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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
長谷川四郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
25期TOP5
3位
26期TOP5
4位
このページでは、長谷川四郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
4本
33位
3本
3位
TOP5
4本
4位
TOP5
27期（1955/02/27〜）
0本
-
28期（1958/05/22〜）
0本
-
29期（1960/11/20〜）
0本
-
30期（1963/11/21〜）
0本
-
31期（1967/01/29〜）
0本
-
32期（1969/12/27〜）
0本
-
33期（1972/12/10〜）
0本
-
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
37期（1983/12/18〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
11本
170位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
24期（1949/01/23〜）
輸出滞貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第89号（1950/03/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
最近における絹、人絹織物業界は、極度の金融ひつ迫と有効需要の減退に加え、滯貨のるい増と輸出不振により、更に一層の拍車をかけ、市価の暴落はなはだしく、群馬県下各産地の絹、人絹織物生産業者は、極端なる不況に沈りんし、日を追うに従つて倒壞するものが、漸増の傾向にある。このままに放任すればまさに業界は破滅の悲運を招来すること明かで、極めて憂慮すべき最惡の事態にほう着している。
聞くところによれば政府当局…
最近における絹、人絹織物業界は、極度の金融ひつ迫と有効需要の減退に加え、滯貨のるい増と輸出不振により、更に一層の拍車をかけ、市価の暴落はなはだしく、群馬県下各産地の絹、人絹織物生産業者は、極端なる不況に沈りんし、日を追うに従つて倒壞するものが、漸増の傾向にある。このままに放任すればまさに業界は破滅の悲運を招来すること明かで、極めて憂慮すべき最惡の事態にほう着している。
聞くところによれば政府当局…
答弁内容
纎維貿易公団保有の絹織物千余万ヤール及び人絹織物二千四百余万ヤールの処分に関しては、これを急激に放出する場合は国内生産者を圧迫するのみならず輸出を阻害することも大なるものがあるので、次の如き方法によりこれが処分を行うことに決定し、その旨新聞発表をなした。
すなわち今後における纎維貿易公団の纎維製品の放出については、最低生産コストを勘案した最低放出価格を嚴守し、この価格以上で公団から買取を希望する…
纎維貿易公団保有の絹織物千余万ヤール及び人絹織物二千四百余万ヤールの処分に関しては、これを急激に放出する場合は国内生産者を圧迫するのみならず輸出を阻害することも大なるものがあるので、次の如き方法によりこれが処分を行うことに決定し、その旨新聞発表をなした。
すなわち今後における纎維貿易公団の纎維製品の放出については、最低生産コストを勘案した最低放出価格を嚴守し、この価格以上で公団から買取を希望する…
輸出まぐろに対する米国の重税賦課に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1952/05/23提出、24期、会派情報無し）
質問内容
米国向輸出冷凍、塩漬、油漬（かん詰）まぐろの加工品に対し、米国政府は、重税をもつて本製品輸入を阻止する計画である。わが国の輸出産業中最も重要なる製品であるまぐろ加工品に対する米国政府のかかる措置は、業者の死活問題であつて、業界はもちろん、国民は恐怖と反感に燃えている。かくのごとき感情が国内に澎湃として卷き起つたなら、折角の米国との友情も将来はなはだ懸念されるものがあると危惧するものである。
よつ…
米国向輸出冷凍、塩漬、油漬（かん詰）まぐろの加工品に対し、米国政府は、重税をもつて本製品輸入を阻止する計画である。わが国の輸出産業中最も重要なる製品であるまぐろ加工品に対する米国政府のかかる措置は、業者の死活問題であつて、業界はもちろん、国民は恐怖と反感に燃えている。かくのごとき感情が国内に澎湃として卷き起つたなら、折角の米国との友情も将来はなはだ懸念されるものがあると危惧するものである。
