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吉川久衛 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

吉川久衛[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

26期TOP10
10位

このページでは、吉川久衛衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

2本
40位

2本
10位
TOP10

27期(1955/02/27〜)
0本
-

28期(1958/05/22〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

上田繊維専門学校の単科大学昇格に関する再質問主意書(共同提出)

第5回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1949/04/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
四月五日附答弁書により再質問をするに当り理由の一端を述べれば
一、長野縣は、東京、京都の両都等と異なり、今もなお本邦最大の養蠶製糸縣であつて、この点については、文部省が率先上田蠶糸專門学校を設置したる当時と毫も変らない。
一、上田纎維專門学校は、その名は專門学校であるが、その実は、つとに纎維に関する最高学府であり、大学であつたのであつて、その施設においても、その教授陣容等においても、優に大学の…
答弁内容
新制大学の教育の目標は旧制大学、專門学校の如く專門の学術の研修に偏せず、廣く人格教養の向上に努め、併せて專門の学術を研修するにある。從つて從來の國立專門学校等をそれぞれ單独で新制大学に轉換するには一般教養に関する教員組織、施設等を大幅に増強する必要があり、これは現下の國情から実施不可能と考えられるので、特別の場合を除いて、一府縣一國立大学の方針を立て、それぞれ数個の旧制学校を統合し、その内容を更に…

主要食糧配給公団民営切換措置に関する質問主意書

第8回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1950/07/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
主要食糧配給公団の民営切換えに際して、政府当局が極めて愼重なる態度をもつて臨まれていることは、主要食糧の性質上妥当なることと思うが、最近に至つてその成案が決定するとのことであり、われわれ消費者の組織する生活協同組合もまた右について極めて重大なる関心を持つている。ついては次の諸点について質問する。
一 来年、米麦小売業者の完全自由登録を行う時までは、実際的にはほとんど公団の職員のみの民営切換えで移…
答弁内容
一 食糧配給公団は来年四月一日までに廃止する予定であつて、逐次小売機能及び卸売機能から民営に切り換えて、公団を廃止する予定であるので、来年四月一日まで従来のままの形で据え置くことはできない。
二 他の公団と異り食糧配給公団は、卸、小売業務ともにすべて一手に業務を行つており、過去十数年にわたる営団、公団と続いた統制の結果いわゆる民間の業界人の機能は存在せず、統制下における主食の配給についての熟練者…

26期(1953/04/19〜)

輸入大豆の検疫に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1953/06/20提出、26期、会派情報無し)
質問内容
五月十四日三重県四日市に入港したハーライグトン号が積んできたアメリカ大豆五百八トンは「毒あさがお」の種子を混入していることを名古屋検疫所から六月十三日長野県上水内郡神郷村東浜油脂会社に通知があつたが、すでに同社のみでも入荷二百七十トンのうち二百トンが食用油に加工され、東京方面に大半出荷しているという。
食品衛生の見地からきわめて重大であるから、次の事項につき至急回答されたい。
一 輸入大豆の検…
答弁内容
一 輸入大豆の検疫の機関及び時期
輸入大豆、その他の輸入植物の検疫については、農林省植物防疫所の植物防疫官が行う。これら検疫は、通関に先立つて行われ、輸入前に船舶内及び指定場所(卸下後はしけ内、陸揚地、植物防疫所又は植物防疫官が指定する輸入港域内の特定の場所)において行われる。
又輸入大豆を含めた輸入食品の衛生上の検査については、現在小樽、横浜、清水、名古屋、神戸、門司及び長崎の七検疫所に厚生…

菅平硫黄採掘に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1953/07/28提出、26期、会派情報無し)
質問内容
長野県小県郡長村十ノ原における硫黄採掘に関し、左の二点について質問する。
一 鉱害水中和に要する石灰の中和能力は、一回につき三日間有効であるというが、長村近在には石灰の産地なく、従つて輸送費にばく大の経費を要する。硫黄含有量の低い本鉱区は、この条件下で採算可能なりや。採算第一主義とすれば、中和作業は怠慢となるおそれがある。これ等に対する政府の所見如何。
二 鉱害中和が完全に行われることによつて…
答弁内容
一 長野県小県郡長村における硫黄掘採の地域は、いまだ探鉱中であつて本格的操業をなす段階に至つていない。従つて、企業上の採算の目途が確定していない現状では、鉱害水中和のため石灰を投入して稼行することが硫黄掘採の採算上可能であるか否かは、いまだ判断することができない実情にある。
然し、この地区の硫黄の掘採をなす場合には、鉱毒水を石灰により中和することが絶対的要件であると思われるので、この点を充分考慮…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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