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林百郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

林百郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

23期TOP5
4位
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このページでは、林百郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
2本
4位
TOP5

24期(1949/01/23〜)
9本
14位
TOP25

30期(1963/11/21〜)
2本
10位
TOP10

31期(1967/01/29〜)
1本
11位
TOP25

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
1本
36位

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
5本
12位
TOP25

37期(1983/12/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
20本
101位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

略式命令の違憲性に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1947/09/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容
刑事訴訟法第五百二十三條の略式命令は今日なお全國多数の簡易裁判所において行われているが、私は「裁判の民主化と略式命令の違憲性」に述べるところにより、これは憲法違反であると考える。然るに、これに対する政府の見解が不明確であるため、各地の裁判所において事務的不統一が起つている。
これに関する明確な見解と不統一に因る事務的混乱に対する処理方針について政府に質問する。
裁判の民主化と略式命令の違憲性 …
答弁内容
御質問の趣旨は、刑事訴訟法第五百二十三條は、憲法第三十七條、第三十八條、第八十二條に違反するにもかかわらず、政府の見解が不明確であるため、各地の裁判所においてその取扱が区々となつているので、これに関する政府の見解と対策を明かにせよというに在るものと思う。
結論を申せば、政府は、当初から、略式命令は憲法違反でないと解して居り、この見解は、新憲法施行前から機会ある毎に明かにして居るので、全國の檢察官…

学生政治活動取締に関する質問主意書

第3回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1948/11/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
十月八日附の文部次官通牒に便乘し、不当に学生運動を彈圧している事実が頻々として起つている。学生の学問の自由、思想の自由は、ポツダム宣言第十項にも「……言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし」とあり、又憲法第十九條には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあり、同第二十一條第一項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とある。次…
答弁内容
質問の要点は、学校が文部次官の「学生の政治活動」に関する通牒に便乘して学生運動を不当に彈圧していないかというにあると解せられる。学生の政治活動については、さきに第二回國会において森戸前文部大臣が文部省の見解を表明したのであるが、なお政治運動の限界について疑義をもたれる向もあつたので、文部省は本通牒を発し、更に具体的な見解を表示して学校長の判断の参考に供せんとしたものである。
この通牒の要旨は、第…

24期(1949/01/23〜)

長野県における教員の不当弾圧に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1949/04/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一、本年二月二十三日長野縣教育委員は、縣下教職員に対する人事判定標準をつくり、その政治的中立性を問題として、(一)教員の組合活動における役割、地位 (二)一般選挙並びに教育委員選挙における活動状態等をあげ、これを基礎として縣視学を通じ、教育委員会の決定と称し、組合活動に從事した多数の民主的教員に対し、退職、轉任、格下轉補などを強要している事実がある。これは極めて不当なる彈圧人事であり、労組法第十一…
答弁内容
一、長野縣教育委員会について、労組法第十一條違反の事実があつたかどうかについては、念のため同委員会に照会中である。
もし、労組法第十一條違反の事実があり、これに対する地方労働委員会の請求があれば、檢察廳において適正に処理する。
二、強要罪の告訴事件は、長野市警察において犯罪の嫌疑ありと認め、被疑者両名を逮捕の上長野地方檢察廳に制規の事件送致をなしたものである、本件は、長野地方檢察廳でなお捜査中…

刑務所設置に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1949/10/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
刑務所の設置について左の点を質問する。
一 多数の刑務所を新設する具体的な理由
二 刑務所の設置計画及びその工事の進行状況
三 土地收容等の場合における賠償費
四 長野県須坂刑務所設置について耕作者、居住者その他の反対運動についていかに考えるか。
五 刑務所予定地がすでに町村農地委員会で買收売渡を決定している場合どうするか。
右質問する。
答弁内容
一 戰災によつて施設の約三分の一を失つたので、その復旧に迫られたことと、更に終戰後の犯罪者は終戰前に倍加し、現に本年九月末日現在で九万八千四十一名の收容者なるに対し、現在施設の收容能力は五万八千二百五十一名であるので、新設する必要がある。
二 刑務所の本年度設置計画は、舎房定員にて約一万二千名の收容施設の増設を図り、現在ではその三割位が竣工している。年度内には概ね工事完了の見込である。
三 土…

