国会議員白書トップ衆議院議員横山利秋>質問主意書(全期間)

横山利秋 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

横山利秋[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

27期(1955/02/27〜)

恩給法に関する質問主意書

第22回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1955/03/29提出、27期、会派情報無し)
質問内容
旧軍人又は旧準軍人の死亡後、扶助料をうける権利又は資格を失うべき事由等については、恩給法によつて規定されているところであるが、恩給局においては、旧軍人又は旧準軍人が戦死後、請求権者が、旧軍人軍属の本籍から離れたときは扶助料を受ける権利を失つたものとして恩給法附則第二十八条の規定により一率に扶助料の請求を棄却している模様である。
たとえば、その請求権者がその戦死を知らず、また恩給法上、請求権を失う…
答弁内容
「本籍から離れたとき」、「本籍から転籍したとき」又は「本籍の変更」によつては遺族が扶助料を受ける権利又は資格を失うことにはならないので、質問の趣旨は恩給法の一部を改正する法律(昭和二十三年法律第百八十五号)による改正前の恩給法(以下「改正前の恩給法」という。)第七十六条又は第八十条にいう「其ノ家ヲ去リタルトキ」をいうものと考えられる。
恩給法の一部を改主する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以…

財団医療法人に対する相続税その他課税上の取扱に関する質問主意書

第22回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1955/07/04提出、27期、会派情報無し)
質問内容
財団医療法人が寄附を受けた財産に対して、相続税又は贈与税(以下単に相続税という)を課税し、また、解散した場合に限つて特別措置をするという国税庁の取扱は、違法ではないかと思われるので、質問する。
一 相続税法第六十六条第四項では、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の贈与または遺贈により、相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果になると認められる場合は、財団を個人とみなして、相続税又は贈…
答弁内容
一 財団医療法人が設立の際寄附を受けた財産に対し、相続税法第六十六条第四項の規定(公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の増与または遺贈に因り贈与者の親族などの相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合には、財団を個人とみなして相続税または贈与税を課する旨の規定)を適用することが違法ではないかという疑点について。
1 財団医療法人が設立の際寄附を受けた財産に対し、相続…

名古屋港の附加率運賃に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1956/03/24提出、27期、会派情報無し)
質問内容
名古屋市は背後に広大な工業地帯を控え、機械、食料品、化学、紡績、よう業等の生産がすこぶる盛んであり、本邦屈指の工業の一大中心地であつて、わが国経済の発展並びに外国貿易の振興に貢献しつつあるが、これら産業の伸長を期するには適正なる海上運賃にまたねばならない。
しかるに、名古屋港の港湾諸施設は、漸次整備せられ、大型船舶の入港も可能となり、また、取扱貨物量も増大せるにもかかわらず、いまだに輸入貨物に対…
答弁内容
運賃同盟が特定の港の揚積貨物について附加運賃(サーチヤージ)を請求する慣例は世界的に行われており、この種の問題は関係当事者の話合によつて取り極められるのが通常である。
名古屋港の附加運賃については、現在名古屋商工会議所と北米関係の運賃同盟との間で協議されている趣であるが、政府では現在のところ特別の要望は聞いていないので、今後よく調査して見たい。
しかし、右の運賃同盟には半数以上外国海運会社も加…

28期(1958/05/22〜)

港湾行政の合理化に関する質問主意書

第29回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1958/06/20提出、28期、会派情報無し)
質問内容
主題の件については、民間貿易再開いらい、あらゆる方面から主張され、今や貿易、海運、港湾などの関係者はもとより、港湾を知るものの圧倒的な意見となつており、すでに今日まで各方面から具体的、建設的な意見が政府関係機関へも提出され、かつ大方の与論の支持するところでもある。しかも、貿易の増強は今日の政府としても声を大にしているところでもある。
しかるに、本件に関しては、数年内みるべき改善は、いささかもなく…
答弁内容
一 昭和二十四年行政管理庁が中心となり、関係各省の意見及び行政制度審議会の答申(港湾運営計画書)を参考として「港湾運営計画書」を作成し、これに基き港湾法案を第七回国会に提出し、その成立をみた。これによつて、港湾の開発、利用、管理及び運営は、一元的に港湾管理者をして行わしめることとなつた。
第四次吉田内閣においては、行政機構の簡素合理化を図ることとし、昭和二十八年八月内閣に臨時行政改革本部を設け、…

