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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
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変貌する日本政治
石田宥全 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
27期TOP10
9位
28期TOP10
7位
30期TOP5
3位
31期TOP10
7位
このページでは、石田宥全衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
27期（1955/02/27〜）
2本
9位
TOP10
28期（1958/05/22〜）
1本
7位
TOP10
29期（1960/11/20〜）
0本
-
30期（1963/11/21〜）
3本
3位
TOP5
31期（1967/01/29〜）
2本
7位
TOP10
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
27期（1955/02/27〜）
新潟県新津土木出張所管内の堤防復旧工事対策に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1955/06/01提出、27期、会派情報無し）
質問内容
現在、新津土木出張所においては管内でもつとも危険な早出川筋四箇所の堤防復旧工事を実施しているが、予算の関係で工事継続不可能の状態におちいり、梅雨期をひかえて川筋の農民は水害の再発を憂慮している。とくに早出川は、その名の示すとおり出水が一度にどつとくるのが常であつて、しかもその河床が川筋の耕地よりはるかに上位にあるため、ひとたび堤防が決壊すると附近の耕地は完全に水びたしとなるのみならず、多量の砂れき…
現在、新津土木出張所においては管内でもつとも危険な早出川筋四箇所の堤防復旧工事を実施しているが、予算の関係で工事継続不可能の状態におちいり、梅雨期をひかえて川筋の農民は水害の再発を憂慮している。とくに早出川は、その名の示すとおり出水が一度にどつとくるのが常であつて、しかもその河床が川筋の耕地よりはるかに上位にあるため、ひとたび堤防が決壊すると附近の耕地は完全に水びたしとなるのみならず、多量の砂れき…
答弁内容
一 現在工事中に係る早出川筋災害復旧工事は、五泉市内三箇所、新関村内二箇所の計五箇所であつて、工費にして約五百三十六万円である。
右工事に対してはいずれも梅雨出水期迄に完了する目途の下に、目下鋭意その促進を図つているところであり、七月初旬には竣功の予定である。
二 本年の融雪出水に因り被害を受けた五泉市木越地内の早出川堤防災害復旧工事については、既に復旧工法の検討も終了したので、とりあえず応急…
一 現在工事中に係る早出川筋災害復旧工事は、五泉市内三箇所、新関村内二箇所の計五箇所であつて、工費にして約五百三十六万円である。
右工事に対してはいずれも梅雨出水期迄に完了する目途の下に、目下鋭意その促進を図つているところであり、七月初旬には竣功の予定である。
二 本年の融雪出水に因り被害を受けた五泉市木越地内の早出川堤防災害復旧工事については、既に復旧工法の検討も終了したので、とりあえず応急…
国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問主意書
第28回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1958/03/24提出、27期、会派情報無し）
質問内容
国鉄当局は、新潟地方における国労と第二組合（国鉄新潟地方労働組合）との組織活動に関し、国労に対して次のごとき不当労働行為をなしている事実がある。すなわち
一 新津電修場分会の一部十九名は、さる一月二十八日、第二組合に加入し分会を設立したが、この設立に対し、非組合員である大久保乾電修場長及び小杉事務助役の手もとに第二組合結成準備に対する内容が了知され、かつ、名簿が提出されているなどさきの電修場長及…
国鉄当局は、新潟地方における国労と第二組合（国鉄新潟地方労働組合）との組織活動に関し、国労に対して次のごとき不当労働行為をなしている事実がある。すなわち
一 新津電修場分会の一部十九名は、さる一月二十八日、第二組合に加入し分会を設立したが、この設立に対し、非組合員である大久保乾電修場長及び小杉事務助役の手もとに第二組合結成準備に対する内容が了知され、かつ、名簿が提出されているなどさきの電修場長及…
答弁内容