よつ…
答弁内容
一 生および冷凍まぐろに対し新たにポンド当り三セント（屯当り六〇弗）の課税法案が昨年十月米国下院に提出され、一週間にして下院を通過した。政府としては本件の重要性にかんがみ、米国政府に対し、日米経済協力、日本の弗獲得及び本件関税引上げの日本漁民におよぼす影響という見地から、生および冷凍まぐろ類並びに塩水漬及び油漬まぐろかん詰に関し正確な認識をもつて公正な判断をしてもらうよう整備した資料を提出するとと…
一 生および冷凍まぐろに対し新たにポンド当り三セント（屯当り六〇弗）の課税法案が昨年十月米国下院に提出され、一週間にして下院を通過した。政府としては本件の重要性にかんがみ、米国政府に対し、日米経済協力、日本の弗獲得及び本件関税引上げの日本漁民におよぼす影響という見地から、生および冷凍まぐろ類並びに塩水漬及び油漬まぐろかん詰に関し正確な認識をもつて公正な判断をしてもらうよう整備した資料を提出するとと…
性病予防に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第53号（1952/07/18提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本の独立もようやく完成し、いよいよ国際社会に伍して日本の再建にまい進すべき秋、戰争による疲弊、混乱によつて生じたる風紀のびん乱は未だ矯正せられず、街娼の進出きわめて多きは、国家の体面上、且つまた、国民衛生の上に看過すべからざるのみならず重大なる障害を及ぼしている。
よつて各地区にいわゆる赤線区域を認め、街娼の徹底的取締を断行し、性病の絶滅を期すべきであると思うが、この現状に対し、政府はいかなる…
日本の独立もようやく完成し、いよいよ国際社会に伍して日本の再建にまい進すべき秋、戰争による疲弊、混乱によつて生じたる風紀のびん乱は未だ矯正せられず、街娼の進出きわめて多きは、国家の体面上、且つまた、国民衛生の上に看過すべからざるのみならず重大なる障害を及ぼしている。
よつて各地区にいわゆる赤線区域を認め、街娼の徹底的取締を断行し、性病の絶滅を期すべきであると思うが、この現状に対し、政府はいかなる…
答弁内容
売いん常習者が、風紀のびん乱及び性病のまん延の重要な原因となつていることは疑のないところであつて、その風紀の取締については、刑法、軽犯罪法、道路交通取締法及び一部地方の売春取締條例等によつて、警察取締を実施してきており、この結果これらの対象となつたもの（性病予防法の対象となつたものを含む。）は、昭和二十四年において五六、六八〇人、同二十五年には五二、〇七四人、同二十六年には四一、二六〇人に達してい…
売いん常習者が、風紀のびん乱及び性病のまん延の重要な原因となつていることは疑のないところであつて、その風紀の取締については、刑法、軽犯罪法、道路交通取締法及び一部地方の売春取締條例等によつて、警察取締を実施してきており、この結果これらの対象となつたもの（性病予防法の対象となつたものを含む。）は、昭和二十四年において五六、六八〇人、同二十五年には五二、〇七四人、同二十六年には四一、二六〇人に達してい…
中共貿易に関する質問主意書
第14回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1952/08/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
最近におけるわが国の貿易は、輸出においても、輸入においても、とみに減少の傾向をたどつて、わが国経済の自立達成に大きな暗影を投じている。政府でも世界貿易の前途を懸念して、本年度の貿易計画を当初の計画（輸出十五億ドル、輸入二十億四百万ドル）を改訂し、輸出十三億三千七百万ドル、輸入十八億千三百万ドルとしたのである。
政府が常に強調してきた東南アジア貿易も、商社の現地出張所員の報告やその他によつても決し…
最近におけるわが国の貿易は、輸出においても、輸入においても、とみに減少の傾向をたどつて、わが国経済の自立達成に大きな暗影を投じている。政府でも世界貿易の前途を懸念して、本年度の貿易計画を当初の計画（輸出十五億ドル、輸入二十億四百万ドル）を改訂し、輸出十三億三千七百万ドル、輸入十八億千三百万ドルとしたのである。
政府が常に強調してきた東南アジア貿易も、商社の現地出張所員の報告やその他によつても決し…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