長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1950/02/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 須坂刑務所設置予定地五町五反の農地は、昭和二十一年一月施行された農地法により、二十年十一月二十三日現在で完全な耕作権が確立しており、しかも内二町歩は自作農創設特別措置法に基き、すでに昨年政府において買收せられた農地であり、残る三町五反歩も今年七月関係町村農地委員会で買收売渡しを決定しているところである。刑務所設置の場合これに対していかなる処置をとるか。
一 同地の二十七戸の耕作者とその家族の…
答弁内容
一 買收に関する関係各庁並びに買收売渡決定の関係町村農地委員会と充分な折衝を遂げ、その了解の下に刑務所の敷地に転用するため、適法な手続をとつた上で利用したいと考えている。
二 耕作者並びに工場就業者に対しては、まことにお気の毒に思うのであるが、しかし、耕作者にしてこれがためその生活を脅かされる者はほとんどないと推察される。即ちいずれも他に耕地を有し、僅かに一名が予定敷地内に二反歩程度を耕作してい…

車両産業の電力割当適正化に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第116号(1950/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年十二月十三日より実施された電力供給割当量は、小口産業の割当を減少し、大口産業に対しては増加されている点は極めて不均衡な割当であり、その結果民間車両工業においては旧電力供給量に対し、四七・七%以上減少され、その打撃は極めて大きい。
鉄道車両工業に対するかかる削減は、陸上輸送並びに国家再建のために誠に遺憾な措置といわざるを得ない。
従つて、鉄道車両工業に対する電力割当を速やかに再検討する必要あ…
答弁内容
一 産業用電力のうち、大口電力(契約容量五〇〇キロワツト以上)については、経済安定本部の定める業種別割当電力量の範囲内で、各産業の主務官庁が工場別仮割当を、これに基き地方通商産業局が本割当を行うこととなつており、小口電力(契約電力五〇〇キロワツト未満)については、通商産業大臣が業種別に定める使用基準に基き、割当が行われることとなつている。
二 昨年十二月十三日から新電気料金制が実施されたのである…

昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第117号(1950/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
わが国の車両産業は、昭和十四・五年当時においては全生産の五、六十%を海外市場に送り出し、その他を国内向け、国鉄、私鉄に依存しておつたのであるが、終戰による海外市場のそう失以来その命脈を国有鉄道の需要いかんに決定される立場にたたされている。
しかるに、昨二十四年度の均衡予算は、わが車両産業を崩壊に追い込んだにかかわらず、二十五年度車両関係予算は、新造機関車一両すらも含まれない八〇億円(うち省工機部…
答弁内容
国鉄車両予算を増額することは、御主旨の通り望ましいことでありますが、現在の国鉄財政の現状その他から考えて一二〇億円程度の補正予算を提出することは困難と思われます。しかしながら、二十四年度に比べて今年度の車両費予算は、相当増額となつており、メーカーの仕事量も増える筈であります。
右答弁する。

草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第133号(1950/04/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年十月七日草軽電気鉄道株式会社は、もうからない路線は切り捨てるという資本家根性を露骨に表わし、沿線五箇町村民の切実な反対輿論を無視し、その経営路線(軽井沢 ― 草津間)の一部(軽井沢 ― 上州三原間三七・九粁)を撤廃することを決定し、同月二十五日附で運輸大臣宛に運輸営業一部廃止許可申請書を提出したのであるが、運輸省東京陸運局では現地調査団を派遣の結果、草軽電気鉄道が今後平常通り営業を続けることは…
答弁内容
草軽電気鉄道の一部営業廃止の申請については、目下愼重に事務当局において審議中であつて、いずれ運輸審議会に諮問して、しかる後これを処理することになると思われる。
なお、国鉄移管の問題については、廃止申請との関連、地方交通政策の面、国鉄の現状等種々研究すべき事項があるので、今直ちに結論を得ることは困難と考えられる。
右答弁する。

