質問内容労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)による労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの制度に関して質問する。
一 昭和五十五年の労働災害発生状況は、休業四日以上の死傷者数三十三万七千六百人で、前年比〇・九%の減少。事業所の規模別では、従業員百人未満の事業場での死傷者数が全体の八二・二%を占めている。昭和四十八年を一〇〇とした規模別推移では、三百人以上の事業場が昭和五十五年には、四九…
答弁内容一について
労働災害防止の基本は、関係労使の安全衛生意識の高揚、危険有害な設備・作業環境の改善、事業場における管理体制の確立、自主的活動の推進等であるが、中小企業においては技術的・資金的な問題等からこれらの対策が十分に講じられ難い実情にある。
このため、政府としては、中小企業を中心として監督指導に努め事業場の安全衛生の改善を促進するほか、中小企業の安全衛生水準の向上を図るための各種融資・補助制…