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伊東岩男 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

伊東岩男[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

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このページでは、伊東岩男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



5本
2位
TOP5

3本
6位
TOP10

3本
5位
TOP5



衆議院在籍時通算
11本
170位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

25期(1952/10/01〜)

駐留軍の軍事施設に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1952/12/22提出、25期、会派情報無し)
質問内容
宮崎県南那珂郡都井村大字大納岬地内に米駐留軍の通信施設の目的をもつて着着準備が進められていることが伝えられ、すでに去る十二月一日より数日間にわたり現地の調査が行われた。
それ以来地元民としては、ビツクリして種種対策を討議し、すなわち地元都井村では村民大会を開いてその可否をはかつたところ、全村民一致反対の衆議は決した。続いて同村青年団は総動員で反対運動に奮起し、更に関係附近の日南市及び南那珂郡十一…
答弁内容
宮崎県都井岬については、昨年十一月二十六日米軍から予備調査実施について申入れがあつたが、右調査は、予備調査であつて、昭和二十八年一月十四日現在においては、本地区に通信施設を設置するや否やについては未だ決定を見ていない。
将来施設の決定を見る場合には、技術的に可能な範囲ででき得る限り地元の要望を尊重することは、政府の方針である。
右答弁する。

でん粉の政府買上げに関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1953/01/30提出、25期、会派情報無し)
質問内容
宮崎県における甘しよ作は米麦作に次ぐ重要作物であるが、本年の甘しよ売買価格は昨年の四百二、三十円に比し、二百二、三十円に過ぎず、従つて農家の収入は激減した。
政府は、生甘しよ価格維持のためでん粉買上げを決定したのであるが、最近でん粉の買上げははかばかしくなくて農協や工場が困るばかりでなく残余の生甘しよの処理に困惑しておる実情であるが、その対策をどうするか。
左記の事項につき速やかに御答弁を御願…
答弁内容
一 でん粉類の政府買上げについては、系統農業協同組合等の自主的出荷調整を促進するとともに、この効果を維持するため、必要と認める数量を買い入れることとしている。
二及び三 政府の買入に当り、倉庫不足のため、これを拒絶することのないよう、政府指定の営業倉庫を利用する等適宜の措置を講ずる。
四 実情を検討の上、必要と認められるときは、利用することも考慮する。
五 昭和二十七年産でん粉の検査成績は左…

化学肥料及び動植物性輸入肥料に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1953/02/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容
農産物の増産上、肥料の占める地位はもつとも重大なのである。化学肥料の値下げ、動植物性肥料の輸入等農村の要請するところ切なるものがある。よつて、左の諸点を明らかにして置きたい。
一 硫安、塩安、石灰窒素、尿素、過燐酸肥料等の生産原価は、どれだけになつているのか。ドイツ等に比し生産コストの高い原因はどこにあるのか。
二 肥料製造の合理化対策及び生産コストの引下げに付きいかなる施策を講じているのか。…
答弁内容
一 現在は統制中と異なり生産原価を常時調査していないから不明である。ただ肥料の国際価格から推定して、わが国のコストが割高であることは事実のようである。その原因は、石炭、硫化礦等の主原料の価格及び金利が諸外国に比して著るしく高いためであると考えられる。
二 肥料製造の合理化、生産コストの引下げについては、目下国際競争力の観点から鋭意研究中であるが、炭価の引下げ、肥料製造用電力の増配によつて繰業度の…

