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神谷宗幣 参議院議員
「質問主意書」
質問主意書歴代TOP50（参）
23位
26期TOP5
3位
このページでは、神谷宗幣参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2025/07/15
データ入手日：2025/07/06
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
26期（2022/07/10〜）
外国資本による国土買収の実態把握に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第16号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
近年、外国資本、とりわけ相互主義の適用のない国の企業や個人による国土買収が進み、安全保障及び地域の安寧な生活の維持が脅かされるのではないかとの観点から国民の間に危機感が高まっている。また、外国資本の意図を呈して日本企業が土地を事実上、代行して買収する動きが見られるなど、外国資本による国土買収の取得方法が多様化していることから、実態が把握しにくい現状となっている。
これらに鑑み、外国資本による国土…
近年、外国資本、とりわけ相互主義の適用のない国の企業や個人による国土買収が進み、安全保障及び地域の安寧な生活の維持が脅かされるのではないかとの観点から国民の間に危機感が高まっている。また、外国資本の意図を呈して日本企業が土地を事実上、代行して買収する動きが見られるなど、外国資本による国土買収の取得方法が多様化していることから、実態が把握しにくい現状となっている。
これらに鑑み、外国資本による国土…
答弁内容
一について
お尋ねの「新たに当該森林の土地の所有者となった者及び自治体に対し、法令遵守を徹底させ、外国資本等による森林買収、所有の実態を把握する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の七の二の規定に基づく届出の制度（以下「所有者届出制度」という。）により、外国資本等によるものを含めて都道府県及び市町村において森林取得の状況を把握してい…
一について
お尋ねの「新たに当該森林の土地の所有者となった者及び自治体に対し、法令遵守を徹底させ、外国資本等による森林買収、所有の実態を把握する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の七の二の規定に基づく届出の制度（以下「所有者届出制度」という。）により、外国資本等によるものを含めて都道府県及び市町村において森林取得の状況を把握してい…
新型コロナワクチン接種の副反応および未成年者、子供への「接種機会提供」に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第17号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。
しかし、これまでの接種推進の中で、副反応の発生が見られるほか、子供たちへの「接種機会提供」と称してのワクチン接種促進の動きが保護者の不安を招いている。そこで、以下質問する。
一 令和四年七月八日に…
新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。
しかし、これまでの接種推進の中で、副反応の発生が見られるほか、子供たちへの「接種機会提供」と称してのワクチン接種促進の動きが保護者の不安を招いている。そこで、以下質問する。
一 令和四年七月八日に…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第一項…
一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第一項…
ウクライナへの我が国の防衛装備品の供与（移転）及び穀物輸出等にかかわる支援に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第18号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
本年八月一日、レバノンに向けてウクライナ南部のオデーサ港から穀物輸出が始まり、それまで懸念されていた世界的食料危機を防ぐ最初の一歩となるとされている。しかし今後、情勢が二転三転する可能性が考えられる中で、ロシア・ウクライナ問題の早期解決が日本を含む世界全体の食料確保などの安全保障に大きく影響するため、正確かつ迅速な対応が必要である。
そこで、この紛争の早期解決のために我が国がどう対応するか、及び…
本年八月一日、レバノンに向けてウクライナ南部のオデーサ港から穀物輸出が始まり、それまで懸念されていた世界的食料危機を防ぐ最初の一歩となるとされている。しかし今後、情勢が二転三転する可能性が考えられる中で、ロシア・ウクライナ問題の早期解決が日本を含む世界全体の食料確保などの安全保障に大きく影響するため、正確かつ迅速な対応が必要である。
そこで、この紛争の早期解決のために我が国がどう対応するか、及び…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年三月八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であります」と述べたとおりである。
二について
お尋ねについては、現下のウクライナ情勢を踏…
一について
お尋ねについては、令和四年三月八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であります」と述べたとおりである。
二について
お尋ねについては、現下のウクライナ情勢を踏…
咲洲メガソーラーなどエネルギー供給基盤事業への中国企業参入に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第19号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
中国の国営企業である上海電力日本株式会社（以下「上海電力」という。）が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上海電力は応札していないにもかかわらず、いつの間にか事業全体を掌握しているという不可思議な事実が判明している。いわゆる「入札くぐり」が起こった可能性があるとされているが、中国企業につ…
中国の国営企業である上海電力日本株式会社（以下「上海電力」という。）が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上海電力は応札していないにもかかわらず、いつの間にか事業全体を掌握しているという不可思議な事実が判明している。いわゆる「入札くぐり」が起こった可能性があるとされているが、中国企業につ…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものについては、その安定的な提供が確保されることが重要であると考えている。…
一について
お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものについては、その安定的な提供が確保されることが重要であると考えている。…
拉致被害問題の解決における特定失踪者の調査及び拉致問題啓発、生存者情報の確認に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第20号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか拓かれない問題とあわせ、日本国内外から連れ去られた被害者をとりまく実情、犯行の実態の解明が進んでいないことも国際社会並びに北朝鮮側に対しても説得力を持って解決を迫れない重要な一因に…
岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか拓かれない問題とあわせ、日本国内外から連れ去られた被害者をとりまく実情、犯行の実態の解明が進んでいないことも国際社会並びに北朝鮮側に対しても説得力を持って解決を迫れない重要な一因に…
答弁内容
一の１について
御指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致…
一の１について
御指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致…
父母の離婚後の親権者に関する規律に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第19号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
現在、法務省法制審議会で家族法制の見直しが議論され、その中で、父母の離婚後の親権者に関する規律、いわゆる「共同親権」の導入などが議論されている。
議論の背景には、社会現象として、離婚後、子と同居している親によって子と同居しない親が疎外されて子に会えなくなっている事例が多々発生していること、特に、国際結婚の場合に子と会えなくなった親が、子と会えない原因は、我が国の単独親権制度によるものだと批判され…
現在、法務省法制審議会で家族法制の見直しが議論され、その中で、父母の離婚後の親権者に関する規律、いわゆる「共同親権」の導入などが議論されている。
議論の背景には、社会現象として、離婚後、子と同居している親によって子と同居しない親が疎外されて子に会えなくなっている事例が多々発生していること、特に、国際結婚の場合に子と会えなくなった親が、子と会えない原因は、我が国の単独親権制度によるものだと批判され…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの父母の離婚後の親権制度や面会交流に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、国内外を問わず様々な意見があることを踏まえて、子の利益を最優先に考える観点から、調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守って…
一、二及び四について
お尋ねの父母の離婚後の親権制度や面会交流に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、国内外を問わず様々な意見があることを踏まえて、子の利益を最優先に考える観点から、調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守って…
外国の利益になる不当な情報操作を防ぐための法整備に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第20号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
二〇一九年八月三十一日付け産経新聞は、中国共産党傘下の英字新聞「チャイナ・デーリー」系の政治宣伝紙「チャイナ・ウォッチ」が米アイオワ州の地元紙の折り込みとして「トランプ大統領の対中政策のせいで同州の農家が苦境に追いやられている」といったプロパガンダ記事を掲載、配布したことが米議会で問題になったと報じている。
これに関して、米国では、外国の利益になる不当な情報操作を防ぐために「自国政府を代弁する広…
二〇一九年八月三十一日付け産経新聞は、中国共産党傘下の英字新聞「チャイナ・デーリー」系の政治宣伝紙「チャイナ・ウォッチ」が米アイオワ州の地元紙の折り込みとして「トランプ大統領の対中政策のせいで同州の農家が苦境に追いやられている」といったプロパガンダ記事を掲載、配布したことが米議会で問題になったと報じている。
これに関して、米国では、外国の利益になる不当な情報操作を防ぐために「自国政府を代弁する広…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「外国代理人登録法あるいは外国影響力透明化法と同等の効果を持つ法整備」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、外国の利益を図る目的で行われる虚偽の情報の流布等を防ぐことは重要であると認識しており、関係省庁が連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights rese…
一及び二について
お尋ねの「外国代理人登録法あるいは外国影響力透明化法と同等の効果を持つ法整備」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、外国の利益を図る目的で行われる虚偽の情報の流布等を防ぐことは重要であると認識しており、関係省庁が連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
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ご意見・ご質問
All rights rese…
中国の海外警察拠点に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第21号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
令和四年九月二十九日付け米ＦＯＸ ＮＥＷＳウェブ版は、スペインに本部を置く人権監視団体ＮＧＯ「Safeguard Defenders」が九月に発行した「海外一一〇番：中国の国境を越えた警察の暴走（110 Overseas : Chinese Transnational Policing Gone Wild）」と題するレポートを引用し、中国警察は米国やカナダに中国系市民を監視するための海外拠点を開設…
令和四年九月二十九日付け米ＦＯＸ ＮＥＷＳウェブ版は、スペインに本部を置く人権監視団体ＮＧＯ「Safeguard Defenders」が九月に発行した「海外一一〇番：中国の国境を越えた警察の暴走（110 Overseas : Chinese Transnational Policing Gone Wild）」と題するレポートを引用し、中国警察は米国やカナダに中国系市民を監視するための海外拠点を開設…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、「我が国の司法権や日本国憲法が保障する人権諸規定を侵害する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、外国又はその機関が我が国の…
一及び三について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、「我が国の司法権や日本国憲法が保障する人権諸規定を侵害する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、外国又はその機関が我が国の…
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第22号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、実態が不透明な土地取引が行われていること等の指摘から、安全保障上の懸念が示されてきた。
こうした状況を踏まえて有識者会議が設置され、新規立法措置が必要との提言に基づいて、令和四年九月、自衛隊基地や原子力発電所の周辺及び国境離島等、安全保障上重要な土地や離島の機能を阻害する土地等の利用を防止する「重要施設周辺及び国境離島等に…
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、実態が不透明な土地取引が行われていること等の指摘から、安全保障上の懸念が示されてきた。
こうした状況を踏まえて有識者会議が設置され、新規立法措置が必要との提言に基づいて、令和四年九月、自衛隊基地や原子力発電所の周辺及び国境離島等、安全保障上重要な土地や離島の機能を阻害する土地等の利用を防止する「重要施設周辺及び国境離島等に…
答弁内容
一及び二について
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案においては、土地取引の中止を命ずる等の土地取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言（令和二年十二月二十四日「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について 提言」）において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことは困難であり、そ…
一及び二について
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案においては、土地取引の中止を命ずる等の土地取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言（令和二年十二月二十四日「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について 提言」）において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことは困難であり、そ…
外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第23号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
外国人の生活保護受給に関しては、過去、大阪市で外国人の生活保護集団申請がなされたことが議論を呼んだ。また、先日も「国葬反対より外国人生活保護反対」というワードがＳＮＳ上でトレンド入りするなど、国民の中には「外国から来た人が自国政府の保護を受けずに来訪を受け入れた国での日常生活上の生活保障を受けるのは道理に合わない」との反対の声が多いと見られる。
我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわ…
外国人の生活保護受給に関しては、過去、大阪市で外国人の生活保護集団申請がなされたことが議論を呼んだ。また、先日も「国葬反対より外国人生活保護反対」というワードがＳＮＳ上でトレンド入りするなど、国民の中には「外国から来た人が自国政府の保護を受けずに来訪を受け入れた国での日常生活上の生活保障を受けるのは道理に合わない」との反対の声が多いと見られる。
我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわ…
答弁内容
一について
世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯について、国籍別の世帯類型別の推移及び世帯人員別の推移は、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて被保護者調査として公表しているところである。また、国籍別の保護の開始の申請件数及び開始件数については把握していない。
二について
「生活に困窮する外国人に対する…
一について
世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯について、国籍別の世帯類型別の推移及び世帯人員別の推移は、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて被保護者調査として公表しているところである。また、国籍別の保護の開始の申請件数及び開始件数については把握していない。
二について
「生活に困窮する外国人に対する…
外国人の永住許可に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第24号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
令和三年六月末時点における在留外国人数のうち、永住許可を受けた外国人は、全体の約三割を占めている。国籍別の累計永住許可人員数は、中国、ブラジル、フィリピン、ベトナム、韓国・朝鮮の順で多く、令和三年単年では、約半数が中国となっている。
この点、我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数は、増加傾向にある。十五年前と比べると、生活保護世帯数は、中国人世…
