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勝間田清一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

勝間田清一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、勝間田清一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

25期(1952/10/01〜)

小貝川合流点附替えに関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1952/12/10提出、25期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和二十七年七月三十日衆議院建設委員会における小貝川改修工事促進に関する決議は、小貝川が利根川に合流する地点を布佐、布川の狭窄部より下流に移すことが根本対策であるという決議であつて、その路線を具体的に指定するための決議ではないと思うが如何。
二 その決議に、「現地を詳細に調査し、速やかに着工することを希望する。」とあるが、その現地とはいかなる地域を指すものと建設省当局では解しているか。
三…
答弁内容
一 御説のとおりである。
二 衆議院建設委員会の決議は、小貝川下流部の附替えが同川治水の根本対策であるから、技術的、経済的等の利害得失を検討し、最善と認められる路線を選定してその促進を図るべきであるとの主旨と解せられる。従つて決議の「現地」とは、前記諸般の事情を考慮して最適と認めた路線の関係地域という意図と解釈している。
三 小貝川合流点附替え路線選定の理由について質問があつた場合には、その都…

富士山ろく駐留軍演習場内民有地等の被害並びに上水道施設の補強及び改良工事に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1953/02/18提出、25期、会派情報無し)
質問内容
1 富士山ろく(静岡県側)地帯は、占領期間中より引き続いてラスク、岡崎交換公文により駐留軍の演習場として継続使用されており、更に今後日米行政協定第三条に基き提供指定地となつているようであるが、同地域における駐留軍各種施設の築造並びに演習使用状況及びその計画より判断すれば明らかに半永久的に使用されると思うが如何。
2 右見解が事実であるなら、心からの和解と信頼の精神にのつとり次の諸問題の打解策を具…
答弁内容
一 当該地区の使用については、現在日米合同委員会において協議中であるが、諸般の事情より見て、無期限使用に決定される公算が多い。
二 提供地区内にある民公有の土地等の使用に伴う賃借料及び損失補償額は、個々の実情に応じ、昭和二十七年七月四日閣議了解による「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」の該当条項に照らし適正に算出する。
三 印野村、須山村の用水送水管を砲爆撃及び戦車等により破壊されること…

26期(1953/04/19〜)

富士山ろく駐留軍演習場内土地借上料の改訂並びに生活権の保障に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第41号(1953/07/28提出、26期、会派情報無し)
質問内容
1 昭和二十八年二月十八日提出質問第二十八号に対する答弁第二十八号に係る提供地区内民公有地の使用に伴う借上料及び損失補償額は、昭和二十七年七月四日閣議了解による「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」の該当条項に照し、個々の実情に応じ適正に算出する旨の答弁であるが、前述の要綱の適用条項中実情に即さない左の点について具体的な打解策を示されたい。
一 農地の借上料の算定に当つては、実際の土地収益力…
答弁内容
1一 農地については、実際の土地収益力に対応せる借上料を算定することになつており、実際の土地収益力の基礎としては、税法上の課税の基礎となつた所得額によることになつているが、税法上の所得額がないか、又はそれが実体を表わさない場合は、実地調査によつて所得額を算定する。
二 山林については、固定資産税の評価額に基く借上料を山林経営をなす目的の土地の収益力を基礎とした借上料に改訂するよう研究中であるが、…

東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問主意書

第19回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1954/05/01提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 演習地接収のため農地、山林、牧野等の喪失農家の副次収入の大減少並びに農業経営の基本的な各種要素の喪失等の農家の窮状に対しては、「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」等の補償措置によつて、これが解決策とされている現行制度では、農民生活の維持確保のためには真実の保障とは考えられない。すなわち異状農業としての基地農業は、刻々内部的に経営の異状性を暴露し、崩壊の寸前にきている現実は、補償等の消極策…
答弁内容
一 演習地の調達の場合においては「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」(昭和二十七年七月四日閣議了解)並びに特別損失補償法(昭和二十八年法律第二百四十六号)によつて補償を実施しつつあるが、御質問の主旨にもあるごとく、単に農業経営上の損失を補償するに止まらず被害の軽減あるいは原状回復のための工事を実施することによつて被害を未然に防止するため、補助金の交付規程(昭和二十八年総理府告示第二百八十六…

