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川上貫一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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27期TOP10
9位

このページでは、川上貫一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



24期(1949/01/23〜)
4本
33位

26期(1953/04/19〜)
0本
-

27期(1955/02/27〜)
2本
9位
TOP10

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
6本
257位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

税務代理士法違反に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1949/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一、三月二十八日大阪檢察当局は、税務代理士法違反のかどで生活権擁護同盟員五名を逮捕したが、市内五警察に大がかりな搜査本部を設け、今日まで同盟員五百名以上の喚問取調を行い、税金には何ら関係なき左の如き事項を取り調べている。
1 お前は共産党員か
2 お前はいつ入党したか
3 共産党にいくら金を出したか
4 共産党が金銭を強要せぬか
5 同盟にいつ加入したか
これは明らかに政治的意図を持つ…
答弁内容
税務代理士法の趣旨は、納税に関する書類作成、代理行爲及び相談をすることを業とする者を税務代理士として認め、この業務を円滑に行うに充分な知識経驗を有し、脱税等不法行爲を計画しない人物を税務代理士たらしめるために資格を制限し、許可制を採つて、一般納税義務者が安心して税務代理士に依

(注)し、容易に適正な納税をなし得る途を設けるというのがその目的であり、一般納税者の利便及び租税徴收の円滑化を図つ…

生ゴム輸入量低下と輸出タイヤの増大に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1949/04/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
運輸産業に最も重大な影響を持つ生ゴムは、一九四八年度において約三万トン余の輸入であつて、タイヤその他の逼迫により日本の産業再建に重要な役割を担う陸上輸送量は低下し、それに伴い労働者の生活権の問題にまで発展しつつある。
商工省は、かかる生ゴム不足の実情の点から、今年度は四万四千トンの生ゴム輸入を要請したものと思考する。しかるに昨年度の実績よりも更に年間二万トンに低下し、一万トン余の削減になつている…
答弁内容
生ゴム輸入については、資金事情のため一九四九年(一月−十二月)における國内用生ゴム供給量は二万瓲に制限される旨の内示があつた。しかし生ゴム輸入量増加に関する再三の懇請に対し、関係方面においても同年度第二、四半期以降においては極力増加するよう努力せられることとなつている。
右の二万瓲の数字は、國内用のみの生ゴム供給量であり、輸出用の生ゴム量は、これとは別枠であり、タイヤの輸出が月二万本より三万本に…

日本の貿易輸出市場確保に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第161号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本向輸入品総額のうち外線原料が最大で、四四%を占めると伝えられるが、日本よりの輸出纖維製品が東南アジヤの主要な市場、蘭領インド、インド及び南アフリカ連邦諸国よりダンピング税の賦課、特別レートの設定、最高価格の設定等の措置をもつて総ボイコツトされる結果となり、既契約品のキヤンセルが続出し、関係業者に大恐慌を来していることが報ぜられている。
このような措置がとられるにいたつた原因について、政府はど…
答弁内容
一 蘭領インド(インドネシヤ)及びインドが最近特に日本製品に対して関税引上げ価格制限等の措置をとり、そのために日本の纎維製品の輸出が総ボイコツトされているという事実はない。
インドネシヤは、輸入為替について持別の措置(公定レートの約三倍)をとつているが、これは同国の本年三月十三日公布された為替管理規則によりすべての輸入為替に適用されるもので、特に日本品のみに適用されるものでなく、従つてそのために…

日本の軍事体制と国際的動向に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第166号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 国際交連議事録によればアメリカの国会議員カーン氏は、「アメリカはすでに基地をもつに至つた。われわれの必要とするのはわが国の青年を戰場に送らずに、他国の青年を戰場に送ることである。」と言明した。このような国際的な動きにつれて、佐

(注)参議院議長も、「国連協力は、日本の人的資源を動員することである。」といつている。
政府は、かかる国際的な日本を戰争へ介入させる動きに対していかなる見解を…
答弁内容
一 政府は、日本を戰争へ介入させるような国際的な動きがあるとは考えない。
二 「戰争反対、平和擁護」の標語を掲げて運動することは自由であるが、どんな運動でも、その具体的な内容については、各種取締法令の適用をうけることは、当然のことである。
右答弁する。

27期(1955/02/27〜)

福井人絹取引所における委託証拠金に関する質問主意書

第25回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1956/11/30提出、27期、会派情報無し)
質問内容
福井県福井市福井人絹取引所仲買人江守

(注)君は取引所における人絹売買の受託にさいし、委託証拠金を徴収しないでこれをなし、顧客との間に紛争をおこし、関係人から通商産業省に対し、右事実につき申告したのに、通産省はこれを黙認するがごとき態度をとつているとのことである。
よつて、次の諸点につき質問する。
一 前記事実の有無
二 右事実につきいかなる調査と監督権の発動をしたか
三 商品取引…
答弁内容
一 福井人絹取引所商品仲買人江守清が、規定通りの委託証拠金を委託者から徴収していなかつたという事実及び委託者坂本重作と商品仲買人江守清との間に損失金の未払についての紛争があり、江守清より福井地方裁判所に提訴し、目下裁判継続中であるという事実は認められる。
二 本件に関し昭和三十一年十月十六日付をもつて通商産業大臣あて坂本重作代理人弁護士梨木作次郎より江守清が規定どおりの委託証拠金を徴収していなか…

福井人絹取引所における委託証拠金の徴収に関する質問主意書

第26回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1957/05/02提出、27期、会派情報無し)
質問内容
福井人絹取引所副理事長加

(注)武重は、福井地方裁判所において福井人絹取引所の仲買人は、その受託する売買につき、委託証拠金を徴収する割合は、半分ぐらいで、その余の半分は委託証拠金を徴収しない実状であると証言した。また同取引所仲買人江守清の外務員平江勝雄も、江守商店小松出張所においては同様であると証言した。
これは、福井人絹取引所において、きわめて不健全な思惑取引がなされていることを推知せ…
答弁内容
一 福井人絹取引所商品仲買人の委託証拠金の徴収状況は、いかんながら良好とはいえない。
二 委託証拠金は、商品仲買人が委託者から商品取引所における売買取引を委託されたとき、委託者に対し生ずると予想される債権を担保する保証金であつて、商品仲買人と委託者間の取引の安全を確保することを本質とする。
商品取引所における売買取引は、会員または商品仲買人によつて行われるものであり、かつ、委託証拠金の性質にか…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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