令和三年六月末時点における在留外国人数のうち、永住許可を受けた外国人は、全体の約三割を占めている。国籍別の累計永住許可人員数は、中国、ブラジル、フィリピン、ベトナム、韓国・朝鮮の順で多く、令和三年単年では、約半数が中国となっている。
この点、我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数は、増加傾向にある。十五年前と比べると、生活保護世帯数は、中国人世…
答弁内容
一について
出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づく永住許可の件数の総数を国籍別に集計しているが、お尋ねの「永住許可を受けた外国人のうち、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項本文に基づいて永住許可を受けた国籍別人員数、年齢（十歳階級）及び性別、また、同項ただし書に基づいて永住許可を受…
一について
出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づく永住許可の件数の総数を国籍別に集計しているが、お尋ねの「永住許可を受けた外国人のうち、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項本文に基づいて永住許可を受けた国籍別人員数、年齢（十歳階級）及び性別、また、同項ただし書に基づいて永住許可を受…
外国投資家の株式保有割合の増加に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第25号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
上場企業に占める外国投資家（外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式保有比率は、一九九〇年に五％未満だったところ、この三十年間で三十％を超え、大幅に増加している。かつては、日本企業の代表格であったシャープ、日産、ソニー、富士通、東芝なども、既に五十％以上の株式が外国投資家に保有されている。
この点、政府は、一九九〇年代以…
上場企業に占める外国投資家（外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式保有比率は、一九九〇年に五％未満だったところ、この三十年間で三十％を超え、大幅に増加している。かつては、日本企業の代表格であったシャープ、日産、ソニー、富士通、東芝なども、既に五十％以上の株式が外国投資家に保有されている。
この点、政府は、一九九〇年代以…
答弁内容
一について
お尋ねの「目的」については、「このような外国投資家の対日直接投資を増加させる政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、対日直接投資の促進については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において「旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等に…
一について
お尋ねの「目的」については、「このような外国投資家の対日直接投資を増加させる政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、対日直接投資の促進については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において「旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等に…
外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第27号（2022/10/26提出、26期）
質問内容
令和四年八月二十九日のＮＨＫ報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道されている。
独立行政法人日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人〜四千人超の留学生を受け入れている…
令和四年八月二十九日のＮＨＫ報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道されている。
独立行政法人日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人〜四千人超の留学生を受け入れている…
答弁内容
一について
令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな留学生受入れ・派遣計画」を策定する旨の指示をしたところであり、お尋ねの「「三十万人留学生受入れ目標」の見直しによる更なる留学生受入れ計画の策定を命じた」事実はない。なお、当該指示…
一について
令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな留学生受入れ・派遣計画」を策定する旨の指示をしたところであり、お尋ねの「「三十万人留学生受入れ目標」の見直しによる更なる留学生受入れ計画の策定を命じた」事実はない。なお、当該指示…
台湾有事を想定した国民保護訓練に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第28号（2022/10/26提出、26期）
質問内容
台湾有事を想定した場合、沖縄県、特に先島諸島が軍事的攻撃が展開される対象となる可能性が高い。沖縄県は島嶼のみで成り立っている県であるため、災害その他に際する住民避難でも他の都道府県と比べて高度で複雑な訓練と準備が必要とされると言われる。とりわけ先島諸島からの住民避難については十分な態勢を準備し、訓練を重ねておくべきものである。
しかも、昨今の台湾をめぐる軍事的な緊張の中で、本年八月四日に中国人民…
台湾有事を想定した場合、沖縄県、特に先島諸島が軍事的攻撃が展開される対象となる可能性が高い。沖縄県は島嶼のみで成り立っている県であるため、災害その他に際する住民避難でも他の都道府県と比べて高度で複雑な訓練と準備が必要とされると言われる。とりわけ先島諸島からの住民避難については十分な態勢を準備し、訓練を重ねておくべきものである。
しかも、昨今の台湾をめぐる軍事的な緊張の中で、本年八月四日に中国人民…
答弁内容
一について
政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練（以下「国民保護共同訓練」という。）の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民保護共同訓練の成果について、都道府県に対し、情報提供を行っているところである。
これらを受け、地方公共団体においても、例えば、令和三年度には、大分県において、空港施設の爆破・火…
一について
政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練（以下「国民保護共同訓練」という。）の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民保護共同訓練の成果について、都道府県に対し、情報提供を行っているところである。
これらを受け、地方公共団体においても、例えば、令和三年度には、大分県において、空港施設の爆破・火…
新型コロナウイルス感染拡大対策で「屋外でのマスク着用は不要」原則を周知することに関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第32号（2022/11/02提出、26期）
質問内容
本年十月六日の参議院本会議において、岸田総理はウイズコロナ社会の構築に向け、「マスクの着用は屋外では原則不要」として、「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取組を進めてまいります」と発言した。
欧米諸国では既にマスク着用を対策から外しているところがほとんどである。欧米でマスクを着用しなくなったのは、現在流行しているオミ…
本年十月六日の参議院本会議において、岸田総理はウイズコロナ社会の構築に向け、「マスクの着用は屋外では原則不要」として、「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取組を進めてまいります」と発言した。
欧米諸国では既にマスク着用を対策から外しているところがほとんどである。欧米でマスクを着用しなくなったのは、現在流行しているオミ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「マスクの着用を推奨する」との記載は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であるため、会話を行う際等にマスクを着用する等、国民に対して、場面に応じた適切なマスクの着脱を勧めるという意味である。
また、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年九月八日変更。…
一及び三について
お尋ねの「マスクの着用を推奨する」との記載は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であるため、会話を行う際等にマスクを着用する等、国民に対して、場面に応じた適切なマスクの着脱を勧めるという意味である。
また、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年九月八日変更。…
新型コロナワクチン購入契約の情報公開に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第35号（2022/11/09提出、26期）
質問内容
政府は、新型コロナワクチンについて、令和二年九月から今年三月までに二兆四千億円の予算措置を講じ、八億八千二百万回接種分を確保している。
この数量は、我が国の二〇二二年一月現在の総人口一億二千三百二十二万三千五百六十一人が七回以上接種しても余るほどであり、各国におけるパンデミック対応の収束状況を鑑みればあまりに過大なストック状況といわなくてはならない。
この点について財務省は、「結果として総人口…
政府は、新型コロナワクチンについて、令和二年九月から今年三月までに二兆四千億円の予算措置を講じ、八億八千二百万回接種分を確保している。
この数量は、我が国の二〇二二年一月現在の総人口一億二千三百二十二万三千五百六十一人が七回以上接種しても余るほどであり、各国におけるパンデミック対応の収束状況を鑑みればあまりに過大なストック状況といわなくてはならない。
この点について財務省は、「結果として総人口…
答弁内容
一について
お尋ねの「欧州議会のＣＯＶＩＤ公聴会でファイザー社役員が「ワクチンを接種すればウイルスを他の人への感染を防止できるかどうかについては、テストを行っていない」と述べたとされていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…
一について
お尋ねの「欧州議会のＣＯＶＩＤ公聴会でファイザー社役員が「ワクチンを接種すればウイルスを他の人への感染を防止できるかどうかについては、テストを行っていない」と述べたとされていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…
中国の海外警察拠点に関する再質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第50号（2022/11/30提出、26期）
質問内容
私が先般提出した「中国の海外警察拠点に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第二一号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
答弁書の「二について」では、政府は一般論とした上で、「外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使と呼ばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となると認識している」と答…
私が先般提出した「中国の海外警察拠点に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第二一号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
答弁書の「二について」では、政府は一般論とした上で、「外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使と呼ばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となると認識している」と答…
答弁内容
一について
中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申入れを行った。政府としては、引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたい。
二について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。…
一について
中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申入れを行った。政府としては、引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたい。
二について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。…
Ｇ２０バリ首脳宣言におけるワクチン接種証明書に関する議論に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第51号（2022/11/30提出、26期）
質問内容
本年十一月十五日から十六日の二日間、バリ島で開催されたＧ２０・サミットにおいて議論の総括としてＧ２０バリ首脳宣言が発出されたが、そのパラグラフ二十三には、「我々は、技術や技術的知見を自発的かつ相互に合意した条件で共有することを目的とするＷＨＯ ｍＲＮＡワクチン技術移転ハブ及び世界各地域の拠点を支援する。（中略）我々は、円滑な国際的な往来、相互運用性を促進する、国際保健規則（二〇〇五）の枠組の下での…
本年十一月十五日から十六日の二日間、バリ島で開催されたＧ２０・サミットにおいて議論の総括としてＧ２０バリ首脳宣言が発出されたが、そのパラグラフ二十三には、「我々は、技術や技術的知見を自発的かつ相互に合意した条件で共有することを目的とするＷＨＯ ｍＲＮＡワクチン技術移転ハブ及び世界各地域の拠点を支援する。（中略）我々は、円滑な国際的な往来、相互運用性を促進する、国際保健規則（二〇〇五）の枠組の下での…
答弁内容
一について
お尋ねの点も含め、本年十一月に開催されたＧ20バリ・サミットにおける議論の詳細については、今後のＧ20における議論に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
また、お尋ねの「ワクチン接種証明書について何がどのように合意された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同サミットにおける合意内容については、Ｇ20バリ首脳宣言に記載されているとおりである…
一について
お尋ねの点も含め、本年十一月に開催されたＧ20バリ・サミットにおける議論の詳細については、今後のＧ20における議論に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
また、お尋ねの「ワクチン接種証明書について何がどのように合意された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同サミットにおける合意内容については、Ｇ20バリ首脳宣言に記載されているとおりである…
ＮＰＯやＮＧＯ等の非営利組織や政治団体に寄附規制が適用されることへの懸念に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第57号（2022/12/07提出、26期）
質問内容
令和四年十二月一日、政府は、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（以下「本法律案」という。）を閣議決定し、同日国会に提出した。本法律案は、旧統一教会に関する「霊感商法」の問題をきっかけとして起草されたものであるが、霊感商法にとどまらず、法人に対する寄附一般を幅広く規制する内容となっている。霊感商法等の被害者救済に取り組むことに反対するものではないが、我が国には、宗教法人以外にもＮ…
令和四年十二月一日、政府は、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（以下「本法律案」という。）を閣議決定し、同日国会に提出した。本法律案は、旧統一教会に関する「霊感商法」の問題をきっかけとして起草されたものであるが、霊感商法にとどまらず、法人に対する寄附一般を幅広く規制する内容となっている。霊感商法等の被害者救済に取り組むことに反対するものではないが、我が国には、宗教法人以外にもＮ…
答弁内容
一について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号。以下「本法」という。）に対し、御指摘の「ＮＧＯやＮＰＯ団体からは、実態把握や聞き取り調査が行われていないことは遺憾で、寄附についての一律規制には慎重な議論が必要であるとの意見」も含めて懸念が示されたことは承知しており、それを踏まえて、本法第十二条においては、特定非営利活動法人を含む法人等の活動において寄附が果たす…
一について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号。以下「本法」という。）に対し、御指摘の「ＮＧＯやＮＰＯ団体からは、実態把握や聞き取り調査が行われていないことは遺憾で、寄附についての一律規制には慎重な議論が必要であるとの意見」も含めて懸念が示されたことは承知しており、それを踏まえて、本法第十二条においては、特定非営利活動法人を含む法人等の活動において寄附が果たす…
メガソーラー事業によって引き起こされる森林の乱開発・土石流を防ぐための方策に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第58号（2022/12/07提出、26期）
質問内容
令和三年七月三日に発生した熱海土石流災害は、死者二十七人、行方不明者一人の犠牲者を出した。その要因は、現土地所有者と旧土地所有者が造成した巨大な盛り土が長雨により崩落したことにあると言われている。
国土交通省は、都道府県に対し、土石流発生のおそれがある「土石流危険渓流」では、規制範囲をダム付近に限定しないよう通達で繰り返し求めていた。それにもかかわらず、平成十一年に国と静岡県は、盛り土の崩落現場…
令和三年七月三日に発生した熱海土石流災害は、死者二十七人、行方不明者一人の犠牲者を出した。その要因は、現土地所有者と旧土地所有者が造成した巨大な盛り土が長雨により崩落したことにあると言われている。
国土交通省は、都道府県に対し、土石流発生のおそれがある「土石流危険渓流」では、規制範囲をダム付近に限定しないよう通達で繰り返し求めていた。それにもかかわらず、平成十一年に国と静岡県は、盛り土の崩落現場…
答弁内容
一について
お尋ねの「メガソーラー事業を推奨するに当たり、森林の乱開発を防ぐため、また、土石流が発生する危険を防止するために、具体的にどのような施策をしてきたか」については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たって、当該認定の申請に係る発電事業者において森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、宅…
一について
