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図司安正 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

図司安正[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、図司安正衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

24期(1949/01/23〜)
5本
28位



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1949/10/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、昭和二十四年度補正予算について租税面にありては相当多額の減税を図るとのことである。これに関しては北海道、東北六県及び新潟県は左の理由により特に他の地方に比して高率の減税をなすを至当と思うが、政府の所見を質したい。
一 昭和二十二年度及び二十三年度において大蔵省から各財務局に指示した徴税目標額と收入実績とを比較すると、北海道、東北六県及び新潟県はいずれも目標額の一二〇%を超ゆる成績となつて…
答弁内容
一 所得税等の課税は、税法の定めるところに従つて行われるもので、目標額は税法を適正に執行した場合にこの程度の收入があるという一応の税務官庁内部の努力目標にすぎない。従つて税法執行の結果これを上廻つたり、又は下廻つたりすることがあつても、その超過額を還付し、又はその不足額を追徴することは考えていない。なお、昭和二十四年度は、右の目標額の設定は行つていない。
二 各地域的の課税の不公平を是正し、努め…

雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1949/10/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
シヤウプ博士の税制改革勧告書に基いて政府は、近く中央及び地方を通ずる税制全般にわたる根本的改正をなすべく急ぎつつあると聞くが、それに対し数回にわたり本院において採択された雪国地方住民の負担の均衡を図るための措置について果していかなる方途を講じつつありや。特に左記各項について答弁を求む。
一 かつて政府に設置された雪害対策調査会及び東北振興調査会においては、十二月より翌年四月までのいわゆる積雪期間…
答弁内容
一 所得税法においては、その年分の総收入金額から、当該收入を得るために必要な経費を差し引いて課税標準を計算することとなつている。雪害等に因り他地方に比し收入が少ないとか、又は防雪、除雪、保温等のための特殊の出費を要する等の場合においては、その実情に即応して課税標準を計算し、努めて負担力に応じた課税を行うこととしている。又、所得税負担をできる限り軽減合理化するよう目下改正案を立案している。従つて降雪…

私営交通業の複数制に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第61号(1950/03/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 政府は、戰時中統合したる私営交通業(バス、軌道等)が今日なお独占による惡らつ経営と、就中利潤ある路線のみを営業し、欠損する路線を廃止し、地方民をして交通地獄にしん吟せしめつつある現状に照し、全面的に一路線一営業制を複数制に改め、公正なる自由競争により地方民の利便を図る必要ありと思うが、政府に具体策の用意があるか。
二 右の場合道路監理委員会の中には至公至平の立場を忘れ、新営業の出願はことごと…
答弁内容
一 現在バス事業の免許は、次のような手続によつて行われている。運輸大臣は、申請事案を先づ運輸審議会に諮問し、運輸審議会は、原則として、これを各陸運局ごとに置かれる道路運送審議会に調査委嘱し、道路運送審議会は、公聽会を開き審議しその結果を運輸審議会に対して報告する。運輸審議会は道路運送審議会からの報告に基き免許基準に照して審議し、免許の適否を決定し、これを運輸大臣に答申する。運輸大臣は、運輸審議会の…

定期乗合自動車営業の独占排除に関する質問主意書

第8回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1950/07/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、定期乘合自動車営業に関しては、戰時統制をそのまま継続し、依然として既設会社の独占を保護し、新規出願は運輸審議会及び道路運送監理委員を内面指導して、極力不許可の方針をとりつつありと聞くことははなはだ遺憾である。ついては、次の諸点につき質問する。
一 昭和二十三年度以降運輸省が新規に営業を許可したる会社名及びキロ数を都道府県別に明示されたい。
二 一路線について一営業者に属するもの及び復数…
答弁内容
一 調書は別紙の通りである。
二 目下全国の路線図により調査中であり追つて提出する。
三 現在バス事業の免許は道路運送法第十二條の規定に依る免許基準に合致するかどうかを審査し更に運輸審議会に諮つてから可否を決定しているので申請事案が右基準に合致し且つ運輸審議会において可決されるならばこの答申を尊重して措置するのであつて所謂一路線一営業主義は採用していない。即ち公正なる競争関係に対しては重復路線…

認定講習に関する質問主意書

第8回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1950/07/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
認定講習は、教員の学力を実質的に向上させるところに大きなねらいがあると思うが、現在の状況ではかえつて色々な弊害のみが目立つている。即ち講習の方法を改善して、受講者も講師も生徒も父兄もできるだけ負担を軽減して、弊害の除去に努めなければならない。ついては次の各項について質問する。
一 受講教員やP・T・Aに経済的な負担をかけないで、文部省が認定講習の全額経費を負担するよう本年度の補正予算及び明年度以…
答弁内容
一 地方公務員たる教員の研修については、教育公務員特例法第十九條第二項の規定により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。
二 1 認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備中である。
2 今国会に、三年間延長のための改正法律案を提出した。これに依つて御趣旨は充足されると思…

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データ入手日:2024/01/18

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