30期(1963/11/21〜)

高速度鉄道の準拠法規に関する質問主意書

第48回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1965/02/23提出、30期、会派情報無し)
質問内容
高速度鉄道は各都市ともその路線の多くが道路下に敷設されている現状であるが、これに対し準拠法規を軌道法、地方鉄道法のいずれに求むべきかは、かねてより懸案の問題である。この件については、すでに大正末期より関係各省(鉄道省、内務省)間に見解の相違があり、再三調整のため協議が行なわれたが、今日に至るもなお、結論に達していない。そのため各事業者は道路下に敷設する高速度鉄道の建設にあたつて、諸般の事情によりあ…
答弁内容
最近における都市内高速度鉄道の社会生活に及ぼす影響の重要性にかんがみ、道路下に敷設される高速度鉄道をも含めた都市内高速度鉄道全般についてこれを規制しうる新規立法を制定することについては、今後関係各省において、他の交通機関との関連、都市計画、道路利用との関連等の見地から十分検討を加えるものといたしたいが、これについては、相当の日時を要するとみられるので、当面関係各省間の連絡調整を密にする等行政運営の…

31期(1967/01/29〜)

朝鮮問題に関する国連決議第三百七十六(V)の解釈に関する質問主意書

第58回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1968/03/14提出、31期、会派情報無し)
質問内容
第五国連総会決議(千九百五十年十月七日三百七十六(V))朝鮮の独立問題中1の(a)項の「全朝鮮にわたつて安定した状態を確保するためにすべての適当な措置をとること」は、在韓のいわゆる国連軍に三十八度線の突破を許すものと解釈したとの三木外相の答弁(三月十二日予算第二分科会)につき、政府の統一的見解を次の諸点について回答されたい。
一 この見解は、政府の統一的解釈と考えてよいか。
二 かく解釈する根…
答弁内容
一 三月十二日の三木大臣の答弁は、一九五〇年十月七日の総会決議三七六(V)は、国連軍が三十八度線を越えて行動することの道義的な裏付けを国連総会が与えたものであるという関係を述べたものである。
二 厳密な法律的立場に立つて政府の見解を述べれば、
(イ) 一九五〇年六月二十五日及び二十七日の安保理決議は、国連加盟国が武力攻撃の撃退とこの地域における平和及び安全の回復とのため必要な援助を韓国に提供す…

32期(1969/12/27〜)

チクロ使用禁止に関する質問主意書

第63回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1970/02/13提出、32期、会派情報無し)
質問内容
昨年暮、政府は人工甘味料チクロ(サイクラミン酸ナトリウム、サイクラミン酸カルシウム)の食品添加物としての使用、販売等を禁止した。同時に現に存する食品、すなわちサイクラミン酸塩を含有している食品は一定の回収期間を受けながらも全面廃棄を指示した。
このことは、関連業界団体四十有余傘下業者、特に圧倒的に多い中小企業に大混乱と大損失をまねいた。この際、次の諸点について政府の対策を明らかにされたい。
一…
答弁内容
一 食品添加物の安全性については科学的根拠に基づいて判断すべきであるので、従来から国立衛生試験所その他試験研究機関の充実強化に努めているところであり、また国連の定めた基準をはじめとして諸外国の科学的資料も広く参考としている。
食品添加物の使用禁止、制限等の措置を講ずるに当たつては、安全性に関する各種科学的資料をもとに関係行政機関、学識経験者、関係団体の代表者等からなる食品衛生調査会において調査審…

