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高田富之 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

高田富之[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

24期TOP25
17位
30期TOP5
3位
31期TOP10
7位
35期TOP10
7位

このページでは、高田富之衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



24期(1949/01/23〜)
8本
17位
TOP25

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
3本
3位
TOP5

31期(1967/01/29〜)
2本
7位
TOP10

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
1本
36位

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
1本
7位
TOP10

36期(1980/06/22〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
15本
128位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

日本精工株式会社とチャールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1949/05/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年二月二十三日、日本精工株式会社はアメリカのチヤールズ・エイ・クーン商会と仮協定を結び、クーン商会よりの機械類の供給と、クーン商会に対する販賣権の供與につき協定している。その協定の第二項には、
甲(日本精工)は、その製品全部の全世界にわたる独占販賣権を次の場合を除き、乙(クーン商会)に與えることを協定する。
(イ) 日本、濠洲、印度、中國及び朝鮮を除く。但し、これらの諸國が將來全世界独占販賣…
答弁内容
一 首題の仮協定案は未だ外資委員会に対しては認可申請がなく、又公正取引委員会に対しても認可申請がないので、違反であるかどうかは言明し難い。
一 本仮協定については未だ日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との間において交渉継続中であると仄聞するが、若し本件が実施せられたとすれば、日本精工株式会社は独禁法第六條第三項に基いて、あらかじめ公正取引委員会に協定締結認可申請をして、その認可を得た…

道路に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1949/11/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
道路の補修、改修、新設等が不急不用と思料される箇所において積極的に進められているが、その理由如何。
工事着工についての優先度は何によつて決定されるか。
右質問する。
答弁内容
一 わが国の道路は、改良、補修ともに非常に遅れているが、これを、にわかに整備することは、現在の国家財政の事情からは到底困難であるので、政府においてはまず現存道路及び橋梁の補修に重点を置き、改良については、民生上必要とする最少限度の工事であつて、しかもその経済効果も極めて顯著なものを選択しているのであり、直轄工事についてもこの主旨から工事箇所を嚴選し、従来継続的に実施しているもので工事の中止を行つた…

菜種の供出に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1950/02/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
菜種の供出に関して左の各項につき、明確な答弁を要求する。
一 作付割当が農民の実情をほとんど顧慮せずに、天下り的に決定されていて、これに対して異議申請もできないのは非常に不合理であると考えるが、現在この点はいかなる方法で行われているのか。又改善の意思はないか。
二 昨年から一部改正されて、種のみは保有が許されることになつたが、反收見込を著しく引き上げた結果、実際上保有は残らないと農民は訴えてい…
答弁内容
一 については、菜種作付割当は法規に基いてなんら強制はせず、主食等の生産計画の実情を考慮して適地適作により菜種の増産を図るような生産指導を講じている。そのため本年度から菜種について麦との代替供出制度を実施することにしたのである。
二 については、本年度から供出割当数量以外は自家保有を認めることに供出制度を改善し、大生産者には増産意欲を益々高揚せしめ、又零細生産者には供出負担を軽減せしめ菜種の円滑…

木炭の供出に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第95号(1950/03/23提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昭和二十三年七月の出水に際して、福井県大野郡下数箇村の供出木炭が数千俵流失したこととして処理された。しかるにその後、流失木炭の数量は全く僅少に過ぎず、大がかりの不正行為ではなかつたかとの疑念が生じ、現在これが刑事事件にまで発展するような形勢にある。しかるに最近、地元出身県議会議員等が大野町国家警察署長に対し事件のもみけしを運動した形跡さえある。
本件は、ぼう大な赤字を生じた薪炭需給調節特別会計の…
答弁内容
一 イ 町村別流失数量(大野郡関係のみ)は次の通り

下味見村
二〇三
上庄村
三、四三二
西谷村
六、四六〇
上穴馬村
六、五八二
下 〃
五、七四〇
石徹白村
六、三三九
五箇村
六、四二〇
(民炭)