傷い者の街頭募金禁止に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第149号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
侵略戰争の犠牲者である傷い者は、国家で保護する義務があるにもかかわらず、政府はなんら対策をたてていない。そのためこれらの傷い者は更生資金に充てるために街頭募金をやつていた。これについて最近傷い者の街頭募金を條例で禁止している、その反面、国連協力の募金運動はなんら取締の対象になつていない。これらに対する政府の明確なる答弁を求めるとともに、右はいかなる根拠によるものであるかを明らかにされたい。
右質…
答弁内容
傷い者の保護については、政府においてもこれが対策に万全を期し、傷い者で生活に困窮しているものに対しては生活保護法を適用してその自立を助長し、また、身体障害者に対しては身体障害者福祉法を適用してその更生を援助する等保護の徹底に鋭意努力を続けている次第である。地方公共団体においても同様の努力が続けられているところであり、條例で街頭募金に関する一般的な取締を行つている地方公共団体はあつても、特に傷い者の…

警察予備隊に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第157号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 九月二十二日、広島県海田市の予備隊三十二名が、米軍指揮官の命令で解雇されたという事実があるが、同予備隊は、アメリカの指揮下にあるのか如何。
二 予備隊の訓練には「後向き前へ進め」「かた向き前へ進め」「かしらまなこ」とかいう、明らかに翻訳的な言葉を用いているが、予備隊の教範はアメリカ軍隊の翻訳を用いているのかどうか。
三 予備隊訓練に、小銃訓練、部隊戰闘訓練、カービン銃とかが用いられているが…
答弁内容
一 海田市の部隊は十月十六日に設置せられたものであつて、御質問の時期にはまだ部隊の設置を見ていない。当予備隊は、政令に基く政府機関であつて総理大臣の指揮下にあるものである。
二 予備隊は、その編成を急いだため、幹部の人選が遅れ、従つて一般隊員中より選ばれた既幹部が部隊の顧問である進駐軍将校の指揮の下に訓練を実施しており、これがため用語としては過渡的現象として不適当なものがあつたことは事実であるが…

「ソ連地区」未帰還者数に関する質問主意書

第13回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1952/02/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
吉田総理は、一月二十五日衆議院本会議の答弁において、「ソ連地区」の未帰還者が「現に三十余万ある。」とのべている。
これはソ同盟政府の発表と相異しているのみでなく、一九五一年六月十九日附国連議長宛外務大臣書簡による日本政府発表とも矛盾している。すなわち同書翰によれば、未帰還者中二三四、一五一人は死亡せるものと発表されており、生存者は七万余とされている。未帰還者数に関する政府発表は矛盾しておると考え…
答弁内容
一 吉田総理が、一月二十五日衆議院本会議の答弁において述べた「ソ連地区」とは、終戰時ソ連軍の管理下におかれた地域をさすのであつて、右地域からの未帰還者数に関しては、昨年七月二十五日政府発表の通りである。
二 「ソ連地区」未帰還者の生死別数は、右政府発表の通りであり府県別、軍人及び一般邦人別に関しては、現在整理中であつて、まだ発表の段階に到達していない。
三 他の地域の未帰還者に関しては現在報告…

30期(1963/11/21〜)

福井県南条郡今庄町における地方財政法等の違反事件に関する質問主意書

第48回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1965/01/04提出、30期、会派情報無し)
質問内容
福井県南条郡今庄町(町長福島伊平)は、昭和三十九年五月の臨時町議会において、今庄地区水道特別会計追加予算を上程し、消火栓、タンク工事の全額百七十六万円を寄附金として予算に計上議決を行なつた。
この決議に基づいて町当局は、五月十一日町長名をもつて負担金と称して、各戸に金額を明示した令状をもつて割当て、町職員をして昼夜をわかたず徴収に歩かせ、以後強制的に徴集を行なつている。
このことは明らかに地方…
答弁内容
今庄地区簡易水道事業は、事業費総額二、一七九万八、七五〇円で昭和三十五および三十六の両年度にわたる継続事業として施行されたが、そのうち今庄地区住民の強く希望していた消火せんの設置については、所要財源二八一万円の一部一七八万二四〇〇円を地区住民の寄付金によつたものであり、この寄付金について町長名のお願い文が出されていることも事実である。
この消火せん設置事業は、町内でも特に人家の密集度の高い今庄地…