駐留軍キャンプ内よりの汚水排出によるでん粉汚損等の被害に関する質問主意書

第19回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1954/05/15提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 東富士演習場ミドルキヤンプ内の水洗便所等より排出される汚水が、昭和二十六年十月以降附近の芹沢川へ流出せしめているため、下流において原里村農業協同組合の経営に係るでん粉工場の用水が汚濁し、製品であるでん粉の品質低下はもちろん、利用並びに販売価値がほとんど皆無に近い状況にあつて、でん粉工場は、その経営崩壊の寸前に到来し、さらに原里村近傍の農民は、でん粉の原料である甘しよの販路縮減によつて農民経済に…
答弁内容
一 東富士演習場ミドルキヤンプ内より芹沢川へ排出される汚水が下流の原里村農業協同組合経営に係るでん粉工場用水に与える影響については、地元民と協議の上、現存の排水路を他に転換する等の措置を講じ、これを解決すべく努力している。
二 農業協同組合の経営するこの種第二次加工業に与える損失は現行特別損失補償法第一条に規定する農業経営上の損失とは認め難いので、本件については、直ちに特別損失補償法適用による補…

27期(1955/02/27〜)

駐留軍の施設、用地に接収された地域の農業再建整備対策に関する質問主意書

第22回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1955/05/26提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 駐留軍の各種軍事施設の敷地として農耕地、用材林、薪炭材林、牧草地等の大半を喪失した農家は、主収入並びに副次収入の大幅な減少によつて関係農家の経済の窮状は明状しがたいものがあるが、これが補償措置としては「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」によつて一応の解決策となされている。しかしながら、かかる補償制度はたえず被害のあと始末であり、また、一時的生活のつなぎ資金であつて真の生活保障とは考えら…
答弁内容
一 駐留軍の施設用地に接収された場合だけではなく電源開発その他公共の利益となる事業の実施により、生活の基礎を失つたものについては、その生活を安定させるための対策が必要であると思うので、これを特別法の制定によつて行うか否かについて目下検討中である。
二 駐留軍施設区域内における砲爆撃戦車等による立木等の被害については、被害の実情を調査の上、適時中間的に補償する措置をとつているが、被害の実情調査は年…

駐留軍使用の東富士演習場に関する被害補償の促進及び関係地域農業再建整備特別法制定促進に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1956/05/14提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 演習場内民有林に対する各種軍用施設及び銃砲爆撃あるいは戦車演習等により杉、檜の植林地二千九十町歩、雑木林千九十三町歩、松林七百五十町歩、計三千九百三十三町歩がほとんど壊滅している惨状にあつて、これが損失補償は昭和二十七年七月四日閣議了解による駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱に基き中間補償がなされるよう規定されており、被害者より昭和二十七年六月に申請されているが、一部補償を除き大部分未解決…
答弁内容
一1 従来の補償金算定方式は、一般的には不適当であると考えないが、東富士演習場のように地域が広大で、林相が複雑なばかりでなく、演習ひん度も高い演習場に適用するものとしては複雑に過ぎるきらいがあるため、政府としては東富士演習場の補償金の算定には相当の努力を払つたにもかかわらず期待の実績があがらなかつたのは遺憾である。
2 よつて昭和三十一年度からは、従来の補償金算定方式を改め、簡略な方法によつて実…