四〇〇
(官炭)
阪谷村
一、五二〇
平泉寺村
三七〇
勝山村
三三〇
村岡村
二二八
北谷村
五五〇
野向村
一七八
荒土…

未墾地買収に関する質問主意書

第8回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1950/07/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 山林未墾土地の買收基準が、傾斜十五度以内となつているのは画一的に過ぎて、実情に則さぬ場合が多い。当該地方の実情に応じて融通性を與える必要があると思うが如何。
二 昭和二十四年八月埼玉県農地委員会では、同県秩父郡尾田蒔村の未墾地三十四町一反の買收を決定した。しかるに、その後「治山・治水」を理由とする同文の印刷した異議申請書が多数地主から提出され、昨年秋頃農林省からも特に技官を派遣して調査したが…
答弁内容
一 開拓適地選定基準においては、土地の傾斜については十五度までを農耕に適するものとしているが、これは日本全国に一般的な基準として定められたものであつて、傾斜以外の土地の性質及び気象條件等が特に農業に好適で、しかも耕地が著しく不足している地域においては傾斜の基準を変更する措置が講じられている。
西日本の殊に海岸及び島嶼においては傾斜の基準が十八度乃至二十五度まで引き上げられた地域が相当ある。
特…

農家の負債整理に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第165号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
供出過重のため、各地でいわゆる「買出し供出」なる違法行為が公然と行われている現状にあるが、このため農業協同組合を通じての負債並びに高利貸その他からの負債が累増し、農家経済を破たんに陷れている。一例として埼玉県北葛飾郡吉川町附近数箇村(二合半領地帶)のごときは昨年度の供出のため、多きは一戸当り三十万円、平均一〇万円ないし二〇万円の負債を背負つた農家が極めて多く、農業協同組合からの負債のみでも一町村平…
答弁内容
本件については、御趣旨のごとく負債のたな上げの措置を採ることは、現在においては困難であつて御質問の事例に対しては、供出制度の合理化や農業経営の改善に関する諸施策の実施によつて解決を図りたいと考える。
右答弁する。

埼玉県二合半領農民の救済に関する質問主意書

第10回国会 衆議院 質問主意書 第56号(1950/12/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
埼玉県二合半領農民の負債整理に開して第九回国会で「負債たな上げは適当でないから、供出制度等の改善により解決したい。」との回答であるが、具体的にいかなる方法で解決するのか、次の諸点について改めて明示されたい。
一 二合半領の農民は、二十三年度の出血供出以来、毎年窮状がつのるのみである。本年度も農業手形、その他の農業協同組合からの借金を供米代金から控除されるときは、一俵三〇〇円の手取りしかない実情で…
答弁内容
一 御質問のごとき長期且つ無利子の融資は、今のところ考えていない。
二 御質問の供出割当については、目下実情について現地を調査させているから、報告あり次第御答えする。
三 御質問のあつた小林善蔵君外十八名にかかる食糧管理法違反(不供出罪)被告事件は、目下浦和地方裁判所越ヶ谷支部に係属中である。
検察官としては、諸般の情状にかんがみ、被告人等の本件不供出の行為は、これを処罰する必要ありと認めて…

中仙道改修工事に関する質問主意書

第10回国会 衆議院 質問主意書 第58号(1951/01/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
仲仙道(国道)の改修工事に関しては、第七国会当時から建設、予算等各委員会で政府当局に対し、種々質疑が行われ、左の諸点が明らかにされている。
1 この工事は、関係方面の命令によるものではなく、政府の自主的計画に基いて進められているものであること。
2 工事の目的は、軍用道路の建設にあるのではなく、産業道路であること。
3 路線の決定は、地元民の意思を尊重して実施されており、現在まで反対の声を聞…
答弁内容
質問一に対し、
政府の所信は変更されていない。
質問二に対し、
路線決定に際しては、現地機関において県知事及び地元市町村代表機関と緊密に連絡し、あらゆる方面より検討したものである。
特に深谷町の場合においては、昭和二十三年八月三日町会議員協議会において新国道建設に対し全員一致の決議を行い、なお、新国道敷にあたる区域全員による国道協力会が設立され、全面協力の態勢を示したもので、地元の意向が充…