一 新組合の分会設立は一月二十八日であるが、一月二十七日一部職員から「分会結成大会のため二十八日の十五時から半休をもらいたい」旨の届出があり、分会結成の気運のあることは推察していたが、具体的な内容については了知していない。
又組合所属調査表（名簿）の提出されたのは新組合の分会の結成大会終了後の一月二十九日、各個人から提出されたものであつて、事前に提出されたものではない。
従つて電修場長及び事務…
一 新組合の分会設立は一月二十八日であるが、一月二十七日一部職員から「分会結成大会のため二十八日の十五時から半休をもらいたい」旨の届出があり、分会結成の気運のあることは推察していたが、具体的な内容については了知していない。
又組合所属調査表（名簿）の提出されたのは新組合の分会の結成大会終了後の一月二十九日、各個人から提出されたものであつて、事前に提出されたものではない。
従つて電修場長及び事務…
28期（1958/05/22〜）
山林の所有権に関する質問主意書
第34回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1960/07/05提出、28期、会派情報無し）
質問内容
国有林は、北海道を除き東北地方等積寒地帯に多く偏在している。すなわち全国総計四百四十二万町歩のうち、八一・五パーセントに及んでいる。文化にとり残され、経済的にも恵まれず生活を支えるべき山林が国有であることは在住民の生活を一層窮迫させている原因であると考えられる。
在住民の天賦の資源として、国有林の払下げ等については、山村民の経済的安定と向上のために特に留意すべきである。
現在、新潟県岩船郡朝日…
国有林は、北海道を除き東北地方等積寒地帯に多く偏在している。すなわち全国総計四百四十二万町歩のうち、八一・五パーセントに及んでいる。文化にとり残され、経済的にも恵まれず生活を支えるべき山林が国有であることは在住民の生活を一層窮迫させている原因であると考えられる。
在住民の天賦の資源として、国有林の払下げ等については、山村民の経済的安定と向上のために特に留意すべきである。
現在、新潟県岩船郡朝日…
答弁内容
一 前橋営林局村上営林署管内駒ヶ岳三千七百二十九番国有林と高根生産森林組合の所有にかかる新潟県岩船郡朝日村大字高根字スズ三千七百三十三番山林、同小滝百二十七番山林、同松倉百二十九番山林及び同駒ケ岳三千七百二十七番山林との境界について、昭和三十四年九月五日付をもつて円満な解決を求むる旨、また、昭和三十四年五月十五日付及び六月十五日付をもつて村上営林署長に対し、調査されたき旨、同組合代表組合長理事板垣…
一 前橋営林局村上営林署管内駒ヶ岳三千七百二十九番国有林と高根生産森林組合の所有にかかる新潟県岩船郡朝日村大字高根字スズ三千七百三十三番山林、同小滝百二十七番山林、同松倉百二十九番山林及び同駒ケ岳三千七百二十七番山林との境界について、昭和三十四年九月五日付をもつて円満な解決を求むる旨、また、昭和三十四年五月十五日付及び六月十五日付をもつて村上営林署長に対し、調査されたき旨、同組合代表組合長理事板垣…
30期（1963/11/21〜）
公害防止と人権擁護に関する質問主意書
第46回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1964/05/18提出、30期、会派情報無し）
質問内容
国道七号線舗装工事のため、昨三十八年新潟県岩船郡荒川町松山地内に東亜道路株式会社が、プラント施設を設置し、舗装作業を行なつたのであるが、周囲の民家において次のごとき被害をこうむつた事実がある。
一 Ａ宅では、病床にある者がいるために真夏昼夜を問わずかやをつり、ばい煙、砂じんを防止しようとしたのであるが、効果なく、病人に対しぬれタオルを口にあてさせ、苦しいながらも過ごしていた。今年も病床にある。 …
国道七号線舗装工事のため、昨三十八年新潟県岩船郡荒川町松山地内に東亜道路株式会社が、プラント施設を設置し、舗装作業を行なつたのであるが、周囲の民家において次のごとき被害をこうむつた事実がある。
一 Ａ宅では、病床にある者がいるために真夏昼夜を問わずかやをつり、ばい煙、砂じんを防止しようとしたのであるが、効果なく、病人に対しぬれタオルを口にあてさせ、苦しいながらも過ごしていた。今年も病床にある。 …
答弁内容
道路工事の人身に対する危険防止については、道路管理者、起業者及び建設業者に常に注意を喚起し、特に、建設施設については設置箇所を報告させ、地元と協議して事故等の防止につとめるよう行政指導してきた。
昭和三十八年、新潟県荒川町地内の一級国道七号線の舗装工事においては、住宅地附近にある舗装用プラントのため、附近住民に迷惑を及ぼしたので、業者は地元と協議を重ねた結果、昭和三十九年四月設備を改良し、設置箇…