お尋ねの「メガソーラー事業を推奨するに当たり、森林の乱開発を防ぐため、また、土石流が発生する危険を防止するために、具体的にどのような施策をしてきたか」については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たって、当該認定の申請に係る発電事業者において森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、宅…
北海道百年記念塔の解体に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第59号（2022/12/07提出、26期）
質問内容
令和四年十月開催の北海道議会第三回定例会において札幌市厚別区の野幌森林公園に建立された「北海道百年記念塔」（以下「百年記念塔」という。）の解体工事契約が承認された。
百年記念塔は蝦夷地が北海道に改められ、開拓使が置かれてから百周年を記念する昭和四十三年の「北海道百年」の中心事業として昭和四十五年に建立された。「北海道百年記念塔建立記」はその建立の意図を次のように述べる。
「産業、経済、文化など…
令和四年十月開催の北海道議会第三回定例会において札幌市厚別区の野幌森林公園に建立された「北海道百年記念塔」（以下「百年記念塔」という。）の解体工事契約が承認された。
百年記念塔は蝦夷地が北海道に改められ、開拓使が置かれてから百周年を記念する昭和四十三年の「北海道百年」の中心事業として昭和四十五年に建立された。「北海道百年記念塔建立記」はその建立の意図を次のように述べる。
「産業、経済、文化など…
答弁内容
一について
我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与するため、明治二年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、北海道開発を進めてきており、北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の制定後も、同法第二条第一項に規定する北海道総合開発計画（以下「開発計画」という。）を策定して計画的に北海道開発を推進している。また、北海道百年記念塔は、北海道百年記念塔建設期成会が建…
一について
我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与するため、明治二年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、北海道開発を進めてきており、北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の制定後も、同法第二条第一項に規定する北海道総合開発計画（以下「開発計画」という。）を策定して計画的に北海道開発を推進している。また、北海道百年記念塔は、北海道百年記念塔建設期成会が建…
我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第60号（2022/12/07提出、26期）
質問内容
ウクライナ危機に端を発し、世界的な食糧危機が叫ばれている。ここ数年、コロナ禍に加え、サバクトビバッタによる蝗害、欧州や北米での干ばつ、森林火災、中国南部での洪水、我が国での相次ぐ豪雨被害などの複合的な要因が食料供給危機の火種となっていたところ、ウクライナ戦争による危機が起き、さらに台湾有事の危機が迫るなどにより、国際的な環境下での安定的かつ円滑な食糧の生産、輸送、流通が妨げられる可能性が高まってい…
ウクライナ危機に端を発し、世界的な食糧危機が叫ばれている。ここ数年、コロナ禍に加え、サバクトビバッタによる蝗害、欧州や北米での干ばつ、森林火災、中国南部での洪水、我が国での相次ぐ豪雨被害などの複合的な要因が食料供給危機の火種となっていたところ、ウクライナ戦争による危機が起き、さらに台湾有事の危機が迫るなどにより、国際的な環境下での安定的かつ円滑な食糧の生産、輸送、流通が妨げられる可能性が高まってい…
答弁内容
一について
農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸入品が一切入らなくなった」事態を想定したシミュレーションは行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平…
一について
農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸入品が一切入らなくなった」事態を想定したシミュレーションは行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平…
生殖補助医療の現状に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第61号（2022/12/07提出、26期）
質問内容
令和四年十一月二十五日に公表された人口動態統計速報によると、本年一月から九月の出生数の累計は五十九万九千六百三十六人であり、前年と比較してマイナス四・九パーセントとなっている。この数値は、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るものであり、松野官房長官は、十一月二十八日の定例記者会見において「危機的状況である」と述べた。
我が国において少子化問題は、喫緊の課題である。少子化の原因として、…
令和四年十一月二十五日に公表された人口動態統計速報によると、本年一月から九月の出生数の累計は五十九万九千六百三十六人であり、前年と比較してマイナス四・九パーセントとなっている。この数値は、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るものであり、松野官房長官は、十一月二十八日の定例記者会見において「危機的状況である」と述べた。
我が国において少子化問題は、喫緊の課題である。少子化の原因として、…
答弁内容
一について
一般に、専門医の認定については、専門家による自律性を基盤として、各学会や一般社団法人日本専門医機構により行われているものである。御指摘の「生殖医療専門医」については、一般社団法人日本生殖医学会において、所定の研修を修了した産婦人科専門医又は泌尿器科専門医について研修及び認定を行っているものと承知しており、現時点において、政府として、「生殖医療専門医」を「増やす」「方策」については検討…
一について
一般に、専門医の認定については、専門家による自律性を基盤として、各学会や一般社団法人日本専門医機構により行われているものである。御指摘の「生殖医療専門医」については、一般社団法人日本生殖医学会において、所定の研修を修了した産婦人科専門医又は泌尿器科専門医について研修及び認定を行っているものと承知しており、現時点において、政府として、「生殖医療専門医」を「増やす」「方策」については検討…
外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第9号（2023/02/09提出、26期）
質問内容
私は、昨年より「外国資本による国土買収の実態把握に関する質問主意書」（第二百九回国会質問第一六号）及び「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第二二号）を提出するなど、外国資本による我が国土買収に大きな懸念を抱いている。
そうした中、中国のメディア「紅星独家」は本年二月三日、日本の小さな島を購入した中国人女…
私は、昨年より「外国資本による国土買収の実態把握に関する質問主意書」（第二百九回国会質問第一六号）及び「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第二二号）を提出するなど、外国資本による我が国土買収に大きな懸念を抱いている。
そうした中、中国のメディア「紅星独家」は本年二月三日、日本の小さな島を購入した中国人女…
答弁内容
一について
個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、政府として、我が国の全ての離島を対象として、現時点における外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。
三について
前段のお尋ねについては、御指摘の「沖縄周辺の無人島」の具体的…
一について
個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、政府として、我が国の全ての離島を対象として、現時点における外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。
三について
前段のお尋ねについては、御指摘の「沖縄周辺の無人島」の具体的…
ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第175号（2024/06/14提出、26期）
質問内容
ＬＧＢＴ理解増進法の施行に当たり懸念される事項に関する質問主意書（令和五年六月十四日、第二百十一回国会質問第一〇八号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（令和五年六月二十三日、内閣参質二一一第一〇八号、以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書では、本件質問主意書の差別の定義、理解増進の活動、公金の適正な使用等に関する質問に対し、「今後検討する」との答弁がなされた。
同法…
ＬＧＢＴ理解増進法の施行に当たり懸念される事項に関する質問主意書（令和五年六月十四日、第二百十一回国会質問第一〇八号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（令和五年六月二十三日、内閣参質二一一第一〇八号、以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書では、本件質問主意書の差別の定義、理解増進の活動、公金の適正な使用等に関する質問に対し、「今後検討する」との答弁がなされた。
同法…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「政府が考える「差別」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「差別」とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。（出典 広辞苑）」を意味するものとされていると承知している。
後段のお尋ねについては、「差別」という語は、様々な文脈で用いられていることから、御指摘のように「明確に示」すことが困難であることによる。
二について
お尋ねの趣旨が必…
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「政府が考える「差別」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「差別」とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。（出典 広辞苑）」を意味するものとされていると承知している。
後段のお尋ねについては、「差別」という語は、様々な文脈で用いられていることから、御指摘のように「明確に示」すことが困難であることによる。
二について
お尋ねの趣旨が必…
ＪＣＭ（二国間クレジット制度）に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第176号（2024/06/14提出、26期）
質問内容
政府が提出した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。
我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの高みを目指している。
それに向けた施策の一つとして、「国際」面においては、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に…
政府が提出した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。
我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの高みを目指している。
それに向けた施策の一つとして、「国際」面においては、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業（以下「当該支援事業」という。）においては、環境省として、御指摘の「国際コンソーシアム」の構成員の所在地に関する情報について把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨及び御指摘の「高効率の…
一について
お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業（以下「当該支援事業」という。）においては、環境省として、御指摘の「国際コンソーシアム」の構成員の所在地に関する情報について把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨及び御指摘の「高効率の…
我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第192号（2024/06/19提出、26期）
質問内容
政府は、今後五年間で特定技能の在留資格で最大八十二万人の外国人労働者を受け入れる方針であるという。これは、制度導入時の二〇一九年度から二〇二三年度の想定である最大約三十四・五万人の二・四倍に相当し、規模的に過去に前例のない多さになる。こうした政策が進められれば、五年後には外国人労働者数は、三百万人前後に達すると予想される。
この状況に対し、国民の中からは不安や戸惑いの声が上がっている。参政党が独…
政府は、今後五年間で特定技能の在留資格で最大八十二万人の外国人労働者を受け入れる方針であるという。これは、制度導入時の二〇一九年度から二〇二三年度の想定である最大約三十四・五万人の二・四倍に相当し、規模的に過去に前例のない多さになる。こうした政策が進められれば、五年後には外国人労働者数は、三百万人前後に達すると予想される。
この状況に対し、国民の中からは不安や戸惑いの声が上がっている。参政党が独…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書（令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七三号）一についてでは、「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であることをお答えしたものであり、御指摘のように「「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を「移民政策」としてい…
一について
御指摘の答弁書（令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七三号）一についてでは、「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であることをお答えしたものであり、御指摘のように「「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を「移民政策」としてい…
パブリック・コメントに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第197号（2024/06/20提出、26期）
質問内容
パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としている。
平成十七年六月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続（平成十一年閣議決定）」に基づく意見提出手続に代わって導入された。 …
パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としている。
平成十七年六月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続（平成十一年閣議決定）」に基づく意見提出手続に代わって導入された。 …
答弁内容
一について
お尋ねの「一件の意見も提出されなかった事例」は存在する。また、その他のお尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあること及び調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和三年四月から令和六年三月までの間に、パブリック・コメントの結果が公示されたものについて調査を行ったところ、「一件の意見も提出されなかった」案件は八百三十九件（全…
一について
お尋ねの「一件の意見も提出されなかった事例」は存在する。また、その他のお尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあること及び調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和三年四月から令和六年三月までの間に、パブリック・コメントの結果が公示されたものについて調査を行ったところ、「一件の意見も提出されなかった」案件は八百三十九件（全…
帰化要件の見直しに関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第198号（2024/06/20提出、26期）
質問内容
政府が進める外国人労働者の受け入れ制度の中の特定技能二号では、外国人労働者が家族を帯同することが認められている。これにより、在留資格を更新することで、外国人労働者は、長期間日本に滞在することが可能となり、将来的には、永住権の取得や、帰化申請による日本国籍の取得も可能となる。
こうした経過で帰化して日本国籍を取得した外国人は、日本国民としての権利と責任を持つことになる。具体的には、選挙権や被選挙権…
政府が進める外国人労働者の受け入れ制度の中の特定技能二号では、外国人労働者が家族を帯同することが認められている。これにより、在留資格を更新することで、外国人労働者は、長期間日本に滞在することが可能となり、将来的には、永住権の取得や、帰化申請による日本国籍の取得も可能となる。
こうした経過で帰化して日本国籍を取得した外国人は、日本国民としての権利と責任を持つことになる。具体的には、選挙権や被選挙権…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねは、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
帰化の許否の決定は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた…
一、二及び四について
お尋ねは、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
帰化の許否の決定は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた…
我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する再質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第199号（2024/06/20提出、26期）
質問内容
我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第一一七号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一三第一一七号、以下「本件答弁書」という。）が送達された。
本件質問主意書の質問一に対する本件答弁書の回答は、「業務の遂行に必要な人材を適切に確保しており、外国籍職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない」とされているが、個…
我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第一一七号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一三第一一七号、以下「本件答弁書」という。）が送達された。