裁判所の改築等に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1953/02/20提出、25期、会派情報無し)
質問内容
裁判所庁舍の改築等、裁判の民主化、事務能率化のための施設の緊急なるはいうまでもない。この見地から左の諸点につき質問する。
1 全国的に裁判所の増改築を要するもの多し。これが増設又は改築計画の方針はどうなつているのか。
2 宮崎県内日南簡易裁判所等は五十年以上に達し、すこぶる危険に頻しているばかりでなく法廷は特に非民主的であり、調室や事務室は狭あいを告げ誠に不便であるので、すみやかに改築すべきも…
答弁内容
一 裁判所の庁舎については、最高裁判所としては戦災庁舎、腐朽庁舎及び新設庁庁舎の改築又は新築を、事件の繁閑、地方事情等を考慮し、なるべく不燃建築とする方針のもとに予算の許す範囲で逐次計画を進めている。現在の予算額程度では、全国的計画の完成までには今後五十年以上を要する。
二 宮崎県日南簡易裁判所の庁舎は、早急に改築するよう計画しているが、未だ予算が認められない。
三 宮崎地方裁判所庁舎の火災復…

耕地災害復旧事業費国庫補助に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1953/02/24提出、25期、会派情報無し)
質問内容
1 昭和二十八年度耕地災害復旧事業国庫補助金の配当は、初年度三〇%、次年度五〇%、三年度二〇%で完了する方針だというがこの予算措置としては、二十七年発生以降の災害にのみ適用する方針で行くのかこの点を明かにされたい。
2 二十四年災以降二十六年発生災害補助金の交附方針はどうか。宮崎県では二十四年災、二十五年災、二十六年災の補助を受くべき地区(一部分は受けた)がすこぶる多いのである。各町村とも借入金…
答弁内容
一 災害復旧事業は初年度三、次年度五、三年度二の割合で三箇年で完成するのが最も良いとされているが昭和二十八年度予算においては、昭和二十七年災害を含む過年災残量の約三分の一を復旧する予算が計上されているのである。従つて昭和二十七年災害だけを三、五、二の比率で復旧することは昭和二十六年災害以前の復旧事業との均衡上困難である。
二 昭和二十四年災害から昭和二十六年災害までの過年災に対しては、工事の施越…

26期(1953/04/19〜)

鉄道新線建設に関する質問主意書

第19回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1954/01/30提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 日本鉄道の建設新線として決定し工事着手中のものは現在三十線であるが、この三十線に対する既定方針による建設継続費は二十八年度は九十億円、二十九年度の建設費は百十億円を計上する計画になつているのに本年度提出予算は二十五億円に削減されている。これでは既定の鉄道建設方針は根底から破壊されるではないか、予算削減の理由如何。
二 本年度の緊縮予算の見地からやむを得ぬものとして削減し提出されたのか。これは…
答弁内容
一 国有鉄道では、三十線の新線建設のうち現在までに工事を完成して開業せるもの四線、一部開業せるもの二線、本年度末までに竣功見込のもの二線があり、昭和二十九年度に継続となるものは二十四線である。
昭和二十九年度予算については、二十五億円を計上いたしてあるが、これは今回の財政規模縮少方針から貸付金のわくも縮少されたので建設費予算はこの程度に圧縮せられたのである。
二 国有鉄道は当初老朽諸施設の更新…

日南法務支局存続に関する質問主意書

第19回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1954/03/17提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 福岡法務局管内日南法務支局(宮崎県)は、行政整理の対象として法務支局を格下げして宮崎法務支局の管轄下に出張所とするやに聞くが、どうか。
二 日南法務支局は、明治二十三年飫肥区裁判所の設置より昭和二十四年現在の通り発足し、すでに六十年の歴史を有し、宮崎県内では宮崎支局に次ぎ都城、延岡、高千穂の三局に劣らぬ成績を収め、一市十一箇町村の民事法務を所管し、さらに日南市の発展は、日南鉄道の宮崎への貫通…
答弁内容
一 今回の行政整理に対処する法務局内部の措置として、本局、支局等における人員の配置換を必要とし、宮崎地方法務局においても右の趣旨により研究しているものと考えるが、特に同地方法務局日南支局を格下げする方針が決定しているものではない。
二 支局の格下げは、できる限り避けるのが相当であるが、人員の配置換の必要上研究の対象となつているものと考える。
三 行政整理に対処する措置として、一般民衆の利害に直…