30期(1963/11/21〜)

中小企業団体の組織に関する法律の運用に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1964/04/08提出、30期、会派情報無し)
質問内容
中小企業団体の組織に関する法律は、中小企業を保護するための法律であるが、その運用の実情を見ると、必ずしも立法の趣旨にそわないと考えられる場合が多い。すなわち、商工業者が、中小企業団体の組織に関する法律に基づいて組合を組織するには当該地域の同業者のうち参加希望者の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととなつている。しかるに、一度組合が設立されてしまうと、たちまち運営の実権は少数の大企業の手に…
答弁内容
一 中小企業団体の組織に関する法律を改正し、商工組合の役員の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととする必要はないと考える。
二 中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、総組合員の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととなつており、かつ、商工組合の組合員の議決権および選挙権は一人一票であるので、組合役員の選出に関しては組合の自主的運営に委ねても支障ないと考えられるし、…

石油製品販売業の現状と対策に関する質問主意書

第51回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1966/02/16提出、30期、会派情報無し)
質問内容
一 通産省の行政指導による石油精製元売業者の「標準価格制」は撤廃されたが、今後の元売価格の変動の見通しいかん。
二 石油販売業においては、不況対策の一環として、行政指導に基づいて「正札販売」対策を推進してきたが、これが一般小口需要者に対してのみ実効をあげており、大口需要者は依然として安値のまま購買している実情にある。
これでは、一般小口需要者にのみ犠牲を転嫁するものであると同時に、石油販売業者…
答弁内容
一 現行の標準価格は、御承知のとおり昭和三十七年十一月、石油製品価格の著しい低下に対処して決められたものである。
その後、三十九年末まで石油製品価格は大幅な下落を続け、石油各社の経理状態はきわめて悪化した。
幸い四十年度に入つてからは市況も徐々に回復し、安定してきた。
したがつて、標準価格は、本年二月十五日付けをもつて廃止した。
今後、適切な需給計画を組むとともに業界もむだな過当競争を避け…

財団法人繊維貿易会館の監督に関する質問主意書

第51回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1966/05/09提出、30期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和三十二年、財団法人繊維貿易会館が設立された当時、「全国繊維品小売商連合会」なる団体は実際上下部組織も明確ではなく、いわば実体のない団体であつたが、当時としてはやむを得ない事情もあつてかこの団体を財団の構成員に加えた。しかし、昭和三十八年には中小企業団体の組織に関する法律に基づいて、新たに「全国繊維品小売商業組合連合会」が結成されたのであるから財団の構成も小売商部門に関しては右商業組合連合会…
答弁内容
一 昭和二十五年に織物消費税が廃止され、その後繊維関係団体からこの廃止措置に対する損失補償要求が続けられてきた。これに対し、昭和三十一年七月に至つて、輸出品および海外見本品の展示等を行なう施設を設立することにより繊維品の輸出振興を図るために繊維品小売団体等により設立される財団法人繊維貿易会館に対し、ジエトロの差益金から二億円を配付するとともに、前述の損失補償要求については、以後採り上げない旨、閣議…

31期(1967/01/29〜)