本件質問主意書の質問一に対する本件答弁書の回答は、「業務の遂行に必要な人材を適切に確保しており、外国籍職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない」とされているが、個…
答弁内容
一について
御指摘の「全体のバランス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについては、先の答弁書（令和六年五月七日内閣参質二一三第一一七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人…
一について
御指摘の「全体のバランス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについては、先の答弁書（令和六年五月七日内閣参質二一三第一一七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人…
憲法第四十一条の解釈と国民の参加制度に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第1号（2024/10/01提出、26期）
質問内容
日本国憲法第四十一条は「国会は、国の唯一の立法機関である」と規定しており、法律を制定する権限を国会に限定している。この規定は、立法手続における国会の排他的権限を示すものであるが、その具体的な解釈については、なお検討の余地がある。
まず、政府（内閣）による法律案提出が憲法第四十一条に照らして適切かどうかは解釈の要となる課題である。政府による法律案提出は慣例として行われているが、憲法の「唯一の立法機…
日本国憲法第四十一条は「国会は、国の唯一の立法機関である」と規定しており、法律を制定する権限を国会に限定している。この規定は、立法手続における国会の排他的権限を示すものであるが、その具体的な解釈については、なお検討の余地がある。
まず、政府（内閣）による法律案提出が憲法第四十一条に照らして適切かどうかは解釈の要となる課題である。政府による法律案提出は慣例として行われているが、憲法の「唯一の立法機…
答弁内容
一について
お尋ねの「国会が排他的に行う」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第四十一条において「国会は、・・・国の唯一の立法機関である」と定めているのは、直接若しくは間接に国民を拘束し、又は国民に負担を課する法規範を定立する権限は、原則的に国会にのみあるとの原則を表明したものであると考えている。
二について
お尋ねの「憲法第四十一条の例外とみなしているのか、あるいは憲法…
一について
お尋ねの「国会が排他的に行う」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第四十一条において「国会は、・・・国の唯一の立法機関である」と定めているのは、直接若しくは間接に国民を拘束し、又は国民に負担を課する法規範を定立する権限は、原則的に国会にのみあるとの原則を表明したものであると考えている。
二について
お尋ねの「憲法第四十一条の例外とみなしているのか、あるいは憲法…
若者の政治参加と選挙権年齢引下げに関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第2号（2024/10/01提出、26期）
質問内容
現在、我が国では少子高齢化が進む中、若者の声が政治の場に十分届いていないという課題が浮き彫りになっている。選挙のたびに「若者は投票に行かない」との指摘が聞かれるが、その声が必ずしも的を射ているとは言い難い。若者が政治に関心を持ち、投票の意思があっても、現行制度の下では、選挙権が十八歳以上に限られており、若年層の政治参加が制約されている現実がある。
若者は、三十年先、四十年先の社会を見据える立場に…
現在、我が国では少子高齢化が進む中、若者の声が政治の場に十分届いていないという課題が浮き彫りになっている。選挙のたびに「若者は投票に行かない」との指摘が聞かれるが、その声が必ずしも的を射ているとは言い難い。若者が政治に関心を持ち、投票の意思があっても、現行制度の下では、選挙権が十八歳以上に限られており、若年層の政治参加が制約されている現実がある。
若者は、三十年先、四十年先の社会を見据える立場に…
答弁内容
一について
御指摘の「被選挙権年齢」については、我が国においては、各党各会派における御議論を経て、公職にある者として活動するために必要とされる社会的経験等を踏まえ、「選挙権年齢」よりも高く設定されているものと承知している。いずれにせよ、選挙制度の仕組みを具体的にどのように定めるかは原則として国会の広い裁量に委ねられていると考えている。
二及び三について
御指摘の「被選挙権年齢」及び「選挙権年…
一について
御指摘の「被選挙権年齢」については、我が国においては、各党各会派における御議論を経て、公職にある者として活動するために必要とされる社会的経験等を踏まえ、「選挙権年齢」よりも高く設定されているものと承知している。いずれにせよ、選挙制度の仕組みを具体的にどのように定めるかは原則として国会の広い裁量に委ねられていると考えている。
二及び三について
御指摘の「被選挙権年齢」及び「選挙権年…
若者の奨学金負担軽減に向けた支援に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第3号（2024/10/01提出、26期）
質問内容
昨今の日本では、若者の将来展望に不安が広がっている。民間各社が行っている高校生意識調査でも、学生たちは収入の安定や将来の不確実性を懸念していることが浮き彫りになっている。若者にとって、収入や雇用の安定が大きな課題となっており、これは奨学金の返還負担にも深く関連している。
我が国の年齢階級別実質賃金水準を見ると、二十代の実質賃金はわずかに上昇している一方で、中高年層では賃金が低下している。この背景…
昨今の日本では、若者の将来展望に不安が広がっている。民間各社が行っている高校生意識調査でも、学生たちは収入の安定や将来の不確実性を懸念していることが浮き彫りになっている。若者にとって、収入や雇用の安定が大きな課題となっており、これは奨学金の返還負担にも深く関連している。
我が国の年齢階級別実質賃金水準を見ると、二十代の実質賃金はわずかに上昇している一方で、中高年層では賃金が低下している。この背景…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度の対象を拡大するなどしたことにより、同制度の利用件数の増加が見込まれ、より多くの奨学金の返還が困難となった者の経済的負担の軽減につながるものと考えている。
「負担軽減策」の「…
一及び二について
お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度の対象を拡大するなどしたことにより、同制度の利用件数の増加が見込まれ、より多くの奨学金の返還が困難となった者の経済的負担の軽減につながるものと考えている。
「負担軽減策」の「…
中国における日本人の安全対策に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第4号（2024/10/01提出、26期）
質問内容
二〇二四年九月十八日、中国深センにおいて、日本人学校に通学中の児童が中国人に刃物で襲われ、翌十九日に死亡するという悲惨な事件が発生した。近年、中国国内では日本人を対象とした攻撃や犯罪行為が急増しており、今回の事件はその一例にすぎない。同年六月には日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われる事件があり、同年四月には日本人男性が路上で襲撃されるなど、同様の事件が続発している。さらに、日本人学校へ…
二〇二四年九月十八日、中国深センにおいて、日本人学校に通学中の児童が中国人に刃物で襲われ、翌十九日に死亡するという悲惨な事件が発生した。近年、中国国内では日本人を対象とした攻撃や犯罪行為が急増しており、今回の事件はその一例にすぎない。同年六月には日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われる事件があり、同年四月には日本人男性が路上で襲撃されるなど、同様の事件が続発している。さらに、日本人学校へ…
答弁内容
一、二及び五の前段について
御指摘の広東省深せん市における事件の発生を受け、我が国政府としては、例えば、令和六年九月十九日の記者会見における上川外務大臣（当時）の「そもそも外務省といたしましては、本年六月の蘇州における事件の発生を受けまして、これまで日本人学校、補習授業校等に対しまして、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達の上、各在外公館からも安全対策の指導を行ってきたところであります。・・・そ…
一、二及び五の前段について
御指摘の広東省深せん市における事件の発生を受け、我が国政府としては、例えば、令和六年九月十九日の記者会見における上川外務大臣（当時）の「そもそも外務省といたしましては、本年六月の蘇州における事件の発生を受けまして、これまで日本人学校、補習授業校等に対しまして、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達の上、各在外公館からも安全対策の指導を行ってきたところであります。・・・そ…
オーバーツーリズム対策に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第5号（2024/10/01提出、26期）
質問内容
近年、日本への訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、コロナ禍で一時的に減少したものの、おおむねコロナ前の水準まで回復している。従来、政府はインバウンド政策を推進しており、日本経済への貢献や日本の認知度向上など、プラスの効果が期待される側面もある。しかし、同時にオーバーツーリズムと呼ばれる弊害も顕著になっている。訪日外国人旅行者の著しい増加により、国民生活、自然環境や景観に対する負の影響（渋滞、混雑、マ…
近年、日本への訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、コロナ禍で一時的に減少したものの、おおむねコロナ前の水準まで回復している。従来、政府はインバウンド政策を推進しており、日本経済への貢献や日本の認知度向上など、プラスの効果が期待される側面もある。しかし、同時にオーバーツーリズムと呼ばれる弊害も顕著になっている。訪日外国人旅行者の著しい増加により、国民生活、自然環境や景観に対する負の影響（渋滞、混雑、マ…
答弁内容
一について
お尋ねの「オーバーツーリズム対策」については、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和五年十月十八日観光立国推進閣僚会議決定。以下「パッケージ」という。）を取りまとめるとともに、令和五年度補正予算において、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」を措置し、観光客へのマナー啓発等の地域における意欲的な取組について、総合的な支援を開始し…
一について
お尋ねの「オーバーツーリズム対策」については、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和五年十月十八日観光立国推進閣僚会議決定。以下「パッケージ」という。）を取りまとめるとともに、令和五年度補正予算において、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」を措置し、観光客へのマナー啓発等の地域における意欲的な取組について、総合的な支援を開始し…
投票時間繰上げの基準と公職選挙法第四十条の解釈に関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第1号（2024/11/11提出、26期）
質問内容
総務省によると、令和六年十月二十七日投開票の第五十回衆議院議員総選挙では、全国の約四割の投票所が法定の午後八時よりも早く投票を締め切ったという。この内容が令和六年十月二十七日の読売新聞（オンライン版）で報じられると、ネット上では「「八時までならギリギリ間に合う」と予定していた人の投票権を奪うのはおかしい」、「これはアウトだ。経費節減のために投票所を閉鎖することが許されるなら、民主主義の根幹を揺るが…
総務省によると、令和六年十月二十七日投開票の第五十回衆議院議員総選挙では、全国の約四割の投票所が法定の午後八時よりも早く投票を締め切ったという。この内容が令和六年十月二十七日の読売新聞（オンライン版）で報じられると、ネット上では「「八時までならギリギリ間に合う」と予定していた人の投票権を奪うのはおかしい」、「これはアウトだ。経費節減のために投票所を閉鎖することが許されるなら、民主主義の根幹を揺るが…
答弁内容
一について
投票所閉鎖時刻の繰上げについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第四十条第一項ただし書の規定により、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村の選挙管理委員会が行うことができることとされており、当該規定に基づき、市町村の選挙管理委員会が判断するものと考えている。
当該規定の適用については、市町村の選挙管理委員会において、その…
一について
投票所閉鎖時刻の繰上げについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第四十条第一項ただし書の規定により、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村の選挙管理委員会が行うことができることとされており、当該規定に基づき、市町村の選挙管理委員会が判断するものと考えている。
当該規定の適用については、市町村の選挙管理委員会において、その…
令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における政見放送の時間帯設定の在り方に関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第2号（2024/11/11提出、26期）
質問内容
令和六年十月二十七日に投開票された第五十回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、比例代表届出政党の政見放送が深夜・早朝という視聴困難な時間帯に設定された。具体的には、比例代表北関東選挙区はＴＢＳにて十月二十一日午前三時二十分から四時二十分、東京都選挙区はフジテレビにて十月二十三日午前四時十五分から四時五十五分、日本テレビにて同日午前四時から四時三十分に放送された。このような時間帯で…
令和六年十月二十七日に投開票された第五十回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、比例代表届出政党の政見放送が深夜・早朝という視聴困難な時間帯に設定された。具体的には、比例代表北関東選挙区はＴＢＳにて十月二十一日午前三時二十分から四時二十分、東京都選挙区はフジテレビにて十月二十三日午前四時十五分から四時五十五分、日本テレビにて同日午前四時から四時三十分に放送された。このような時間帯で…
答弁内容
一の前段について
平成二十六年以降の衆議院比例代表選出議員の選挙において行われた政見放送のうち、基幹放送事業者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）の放送設備により行われたものの日時は、次のとおりである。
平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の比例代表選出議員の選挙
北関東選挙区 株式会社フジテレビジョン …
一の前段について
平成二十六年以降の衆議院比例代表選出議員の選挙において行われた政見放送のうち、基幹放送事業者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）の放送設備により行われたものの日時は、次のとおりである。
平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の比例代表選出議員の選挙
北関東選挙区 株式会社フジテレビジョン …
ＮＨＫ国際放送の適正運営に対する政府の関与方針に関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第3号（2024/11/11提出、26期）
質問内容
令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送において、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と日本政府の公式見解に反する発言を行い、さらに、「南京大虐殺」、「慰安婦」など日本を批判する発言（以下「今次発言」という。）をしたことが明らかとなった。今次発言は公共放送としての使命に反し、放送法及びＮＨＫの「国際番組基準」に明確に抵触するものである。
放送法第八十一条第五項は、ＮＨＫの外国人向け国際放送に…
令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送において、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と日本政府の公式見解に反する発言を行い、さらに、「南京大虐殺」、「慰安婦」など日本を批判する発言（以下「今次発言」という。）をしたことが明らかとなった。今次発言は公共放送としての使命に反し、放送法及びＮＨＫの「国際番組基準」に明確に抵触するものである。
放送法第八十一条第五項は、ＮＨＫの外国人向け国際放送に…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府の要請や放送法に沿った内容になるよう、内容を確認・保証する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百七十五条において、総務大臣は、放送事業者に対し、国際放送に関するものを含め、その業務に関する資料の提出を求めることができることとされており、日本放送協会（以下「協会」という。）の国際放送については、…
一について
お尋ねの「政府の要請や放送法に沿った内容になるよう、内容を確認・保証する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百七十五条において、総務大臣は、放送事業者に対し、国際放送に関するものを含め、その業務に関する資料の提出を求めることができることとされており、日本放送協会（以下「協会」という。）の国際放送については、…
我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第1号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
私が令和六年四月九日に提出した「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一〇四号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一三第一〇四号）（以下「本件答弁書」という。）では、本件質問主意書の四問のうち、三問に関して、質問の「意味するところが必ずしも明らかではない」等との理由により、具体的な答弁が得られなかった。…
私が令和六年四月九日に提出した「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一〇四号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一三第一〇四号）（以下「本件答弁書」という。）では、本件質問主意書の四問のうち、三問に関して、質問の「意味するところが必ずしも明らかではない」等との理由により、具体的な答弁が得られなかった。…
答弁内容
一について