25期（1952/10/01〜）
青少年教育部存続に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1952/12/18提出、25期、会派情報無し）
質問内容
昭和二十七年四月より文部省所轄の教育研究所に、青少年教育部が昭和二十七年三月二十二日文部大臣裁定により設置され、地方研究員が各県に三名駐在し、青少年教育のために尽力してきており、これが費用は見返資金にて充当していたので、昭和二十七年度をもつて打切りとなる恐れあるを考え、青少年教育のブランクが憂慮せられる。
青少年団体に対する指導、資料調査、配布等この制度の存続がなされなければ、青少年団体の動きに…
昭和二十七年四月より文部省所轄の教育研究所に、青少年教育部が昭和二十七年三月二十二日文部大臣裁定により設置され、地方研究員が各県に三名駐在し、青少年教育のために尽力してきており、これが費用は見返資金にて充当していたので、昭和二十七年度をもつて打切りとなる恐れあるを考え、青少年教育のブランクが憂慮せられる。
青少年団体に対する指導、資料調査、配布等この制度の存続がなされなければ、青少年団体の動きに…
答弁内容
青少年団体の健全な活動が、青少年の成長に及ぼすところはきわめて大であるが、青少年団体運営上の最大の支障となつているのは、技術的、専門的指導者の不足であつて、これのために期待されるような健全な活動が、活発に行われていない状況にある。国立教育研究所に設置した青少年教育部の職員である地方研究員は、青少年団体のこの支障を除く上に、有効な働きをしている点にもかんがみ、政府は質問の主意に沿つて、明年以降も引き…
青少年団体の健全な活動が、青少年の成長に及ぼすところはきわめて大であるが、青少年団体運営上の最大の支障となつているのは、技術的、専門的指導者の不足であつて、これのために期待されるような健全な活動が、活発に行われていない状況にある。国立教育研究所に設置した青少年教育部の職員である地方研究員は、青少年団体のこの支障を除く上に、有効な働きをしている点にもかんがみ、政府は質問の主意に沿つて、明年以降も引き…
教育職員給与体系の改正に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1952/12/19提出、25期、会派情報無し）
質問内容
現行の教育職員の給与体系は、大学と高等学校以下との二本建であつて高等学校教職員については、きわめて不合理である。
よつて義務制諸学校と高等学校と大学との三本建の給与体系に速やかに改正すべきであると確信するがこれに対する政府の方針を承りたい。
右質問する。
現行の教育職員の給与体系は、大学と高等学校以下との二本建であつて高等学校教職員については、きわめて不合理である。
よつて義務制諸学校と高等学校と大学との三本建の給与体系に速やかに改正すべきであると確信するがこれに対する政府の方針を承りたい。
右質問する。
答弁内容
教職員の職務の特殊性を認めて待遇改善に努力いたしたい。
教職員の現行俸給表には不合理の点があるので、給与準則が決定される際にはこれが是正のため努力をいたしたい。
いわゆる三本建の主張もこれら不合理是正に対する一つの意見と思われるので、各角度から充分研究して納得の行く結論に到達いたしたいと目下研究中である。
なお、問題点となるのは、
（１）初任給を引き上げること。
（２）修学年数を合理的に…
教職員の職務の特殊性を認めて待遇改善に努力いたしたい。
教職員の現行俸給表には不合理の点があるので、給与準則が決定される際にはこれが是正のため努力をいたしたい。
いわゆる三本建の主張もこれら不合理是正に対する一つの意見と思われるので、各角度から充分研究して納得の行く結論に到達いたしたいと目下研究中である。
なお、問題点となるのは、
（１）初任給を引き上げること。
（２）修学年数を合理的に…
学校給食完全実施に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1952/12/25提出、25期、会派情報無し）
質問内容
学校給食は民主社会育成のための新教育において必須の要件であると思う。しかるに、本年度においてこれが予算は大削減を加えられ、ために今や重大なる危機に直面している。これを打開するため
一 政府は、国民の食生活改善の見地から米食のみに依存することなく粉食を併用すべきだと思う。食糧政策並びに教育的見地から児童に対して、これら小麦粉等によつて給食の完全なる実施をするの意思があるか。
二 また、右に要する…
