において重要な責務を担っている。
近年、地域生活支援や多職種連携、外来での初期対応など、精神保健医療の提供体制は多様化しており、指定医に求められる役割や指定医が行う判断も多様化しつつある。こう…
精神保健指定医（以下「指定医」という。）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第十九条の四に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有しており、精神保健医療において重要な責務を担っている。
近年、地域生活支援や多職種連携、外来での初期対応など、精神保健医療の提供体制は多様化しており、指定医に求められる役割や指定医が行う判断も多様化しつつある。こう…
選挙期間中のオンライン広告の公職選挙法適合性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第239号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
広範な読者を持つＧｏｏｇｌｅニュース等のニュース配信サービスにおいて、地域を絞ったターゲティング広告として特定の選挙（例：令和七年東京都議会議員選挙）の関連記事が表示される事例が確認されている。
一 現行の公職選挙法においては、有料のオンライン広告は原則として禁止されているが（公職選挙法第百四十二条の六第一項等）、候補者が実質的に掲載料を負担した選挙関連記事がプラットフォーム上でターゲティング広…
広範な読者を持つＧｏｏｇｌｅニュース等のニュース配信サービスにおいて、地域を絞ったターゲティング広告として特定の選挙（例：令和七年東京都議会議員選挙）の関連記事が表示される事例が確認されている。
一 現行の公職選挙法においては、有料のオンライン広告は原則として禁止されているが（公職選挙法第百四十二条の六第一項等）、候補者が実質的に掲載料を負担した選挙関連記事がプラットフォーム上でターゲティング広…
無人戦技術及び防衛予算の配分に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第240号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備関連の調達費は全体の約四・六パーセントにとどまっており、防衛装備予算の比率は依然として有人装備に偏重していると言わざるを得ない。国防戦略及び財政資源の配分の妥当性は、主権者たる国民…
令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備関連の調達費は全体の約四・六パーセントにとどまっており、防衛装備予算の比率は依然として有人装備に偏重していると言わざるを得ない。国防戦略及び財政資源の配分の妥当性は、主権者たる国民…
ギグワークに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第241号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
フードデリバリーに代表されるギグワークについては、消費者の利便性に資する一方、急拡大の過程で様々な課題が顕在化している。例えば、アプリによる連続的な業務通知やクエスト型の報酬体系について、交通安全意識や適切な労働時間管理を阻害する可能性が指摘されているが、警察庁は自転車事故に占める配達員の割合に関する統計を有しておらず、実態把握が困難な状況にある。加えて、報酬算定アルゴリズムが非公開であるため、ギ…
フードデリバリーに代表されるギグワークについては、消費者の利便性に資する一方、急拡大の過程で様々な課題が顕在化している。例えば、アプリによる連続的な業務通知やクエスト型の報酬体系について、交通安全意識や適切な労働時間管理を阻害する可能性が指摘されているが、警察庁は自転車事故に占める配達員の割合に関する統計を有しておらず、実態把握が困難な状況にある。加えて、報酬算定アルゴリズムが非公開であるため、ギ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2025/07/15
データ入手日：2025/07/06
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