我が国への不正薬物の流入防止等については、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」（令和五年八月八日薬物乱用対策推進会議決定）の目標五に「国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止」を掲げ、関係省庁の連携の下、取り組んでいるところ、お尋ねについては、例えば、薬物に係る情勢、捜査手法等に関する情報共有や協力体制の強化を目的に、中国を含むアジア・太平洋地域の各国が参加する「アジア・…
一について
我が国への不正薬物の流入防止等については、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」（令和五年八月八日薬物乱用対策推進会議決定）の目標五に「国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止」を掲げ、関係省庁の連携の下、取り組んでいるところ、お尋ねについては、例えば、薬物に係る情勢、捜査手法等に関する情報共有や協力体制の強化を目的に、中国を含むアジア・太平洋地域の各国が参加する「アジア・…
「働き方改革」の成果と日本式経営の再評価に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第2号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不足や労働者のニーズの多様化に対応することとしている。しかし、こうした施策が真に日本の社会課題解決に貢献しているかは疑問が残る。
まず、長時間労働の是正が進められる一方で、法定労働…
一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不足や労働者のニーズの多様化に対応することとしている。しかし、こうした施策が真に日本の社会課題解決に貢献しているかは疑問が残る。
まず、長時間労働の是正が進められる一方で、法定労働…
答弁内容
一について
御指摘の「どのような基準で」及び「当初の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革関連法」という。）附則第十二条において、「政府は、・・・この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律・・・の規定について、・・・改正後の各法律の施行の状況等を…
一について
御指摘の「どのような基準で」及び「当初の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革関連法」という。）附則第十二条において、「政府は、・・・この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律・・・の規定について、・・・改正後の各法律の施行の状況等を…
闇バイト規制に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第3号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
現在、ＳＮＳやインターネットを通じて募集される「闇バイト」が深刻な社会問題となっている。闇バイトは、高収入を謳うことで、特に経済的に困窮し、情報リテラシーが不足している若者を犯罪行為に巻き込み、社会秩序を著しく乱している。また、これらのやりとりには、匿名性の高い通信アプリ「シグナル」などが利用され、状況把握や規制が困難となっている。この結果、闇バイトの監視や規制が不十分な状況となり、犯罪拡大の一因…
現在、ＳＮＳやインターネットを通じて募集される「闇バイト」が深刻な社会問題となっている。闇バイトは、高収入を謳うことで、特に経済的に困窮し、情報リテラシーが不足している若者を犯罪行為に巻き込み、社会秩序を著しく乱している。また、これらのやりとりには、匿名性の高い通信アプリ「シグナル」などが利用され、状況把握や規制が困難となっている。この結果、闇バイトの監視や規制が不十分な状況となり、犯罪拡大の一因…
答弁内容
一について
お尋ねの「闇バイト」については、明確な定義はないが、令和六年六月十八日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」（以下「総合対策」という。）においては、「「闇バイト」等情報」を、「「闇バイト」、「裏バイト」等と表記したり、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆したりして犯罪の実行者を募集する投稿や当該投稿に関連する情報をいう」としている。
ま…
一について
お尋ねの「闇バイト」については、明確な定義はないが、令和六年六月十八日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」（以下「総合対策」という。）においては、「「闇バイト」等情報」を、「「闇バイト」、「裏バイト」等と表記したり、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆したりして犯罪の実行者を募集する投稿や当該投稿に関連する情報をいう」としている。
ま…
国家公務員身分証をマイナンバーカードに置き換える方針に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第4号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
政府は、デジタル社会の実現に向けた取組の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を重要な政策課題としてきた。「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十七年六月三十日改定）では、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため、二〇一六年一月から国家公務員身分証との一体化を進めることとされた。「マイナンバー制度導入後のロードマ…
政府は、デジタル社会の実現に向けた取組の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を重要な政策課題としてきた。「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十七年六月三十日改定）では、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため、二〇一六年一月から国家公務員身分証との一体化を進めることとされた。「マイナンバー制度導入後のロードマ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、網羅的かつ統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「不当な不利益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カード（以下「カード」という。）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条の二第一項の申請に基づいて作成され、同法第十七条第一…
一について
お尋ねについては、網羅的かつ統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「不当な不利益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カード（以下「カード」という。）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条の二第一項の申請に基づいて作成され、同法第十七条第一…
外国人住民が増加する地域における被疑者情報公開基準の検討等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第12号（2024/12/04提出、26期）
質問内容
外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七・三二％を占めている。このような急速な人口構成の変化が地域社会に様々な影響を与えている。
川口市には、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールなど多国籍の外国人住民がいるが、犯…
外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七・三二％を占めている。このような急速な人口構成の変化が地域社会に様々な影響を与えている。
川口市には、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールなど多国籍の外国人住民がいるが、犯…
答弁内容
一及び二について
警察においては、犯罪等が発生した際には、事案の内容等に応じ、被疑者の特徴その他の必要な情報を地域住民等に提供し、自主的な防犯対策を促すこととしており、当該情報の提供の要否及びその内容について、一律の基準を設けることとはしていない。また、当該情報の提供の要否及びその内容については、事案の内容等に応じ、個別に判断すべきものであることから、一律の基準を設けることは適当ではないと考えて…
一及び二について
警察においては、犯罪等が発生した際には、事案の内容等に応じ、被疑者の特徴その他の必要な情報を地域住民等に提供し、自主的な防犯対策を促すこととしており、当該情報の提供の要否及びその内容について、一律の基準を設けることとはしていない。また、当該情報の提供の要否及びその内容については、事案の内容等に応じ、個別に判断すべきものであることから、一律の基準を設けることは適当ではないと考えて…
教員の長時間労働の解決と待遇改善の方針に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第16号（2024/12/09提出、26期）
質問内容
令和七年度予算の策定に際し、教員の長時間労働の解決と待遇改善に向けた議論が行われている。教員の労働環境の改善は長年の課題であり、不登校や自殺者数の増加、少子化といった社会課題とあいまって、早急な解決が求められている。教育の在り方そのものの見直しも重要であるが、教員が教育に専念できる環境を整えることは喫緊の課題である。
文部科学省初等中等教育局が公表した「教員勤務実態調査（令和四年度）の集計（確定…
令和七年度予算の策定に際し、教員の長時間労働の解決と待遇改善に向けた議論が行われている。教員の労働環境の改善は長年の課題であり、不登校や自殺者数の増加、少子化といった社会課題とあいまって、早急な解決が求められている。教育の在り方そのものの見直しも重要であるが、教員が教育に専念できる環境を整えることは喫緊の課題である。
文部科学省初等中等教育局が公表した「教員勤務実態調査（令和四年度）の集計（確定…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「残業時間」、「教職員定数を増員」及び「教職調整額で想定される時間を大幅に超える」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支…
一から三までについて
お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「残業時間」、「教職員定数を増員」及び「教職調整額で想定される時間を大幅に超える」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支…
大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第23号（2024/12/12提出、26期）
質問内容
我が国の教育機関には、世界各国からの留学生が在籍している。これは日本社会や教育の国際化を促進し、日本の国際的な存在感を高めるものである。しかし、外国人留学生が増加する中、その数や比率、出身国などについて、バランスや安全保障等の観点から注視する必要がある。特に、特定の国からの留学生が多数を占める場合には、慎重な対応が求められる。
外国人留学生の数は、コロナ禍において一時的に減少したものの、再び増加…
我が国の教育機関には、世界各国からの留学生が在籍している。これは日本社会や教育の国際化を促進し、日本の国際的な存在感を高めるものである。しかし、外国人留学生が増加する中、その数や比率、出身国などについて、バランスや安全保障等の観点から注視する必要がある。特に、特定の国からの留学生が多数を占める場合には、慎重な対応が求められる。
外国人留学生の数は、コロナ禍において一時的に減少したものの、再び増加…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、我が国の大学における外国人留学生の総数及び出身国については、独立行政法人日本学生支援機構が毎年度実施している「外国人留学生在籍状況調査」により把握しており、我が国の大学における在籍者の数に占める外国人留学生の比率については、同調査により得られた我が国の大学における外国人留学生の総数を文部科学省が毎年度実施している「学校基本調査」により得られた我が国の大学におけ…
一について
前段のお尋ねについては、我が国の大学における外国人留学生の総数及び出身国については、独立行政法人日本学生支援機構が毎年度実施している「外国人留学生在籍状況調査」により把握しており、我が国の大学における在籍者の数に占める外国人留学生の比率については、同調査により得られた我が国の大学における外国人留学生の総数を文部科学省が毎年度実施している「学校基本調査」により得られた我が国の大学におけ…
ガバメントクラウドの共同利用をめぐる諸課題に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第27号（2024/12/16提出、26期）
質問内容
第二百十六回国会において、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された。本法案は、第十八条の「公共情報システムの整備等におけるクラウド・コンピューティング・サービスの共同利用」という条文案が示すように、国と国以外の者（府省庁、地方公共団体や独立行政法人等）が、政府のクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」という。）を共同利用する枠組みを作ることを目的とし…
第二百十六回国会において、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された。本法案は、第十八条の「公共情報システムの整備等におけるクラウド・コンピューティング・サービスの共同利用」という条文案が示すように、国と国以外の者（府省庁、地方公共団体や独立行政法人等）が、政府のクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」という。）を共同利用する枠組みを作ることを目的とし…
答弁内容
一について
お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントクラウド（以下「現行ガバメントクラウド」という。）においてクラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者が提供しているクラウド・コンピューティング・サービス別に、令和六年十一月…
一について
お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントクラウド（以下「現行ガバメントクラウド」という。）においてクラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者が提供しているクラウド・コンピューティング・サービス別に、令和六年十一月…
中国の海外警察拠点に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第28号（2024/12/16提出、26期）
質問内容
私が提出した「中国の海外警察拠点に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二一〇第二一号）及び「中国の海外警察拠点に関する再質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二一〇第五〇号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて質問する。
政府が答弁書で「引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたい。」と答弁してから既に約二年が経過している。二〇二四年三月二十二日、産経新…
私が提出した「中国の海外警察拠点に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二一〇第二一号）及び「中国の海外警察拠点に関する再質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二一〇第五〇号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて質問する。
政府が答弁書で「引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたい。」と答弁してから既に約二年が経過している。二〇二四年三月二十二日、産経新…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、警察において、令和六年二月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国の運転免許証の更新手続を支援していたことを把握しているほか、中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない…
一について
お尋ねについては、例えば、警察において、令和六年二月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国の運転免許証の更新手続を支援していたことを把握しているほか、中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない…
エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第29号（2024/12/16提出、26期）
質問内容
長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４施設は、研究目的で特定一種病原体を扱う施設であり、平成二十八年十一月の関係閣僚会議において、長崎大学への設置を国策で推進することが決定されていた。特定一種病原体には、致死率が約五十…
長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４施設は、研究目的で特定一種病原体を扱う施設であり、平成二十八年十一月の関係閣僚会議において、長崎大学への設置を国策で推進することが決定されていた。特定一種病原体には、致死率が約五十…
答弁内容
一の前段について
政府においては、御指摘のような地域の「理解や支持」が得られるよう、関係地方公共団体及び感染症等に係る研究等の専門家から構成される「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会」が令和二年十二月十一日に取りまとめた「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会報告書」（以下「報告書」という。）において、「ＢＳＬ―４施設で感染研職員が作業を行う上で、重要なことの一つに地…
一の前段について
政府においては、御指摘のような地域の「理解や支持」が得られるよう、関係地方公共団体及び感染症等に係る研究等の専門家から構成される「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会」が令和二年十二月十一日に取りまとめた「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会報告書」（以下「報告書」という。）において、「ＢＳＬ―４施設で感染研職員が作業を行う上で、重要なことの一つに地…