東洋文庫に対する国立国会図書館及び文部省の運営並びに援助方針に関する質問主意書

第56回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1967/08/04提出、31期、会派情報無し)
質問内容
一 東洋文庫は、大正六年、故岩崎久弥氏が中華民国総統府顧問モリソン氏の蔵書を購入して設けられ、その後関係者の努力により、世界のオリエンタリストのメッカといわれるほど、東洋学の重要なセンターであるが、
その図書部は、国立国会図書館の支部図書館として最少限の維持費が認められているにすぎずまた研究部は、財団の管理のもとに置かれ東洋文庫維持会の援助、文部省大学学術局の研究助成金のみならず、ハーバード・エ…
答弁内容
一 昭和四十一年度の決算によれば、東洋文庫の収入は、自己財源である維持会費、寄付金収入、財産収入、事業収入、雑収入のほか、文部省からの民間学術研究団体補助金、科学研究費補助金を主たる財源としており、そのほか、フォード財団およびハーバード・エンチン研究所からの援助金を得ている。
また、同文庫にはユネスコの要望によつて「ユネスコ東アジア文化研究センター」が、昭和三十六年七月一日から附置されているが、…

施設園芸作物等の災害補償制度確立に関する質問主意書

第61回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1969/03/27提出、31期、会派情報無し)
質問内容
去る三月十二日の大雪によつて東日本一帯に相当じん大な雪害が発生したが、とりわけ埼玉県の農林関係被害は大きく、県当局の調査によれば十九億四千余万円に達している。そのうち特にビニールハウスの被害額は五億数千万円で、その農作物は、ハウス・トンネルの両者合わせて九億三千八百万円に及んでいる。
埼玉県北部地方は東京近郊の最も重要な野菜供給地帯であり、近年はビニール栽培が普及し、多額の施設費を投じて高度の技…
答弁内容
近年における農業事情の急激な変化に即応して、養豚、養鶏等とともに、施設園芸についても、今後早急に共済制度の整備を図る必要があると考え、昭和四十三年度には、全国主要地域において、近年の被害状況、共済制度に対する農家の意向等に関する実態調査を行なつたところである。
その結果によれば、施設園芸部門における災害はかなり多く、また、共済制度の整備を希望する農家の意向の強いことが明らかとなつた。
しかしな…

33期(1972/12/10〜)

インドネシアLNG(液化天然ガス)開発輸入に関する質問主意書

第78回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1976/10/23提出、33期、会派情報無し)
質問内容
インドネシアLNGの開発輸入問題は種々の疑惑を招いているので、次の事項について質問いたしたい。
第一 インドネシアLNGの開発輸入はナショナルプロジェクトであるから、合意議事録及び販売契約書は公表してしかるべきものと思料する。政府はいかなる理由により公表しないのか。
昭和五十一年九月二十一日本件に関し左記の資料要求を通産省にした。
一 両角良彦通産省顧問が政府特使としてインドネシアを訪問し、…
答弁内容
第一について
(一) 昭和四十八年十一月三十日付け両角、ラディウス間の討議記録は、インドネシアとの交渉途中で作成された文書であり、公表には、相手方の同意が必要である。ラディウス大臣としても、右文書はその当時双方の意図を交渉当事者としていわば非公式に記録にとどめたものであり、公表は適当でないとの立場を表明している。したがつて、その内容については公表することはできない。
(二) 御指摘のプルタミナ…

35期(1979/10/07〜)

早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問主意書

第89回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1979/10/31提出、35期、会派情報無し)
質問内容
早稲田大学と埼玉県本庄市外二町村との大学用地をめぐる紛争は、一時も早く解決を要する緊急の問題であると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 早稲田大学と埼玉県本庄市外二町村との間に、大学用地買収について「覚書」が交換されたのは昭和三十六年七月のことであつて、既に十八年余りの長年月が過ぎている。
しかるに、今日なお広大な用地はほとんど全く遊休地のまま放置されている。
本庄市としては…
答弁内容
一から三までについて
学校法人早稲田大学の説明によれば、昭和三十六年五月埼玉県本庄市長等から、同市に所在する丘陵地を早稲田大学の校地として活用して欲しい旨要請があり、検討の結果、同大学の一層の発展のため、同地域を校地として取得することとし、昭和三十六年七月関係市町村との間に当該校地の取得に関する覚書を交換し、関係市町村の協力を得て、昭和四十八年七月までの間に同地域の土地約八十七万平方メートルを取…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

高田富之[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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