学校給食は民主社会育成のための新教育において必須の要件であると思う。しかるに、本年度においてこれが予算は大削減を加えられ、ために今や重大なる危機に直面している。これを打開するため
一 政府は、国民の食生活改善の見地から米食のみに依存することなく粉食を併用すべきだと思う。食糧政策並びに教育的見地から児童に対して、これら小麦粉等によつて給食の完全なる実施をするの意思があるか。
二 また、右に要する…
答弁内容
一 国民の食生活改善の実効を収めるためには、国民食生活を米食依存から脱却して粉食に切り替えることが肝要であると思われる。
小麦粉、ミルクを基本とする学校給食は、教育施策の根幹として実施しておりますが、これは同時に国民の食糧並びに栄養問題解決等にも大きく寄与していることは幾多の給食実施の成果が物語るところである。
なお、このように効果のある学校給食は今後ますます普及奨励の方途を講ずべき国家的施策…
一 国民の食生活改善の実効を収めるためには、国民食生活を米食依存から脱却して粉食に切り替えることが肝要であると思われる。
小麦粉、ミルクを基本とする学校給食は、教育施策の根幹として実施しておりますが、これは同時に国民の食糧並びに栄養問題解決等にも大きく寄与していることは幾多の給食実施の成果が物語るところである。
なお、このように効果のある学校給食は今後ますます普及奨励の方途を講ずべき国家的施策…
26期（1953/04/19〜）
検察庁職員の特別職編入に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1953/05/19提出、26期、会派情報無し）
質問内容
検察庁職員は、犯罪捜査に関し、つねに収監状、逮捕状、勾留状等の執行をなすため、日曜、土曜、夜半を問わず出動する。
この故をもつて、検察庁職員を特別職に編入すべきが妥当であると信ずるが、政府の御方針を承りたい。
右質問する。
検察庁職員は、犯罪捜査に関し、つねに収監状、逮捕状、勾留状等の執行をなすため、日曜、土曜、夜半を問わず出動する。
この故をもつて、検察庁職員を特別職に編入すべきが妥当であると信ずるが、政府の御方針を承りたい。
右質問する。
答弁内容
検察庁職員は、現行法上一般職に属しているが、これらの職員の職務の特殊性については、御指摘のとおりであるので、待遇その他の点において現に考慮されているし、将来も十分考慮して行く方針である。
右答弁する。
検察庁職員は、現行法上一般職に属しているが、これらの職員の職務の特殊性については、御指摘のとおりであるので、待遇その他の点において現に考慮されているし、将来も十分考慮して行く方針である。
右答弁する。
熊谷・桐生間の鉄道新設に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1953/06/10提出、26期、会派情報無し）
質問内容
両毛の経済中心地桐生市から太田市を経て熊谷市、更に東京都との経済交流上、これが最短距離を結ぶ鉄道の新設は、これに関係する各関東都県民の長年の要望である。
現在既施設の両毛線は、高崎・小山間を結ぶ環状線であり、これら利用者は中央との交流に時間的経済に非常に不利のため、この沿線一帯の産業振興を著しく困難にしている。よつて、桐生市より太田市を経て東京都に直結する縦断線をすみやかに実現されんことを要望す…
両毛の経済中心地桐生市から太田市を経て熊谷市、更に東京都との経済交流上、これが最短距離を結ぶ鉄道の新設は、これに関係する各関東都県民の長年の要望である。
現在既施設の両毛線は、高崎・小山間を結ぶ環状線であり、これら利用者は中央との交流に時間的経済に非常に不利のため、この沿線一帯の産業振興を著しく困難にしている。よつて、桐生市より太田市を経て東京都に直結する縦断線をすみやかに実現されんことを要望す…
答弁内容
日本国有鉄道が敷設する新線は、すべて鉄道敷設法第一条別表に掲げられている予定線路のうちから、鉄道建設審議会の答申をまつて実施せられるのであるが熊谷、桐生間は敷設法の予定線路に該当していない。従つて、本区間に鉄道を敷設するには同法の改正が必要である。
敷設法の改正については鉄道建設審議会の答申を得てから措置いたしたい考えであるので目下のところ新線の計画はない。
なお、本区間には東武鉄道があるが仙…
日本国有鉄道が敷設する新線は、すべて鉄道敷設法第一条別表に掲げられている予定線路のうちから、鉄道建設審議会の答申をまつて実施せられるのであるが熊谷、桐生間は敷設法の予定線路に該当していない。従つて、本区間に鉄道を敷設するには同法の改正が必要である。