我が国のカウンターインテリジェンス強化に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第41号（2024/12/19提出、26期）
質問内容
私が提出した「我が国のカウンターインテリジェンス強化に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第八五号）に対する答弁書（内閣参質二一一第八五号）を受け、改めて以下のとおり質問する。
答弁書において、政府は、「諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。」としているが、本件で問うているのは、「なぜカウンタ…
私が提出した「我が国のカウンターインテリジェンス強化に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第八五号）に対する答弁書（内閣参質二一一第八五号）を受け、改めて以下のとおり質問する。
答弁書において、政府は、「諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。」としているが、本件で問うているのは、「なぜカウンタ…
答弁内容
一及び二の前段について
お尋ねの「昭和五十年代と比較して一般論が目立ち、具体的事例やその背景説明が乏しくなっている」及び「過去の警察白書と同様に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、警察白書の内容については、その時々の社会情勢等を踏まえて記載しているものであるため、お尋ねの「理由」について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、警察においては、国民への注意喚起等の観…
一及び二の前段について
お尋ねの「昭和五十年代と比較して一般論が目立ち、具体的事例やその背景説明が乏しくなっている」及び「過去の警察白書と同様に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、警察白書の内容については、その時々の社会情勢等を踏まえて記載しているものであるため、お尋ねの「理由」について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、警察においては、国民への注意喚起等の観…
ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第42号（2024/12/19提出、26期）
質問内容
現在、デジタル庁が所管する政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」は、クラウドサービス事業者（以下「ＣＳＰ」という。）を米国企業（主にアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ））に依存している。
しかし、平成三十年三月に成立した米国ＣＬＯＵＤ法に基づき、米国政府は、米国の管轄下にある企業に対し、データの保存場所にかかわらず、企業が管理するデータの開示を要求することができる。また、令…
現在、デジタル庁が所管する政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」は、クラウドサービス事業者（以下「ＣＳＰ」という。）を米国企業（主にアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ））に依存している。
しかし、平成三十年三月に成立した米国ＣＬＯＵＤ法に基づき、米国政府は、米国の管轄下にある企業に対し、データの保存場所にかかわらず、企業が管理するデータの開示を要求することができる。また、令…
答弁内容
一について
お尋ねの「データ」及び「我が国がＣＳＰに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」に係る募集に当たっては、その調達仕様書において、「情報資産はユーザが指示しない…
一について
お尋ねの「データ」及び「我が国がＣＳＰに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」に係る募集に当たっては、その調達仕様書において、「情報資産はユーザが指示しない…
我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第43号（2024/12/19提出、26期）
質問内容
私が第二百十三回国会に提出した「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」（第二百十三回国会質問第一二二号、以下「本件質問主意書」という。）に対し、答弁書（内閣参質二一三第一二二号、以下「本件答弁書」という。）が送付された。しかし、本件答弁書では、多くの質問に対し「趣旨が明確でない」、「情報収集能力を明らかにするおそれがある」などとして回答を避けており、政府としての説明責任を果たしていない。…
私が第二百十三回国会に提出した「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」（第二百十三回国会質問第一二二号、以下「本件質問主意書」という。）に対し、答弁書（内閣参質二一三第一二二号、以下「本件答弁書」という。）が送付された。しかし、本件答弁書では、多くの質問に対し「趣旨が明確でない」、「情報収集能力を明らかにするおそれがある」などとして回答を避けており、政府としての説明責任を果たしていない。…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「活動実態」の具体的に意味するところが明らかではないため、これに対する「評価」についてお答えすることは困難であり、また、個別の学校法人における「孔子学院の設置目的」について政府として「評価」を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、学校法人が「孔子学院」を設置することにより当該学校法人が設置する学校の教育活動に支障が生じている場合や、設置された「孔子学院」の活動に法令違…
一の１について
お尋ねの「活動実態」の具体的に意味するところが明らかではないため、これに対する「評価」についてお答えすることは困難であり、また、個別の学校法人における「孔子学院の設置目的」について政府として「評価」を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、学校法人が「孔子学院」を設置することにより当該学校法人が設置する学校の教育活動に支障が生じている場合や、設置された「孔子学院」の活動に法令違…
ＧＩＧＡスクール構想（一人一台端末）の弊害等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第44号（2024/12/20提出、26期）
質問内容
国は、令和元年十二月にＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置し、一人一台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しており、教育現場でもｉＰａｄなどのデジタルデバイスが導入されている。この取組は、ＩＣＴを活用して全児童生徒が公正に教育を受ける権利を享受し、情報化社会で必要なスキルを身につけることを目的としているとされる。
しかし、導入から五年が経過し、デバイ…
国は、令和元年十二月にＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置し、一人一台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しており、教育現場でもｉＰａｄなどのデジタルデバイスが導入されている。この取組は、ＩＣＴを活用して全児童生徒が公正に教育を受ける権利を享受し、情報化社会で必要なスキルを身につけることを目的としているとされる。
しかし、導入から五年が経過し、デバイ…
答弁内容
一について
御指摘の「項目」と「ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末」の整備との間の因果関係に係る調査は行っていない。なお、令和六年度の全国学力・学習状況調査の結果においては、「課題解決に取り組む学習活動を行って」おり、「考えをまとめ、発表・表現する場面でＩＣＴを活用している」学校の児童生徒は、それ以外の学校の児童生徒よりも「各教科の正答率が高い」ことが示されている。
二及び三について
…
一について
御指摘の「項目」と「ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末」の整備との間の因果関係に係る調査は行っていない。なお、令和六年度の全国学力・学習状況調査の結果においては、「課題解決に取り組む学習活動を行って」おり、「考えをまとめ、発表・表現する場面でＩＣＴを活用している」学校の児童生徒は、それ以外の学校の児童生徒よりも「各教科の正答率が高い」ことが示されている。
二及び三について
…
土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第1号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
令和六年十二月二十三日に開催された第十回土地等利用状況審議会における報告事項「重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和五年度）について」（以下「本件報告」という。）によると、国境離島や重要施設周辺等での外国人・外国系法人による土地・建物等の取得が顕著である。令和五年度までに指定された注視区域（三百九十九区域）内において、同年度中、外国人・外国系法人が土地百七十四筆、建物百九十七個を取得してお…
令和六年十二月二十三日に開催された第十回土地等利用状況審議会における報告事項「重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和五年度）について」（以下「本件報告」という。）によると、国境離島や重要施設周辺等での外国人・外国系法人による土地・建物等の取得が顕著である。令和五年度までに指定された注視区域（三百九十九区域）内において、同年度中、外国人・外国系法人が土地百七十四筆、建物百九十七個を取得してお…
答弁内容
一について
お尋ねの「千メートルとした根拠」については、令和三年六月八日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、・・・予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定していくことが適当であるとされたところでございます。これを踏まえまして、重要施設の周辺区域については、その機能を阻害する行為が…
一について
お尋ねの「千メートルとした根拠」については、令和三年六月八日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、・・・予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定していくことが適当であるとされたところでございます。これを踏まえまして、重要施設の周辺区域については、その機能を阻害する行為が…
ＮＨＫ番組「緑なき島」に起因する事実に基づかない歴史情報の国際的拡散に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第2号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
二〇二五年は先の大戦後八十年目であり、一部の国による歴史に基づかない反日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたＮＨＫ番組「緑なき島」（以下「本件番組」という。）において、端島炭坑内の映像として事実とは異なる映像（以下「本件映像」という。）が使用され、誤った情報が放送されたことが指摘されている。本件映像は、韓国において「端島で朝鮮半島出身者が劣悪な環境で強制労働をさせ…
二〇二五年は先の大戦後八十年目であり、一部の国による歴史に基づかない反日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたＮＨＫ番組「緑なき島」（以下「本件番組」という。）において、端島炭坑内の映像として事実とは異なる映像（以下「本件映像」という。）が使用され、誤った情報が放送されたことが指摘されている。本件映像は、韓国において「端島で朝鮮半島出身者が劣悪な環境で強制労働をさせ…
答弁内容
一の前段について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、令和七年一月二十二日の定例記者会見（以下「定例記者会見」という。）において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」と述べ、及び「端島炭鉱以外のものであるとの結論に至らなかった」と述べているものと認識している。
一の後段について
お尋ねの「…
一の前段について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、令和七年一月二十二日の定例記者会見（以下「定例記者会見」という。）において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」と述べ、及び「端島炭鉱以外のものであるとの結論に至らなかった」と述べているものと認識している。
一の後段について
お尋ねの「…
外国資本による日本の鉱業権取得と国益に及ぼす影響に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第3号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒松内町では、住民の反対運動が起きており、鉱害の発生など環境や健康への悪影響、開発の持続可能性に対する懸念等が報じられている。
歴史的にみると、外国による鉱物資源の獲得は、侵略や植…
令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒松内町では、住民の反対運動が起きており、鉱害の発生など環境や健康への悪影響、開発の持続可能性に対する懸念等が報じられている。
歴史的にみると、外国による鉱物資源の獲得は、侵略や植…
答弁内容
一及び二について
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）は、鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的としているところ、お尋ねの「日本国民又は日本国法人」については、同法において明確に定義していないが、同法第二条及び第十七条の規定については、同法附則第二項の規定による廃止前の鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）を参考にしたもの…
一及び二について
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）は、鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的としているところ、お尋ねの「日本国民又は日本国法人」については、同法において明確に定義していないが、同法第二条及び第十七条の規定については、同法附則第二項の規定による廃止前の鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）を参考にしたもの…
ＬＧＢＴ理解増進法等の急進的推進による社会的影響への懸念に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第4号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
ＬＧＢＴ当事者からの懸念を含む様々な議論が交錯する中で、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）が二〇二三年六月二十三日に公布され、施行された。
性的指向は、公共の福祉に反しない限り、個人の自由として尊重されるべきであり、その是非を他人が判断することは適切ではない。ＬＧＢＴ理解増進法は、国や地方自治体、事業主、学…
ＬＧＢＴ当事者からの懸念を含む様々な議論が交錯する中で、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）が二〇二三年六月二十三日に公布され、施行された。
性的指向は、公共の福祉に反しない限り、個人の自由として尊重されるべきであり、その是非を他人が判断することは適切ではない。ＬＧＢＴ理解増進法は、国や地方自治体、事業主、学…
答弁内容
一、四及び五について
お尋ねの「特定のイデオロギーや価値観の押し付け」、「過激化を懸念する国民の意見」及び「過激なイデオロギーの拡散」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号。以下「法」という。）第三条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関す…
一、四及び五について
お尋ねの「特定のイデオロギーや価値観の押し付け」、「過激化を懸念する国民の意見」及び「過激なイデオロギーの拡散」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号。以下「法」という。）第三条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関す…
ガバメントクラウドとデータ主権及び経済安全保障に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第5号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存することに対し、データ主権と経済安全保障の観点から懸念が示され、国内のＣＳＰの育成や地方自治体への情報提供など利用拡大に向けた措置を講ずるべき旨の附帯決議が付された。
衆議院では、「…
令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存することに対し、データ主権と経済安全保障の観点から懸念が示され、国内のＣＳＰの育成や地方自治体への情報提供など利用拡大に向けた措置を講ずるべき旨の附帯決議が付された。
衆議院では、「…
答弁内容
一について
デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」（以下「令和五年度事業」という。）に係る募集に当たっては、令和五年度事業への新規事業者の参入を促進するため、その調達仕様書において、クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者（以下単に「提供事業者」という。）が他社の提供するソフトウェア、ハードウェア及びサ…
一について
デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」（以下「令和五年度事業」という。）に係る募集に当たっては、令和五年度事業への新規事業者の参入を促進するため、その調達仕様書において、クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者（以下単に「提供事業者」という。）が他社の提供するソフトウェア、ハードウェア及びサ…
大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第24号（2025/02/10提出、26期）
質問内容
私が第二百十六回国会に提出した「大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二三号、以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一六第二三号、以下「本件答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
本件質問主意書では、我が国の大学において外国人留学生の出身国が偏在しており、特に中国人留学生が突出して多い現状を示し、安全保障上の懸…