寄附金による県立高等学校の建設に関する質問主意書

第51回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1966/01/06提出、30期、会派情報無し)
質問内容
一 千葉県は昭和四十年度当初予算に県立高等学校の施設の建設事業に「学校施設整備費寄附金」として五千五百七十八万二千円を計上しこれを執行している。
二 また千葉市は県立京葉工業高校施設整備寄附金四千七百五万五千円、船橋市は県立高校建設寄附金一千万円、松戸市は県立高校建設寄附金八千三百七万五千円、茂原市は県立茂原工業高校建設寄附金六百十三万一千円を昭和四十年度当初予算に計上し執行している。
三 す…
答弁内容
県立高等学校の建設にあたつて市町村が自発的、任意的に寄附を行なうことは、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第四条の五、第二十七条、第二十七条の三および第二十八条の二の規定に違反する行為とは言えないのであつて、ご質問の事例については、地方財政法の規定に違反するものではないと考えている。
右答弁する。

31期(1967/01/29〜)

地方公共団体における超過負担の解消に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1968/08/09提出、31期、会派情報無し)
質問内容
地方公共団体の自主性を拡大し、その運営に必要な財源を政府が保障し、地方財政を確立することは地方制度確立のため緊急な課題である。そのためにこの際、いつさいの超過負担を解消することはきわめて重要である。
政府は、第五十八国会で、今後三年間で超過負担の解消をはかると言明した。今日、昭和四十四年度の予算編成期にあたり、超過負担解消の具体方策を明らかにすることは、地方財政上重大な関心事である。
すでに政…
答弁内容
一について
地方公共団体のいわゆる超過負担については、従来ともその解消を図つてきたところであるが、いわゆる超過負担といわれるもののなかに、種々の要因によるものが含まれているので、四十二年度において、かねてからとくに問題があるとされていた農業改良普及事業費補助金、保健所運営費補助金、国民健康保険事務費補助金、国民年金市町村事務取扱交付金、公立小中学校施設整備費補助金及び公営住宅建設費補助金の六項目…

33期(1972/12/10〜)

地方交付税率引上げに関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1976/05/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
いま全国の自治体はかつてない地方財政危機にみまわれている。
言うまでもなく、この地方財政危機の原因は、政府の自治体への「三割自治」の押し付け、大企業奉仕の「高度成長」政策、不況とインフレの同時進行の中での経費増と税収減にあることは言うまでもない。
さらに地方財政危機は生活関連事業など、国民生活の破壊、さらには地方自治そのものの破壊へとつながつているのである。
この一刻も放置しえない状況の中で…
答弁内容
一及び二について
地方交付税率の問題は、国と地方との財源配分の基本にかかわる問題であり、昭和五十二年度以降における交付税率等の在り方については、今後の経済の推移を見極めた上で、国、地方それぞれの財政状況等を勘案し、地方制度調査会等の意見も聞きながら検討すべきものと考える。
三について
自治省が本年二月に作成した地方財政収支試算は、いくつかの前提を置いて昭和五十五年度までの地方財政の状況を示し…

36期(1980/06/22〜)

国鉄長野駅前の国有財産に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1982/08/19提出、36期、会派情報無し)
質問内容
国鉄長野駅周辺の近代化と整備を目的とした「長野大通り建設計画」が昭和四十年八月、「長野市駅前区画整理事業」が昭和四十三年二月にそれぞれ策定され、長野市が中心となつて事業が進められてきた。
ところが、この区画整理事業に関する市川勘一氏(計画策定当時長野市議会副議長)所有の土地をめぐり、さまざまな疑惑が取りざたされており、その中の一つとして、元総理庁が長野市に道路敷地として無償貸与しているという土地…
答弁内容
一について
長野市から事情を聴取したところ、御指摘の長野市大字鶴賀字高畑八二三番の一〇の土地(以下「本件土地」という。)は、昭和二十二年長野市道末広鐘鋳川線の拡幅のため長野市が買収し、旧道路法上当該市道が国の営造物とされていたことから総理庁名義で登記されたとのことである。
本件土地は、道路法施行法第五条第一項の規定に基づき、昭和二十七年十二月五日現行道路法施行の際、長野市に無償で貸し付けられた…

