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久保三郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

成田空港航空機燃料暫定輸送に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1973/09/27提出、33期、会派情報無し)
質問内容
成田空港の開港をあせる新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)は、その開港「遅延」の責任を内部に求めず、形式的なとりつくろいの積み重ねによつて外部に転嫁し、又しようとしている。成田「本格」パイプラインによる航空機燃料輸送計画に失敗した空港公団は、自らの責任を隠蔽し、その失敗の原因を追求して自らの反省の糧にすることなく、「そこのけ、そこのけ、空港公団様のお通りだ。」とばかりに、とばつちりを周辺…
答弁内容
一について
(1)及び(11) 暫定輸送期間としては、開港時から約三年間を考えており、この間に本格パイプラインを完成させる予定である。
(2) 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)の本格パイプラインの建設状況(昭和四十八年九月二十七日現在)は、次のとおりである。
(印刷)
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(3) 千葉市内水道道路工区以外の工区で、未着工の国道、県道及び河川の横断部等の工事…

新東京国際空港公団が犯した農地法に係る違法行為に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1974/04/05提出、33期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)は、千葉港頭・成田空港間のいわゆる本格パイプライン施設及び成田市の土屋・吉倉間のいわゆる暫定パイプライン施設を設置するに当たり、農地法にいう農地転用に係る許可を受けずに設置工事に着手した。農地法第九十二条によれば、かかる違法行為に対しては、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処するとされている。
昭和四十九年三月八日、衆議院予算委員会第五分科会におい…
答弁内容
一について
(1)及び(2) 暫定輸送計画の方針が決定されてから着工まで一年以上も要したのは、次のような事情によるものである。
(一) 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)では、当初成田市土屋から新東京国際空港(以下「新空港」という。)までの間の輸送手段はタンクローリーによることを考えていたが、その後、成田市長からの要望もあつて暫定パイプラインに変更したこと。
(二) 暫定パイプライン…

国営高浜入干拓事業に関する質問主意書

第74回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1974/12/23提出、33期、会派情報無し)
質問内容
国営高浜入干拓事業は次の理由により、その事業を中止し、本年度当該事業予算の執行を取りやめ、昭和五十年度予算要求は見合わせるべきであると思うがいかん。
一 高浜入干拓事業は、当初、農家の二、三男対策、食糧(米)増産対策として昭和三十五年度より調査が開始され、昭和四十二年度国営干拓事業に認定、現在に至つているが、すでにその目的とするところは失われ、大きく変ぼうした。本事業は、米の生産調整施策が打ち出…
答弁内容
昨今の世界の食糧事情にかんがみ、我が国の食糧自給力の向上が要請されている折から、農用地の確保は国の基本的課題であり、高浜入干拓事業についても、五十年度予算編成において継続事業として実施することについて検討しているところである。
なお、今後とも事業実施に当たつては、地元県、市町村との連絡を密にし、地元情勢も十分考慮して対処する所存である。
右答弁する。

34期(1976/12/05〜)

霞ケ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1978/05/25提出、34期、会派情報無し)
質問内容
水資源開発公団によつて施行されつつある霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関し次の通り質問する。
一 水資源開発公団は霞ヶ浦総合開発事業の実施に当たり、関係する漁業協同組合に対し同事業により損害を被るものとしてそれぞれ漁業量の減少に伴う補償を行つている。これは昭和三十七年六月十九日、閣議決定「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき補償しているものであるとすれば、同要綱のいかなる条項によつ…
答弁内容
一について
水資源開発公団は、霞ヶ浦開発事業(以下「本件事業」という。)の実施に伴う漁業権等の消滅又は制限及びこれに伴う損失について、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和三十七年六月二十九日閣議決定。以下「要綱」という。)第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」(昭和三十七年六月二十九日閣議了解)第三に準拠して、その損失額…

霞ケ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する再質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1978/06/05提出、34期、会派情報無し)
質問内容
水資源開発公団によつて施行されつつある霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関し次の通り再質問する。
一 水資源開発公団が霞ヶ浦総合開発事業の実施に当たり、関係する漁業協同組合に対し同事業により損害を被むるものとして、それぞれ「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」(昭和三十七年六月二十九日閣議…
答弁内容
一について
霞ヶ浦開発事業の実施のため、関係漁業協同組合等の有する漁業権等を消滅させ又は制限する必要があるが、これにより関係漁業協同組合等に生ずる損失が、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和三十七年六月二十九日閣議決定。以下「要綱」という。)第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」(昭和三十七年六月二十九日閣議了解)第三に…

キノホルム含有医薬品に関する質問主意書

第88回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1979/09/03提出、34期、会派情報無し)
質問内容
キノホルム含有医薬品に関する対策は緊急を要すると考える。
従つて次の事項について質問する。
一 キノホルム含有医薬品を製造した中小製薬会社(日本チバガイギー、田辺製薬のものを除く。)が購入していたキノホルム原末は、いかなる製薬会社製造のものであるのか明らかにされたい。
二 わが国において販売されたキノホルム剤の原末は、輸入品については日本チバガイギー、武田薬品工業、国産品については田辺製薬工…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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