道路工事の人身に対する危険防止については、道路管理者、起業者及び建設業者に常に注意を喚起し、特に、建設施設については設置箇所を報告させ、地元と協議して事故等の防止につとめるよう行政指導してきた。
昭和三十八年、新潟県荒川町地内の一級国道七号線の舗装工事においては、住宅地附近にある舗装用プラントのため、附近住民に迷惑を及ぼしたので、業者は地元と協議を重ねた結果、昭和三十九年四月設備を改良し、設置箇…
地盤沈下防止に関する質問主意書
第50回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1965/10/20提出、30期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十九年六月十六日午後一時すぎ、関東、東北、北陸地方にわたつて新潟県沿岸を震源地とする強震が襲つた新潟地震は、天災に人災が加わり、新潟市周辺の地震被害をより大きくしたことは専門家の一致した意見である。
この人災とは、天然ガスの濫掘であり、この濫掘が原因となつている地盤沈下である。
昭和三十三年には、新潟市の中心となつている信濃川流域から市の東側の阿賀野川までの延長二十キロ、幅二キロの地域で…
昭和三十九年六月十六日午後一時すぎ、関東、東北、北陸地方にわたつて新潟県沿岸を震源地とする強震が襲つた新潟地震は、天災に人災が加わり、新潟市周辺の地震被害をより大きくしたことは専門家の一致した意見である。
この人災とは、天然ガスの濫掘であり、この濫掘が原因となつている地盤沈下である。
昭和三十三年には、新潟市の中心となつている信濃川流域から市の東側の阿賀野川までの延長二十キロ、幅二キロの地域で…
答弁内容
新潟地区の地盤沈下については、昭和三十一年頃より問題となり、もつとも激しかつた昭和三十三年、三十四年には、御指摘のとおり、ひどいところでは年間四十センチから五十センチも沈下を示したが、政府としては、これに対処するため、昭和三十三年三月科学技術庁資源調査会に新潟地盤沈下特別委員会を設置し、新潟地区の地盤沈下原因の調査、沈下機構の究明を行なうこととしたほか、昭和三十四年七月には経済企画庁に地盤沈下対策…
新潟地区の地盤沈下については、昭和三十一年頃より問題となり、もつとも激しかつた昭和三十三年、三十四年には、御指摘のとおり、ひどいところでは年間四十センチから五十センチも沈下を示したが、政府としては、これに対処するため、昭和三十三年三月科学技術庁資源調査会に新潟地盤沈下特別委員会を設置し、新潟地区の地盤沈下原因の調査、沈下機構の究明を行なうこととしたほか、昭和三十四年七月には経済企画庁に地盤沈下対策…
阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問主意書
第53回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1966/12/06提出、30期、会派情報無し）
質問内容
政府は、新潟県阿賀野川沿岸漁業組合に対して毎年一定量のあゆ、にじます、鯉等の放流、養殖を義務づけているのであるが、水銀中毒事件が表面化した昭和四十年九月より、にじます、鯉等の漁獲規制を行なつている。それがために沿岸漁民は多額の被害を受けている。また、新潟市周辺その他において水銀中毒による死者五名、要治療者二十一名、胎児性水俣病出産の可能性ありとされるもの四十数名におよんでいる。
一 政府は、これ…
政府は、新潟県阿賀野川沿岸漁業組合に対して毎年一定量のあゆ、にじます、鯉等の放流、養殖を義務づけているのであるが、水銀中毒事件が表面化した昭和四十年九月より、にじます、鯉等の漁獲規制を行なつている。それがために沿岸漁民は多額の被害を受けている。また、新潟市周辺その他において水銀中毒による死者五名、要治療者二十一名、胎児性水俣病出産の可能性ありとされるもの四十数名におよんでいる。
一 政府は、これ…
答弁内容
一 新潟県内水面漁場管理委員会が昭和四十年七月十二日付けで行なつた漁獲規制の指示は、資源保護および漁業調整の観点から、漁業法第六十七条第一項および同法第百三十条第四項の規定により適法に行なわれたものであり、国家賠償法による賠償責任が生ずるものとは考えていない。
なお、本件中毒事件については、現在、その原因を明らかにする見地から調査研究中であるが、この事件による住民の被害について国家賠償法による賠…
一 新潟県内水面漁場管理委員会が昭和四十年七月十二日付けで行なつた漁獲規制の指示は、資源保護および漁業調整の観点から、漁業法第六十七条第一項および同法第百三十条第四項の規定により適法に行なわれたものであり、国家賠償法による賠償責任が生ずるものとは考えていない。