私が第二百十六回国会に提出した「大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二三号、以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一六第二三号、以下「本件答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。
本件質問主意書では、我が国の大学において外国人留学生の出身国が偏在しており、特に中国人留学生が突出して多い現状を示し、安全保障上の懸…
答弁内容
一について
お尋ねの「方針に合致すると考えるのか」、「この状況を偏りがあると認識しているのか」及び「著しい偏りがあるのではないか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「多様な国及び地域からの外国人留学生の受入れ」の促進は、文部科学省が開催する「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会」が令和五年五月に公表した取りまとめ等を踏まえて実施しており、我が国の外国人留学生の受入れに係る現状…
一について
お尋ねの「方針に合致すると考えるのか」、「この状況を偏りがあると認識しているのか」及び「著しい偏りがあるのではないか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「多様な国及び地域からの外国人留学生の受入れ」の促進は、文部科学省が開催する「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会」が令和五年五月に公表した取りまとめ等を踏まえて実施しており、我が国の外国人留学生の受入れに係る現状…
食用赤色三号を始めとする食品添加物の安全性評価と使用規制に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第36号（2025/02/20提出、26期）
質問内容
米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）は二〇二五年一月十五日、着色料「食用赤色三号」の食品への使用許可を取り消す決定を行ったことを公表した。消費者庁ウェブサイト「食用赤色三号のＱ＆Ａ」によれば、この決定は、米国連邦食品医薬品化粧品法のデラニー条項における「動物やヒトにがんを引き起こすと考えられる物質は食品添加物として使用できない」との規定を適用したものである。一方で、ＦＤＡは「ヒトの健康に影響…
米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）は二〇二五年一月十五日、着色料「食用赤色三号」の食品への使用許可を取り消す決定を行ったことを公表した。消費者庁ウェブサイト「食用赤色三号のＱ＆Ａ」によれば、この決定は、米国連邦食品医薬品化粧品法のデラニー条項における「動物やヒトにがんを引き起こすと考えられる物質は食品添加物として使用できない」との規定を適用したものである。一方で、ＦＤＡは「ヒトの健康に影響…
答弁内容
一について
御指摘の「政府は過去五年間に安全性評価を行ったとされている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食用赤色三号については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第十二条の規定に基づき、昭和二十三年に食品添加物として指定されており、また、令和七年二月十八日に開催された食品衛生基準審議会添加物部会において、食品添加物としての指定を取り消し、又は法第…
一について
御指摘の「政府は過去五年間に安全性評価を行ったとされている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食用赤色三号については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第十二条の規定に基づき、昭和二十三年に食品添加物として指定されており、また、令和七年二月十八日に開催された食品衛生基準審議会添加物部会において、食品添加物としての指定を取り消し、又は法第…
移民政策及び外国人の受入れに伴う財政・社会負担に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第39号（2025/02/21提出、26期）
質問内容
これまで私は、我が国の「移民政策」と外国人労働者に関し、質問主意書を提出してきた（第二百十二回国会質問第四九号及び第八六号並びに第二百十三回国会質問第七三号及び第一九二号）。政府は内閣参質二一三第一九二号において、「「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を「移民政策」としている」ものではない」と答弁したが、外…
これまで私は、我が国の「移民政策」と外国人労働者に関し、質問主意書を提出してきた（第二百十二回国会質問第四九号及び第八六号並びに第二百十三回国会質問第七三号及び第一九二号）。政府は内閣参質二一三第一九二号において、「「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を「移民政策」としている」ものではない」と答弁したが、外…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「政策転換」及び「このような動向」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国人の受入れに係る課題への対応や制度設計については、各国における課題や制度の内容に応じて様々であるため、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、「政策の効果や影響に係る調査」、「同様に実施」及び「政策の見直し」の具体的に意味するところが必ず…
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「政策転換」及び「このような動向」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国人の受入れに係る課題への対応や制度設計については、各国における課題や制度の内容に応じて様々であるため、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、「政策の効果や影響に係る調査」、「同様に実施」及び「政策の見直し」の具体的に意味するところが必ず…
国際機関における我が国の歴史及び文化の情報発信等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第42号（2025/02/25提出、26期）
質問内容
国際機関が我が国の歴史や文化、伝統を十分に理解せず、特定の基準や主張に偏った形で議論し、勧告が行われる場合が見受けられる。例えば、国連の女子差別撤廃委員会（以下「ＣＥＤＡＷ」という。）による皇室典範の改正勧告は、我が国の二千年以上にわたる伝統に基づく皇位継承制度を十分に理解せず女性差別と結び付けたものであり、受け入れ難いものである。また、佐渡金山の世界文化遺産登録に際し、事実に反する主張が韓国から…
国際機関が我が国の歴史や文化、伝統を十分に理解せず、特定の基準や主張に偏った形で議論し、勧告が行われる場合が見受けられる。例えば、国連の女子差別撤廃委員会（以下「ＣＥＤＡＷ」という。）による皇室典範の改正勧告は、我が国の二千年以上にわたる伝統に基づく皇位継承制度を十分に理解せず女性差別と結び付けたものであり、受け入れ難いものである。また、佐渡金山の世界文化遺産登録に際し、事実に反する主張が韓国から…
答弁内容
一について
御指摘の「本事案を含む我が国の歴史や文化、伝統に対する偏った主張」及び「既に実施された是正を求める対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「今後どのように是正を求めるのか」及び「その効果をどのように評価しているのか」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、国際社会において、日本の文化、歴史、伝統などに関する我が国の立場及び考え方についての…
一について
御指摘の「本事案を含む我が国の歴史や文化、伝統に対する偏った主張」及び「既に実施された是正を求める対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「今後どのように是正を求めるのか」及び「その効果をどのように評価しているのか」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、国際社会において、日本の文化、歴史、伝統などに関する我が国の立場及び考え方についての…
「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第70号（2025/03/25提出、26期）
質問内容
外国人による「経営・管理」の在留資格や永住権の不正取得が深刻な問題となっている。特に、近年、中国人富裕層が、日本の高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得して移住する事案が増えている。また、日本の公的医療保険制度を利用して高額な医療を受けた後、保険料を滞納したまま帰国するケースも報告されている。産経新聞は二〇二五年三月十六日、「「日本に会社」…
外国人による「経営・管理」の在留資格や永住権の不正取得が深刻な問題となっている。特に、近年、中国人富裕層が、日本の高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得して移住する事案が増えている。また、日本の公的医療保険制度を利用して高額な医療を受けた後、保険料を滞納したまま帰国するケースも報告されている。産経新聞は二〇二五年三月十六日、「「日本に会社」…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、「このような不正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が確認できない事例がある旨の報道があったことは承知している。
後段のお尋ねについては、「摘発された事案」の具体的に意味するところが明らかではないため、「その件数」についてお答えす…
一について
前段のお尋ねについては、「このような不正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が確認できない事例がある旨の報道があったことは承知している。
後段のお尋ねについては、「摘発された事案」の具体的に意味するところが明らかではないため、「その件数」についてお答えす…
デジタル・ポジティブ・アクションに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第71号（2025/03/25提出、26期）
質問内容
政府は、インターネットやＳＮＳ利用者のＩＣＴリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、ＩＴ関連企業、関連団体と連携し、「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」（以下「本件アクション」という。）を開始した。ＳＮＳを含む情報通信メディアの利用者が、偽情報や誤情報、フェイク動画、詐欺広告などを見分ける力を養うとともに、誹謗中傷や個人情報の流出等を防ぐことは、今日の重要な課…
政府は、インターネットやＳＮＳ利用者のＩＣＴリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、ＩＴ関連企業、関連団体と連携し、「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」（以下「本件アクション」という。）を開始した。ＳＮＳを含む情報通信メディアの利用者が、偽情報や誤情報、フェイク動画、詐欺広告などを見分ける力を養うとともに、誹謗中傷や個人情報の流出等を防ぐことは、今日の重要な課…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「報告」、「発表の時期や形式」及び「議論や施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」（以下「本件プロジェクト」という。）は、その趣旨に賛同するＳＮＳ等を提供する事業者等の企業等が自主的に総務省と協力して国民のＩＣＴリテラシーの向上を目的とする周知啓発等を行う取組である。本件プロジェクトについて、政…
一及び三について
お尋ねの「報告」、「発表の時期や形式」及び「議論や施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」（以下「本件プロジェクト」という。）は、その趣旨に賛同するＳＮＳ等を提供する事業者等の企業等が自主的に総務省と協力して国民のＩＣＴリテラシーの向上を目的とする周知啓発等を行う取組である。本件プロジェクトについて、政…
土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第77号（2025/04/02提出、26期）
質問内容
私が第二百十七回国会に提出した「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第一号。以下「本件答弁書」という。）では、「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針」（令和四年九月十六日閣議決定。以下「基本方針」という。）において…
私が第二百十七回国会に提出した「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第一号。以下「本件答弁書」という。）では、「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針」（令和四年九月十六日閣議決定。以下「基本方針」という。）において…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「基本方針」において、機能阻害行為に該当するか否かについて、「個別具体的な事情に応じ、適切に判断する」こととしており、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、御指摘の「基本方針」において、機能阻害行為の「類型に該当しない行為であっても、機能阻害行為として、勧告及び命令の対象となることはある」としているところであり、個別具体的な事情…
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「基本方針」において、機能阻害行為に該当するか否かについて、「個別具体的な事情に応じ、適切に判断する」こととしており、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、御指摘の「基本方針」において、機能阻害行為の「類型に該当しない行為であっても、機能阻害行為として、勧告及び命令の対象となることはある」としているところであり、個別具体的な事情…
ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第78号（2025/04/02提出、26期）
質問内容
私が第二百十三回国会に提出した「ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一七五号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一三第一七五号。以下「本件答弁書」という。）では、多くの質問に明確に答えず曖昧な回答にとどまった。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十…
私が第二百十三回国会に提出した「ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一七五号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一三第一七五号。以下「本件答弁書」という。）では、多くの質問に明確に答えず曖昧な回答にとどまった。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、インターネット上の書き込み、勤務先における発言、学校の教員の対応等に関する事案がある。
後段のお尋ねについては、御指摘の「令和五年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）」における「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」は、令和五年の法務省の人権擁護機関における人権侵犯事件の動向や社会情勢等を総合的に勘案して掲載したものである。…
一について
前段のお尋ねについては、インターネット上の書き込み、勤務先における発言、学校の教員の対応等に関する事案がある。
後段のお尋ねについては、御指摘の「令和五年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）」における「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」は、令和五年の法務省の人権擁護機関における人権侵犯事件の動向や社会情勢等を総合的に勘案して掲載したものである。…
「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸念に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第79号（2025/04/02提出、26期）
質問内容
政府は、少子高齢化による労働力不足や国際競争力の強化を目的として、「高度専門職」という在留資格を設け、高度人材の受入れを推進している。平成二十一年五月二十九日の高度人材受入推進会議による報告書では、高度人材を「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」と定義し、日本の「産業にイノベーションをもたらすとともに（中略）専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効…
政府は、少子高齢化による労働力不足や国際競争力の強化を目的として、「高度専門職」という在留資格を設け、高度人材の受入れを推進している。平成二十一年五月二十九日の高度人材受入推進会議による報告書では、高度人材を「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」と定義し、日本の「産業にイノベーションをもたらすとともに（中略）専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効…
答弁内容
一について
御指摘の「学歴、年収、日本語能力等の条件を満たすだけで「代替することが出来ない良質な人材」とする現行の高度専門職の受入れ基準」及びお尋ねの「こうした基準の厳格化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「高度専門職」の在留資格認定証明書の交付申請等に係る審査については、「学歴、年収、日本語能力等」を考慮して行っているのみならず、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第…
一について
御指摘の「学歴、年収、日本語能力等の条件を満たすだけで「代替することが出来ない良質な人材」とする現行の高度専門職の受入れ基準」及びお尋ねの「こうした基準の厳格化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「高度専門職」の在留資格認定証明書の交付申請等に係る審査については、「学歴、年収、日本語能力等」を考慮して行っているのみならず、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第…
