米原昶 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、米原昶衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
質問主意書提出本数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
2本
40位
32期(1969/12/27〜)
0本
-
1本
36位
衆議院在籍時通算
3本
386位
質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)
24期(1949/01/23〜)
外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第42号(1949/11/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容本政令の在日華きように対する適用は極めて不合理であり、彼らの生活権に重大な脅威を與えている。且つ、政令の適用に当つて、公正な取扱を欠いている点がある。左記項目について、政府の見解を問う。
一 本年一月十四日以前に、合法的に取得した不動産について、登記を申請したものが、各地の登記所で、政令によつて認可を受けるべきこと、あるいは認可を要しない旨の証明を要求して、書類の受理を拒否している。かかる措置は…
答弁内容一 不動産の取得が本年一月十五日以降であれば、認可を要するが、一月十四日以前であれば、認可を要しない。登記所が書類の受理を拒否しているのは、不動産の取得が一月十四日以前であるか、一月十五日以降であるか、その時期が確認できないためだと思われる。
二 店舗の借用は、その期間が五年以下であれば、認可を要しないし、又五年を超えても、申請をすれば、概ね認可されるから、極端な制約が加えられているとは言えない…
国税の滞納整理における人権及び財産権尊重に関する質問主意書
第10回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1950/12/11提出、24期、会派情報無し)
質問内容徴税問題は、現下国民の重大関心事であり、特に中小商工業者にとつて、避けがたい事情から生ずる国税の滯納整理は、世上往々にして、物議をかもす問題であるが、ここに税務行政上現われた一つの事例を示して、政府の明確なる見解を質したい。
東京都目黒区平町二十一番地写真材料商野村由二君(以下本人と記す。)は、昭和二十四年度において当初二十九万円の所得更正を受け、その後二十一万五千円と訂正されたが、次に述べる調…
答弁内容本件については、目下実情につき愼重に調査中であるから、調査完了次第回答することといたしたい。
右答弁する。
33期(1972/12/10〜)
東京湾岸道路に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1976/05/20提出、33期、会派情報無し)
質問内容東京都の都道環状七号線沿線における騒音、振動、排気ガス等の公害は、都内においても最も激しい被害をもたらしているものの一つである。しかるに、本年八月に予定されている東京湾岸道路湾岸一期部分の開通が行われるならば、この環状七号線の交通量は増大し、更に激しい公害となることが予想される。
よつて、東京湾岸道路に関し、次の事項について政府の見解を伺いたい。
一 湾岸一期部分の開通により、大田区において接…
答弁内容一について
首都高速道路公団(以下「公団」という。)による都道高速湾岸線(一期)(以下「湾岸線(一期)」という。)の供用開始時における交通量の予測調査によれば、湾岸線(一期)の交通は、いくつかの道路により分散され、都道環状七号線への過度の集中は起こらないものと推定されている。
また、供用開始後一年を経過した時点における交通量については、現在のところ、東京港周辺の臨海地域に特に大規模な施設の新規…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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