なお、本件中毒事件については、現在、その原因を明らかにする見地から調査研究中であるが、この事件による住民の被害について国家賠償法による賠…
31期（1967/01/29〜）
熊本県水俣湾並びに阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1967/05/29提出、31期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十一年五月、熊本県水俣市において奇病が発生し患者百十一名、うち死亡者四十一名という公害事件が起こり、その原因を究明した結果、工場廃水による被害であることが明らかになつたにもかかわらず政府の結論が出されないまま今日に及んでいる。
その間、昭和三十九年八月下旬、阿賀野川において、全く同様な性質の事件が起こり、死者五名、患者二十一名、水銀保有胎児性水俣病児出産のおそれのある者四十名という悲惨な状…
昭和三十一年五月、熊本県水俣市において奇病が発生し患者百十一名、うち死亡者四十一名という公害事件が起こり、その原因を究明した結果、工場廃水による被害であることが明らかになつたにもかかわらず政府の結論が出されないまま今日に及んでいる。
その間、昭和三十九年八月下旬、阿賀野川において、全く同様な性質の事件が起こり、死者五名、患者二十一名、水銀保有胎児性水俣病児出産のおそれのある者四十名という悲惨な状…
答弁内容
一（１） 水俣病事件に関する調査としては、昭和三十四年厚生省の食品衛生調査会に水俣病特別部会を設置して原因究明を開始したが、その後各省庁の総合研究の必要が認められたので、昭和三十四年から昭和三十六年にかけて、通商産業省においてはアセトアルデヒド製造工場に対する工場排水の水質調査、経済企画庁においては八代海南半部海域における水質および底質ならびに潮流に関する調査、水産庁においては毒性魚介類の分布等に…
一（１） 水俣病事件に関する調査としては、昭和三十四年厚生省の食品衛生調査会に水俣病特別部会を設置して原因究明を開始したが、その後各省庁の総合研究の必要が認められたので、昭和三十四年から昭和三十六年にかけて、通商産業省においてはアセトアルデヒド製造工場に対する工場排水の水質調査、経済企画庁においては八代海南半部海域における水質および底質ならびに潮流に関する調査、水産庁においては毒性魚介類の分布等に…
政府の阿賀野川水銀中毒事件についての審議、協議に関する質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1968/04/22提出、31期、会派情報無し）
質問内容
阿賀野川水銀中毒事件について厚生省は、厚生省の特別研究班の結論をもとに食品衛生調査会の答申を得て、これを正式見解とした。
この厚生省の見解を受けた科学技術庁は、庁内あるいは関係省庁と審議、協議を重ね、三月八日の衆議院予算委員会において、科学技術庁長官は三月末日までに政府の見解を取りまとめる旨答弁をしているのである。にもかかわらず今日まで統一見解は出されていない。このことは国会審議をじゆうりんする…
阿賀野川水銀中毒事件について厚生省は、厚生省の特別研究班の結論をもとに食品衛生調査会の答申を得て、これを正式見解とした。
この厚生省の見解を受けた科学技術庁は、庁内あるいは関係省庁と審議、協議を重ね、三月八日の衆議院予算委員会において、科学技術庁長官は三月末日までに政府の見解を取りまとめる旨答弁をしているのである。にもかかわらず今日まで統一見解は出されていない。このことは国会審議をじゆうりんする…
答弁内容
一 昭和四十二年四月十八日に発表された厚生省関係の研究班による調査研究の結論は、次のとおりである。
（一） 臨床研究班（水銀中毒の診断に関する研究）の結論
イ 今回の中毒事件は、低級アルキル水銀中毒によるものである。
ロ 患者の汚染は、阿賀野川の川魚の摂取によるものである。
（二） 試験研究班（水銀化合物による汚染様態に関する研究）の結論
毛髪および魚類中の総水銀量の多い検体並びに工場内…
一 昭和四十二年四月十八日に発表された厚生省関係の研究班による調査研究の結論は、次のとおりである。
（一） 臨床研究班（水銀中毒の診断に関する研究）の結論
イ 今回の中毒事件は、低級アルキル水銀中毒によるものである。
ロ 患者の汚染は、阿賀野川の川魚の摂取によるものである。
（二） 試験研究班（水銀化合物による汚染様態に関する研究）の結論
毛髪および魚類中の総水銀量の多い検体並びに工場内…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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