沿岸漁民救済及び密漁船取締に関する質問主意書

第19回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1954/05/13提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 沿岸漁業者特に一本つり小漁業者は、年々不漁の一歩をたどり、生活に窮し、このままでは漁村は崩壊する。政府は、これが救済策をどうするか。水産庁の五箇年計画、過剰漁民転換方策について具体的に御示しして欲しい。
二 底びき網密漁船が沿岸を荒すことが漁族減滅の原因と思う。この乱獲防止の一端として底びき網の減船整理が急務だと信ずるが、補給金を出して転業させてはどうか。
三 宮崎県沿岸においては特に法令…
答弁内容
一 沿岸漁業者に対しては、従来より浅海増殖事業への補助、技術改良事業の普及、漁業協同組合の再編強化、漁業自営の奨励、沖合漁業への転換促進、北海道の未開発沿岸漁田の入殖開発、新漁場の調査開拓等の振興策により、あるいは小型及び中型底びき船の減船整理による資源枯渇防止等の保護措置により、維持発展の対策を講じている。特に、財政投資により本年度から五箇年を目途とし、積極的な漁業転換を推進することにしたが、本…

27期(1955/02/27〜)

宮崎交通株式会社の運賃値上げ申請に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1956/05/22提出、27期、会派情報無し)
質問内容
交通事業の公共性にかんがみ、乗車運賃の値上げは国民生活に直結する重要問題であるが、宮崎交通株式会社の市内バス五割値上げ申請が、政府当局によつて認可されるならば、利用者の負担は過重となり、大衆の反対は明らかである。よつて次の事項について伺いたい。
1 宮崎交通株式会社は宮崎県における一県一会社の独占事業であるが、他県においてもこのようなバスの独占事業の例があるかどうか。あるとすればその県名及びその…
答弁内容
一 宮崎県は戦時中政府のしようようにより、現在のごとき形態となつたものであり、他に国鉄自動車の宮林線、都城線等がある。
このような形態の県及びその事業者名は、奈良県の奈良交通株式会社、石川県の北陸鉄道株式会社、三重県の三重交通株式会社等である。
二 運賃変更の認可は、道路運送法第八条第二項の基準によるものであつて、博覧会等の失費は運賃原価の経費としては算入されない。赤字会社に対する助成策の法的…

九州電波監理局油津出張所廃止に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1956/05/23提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 現在宮崎県日南市油津に設置されている九州電波監理局油津出張所は、当時地元をはじめ宮崎県下の無線免許人のせつなる要望と南九州における油津港の重要性にかんがみ海上移動業務の船舶無線施設の検査官常駐のために開設されたものであつて、じ来満六箇年間地理的交通きわめて不便なる油津としては重要不可欠なものとして業者の受ける利便はじん大なものがあり現在に及んでいる。そく聞するところによれば、この出張所が近く鹿…
答弁内容
鹿児島県串木野市における船舶局の検査事務の増加に対処するため、必要な措置を考究中ではありますが、これがために、宮崎県日南市の九州電波監理局油津出張所を廃止するということは、現在のところ別段考えておりません。
右答弁する。

宮崎県内海線に関する質問主意書

第27回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1957/11/05提出、27期、会派情報無し)
質問内容
戦時中の昭和十六年北郷駅までで工事が中止された志布志・内海間の鉄道は、昨年工事着工に決定し、現在着々と工事は促進され、予定通り三十五年度に内海まで完成することになつているが、日豊線宮崎駅まで完通しなければ本鉄道の使命目的は達せられないと信ずる。日南パルプ工場のごときこの鉄道の完通を期待するところが多い。従つて、次の点について政府の見解を伺いたい。
(一) 内海より宮崎までの工事計画はどうなつてい…
答弁内容
一 内海線は、北郷内海間の鉄道でありまして、これは目下の計画によりますと、おおむね昭和三十五年度には完成する予定であります。
二及び四 内海以北の問題並びに宮崎鉄道との連絡方法につきましては、研究中であります。
三 宮崎鉄道の買収等の問題は、内海以北をどうするかに関連するものであると思います。
右答弁する。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

伊東岩男[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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