中小企業向け官公需の確保に関する質問主意書

第67回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1971/11/04提出、32期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和四十一年六月「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定された。
本法は
(1) 国等が物件の買入れ等の契約をなすに当たつて、中小企業者の受注機会の増大を図るよう積極的に努力すべき旨を定め、
(2) 政府は毎年方針を定め要旨を公表し、
(3) 各省は毎年実績を通商産業大臣に通知し、
(4) 通商産業大臣は各省庁等に対し必要な措置を講ずるよう要望できること、
(5…
答弁内容
中小企業者の官公需受注の確保については、政府としては、かねてより「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」にのつとり、毎年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、逐年施策の充実に努力してきたところである。
具体的には、たとえば、各省庁ごとに中小企業官公需担当官を置くなどの体制の整備、中小企業者に対する発注情報の提供、事業協同組合等の活用の強化、分割発注の推進、銘柄指定の…

公的年金と福祉年金の併給に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1972/02/22提出、32期、会派情報無し)
質問内容
近年における老人問題は人口の老齢化、核家族化、扶養意識の変化等に伴つて深刻な社会問題となつている。
今日の日本を築くために貢献した老齢者が、目ざましい経済の繁栄にもかかわらず、激しく変動する社会の谷間で、しかも物価高騰で不安定な条件のもとに今日、生活を余儀なくされているため、老齢者の福祉年金に寄せる期待はきわめて大きなものがある。とりわけ数十万にのぼる公的年金受給者の福祉年金併給制限撤廃に対する…
答弁内容
福祉年金制度は、国民皆年金体制の発足にあたり、どの制度からも給付を受けられない者に対して全額国庫負担で支給される年金であるので、本来他の公的年金を受けている者に併給されるべき性格のものではない。しかしながら、公的年金受給者の場合であつてもその額が福祉年金の額に満たないような低額の場合には、例外的に、福祉年金相当額を限度として当該満たない額を併給しているところである。
戦争公務による扶助料を受けて…

税理士制度に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1972/03/17提出、32期、会派情報無し)
質問内容
一 納税申告期を控えて、国民は税金及び税務行政について、改めて広汎な希望や、不満をいだいている。わが国はシャウプ勧告以来、自主申告納税を基本とした租税法定主義による納税制度を採用し今日にいたつているが、経済社会の複雑化とあいまつて、一部不平等、税法の難解、重税、手続の繁雑など、数多くの問題がある。
このような問題は、根本的な再検討を必要としているが、日常の一つ一つの事案を国と納税者の間に立つて円…
答弁内容
一 税理士の職責については、昭和三十八年の税制調査会の答申は「税理士制度は、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを独占的な業務として営むことができる者を税理士とすることにより、税理士に対して、弁護士や公認会計士などと同様に職業上の特権を与え、同時に、これに伴う一定の義務を課することとしているものである。このような点からみるとき、税理士制度の第一義的な意義は、法令に規定された納税義務の…

33期(1972/12/10〜)

在宅投票制度に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1974/01/24提出、33期、会派情報無し)
質問内容
日本国憲法は、「すべて国民は法の下に平等」であるとし、国民の諸権利を保障しているが、中でも政治に参加する権利は基本的な権利として保障し、選挙権を国民固有の権利として認め、成年者による普通選挙を保障している。しかし、実際には選挙の度に投票所の入場券は交付されても在宅重度身体障害者、寝たきり病人、老人、難病等の人たちは、寝たきりで動けないため、その貴重な一票を行使することができないでいる。
例えば、…
答弁内容
一について
在宅投票制度は、地方公共団体の選挙については昭和二十二年から、国会議員の選挙については昭和二十三年から設けられ、昭和二十七年に廃止されたものである。
廃止された理由は、その間に行われた選挙、特に昭和二十六年四月の統一地方選挙において、この制度に関連して多くの不正が行われ、数多くの選挙犯罪や選挙争訟が発生するに至つたため、この制度を存続させることは選挙の公正を確保する上から適当でない…