敷設法の改正については鉄道建設審議会の答申を得てから措置いたしたい考えであるので目下のところ新線の計画はない。
なお、本区間には東武鉄道があるが仙…
事業税の撤廃に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1953/06/30提出、26期、会派情報無し）
質問内容
過去の不安定な経済事情に重ねて朝鮮動乱の終結機運は、わが国の経済をきわめて困難な転機に立たしめており、特に中小企業は今までの悪条件がしわ寄せられて、文字通り死活の岐路に追い込まれている。
その原因の一つが商工業者のみを対象とする事業税の重圧であることは、すでに周知の事実である。すなわち業者は、一般大衆課税としての所得税に重ねて県税の八十パーセント以上をまかなうぼう大な事業税を負担しているのであつ…
過去の不安定な経済事情に重ねて朝鮮動乱の終結機運は、わが国の経済をきわめて困難な転機に立たしめており、特に中小企業は今までの悪条件がしわ寄せられて、文字通り死活の岐路に追い込まれている。
その原因の一つが商工業者のみを対象とする事業税の重圧であることは、すでに周知の事実である。すなわち業者は、一般大衆課税としての所得税に重ねて県税の八十パーセント以上をまかなうぼう大な事業税を負担しているのであつ…
答弁内容
現行事業税の存廃については、地方制度及び租税体系両面から検討を加える必要があるので、政府としても、地方制度調査会を設置して、鋭意研究している。なお、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度（三万八千円）を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和いたしたいと考えて、地方税法の一部を改…
現行事業税の存廃については、地方制度及び租税体系両面から検討を加える必要があるので、政府としても、地方制度調査会を設置して、鋭意研究している。なお、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度（三万八千円）を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和いたしたいと考えて、地方税法の一部を改…
信用金庫に対する法人税と固定資産税の免除に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1953/07/07提出、26期、会派情報無し）
質問内容
信用金庫は、中小企業者、勤労者等の国民大衆が自らの組織と力によつて金融の道を講じようとする非営利の協同組織体であるが、ひろく員外預金を取扱う金融機関としては、信用の維持、預金者保護の完ぺきを期する必要があり、このため中小企業協同組合法とは別に単独法である信用金庫法が制定せられ、一般の協同組合とは異なつた特別の監督を受けることとなつたのであるが、その性格及び社会的使命は中小企業等協同組合といささかも…
信用金庫は、中小企業者、勤労者等の国民大衆が自らの組織と力によつて金融の道を講じようとする非営利の協同組織体であるが、ひろく員外預金を取扱う金融機関としては、信用の維持、預金者保護の完ぺきを期する必要があり、このため中小企業協同組合法とは別に単独法である信用金庫法が制定せられ、一般の協同組合とは異なつた特別の監督を受けることとなつたのであるが、その性格及び社会的使命は中小企業等協同組合といささかも…
答弁内容
一 法人税関係
信用金庫は、農業協同組合、漁業協同組合等と同様の特別法人であるが、これらのうちには相当の収益をあげている法人もあるので、一般法人との権衡をも考慮して法人税を課税することとしている。但し、信用金庫は中小企業者等の相互的金融機関である実情にかんがみその課税に当つては特に税率も一般法人より低く決めているのみならず、信用金庫が預金者等に対してなす事業分量に応ずる特別分配は、これを損金に算…
一 法人税関係
信用金庫は、農業協同組合、漁業協同組合等と同様の特別法人であるが、これらのうちには相当の収益をあげている法人もあるので、一般法人との権衡をも考慮して法人税を課税することとしている。但し、信用金庫は中小企業者等の相互的金融機関である実情にかんがみその課税に当つては特に税率も一般法人より低く決めているのみならず、信用金庫が預金者等に対してなす事業分量に応ずる特別分配は、これを損金に算…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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