中小業者への強権的税務行政に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1983/03/10提出、36期、会派情報無し)
質問内容
いうまでもなく申告納税制度の下における税務行政、とりわけ税務調査においては、国税当局が「税務運営方針」(昭和五十一年四月一日)で自ら戒めているように、「社会通念上相当と認められる範囲内で納税者の理解と協力を得ておこなうものであることに照らし、一般調査においては事前通知の励行に努め、また現況調査も最小限にとどめる」こと、「納税者との接触に当つては、納税者に当局の考え方を的確に伝達し、無用の心理的負担…
答弁内容
一について
所得税法第二百三十四条第一項の規定による質問検査権は、所得税に関する調査について必要がある場合に、同項各号に掲げる者又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件について行使し得るものである。なお、この質問検査権は、適正な課税を実現する行政目的のために行使し得るものであるが、同条第二項において、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされている。
これに対し、国税犯則取締法…

信濃川上流千曲川流域の総合的治水対策の推進に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1983/03/12提出、36期、会派情報無し)
質問内容
昨年九月の台風十八号による風水害は各地で大きな災害をもたらした。
長野県内の千曲川流域でも、飯山市では千曲川支流の樽川が決壊、約七百戸が浸水したのをはじめ、長野市の松代温泉団地や須坂市の北相之島団地、更埴市の雨宮地区、上水内郡豊野町の沖団地などでも多数の民家が浸水被害を受けた。
千曲川流域は、以前から繰り返し浸水による災害が多発し、長野市の松代町、須坂市、更埴市などでは一昨年に続く災害であるう…
答弁内容
一について
1 縦横断測量の結果からみて、樽川との合流点を含めた千曲川の河床が上昇しているとは認められない。
なお、水位と流量の関係から、直ちに河床の上昇があると推論することは適当でない。
2 前述のとおり千曲川本川の河床上昇は認められない。樽川の堤防は、千曲川の水位の影響を受けて樽川の水位が上昇したため、越水により決壊したものである。
二について
1 立ヶ花から下流の川幅の狭い部分の改…

地震防災のための当面の強化策に関する質問主意書(共同提出)

第99回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1983/07/22提出、36期、会派情報無し)
質問内容
去る五月二十六日正午、秋田県沖に発生した「日本海中部地震」による地震・津波災害は、秋田、青森両県をはじめ、北海道から島根県にいたる日本海側に、かつてない甚大な被害をもたらした。地震後二ヵ月になろうとする今なお、被災者はもちろん、地域社会全体に大きな影響を与えている。
被災者の立場にたつた住宅復旧など、キメ細かな救済策を講じるとともに、農業・漁業・中小企業などの経営再建、秋田港や能代港などの復旧を…
答弁内容
一について
1 港湾の施設の耐震設計は、地震動加速度、地震の頻度等から求められる震度期待値等を考慮して行われているところであるが、秋田港の場合も、通常用いられている再来年数七十五年の震度期待値等を考慮してその設計が行われたものであり、妥当なものであつたと考えている。
また、地盤の軟弱な土地において行われる開発行為については、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定に基づき、水抜きの実施等安全…

乾燥果実に対する亜硫酸類の使用基準など、安全な食品の確保に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1983/10/29提出、36期、会派情報無し)
質問内容
昨年十一月、長野県飯田市・下伊那郡下一帯では、特産品の干し柿に大量のカビが発生し、十一億五千八百九十万円、平年の生産量の五八・七%にのぼる被害を受け(長野県農政部調べ)、干し柿生産者を始め、不況のもと、近隣商店の売上げが減少するなど、地域社会に深刻な影響をもたらした。
このように被害が甚大となつたのは、干し柿の乾燥期に温度十五〜十九度、湿度八四〜九六%という気象条件が続いていたにもかかわらず、硫…
答弁内容
一の1及び5並びに二の2について
添加物の使用基準については、食品衛生確保の観点から慎重に検討を行い、必要に応じ、改正を行つてきているところである。
なお、添加物の使用基準改正に係る要望については、国内又は国外のいずれからであるとを問わず検討の対象としているものである。
一の2から4までについて
亜硫酸水素ナトリウム等の亜硫酸類は、乾燥果実の品質保全等の目的で世界的に広く使用されており、亜…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

林百郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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