34期(1976/12/05〜)

貸金業に関する質問主意書

第80回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1977/02/18提出、34期、会派情報無し)
質問内容
近年、貸金業の実体は、利用面においてはいわゆるサラリーマン金融を中心として利用目的の多様化、利用層の拡大が著しい一方、貸金業者の急激な増加と乱立がみられるが、これに伴い、(1)利用層に誤解を与える過当広告 (2)高金利を中心とする出資取締法違反 (3)暴力事犯等、一部悪質業者による問題があとをたたず、一方、一般市民の家庭悲劇を招く等、貸金業問題は重大な社会問題化しつつあり、これを放置すれば利用者の…
答弁内容
一について
貸金業者等による悪質な高金利事犯等が多発する傾向にあるので、警察において鋭意取締りを行つているところであり、今後も厳正に取り締まつていく方針である。
また、過去三年間の庶民金融に関連する出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(以下「出資等取締法」という。)違反の取締状況は、次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
二について
高金利事犯については、出…

台湾人元日本兵士の補償問題に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1978/02/27提出、34期、会派情報無し)
質問内容
台湾人元日本兵士の補償問題に関する対策は緊急を要すると考える。
かつて日本人であつた台湾人が、日華条約締結によつて瞬間的に日本国籍を失い、台湾人になり、そのため、日本政府に対する請求権が一切消滅したかの態度を日本政府がとつている。
そのため、この人々を中心として、旧日本人であつた戦没外国人の遺族等に対する給付について関係者から次の要求が提起されて久しいものがある。
(1) 台湾、朝鮮、樺太、…
答弁内容
一について
本問題の処理に関係する行政庁は、恩給関係は総理府、援護年金関係及び未払給与関係は厚生省、軍事郵便貯金関係は郵政省、対外事務関係は外務省、財務関係は大蔵省であるが、本問題の特性にかんがみ、これらの府及び各省の連絡会議を開き整合性のある処理を図るよう努めているところである。
二について
本問題については、「一について」に掲げる関係行政庁が事案の内容に従つて、現在台湾住民が国を相手に提…

36期(1980/06/22〜)

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第95回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1981/11/12提出、36期、会派情報無し)
質問内容
武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。
そこで、この問題と日米相互防衛援助協定、武器輸出に関する政府の統一見解及び国会における決議等との関係について、政府の答弁を求める。
一 武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされた…
答弁内容
一について
本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検…

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第96回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1981/12/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容
主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。
一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れ…
答弁内容
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、結論が出ているわけではない。
また、御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、そ…

37期(1983/12/18〜)

平和相互銀行に対する監査のあり方に関する質問主意書

第104回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1986/03/10提出、37期、会派情報無し)
質問内容
今回、住友銀行との合併が行われるという平和相互銀行(以下「平相」という。)の過去における経営の乱脈については、その実態が明らかになり金融機関の社会的信用を著しく失墜させている。そして、永年にわたり銀行検査を何回も行い指導監査を行つてきた大蔵省の責任は、極めて重要であると考える。
平相は既に十数年以来、度々の銀行検査を受け、検査官の報告でその内容は大蔵省銀行局から歴代の大蔵大臣に報告をされており、…
答弁内容
一について
お尋ねの平和相互銀行に対する検査は、猪熊久典検査官ほか五名により、昭和四十九年十月十四日から十一月八日までの間、実施した。
二及び三について
平和相互銀行に対する昭和四十九年の検査に際し、大口信用集中、与信構造等の問題点につき、改善を求めた。
なお、個別の金融機関について、いわゆる決算承認制度等の対象とされていたかどうかなどについては、信用秩序維持等の観点から、答弁を差し控えた…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

横山利秋[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


■著書
2020年10月新刊