駐留軍使用の東富士演習場における土地賃貸借契約の未締結問題の解決並びに農業用水の不足緩和と災害防止措置に関する質問主意書

第27回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1957/11/05提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 駐留軍使用の東富士演習場における昭和三十二年度土地賃貸借契約がいまだ締結されていないことは土地所有者又は権利者の立場を無視した所為ではなはだ遺憾に思うが如何。
そこで、これを解決する方法として政府は土地所有者あるいは権利者と懸案の次の諸問題が合意されなければならないと思うが政府の見解如何。
(1) 契約面積は土地台帳の面積に代る共有地を分割した時の分割実測面積(既に地元から調達庁へ提出済)…
答弁内容
一 土地賃貸借契約については、農地を除き現在いまだに契約が締結できないのはまことに遺憾に堪えないが懸案の諸問題の措置については次のように考える。
(1) 契約面積は、土地台帳面積によることを原則とする方針であるが、分割実測面積については検討することとしたい。
(2) 契約内容である土地の各地目の是正については、目下実態調査を行つているので、その結果により是正して行きたい。
(3) 各地目の坪…

28期(1958/05/22〜)

東富士演習場転換期における土地返還等に関する質問主意書

第29回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1958/06/26提出、28期、会派情報無し)
質問内容
(一) 在日米軍の地上軍が日本本土より撤退する旨の公表により東富士演習場からも駐留軍が撤退しており、すでに富士キヤンプ施設の返還が実施され、事実上米軍の使用は行われていない状態であるが、これに伴い当演習場の返還は当然の所為と思うが、いまだこれについての措置がとられていないのはいかなる理由か。
(二) 昭和三十三年二月一日、防衛庁発経施第二十四号による防衛庁長官より静岡県知事宛、東富士演習場全域を…
答弁内容
一 東富士演習場に関しては、在日米軍の使用状況にかんがみ、返還の折衝をしており、すでに一部の返還をみたが、米軍としては、今後ともなお、使用の計画を有するので目下のところ全面返還を期待することは困難な状況にあると思われる。
二 東富士演習場内の民有地について、政府は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定を実施するために、土地所有者と賃貸借契約を締結しアメリカ合衆国に提供して…

29期(1960/11/20〜)

東富士演習場問題に関する質問主意書

第38回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1961/03/10提出、29期、会派情報無し)
質問内容
一 東富士演習場における根本問題は、昭和三十四年一月十六日閣議了解に基づく周辺農家の民生安定策を実施することにあるが、すでに二箇年有余を経過するも、なお、一向に進展を見ないため、民心はとみに動揺しつつあり、向後予断を許さぬ緊迫した状況を看取されるにつき、大いに憂慮するところであるが、これに対処するための重大課題である次の諸点を明らかにされたい。
1 東富士演習場は、昭和三十四年十二月までに合衆国…
答弁内容
一 1 昭和三十四年一月十六日「東富士演習場返還に伴う措置について」の閣議了解は、当時岸・アイク共同声明によつて駐留軍の地上部隊の本土からの撤退が顕著になつたのに伴い、米陸軍の演習場使用度合が減少したのに対し、自衛隊の必要度合が強くなつたので、これを日本側に返還を受けて自衛隊の施設とし、米軍には随時使用を認めること、また、自衛隊が本演習場を使用するに際しては、自衛隊の演習と地元民生の安定とが両立す…

36期(1980/06/22〜)

地方自治法第二百九十四条における財産区の権能に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1983/03/18提出、36期、会派情報無し)
質問内容
財産区の権能は、地方自治法第二百九十四条に規定されているとおり、「その財産又は公の施設の管理及び処分」であり、原則として新たに財産又は公の施設を取得することは認められていないとしている。しかし、その管理の範囲については維持を主とした改良行為を含むものと解され、その財産の本質に変更がない限り、その財産を処分して得た対価をもつて新たに他の財産を購入することは可能であるとされている。
財産区の運営の基…
答弁内容
一及び二について
財産区が新たに取得することができる財産は、当該財産区の本来の目的及び性格から許される範囲内のものでなければならないが、当該財産区が交換しようとする財産又は当該財産区が処分した財産と同一種類の財産に限られるわけではない。
三について
財産区は、当該財産区の本来の目的及び性格に反しない限り、当該財産区が有する財産の管理又は処分により生じた現金をもつて財産を取得することができる。…

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データ更新日:2021/11/15

勝間田清一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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2020年10月新刊