中国の反スパイ法等に基づく日本人及び在日中国人の拘束事案に係る危機意識の喚起と政府対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第91号（2025/04/08提出、26期）
質問内容
中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパイ法の施行により、「国家の安全を害するおそれのある行為」が新たに取締り対象として加えられたことで、企業活動、学術調査、文化交流など、通常の民間活動についても摘発のリスクが生じている…
中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパイ法の施行により、「国家の安全を害するおそれのある行為」が新たに取締り対象として加えられたことで、企業活動、学術調査、文化交流など、通常の民間活動についても摘発のリスクが生じている…
答弁内容
一について
お尋ねの「中国における反スパイ法の運用に関連し、二〇一四年以降、」令和七年四月十四日までに「中国において拘束された日本人の人数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含まれることなどから、また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「事例」があることは承知しているが、それ以上の詳細については我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることなどから…
一について
お尋ねの「中国における反スパイ法の運用に関連し、二〇一四年以降、」令和七年四月十四日までに「中国において拘束された日本人の人数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含まれることなどから、また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「事例」があることは承知しているが、それ以上の詳細については我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることなどから…
戦後八十年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第97号（2025/04/16提出、26期）
質問内容
本年は先の大戦が終結して八十年目に当たり、戦後、我が国は国民の多大な努力によって復興を成し遂げた。その一方で、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）のＷＧＩＰ（War Guilt Information Program／ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、「日本のみが絶対的加害者」とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる「自虐史…
本年は先の大戦が終結して八十年目に当たり、戦後、我が国は国民の多大な努力によって復興を成し遂げた。その一方で、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）のＷＧＩＰ（War Guilt Information Program／ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、「日本のみが絶対的加害者」とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる「自虐史…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が述べた「さきの大戦への道のり、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下、発表した…
一について
お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が述べた「さきの大戦への道のり、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下、発表した…
日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第104号（2025/04/21提出、26期）
質問内容
米国を始めとする多くの民主主義国家においては、中国共産党が対外政策の中で「統一戦線工作」を戦略的手段として位置付けており、外国への影響力の拡大、世論誘導、価値観の浸透を意図した多層的な活動を展開していることが指摘されている。こうした状況の中、中国新華社通信は、令和六年十二月二十五日に北京で開催された第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において、王毅外交部長と岩屋外務大臣との間で「青少年交流の推進…
米国を始めとする多くの民主主義国家においては、中国共産党が対外政策の中で「統一戦線工作」を戦略的手段として位置付けており、外国への影響力の拡大、世論誘導、価値観の浸透を意図した多層的な活動を展開していることが指摘されている。こうした状況の中、中国新華社通信は、令和六年十二月二十五日に北京で開催された第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において、王毅外交部長と岩屋外務大臣との間で「青少年交流の推進…
答弁内容
一について
お尋ねの「中国共産党が進める統一戦線工作において、文化・教育・地方交流・青少年交流・メディア連携が重要なツールとして活用されているとの国際的な指摘」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取り…
一について
お尋ねの「中国共産党が進める統一戦線工作において、文化・教育・地方交流・青少年交流・メディア連携が重要なツールとして活用されているとの国際的な指摘」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取り…
我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第107号（2025/04/28提出、26期）
質問内容
これまで、我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂（以下「孔子学院等」という。）について、累次にわたり質問主意書を提出してきた（直近では、第二百十六回国会質問第四三号）。
孔子学院等の透明性確保のため、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「事務連絡」という。）を発出す…
これまで、我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂（以下「孔子学院等」という。）について、累次にわたり質問主意書を提出してきた（直近では、第二百十六回国会質問第四三号）。
孔子学院等の透明性確保のため、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「事務連絡」という。）を発出す…
答弁内容
一及び二について
文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」及び「孔子課堂」（以下これらを合わせて「孔子学院等」という。）を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「令和五年事務連絡」という。）により、その運営に関する情報をホームページ等で公…
一及び二について
文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」及び「孔子課堂」（以下これらを合わせて「孔子学院等」という。）を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「令和五年事務連絡」という。）により、その運営に関する情報をホームページ等で公…
中国製太陽光パネルに内蔵された通信機器及び日本のエネルギー安全保障上の対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第134号（2025/06/02提出、26期）
質問内容
ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器（セルラー無線を含む）が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイアウォール等の通常のサイバーセキュリティ対策を回避し遠隔アクセスが可能な構造であり、悪用された場合、太陽光発電用インバーターの出力制御やスイッチの強制操作等を通じて送電に障害を与え…
ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器（セルラー無線を含む）が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイアウォール等の通常のサイバーセキュリティ対策を回避し遠隔アクセスが可能な構造であり、悪用された場合、太陽光発電用インバーターの出力制御やスイッチの強制操作等を通じて送電に障害を与え…
答弁内容
一について
お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「自衛隊及び在日米軍の施設周辺に設置された太陽光パネル」の具体的に意味するところが明らかではなく、「製造元を把握しているか」…
一について
お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「自衛隊及び在日米軍の施設周辺に設置された太陽光パネル」の具体的に意味するところが明らかではなく、「製造元を把握しているか」…
再生可能エネルギー発電事業者の倒産・廃業及び太陽光パネル放置・撤去費用に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第135号（2025/06/02提出、26期）
質問内容
太陽光発電や木質バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は令和六年度に八件となった。休廃業・解散を含めると過去最多となる計五十二の再生可能エネルギー発電事業者が市場から撤退したと報じられている。
政府はこれまで、固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）を柱に再生可能エネルギーの導入を推進してきた。その結果、山林を伐採して造成された発電施設が全国各地に広がり、保安林や尾根部…
太陽光発電や木質バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は令和六年度に八件となった。休廃業・解散を含めると過去最多となる計五十二の再生可能エネルギー発電事業者が市場から撤退したと報じられている。
政府はこれまで、固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）を柱に再生可能エネルギーの導入を推進してきた。その結果、山林を伐採して造成された発電施設が全国各地に広がり、保安林や尾根部…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知しているが、政府として、御指摘の「計五十二の再生可能エネルギー発電事業者が市場から撤退した」こと等の当該報道の内容に係る事実関係については把握しておらず、お尋ねの「要因」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「ＦＩＴ制度の終了に当たり、採算悪化による事業者の倒産や撤退が相次ぐ事態」の具体的に意味するところが明らかではなく、認定（再生可能エネルギー電…
一について
御指摘の報道については承知しているが、政府として、御指摘の「計五十二の再生可能エネルギー発電事業者が市場から撤退した」こと等の当該報道の内容に係る事実関係については把握しておらず、お尋ねの「要因」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「ＦＩＴ制度の終了に当たり、採算悪化による事業者の倒産や撤退が相次ぐ事態」の具体的に意味するところが明らかではなく、認定（再生可能エネルギー電…
ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第136号（2025/06/02提出、26期）
質問内容
我が国においては、近年、国際的な学術・研究交流の促進を目的として、世界有数の高等教育機関であるハーバード大学を始めとする外国大学からの留学生や研究者の受入れを積極的に進めている。文部科学省は、こうした動きをグローバル人材の確保とイノベーション推進の一環として推奨し、大学や研究機関への外国人留学生・研究者の受入れを拡大する方針を明確にしている。
文部科学省は令和七年五月二十七日、トランプ政権による…
我が国においては、近年、国際的な学術・研究交流の促進を目的として、世界有数の高等教育機関であるハーバード大学を始めとする外国大学からの留学生や研究者の受入れを積極的に進めている。文部科学省は、こうした動きをグローバル人材の確保とイノベーション推進の一環として推奨し、大学や研究機関への外国人留学生・研究者の受入れを拡大する方針を明確にしている。
文部科学省は令和七年五月二十七日、トランプ政権による…
答弁内容
一について
米国の政策決定の背景については、政府としてお答えする立場にない。
二及び四について
お尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、令和四年一月二十四日の衆議院予算委員会において、古川法務大臣（当時）が「在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あるいは学…
一について
米国の政策決定の背景については、政府としてお答えする立場にない。
二及び四について
お尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、令和四年一月二十四日の衆議院予算委員会において、古川法務大臣（当時）が「在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あるいは学…
教科書検定基準における近隣諸国条項及び中立性の確保に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第154号（2025/06/06提出、26期）
質問内容
教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の目的に即して適切に作成されていることが求められる。
しかし、現行の歴史教科書や公民教科書には、自国に対する誇りや主体性を育てる視点が十分に示されていない例も見受…
教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の目的に即して適切に作成されていることが求められる。
しかし、現行の歴史教科書や公民教科書には、自国に対する誇りや主体性を育てる視点が十分に示されていない例も見受…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含む情報が拡散された経緯を踏まえ、事実関係を丁寧に記述するよう指導することは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教…
一から四までについて
お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含む情報が拡散された経緯を踏まえ、事実関係を丁寧に記述するよう指導することは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教…
同性婚に係る憲法解釈及び国民的議論に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第235号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
現在、同性婚の法制化を求める訴訟が全国で提起され、複数の裁判所において、現行法を違憲又は違憲状態であるとする判断が示されている。こうした訴訟においては、同性婚を主張する原告からＬＧＢＴ理解増進法への言及や民間によるアンケート調査の提出があり、司法判断の補足的根拠とされる例がある。しかし、政府は、ＬＧＢＴ理解増進法について、令和五年六月九日の衆議院内閣委員会において、「理念法でありますので、個々の人…
現在、同性婚の法制化を求める訴訟が全国で提起され、複数の裁判所において、現行法を違憲又は違憲状態であるとする判断が示されている。こうした訴訟においては、同性婚を主張する原告からＬＧＢＴ理解増進法への言及や民間によるアンケート調査の提出があり、司法判断の補足的根拠とされる例がある。しかし、政府は、ＬＧＢＴ理解増進法について、令和五年六月九日の衆議院内閣委員会において、「理念法でありますので、個々の人…
難民認定制度の濫用防止及び審査体制の適正化に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第236号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
難民認定制度は、難民条約に基づき真に庇護を必要とする者を保護するための制度として国際的に重視されている。一方、我が国では、就労目的による偽装申請や再申請を繰り返すことにより、送還を回避し長期的に滞在することを目的とする濫用的な申請が増加しており、同制度の趣旨がゆがめられているとの指摘が相次いでいる。法務省「令和五年における難民認定者数等について」（以下「法務省資料」という。）によれば、令和五年の難…
難民認定制度は、難民条約に基づき真に庇護を必要とする者を保護するための制度として国際的に重視されている。一方、我が国では、就労目的による偽装申請や再申請を繰り返すことにより、送還を回避し長期的に滞在することを目的とする濫用的な申請が増加しており、同制度の趣旨がゆがめられているとの指摘が相次いでいる。法務省「令和五年における難民認定者数等について」（以下「法務省資料」という。）によれば、令和五年の難…
「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第237号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
私が提出した「「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第七〇号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一七第七〇号。以下「本件答弁書」という。）では、「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」との理由により、実質的な答弁がなされなかった。しかし、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の趣旨に照らすならば、政府には国会議員…
私が提出した「「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第七〇号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一七第七〇号。以下「本件答弁書」という。）では、「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」との理由により、実質的な答弁がなされなかった。しかし、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の趣旨に照らすならば、政府には国会議員…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2025/07/15
データ入手日：2025/07/06
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